色　々　庵　　　の　　　つれづれ

わずかの年金だけで息してるけど俺たちは死ぬだけだ

2011-11-02T18:43:00.000+09:00

月刊日経マネー　特集セレクト

退職後の生活、年金だけでは不十分
老後のお金のすべて（３）

公開日時: (1/2ページ); 2011/11/2 7:00

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　本連載ではこれまで公的年金や企業年金といった年金について取り上げてきました。今回（第3回）は、老後の収支のバランスについて解説します。今後、年金の支給額が減ったり支給開始年齢が引き上げられたりする場合に、老後の収入と支出はどのようになるのでしょうか。いくつかのシナリオを立てて分析します。

■老後のお金Ｑ＆Ａ

【Ｑ】老後の生活費は、年金だけで足りますか。
【Ａ】足らないと考えた方がよさそうです。2010年のデータでは、60歳以上の無職世帯の支出は月24万円程度。貯蓄などを毎月約５万8000円取り崩す状態です。

老後の生活費はいくらくらいかかるのか。総務省の家計調査（2010年）によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の消費支出は約24万円。内訳は図1の通りだが、月5万8000円不足する計算になるため、預貯金を取り崩してまかなっている。

図1　高齢無職世帯の収入と支出　　世帯主が60歳以上で無職の世帯（世帯員が2人以上）の実収入は21万8388円、そのうち85%は公的年金などの社会保障給付が占める。消費支出は24万5870円で、食費は約6.2万円、住居費は約1.5万円。世帯主が60歳以上の世帯のうち、23%が高齢夫婦無職の世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）となっている。データの出所は総務省「家計調査」（2010年）。

30～50代の現役世代の場合、生活費をさらに切り詰める必要がありそうだ。年金財政の悪化で将来、支給額が減ることや支給開始年齢が引き上げられる（年金をもらえる年齢が上がる）ことが予想される。また、支給額は変わらなくても、消費税の引き上げ、医療費や介護費用の自己負担額引き上げで支出が今より増えると考えられる。

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退職後の生活、年金だけでは不十分
老後のお金のすべて（３）
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2011/11/2 7:00

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専門家への取材を総合すると、現役世代がもらえる年金は「今より3割程度減る」という人が多い。厳しく見積もって5割減の予想も含め、現在の高齢者並みに生活費を使うとどうなるか。60歳退職時に3000万円の金融資産があるとして、試算した（図2）。すると、今の高齢者と同額を支出した場合、65歳支給開始で支給額3割減の場合（将来1）は73歳で、67歳支給開始で支給額5割減の場合（将来2）は70歳で資金がゼロになってしまうことがわかった。

図2　年金の支給条件が現行方式よりも厳しくなったときのシミュレーション
60歳で退職するときの貯蓄3000万円が、その後何歳まで持つかを「将来1」～「将来3」の3通りのパターンで試算した。試算条件は次の通り。
［将来1］年金支給額が現在より3割減、支給開始年齢が65歳からで生活費月額が現在の高齢者並みの場合
［将来2］年金支給額が現在より5割減、支給開始年齢が67歳からで、生活費月額が現在の高齢者並みの場合
［将来3］年金支給額も生活費月額も現在より3割減で支給開始年齢が65歳からの場合

どうすればいいのか。月の支出を現状より3割抑えて19.6万円とすれば65歳から3割減の支給でも90歳までもつ。実際、節約生活が身に付いた現役高齢者世帯の中には、この金額でやりくりしている人もいる。
さらに60代以上の豊かさを左右する要素のひとつが、同じ世帯に家族がどれだけいるかということ。住友信託銀行が2011年にまとめたリポート「世帯形態別にみた60代以上の貯蓄と家計運営」によると、60代以上の世帯の1人あたりの貯蓄残高は、1人暮らしが1500万円強あるのに対して、夫婦と子ども世帯では750万円弱にとどまり、2倍の開きが生じた。子どもがいる場合は、早いうちから経済的な独立を促すなど、現役のうちから心がけておこう。

（日経マネー　治部れんげ）

[日経マネー2011年10月号の記事を基に再構成]

日本経済の危機円高予想　　年内「１ドル６０円台」突入　ゴールは「５０円」

2011-10-28T12:11:00.001+09:00

「米国の要人が量的金融緩和（ＱＥ３）をにおわせたことが、ドル全面安のキッカケ。
これを境に為替マーケットの主要テーマは、ユーロ危機から米国の景気問題に移行。
本格的なドル売りのスイッチが入ったともいえる。
ドル円は今後１～２週間で『７０～７５円のレンジ』に移り、
そして早ければ年内に６０円台に突入するかもしれない」

そうなれば、冷静さを装っている株式市場も大混乱に陥りかねない。
株式評論家の倉多慎之助氏は、
「株式市場は１ドル＝７５円程度の円高は織り込み済みなので今は大暴落が起きていない」
と話すが、　　１ドル＝６０円はさすがに想定外だろう。
輸出企業の赤字続出は避けようがなく、株式市場は暴落に次ぐ暴落に襲われる。
平均株価はリーマン・ショック後の最安値６９９４円を割り込む恐れも出てくる。

「１ドル＝５０円」の到来を口にする市場関係者も増えてきた。
「輸出倍増」を指示した米オバマ政権のドル安容認の国策に、
マーケットが完全に乗っかり始めたからだ。
「まさか、そこまでは……」とのんきに構えていられる時代は終わった。
ジワリと進行する超円高のゴールは「１ドル＝５０円」に違いない。

（日刊ゲンダイ2011年10月27日掲載）

保安院　東電が愚図愚図と海水注入せず福島原発メルトダウンを起こした

2011-09-16T06:50:00.000+09:00

炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ

東京電力福島第一原子力発電所事故で、
放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、
海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、
日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。

１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。

渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。
今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、
何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。
その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、
核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。

（2011年9月16日21時07分読売新聞）

テロリストだったのか自民幹事長の石原は

2011-09-10T22:00:00.000+09:00

自民党幹事長首相の任命責任も

9月10日 17時44分

自民党の石原幹事長は、青森県弘前市で講演し、鉢呂経済産業大臣が福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるようなしぐさをしながら「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしたことについて、「万死に値する」と批判し、野田総理大臣の任命責任も追及していく考えを示しました。

この中で石原幹事長は、鉢呂経済産業大臣の発言について「福島県から疎開して、『放射能が来た』とか『放射能をつけられる』などと、いじめにあっている子どもたちの心には、どんなに謝ろうが、大臣を辞めようが、一生、傷が残る。万死に値するもので、野田総理大臣の任命責任も国会で追及しなければならない」と述べました。さらに、石原氏は、鉢呂大臣が「福島第一原発の周辺の町村の市街地は、まさに『死のまち』という形だった」と発言したことについても、「一日も早く故郷に戻りたいと思っている人たちが何万人もいる。そこに暮らしていた人たちはどんなに傷ついたことか」と批判しました。また、石原氏は、アメリカの同時多発テロ事件について「産業革命から続いた西欧文明の支配、キリスト教支配に対する、イスラム圏の反逆で、歴史の必然として起こったのではないかと思う」と述べました。

9.11から10年～金価格６倍超　2001.９.１１前夜と現在の価格差

2011-09-09T21:35:00.001+09:00

ＮＹ金先物相場は2001年９月10日終値で１トロイオンス＝273.7ドルだったが、
直近では1900ドルに迫り、６倍超の水準となった。ＮＹ原油価格も上昇を続け、
この10年で約３倍の水準になった。

	「9.11」前夜の終値	現在
米国債（10年、％）	4.842	2.046
日本国債（10年、％）	1.41	1.005
ドル（円）	120.06	77.14
ユーロ（円）	108.44	108.75
ユーロ（ドル）	0.898	1.4087
日経平均株価（円）	10195.69	8793.12
ＮＹダウ（ドル）	9605.51	11414.86
ＮＹ原油（１バレル＝ドル）	27.63	89.34
ＮＹ金（１トロイオンス＝ドル）	273.70	1814.20

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

2011-09-06T17:56:00.000+09:00

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

　日経平均株価（２２５種）の終値は
前日終値比１９３円８９銭安の８５９０円５７銭で、
今年の最安値を更新し、
２００９年４月２８日以来約２年４か月ぶりとなる安値水準となった。
東証１部の出来高は約２１億１００万株。
ギリシャの債務問題の深刻化などを背景に、
前日の欧州市場が急落したことを嫌気した売りが先行した。
さらに、アジアの主要市場も軟調に推移し、
再び、
世界的な連鎖株安の様相が強まるのではないかとの懸念が強まった。
投資家はリスク回避の姿勢を強め、
トヨタ自動車やソニーなどが今年の最安値を更新するなど、
主力の輸出関連株を中心に、幅広い銘柄が売られた。
東証１部全体の値動きを示す
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・６２ポイント低い７４１・２０。
東京電力株は、５円高の３８４円と３営業日ぶりに反発した。

東証寄り付き、続落　２週間ぶり8600円台、欧州株大幅安で

公開日時2011/9/6 9:26

６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。

一時前日終値より100円超安い8600円台後半に下げた。

取引時間中に8600円台を付けるのは８月24日以来、約２週間ぶり。

米景気後退への懸念や欧州財政問題に対してユーロ圏諸国の足並みがそろわないことへの

不安から投資家がリスク回避姿勢を強め、前日の欧州株が大幅安となった流れを引き継いだ。

外国為替市場で円が対ユーロで上昇していることも重荷となっている。

５日の米市場は休場だったが、
欧州では独ＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ40がそろって年初来安値を更新した。
独メルケル首相の地元の州議会選挙で与党が敗北するなど、
ギリシャ債務問題を巡る対応の難しさが浮き彫りとなったことも重荷となった。
市場では「東日本大震災直後の３月15日に付けた
年初来安値の8605円を割らなければ底入れムードも出てくる」との声が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。

トヨタ、ソニーが年初来安値を更新した。
キヤノン、ニコンも売りが先行している。東芝も安い。
半面、前日大幅に下落した日立金、東電や中部電、コメリなど内需関連株が買われている。

保安院　東電原発１号機の事故解析結果、官邸に報告せず

2011-08-31T11:34:00.002+09:00

経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、
１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。
発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。
森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。

保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に
「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。
原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。

１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。
一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。
この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。

保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測

経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。
全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。
１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、
官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、
ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。
森山善範・原子力災害対策監は、
今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、
官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。
ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。

ＮＨＫ　原発報道の資格なし2011年8月21日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

2011-08-23T09:47:00.002+09:00

＜運用資金あるなら受信料下げろ＞

福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。
でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。
どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。
「平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、
資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、
ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。
保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、
中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、
東北電力（７／４５億円）の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、
東電の会社存続がかなわなくなった場合、
ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。
事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。
これで中立的な報道ができるのか。
立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。
それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。
実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。
ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、
会見を開いて説明すべきです」
３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、
国民に負担させるというもの。
ＮＨＫが持つ東電債も保護された。
ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。
運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
これに対してＮＨＫ広報局は、
「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、
少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」
「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。
偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、
ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。
（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）

東電の津波高さ15ｍは想定外の嘘っ八

2011-08-22T10:58:00.000+09:00

東電、福島第一で遡上高１５ｍの津波予測

東京電力が東日本大震災の前に、
福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る
１０メートル以上の津波が到来する可能性があると
２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、
東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える
津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。

大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、

「想定外の津波」としてきた東電の主張は、

１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。

東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、

大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に
新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、
東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、
福島県沖で起きたと仮定して、
福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。
第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。
津波は陸上をかけ上がり、
１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、
同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。

（2011年8月25日10時31分読売新聞）

海外商品概況ＮＹ金、６日続伸　12月物は1891.9ドルで終了　時間外で1900ドル台に

2011-08-19T16:13:00.002+09:00

22日のニューヨーク金先物相場は大幅に６日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前週末比39.7ドル高の１トロイオンス1891.9ドルで終えた。
欧州債務問題の先行き不透明感と米景気の減速懸念を背景に
実物資産の裏付けのある金先物を買う動きが続いた。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で、
一時1900ドルの大台に乗せ、中心限月としての過去最高値を３日連続で更新した。

ドルをはじめ外国為替相場の不透明感から、
代替通貨とみなされる金の需要が強まった面もあった。
ドルは一段の緩和策への思惑から先安観が広がっている。
円やスイスフランは政府の為替介入観測が根強い。

ただ、最近の相場急騰を警戒する声もある。
12月物は終値ベースで月初から約16％上昇しており、
「いつ大幅な相場調整が入ってもおかしくない」
（ロジック・アドバイザーズのビル・オニール氏）との指摘があった。

銀は７日続伸。プラチナは11日続伸した。

ＮＹ金が続伸、12月物1822.0ドルで終了 2011/8/19 5:20

2011-08-18T09:57:00.001+09:00

18日のニューヨーク金先物相場は４日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前日比28.2ドル高の１トロイオンス1822.0ドルで終えた。
米景気の減速懸念と米株式相場の下落を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強化。
資金の逃避先となりやすい金への買いが加速した。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で一時1832.0ドルまで上昇し、最高値を更新した。

　朝方発表の雇用と製造業の景況感、住宅関連の米経済指標が軒並み悪化した。
米株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅が一時500ドルを超え、終日軟調に推移。
景気の先行きと変動の激しい株式相場への警戒感が広がり、
実物資産の裏付けのある金先物に買いが膨らんだ。

　７月の米消費者物価指数が前月比で上昇し、市場予想も上回った。
インフレに強い資産とされる金の買い材料になった面もある。

　銀は５日続伸。プラチナは９日続伸した。

財産は絶対に金だ　と　官僚・世界の財政トップ

2011-08-16T10:39:00.001+09:00

通貨に不信任投票か　金買いに走る官僚ＯＢ 2011/8/16

金の世界にいると「できれば見たくはなかった」ことを見てしまうことが多い。
金を買う人たちの欲望があらわになる場面に居合わせるからであろう。

　筆者は団塊の世代である。
金高値更新の折り、知り合いから退職金で金を買いたいのだが、という相談をしばしば受ける。

　その相談者で最も熱心な人たちが、元霞が関、元永田町の人種である。

　日本国債の“やばさ”を身を持って感じてきたひとたち。
「日本の公的債務は900兆円を超す。自分はその帳簿を見てきた。まともに返せる金額ではない。
結局、累積財政赤字を積み上げた国は通貨増発に走る。これは歴史が示してきたことだ」と淡々と語る。

　「だから自分は、いくら円高といわれようが円は持ちたくない。
君は（筆者のこと）ドルは刷れるが金は刷れないと書いた。円も刷れるが金は刷れない。
私は金を選択する」。筆者の背筋がヒンヤリするエピソードだ。
「通貨の番人」をやってきた人たちが、「通貨への不信任投票」ともいえる金買いに走る。

　次元は違うがこういうエピソードもある。

　ＦＲＢ（米連邦準備理事会）前議長のグリーンスパン氏。現在でも講演に引っ張りだこ。
講演料は10万ドル近くといわれる。あるヘッジファンドのカンファレンスで講演後、
控え室で主催者が尋ねた。「先生、講演料をお振り込みしますが、どの通貨にしましょうか。
米ドル、ユーロ、円？」。そこで彼はポツリ「ゴールド」と答えたという。
米ＣＮＢＣ「クロージングベル」の看板キャスター、マリア・バルティロモが番組内で実話として披露した話だ。

半分はグリーンスパン氏特有のユーモアであったであろうが、半分は本音かもしれない。
90年代、欧州の中銀が相次いで金大量売却に走ったとき、
上院銀行委員会の聴聞会で「米国は金を売却しないのか」と聞かれて
「Gold is the ultimate currency（金は究極の通貨ゆえ売らない）」と明言した人物である。

　このエピソードには更にヒンヤリする。基軸通貨ドルの「通貨の番人」として18年間、
金融界に君臨し米国経済の裏も表も知り尽くした男が、
あえて米ドルを選択せず、その対極にある金を指名する。

　筆者の知り合いの例との共通項は、権力や情報の中枢に近くいた人間ほど
金に真剣に注目するということだ。
筆者の友人でも商店街のオヤジたちが金に示す興味は軽い。ブームにはしゃぐ感じだ。
額にしわ寄せ相談に来ることはない。

　ソブリンショックで金が史上最高値を更新中だ。
ソブリンリスク回避マネーが金へ流入と説明される。
そのマネーの典型はソブリンの世界に働いた人たちの資産運用であった。

　欧州ではトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が今年いよいよ引退する。
おそらく彼も講演に引っ張りだこになろう。果たして彼はユーロを選択するであろうか。

1902年から2011年の金価格推移表

2011-08-15T10:27:00.000+09:00

世界景気と株安　各新聞一週間のニュースあらまし

2011-08-13T08:14:00.003+09:00

8月12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比125ドル71セント（1.1％）高の1万1269ドル02セントで終えた。朝方発表の７月の米小売売上高が２カ月連続で増加した。株式市場では景気の先行き不透明感がやや薄らぎ、買いが広がった。

.....日本経済新聞世界経済「新たな、より危険な段階に」　世銀総裁 . 日本経済新聞市場、大荒れの１週間…日米株下落、金は上昇　ＮＹ株12日125ドル高 . 読売新聞ＮＹ円値動き小幅、７６円６７〜７７銭 .

　【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアを訪問中の世界銀行のゼーリック総裁は14日、シドニー市内で講演し、最近の世界の金融市場の混乱について、･･･ >>続き最新ニュース

　【ニューヨーク＝川上穣】米国債の初の格下げや欧州の信用不安で大荒れになった米株式市場が１週間の取引を終えた。12日のダウ工業株30種平均は･･･ >>続き 08/13一面

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１２日のニューヨーク外国為替市場は、午後５時（日本時間１３日午前６時）、前日比１１銭円高・ドル安の１ドル＝７６･･･ >>続き

...朝日新聞ＮＹダウ２日続伸、終値は１２５ドル高 . 日本経済新聞米ミネアポリス連銀総裁「追加緩和は不適切」 . 読売新聞ＮＹダウ続伸、１２５ドル高の１万１２６９ドル .

　１２日のニューヨーク株式市場は２日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１２５．７１ドル（１．１３％）高い１万１２６９･･･ >>続き

　【ワシントン＝岩本昌子】９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、反対票を投じた３メンバーの一人であるミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコ･･･ >>続き 08/13もっと読む

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比１２５・７１ドル高の１万１２６９・０２ドルと続伸･･･ >>続き

..日本経済新聞イタリア、増税など追加財政再建策　信用不安受け . 日本経済新聞ＮＹ株続伸、終値125ドル高　米小売売上高の増加好感 . 日本経済新聞ＮＹ株が続伸、終値125ドル高　米小売売上高を好感 .

　【パリ＝古谷茂久】イタリア政府は12日、緊急閣議を開き、追加的な財政再建策を決定した。増税や公務員の削減などを通じ、2012～13年の２年･･･ >>続き 08/13もっと読む

　【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比125ドル71セント（1.1％）高の１万1269ド･･･ >>続き

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比125ドル71セント高の１万1269ドル02セント（･･･ >>続き

日本経済新聞ＮＹ株、一時200ドル超上げ　欧州株高や米小売売上高好感 . 日本経済新聞欧州株、軒並み続伸　仏・伊など空売り禁止で銀行株高く . 朝日新聞東証下落、終値８９６３円　円高重荷、輸出関連売られる .

　【ニューヨーク＝西村博之】12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時200ドルを超えた。フランスなどが金融株の空売りを･･･ >>続き

　【ロンドン＝松崎雄典】12日の欧州株式市場では英独仏など主要国の株価がそろって続伸した。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（･･･ >>続き

　１２日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値をはさんだ小幅な値動きだった。終値は前日より１８円２２銭（０．２０％）安い８９６３円７２銭。･･･ >>続き

読売新聞フランスなど４か国、株式の空売り規制を強化 . 日本経済新聞財政潜在リスク、日本突出　公債残高ＧＤＰ比２倍へ . 読売新聞東京円６営業日ぶり下落、７６円６４〜６６銭 .

　【ロンドン＝中沢謙介】欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１１日、世界的な株価急落を受けて、ベルギー、フランス、イタリア、スペインの４か国が･･･ >>続き 08/12もっと読む

　日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、･･･ >>続き

　１２日の東京外国為替市場は、前日の欧米の株高や政府・日本銀行による円売り市場介入の再開への警戒感からドルが買い戻され、円相場は一時、１ドル･･･ >>続き

朝日新聞東京は一時１ドル７７円台　やや円安もなお「超円高」 . 読売新聞日経平均終値、１８円安の８９６３円 . 日本経済新聞米大統領「２年間は追加歳出カット困難」 .

　１２日の東京外国為替市場の円相場は、やや円安が進み、一時１ドル＝７７円台をつけた。午後１時現在は前日午後５時時点より２５銭円安ドル高の１ド･･･ >>続き

　１２日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１８円２２銭安の８９６３円７２銭だった。　東証１部の出･･･ >>続き

　【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は11日、訪問先のミシガン州で演説し、今秋に向けた財政再建の超党派協議について「今年と来年はこれ以上･･･ >>続き 08/12もっと読む

日本経済新聞ＮＹ株終値騰落幅、４日連続400ドル超　急反発、423ドル高 . 日本経済新聞ＥＵ４カ国、金融株空売り一時禁止 . 読売新聞日経平均、９０００円台を回復して取引開始 .

　【ニューヨーク＝川上穣】11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発した。終値は前日比423ドル37セント（3.9％）高･･･ >>続き 08/12一面

　【ロンドン＝松崎雄典】フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国は11日、金融株の空売り一時禁止を打ち出した。市場･･･ >>続き 08/12一面

　１２日の東京株式市場は、前日の米株高を好感した買いが先行し、日経平均株価（２２５種）は前日終値に比べ８０円超上げ、２日ぶりに９０００円台を･･･ >>続き

財政潜在リスク、日本突出　公債残高ＧＤＰ比２倍へ

内閣府の20年度試算 2011/8/12 22:02

　日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、2020年度の国・地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を超え、世界で最も厳しい財政状況が続く。欧米の債務問題をきっかけに逃避マネーが日本に流入しているが、その足元はもろい。

　「20年度以降の債務残高の縮小は国際公約だ」――。野田佳彦財務相は12日の記者会見で、財政再建への意欲を強調した。政府は20年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標を掲げ、国・地方の借金の拡大に歯止めをかける考え。だが、達成には消費税率を今より12％程度引き上げる必要がある。

■ギリシャ以上に厳しく

　内閣府によると、11年度の国・地方の公債残高はＧＤＰ比で181％。今後、実質１％強の成長が続き、消費税率を15年度に５％引き上げても、公債残高比率は210％に悪化する。

　日本230％、ギリシャ152％、イタリア120％、米国98％――。世界各国の直近の公債残高比率を比較可能な国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算（４月現在）で比べると、日本の財政事情はギリシャ以上に厳しい。

　それでも、欧米の債務不安をきっかけに逃避先として世界のマネーが日本に向かい、円高が進むのはなぜか。

　市場関係者があげる要因は「消費税の増税余地がある点」「経常収支の黒字」「国債の国内消化比率の高さ」の３つだ。

　確かに、消費税率が20％前後と高い欧州などに増税を期待できない一方で、日本の消費税率は５％と先進国の中で最も低い。経常収支の黒字幅は縮小傾向にあるが、なお黒字を維持している。国債残高の９割以上を国内投資家が保有しているため、資金の流出の懸念が小さいともいわれる。

　だが、そうした“強み”がいつまでも続く保証はない。

■外国人が存在感

　例えば、消費税の増税。政府は社会保障・税の一体改革案で「10年代半ばまでに段階的に消費税を10％に上げる」と明記したが、デフレ脱却のメドが立たない中で、与野党が増税に動けるか不透明。東日本大震災後の復興対策、Ｂ型肝炎訴訟の和解金支払いなど、10兆円強の新たな支出も財政再建のハードルを高くしている。

　「日本は17年度に経常収支が赤字に転落する」。日本経済研究センターの岩田一政理事長は警鐘を鳴らす。円高で輸出に逆風が強まる一方、原発事故で火力発電の比重が増したのをきっかけに燃料輸入が増え、貿易収支が悪化するとの分析だ。財政と経常の双子の赤字を抱えれば、米国などのように国債を海外投資家に今まで以上に買ってもらう必要が出てくる。同時に信用も試される。

　国債市場の売買を見ると、外国人の存在感がじわりと増している。残高ベースでは国内投資家が国債の９割以上を保有しているが、債券ディーラーを除く外国人の国債売買高比率は６月に18.7％に上った。外国人の売りが市場の波乱要因になるとの指摘もある。

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金、史上初１８００＄突破・　米株、歴史的な乱高下　週間では1.5％安

2011-08-12T05:57:00.003+09:00

米国債の初の格下げや欧州の信用不安で大荒れになった米株式市場が１週間の取引を終えた。
12日のダウ工業株30種平均は続伸したものの、週間では1.5％安と３週連続で下落した。
ダウ平均は11日まで４日連続で終値の騰落幅が400ドルを超え、
115年のダウ平均の歴史で初めての記録を付けた。
世界市場の動揺から日経平均株価も週間で3.6％下落。
リスク回避に動くマネーは、金先物や米国債など相対的に安全な資産に流れ込んだ。

　ダウ平均の12日終値は前日比125ドル71セント（1.1％）高の１万1269ドル02セント。
７月の米小売売上高が２カ月連続で前月を上回り、
米景気の先行きへの過度な悲観がやや和らいだ。

　フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国が金融株の空売り規制を打ち出し、
欧州株が上昇したのも相場を下支えした。
ダウ平均が２営業日連続で上がるのは、７月６～７日以来約１カ月ぶりになる。

　１週間を振り返ると、
「ウォール街の長い歴史の中で最も乱高下した週の一つ」（米銀大手ウェルズ・ファーゴ）となった。
米国債の格下げを受け、ダウ平均は週初に634ドル安と史上６番目の下げ幅を記録。
翌９日になると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超低金利政策を
「2013年半ばまで継続する」と表明したのを好感し、429ドル高と一気に切り返した。

　その後もフランス国債の格下げ懸念などの材料が相次ぐ。
上昇と下落を繰り返しながら、相場は乱高下を続けた。
損失が拡大するのを恐れ、個人投資家が持ち株を処分するなど市場は動揺した。

　株式相場の混乱を嫌い、実物の裏付けがある金が資金の逃避先として買われた。
ニューヨーク市場の金先物は10日、史上初めて１トロイオンス1800ドルを突破。
1700ドル台に乗ってわずか２日後という異例の上昇ペースだった。
週末にかけて利益確定の売りが出たが、相場の基調の強さを指摘する声が多い。

　一方、ニューヨークの原油先物は一時急落した。
指標原油は９日、一時１バレル75ドル台と約11カ月ぶりの安値を付けた。
その後、値ごろ感から買いが入り85ドル台まで戻した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/8/13 10:54

金価格が約３１年ぶり高値を付けた４４８２円　１７４３ドル

2011-08-10T12:09:00.001+09:00

ＮＹ金、続伸　12月物は1743.0ドルで終了　一時最高値更新 2011/8/10 5:24

     ９日のニューヨーク金先物相場は続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前日比29.8ドル高の１トロイオンス1743.0ドルで終えた。
世界景気の減速懸念や欧米の財政不安が根強く、
相対的に安全な資産とされる金を買う動きが続いた。
12月物は早朝の時間外取引で一時1782.5ドルまで上昇し、
中心限月としての過去最高値を連日で更新した。

　過去最高値をつけた後は、
目先の利益を確定する目的の売りが目立つ場面があった。
米国債の格下げが発表される前の５日終値と比べ、
12月物は２営業日で計５％あまり上昇した。

　通常取引終了後の時間外取引で、
金は再び上昇基調を強める場面があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
実質ゼロ金利政策を
「少なくとも2013年半ばまで続ける可能性が高い」との見解を示した。
今後も市場に出回る潤沢な投資マネーが
金など商品先物相場に流入するとの見方から、金の先高観が強まった。

　銀は反落。プラチナは続伸した。

金価格高騰でも「インド人は買い続ける」ワケ 2011/8/10 9:24

     世界の金消費の３割強を占める世界最大の金需要国インドで、
金価格が歴史的水準に高騰している。
ムンバイに本拠地を置く総合商品取引所（ＭＣＸ）によると、
金取引の目安とされるインド西部アーメダバードにおける
金のスポット取引価格は８日時点で
２万4915ルピー（約４万2400円、10グラム当たり）と過去最高値を更新。
７月末比では７％高、
過去１年間の平均値との比較では21％高となっている。
ただ、ムンバイの宝飾店ジュグラジ・カンティラルの
店主アニシュ・ジェーン氏は日本経済新聞の取材に対し
「このまま値段が上がっていこうとも、人々は金を買い続ける」とどこ吹く風だ。

ＮＹ金、一時1700ドル超え　高値警戒感も             2011/8/9 0:01

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による
米国債の長期格付け引き下げなどに端を発した動揺を受け、
世界の金融市場でも安全資産と認識される金が買われ、
高値圏で推移する。
　ただ、インドでは実需筋と投機筋を隔てる差が小さく、
市民が金を贈答品かつ投機商品として購入するケースも多い。
例えば婚礼時には主に新婦の親が嫁入り道具として金を持たせ、
新郎側の家庭は受け取った金の値上がりを待って転売したり、
借入金の担保にしたりし、嫁の生涯の生活を保証するのが習わしだ。
ヒンズー教の大祭「ディワリ」（今年は10月）、
ヒンズー教などの吉日「アクシャヤ・トリティヤ」（今年は５月）でも
市民が毎年、多くの金を購入するため、
「価格は上がっても、将来にわたって人々は金を必ず買い続ける」
というジェーン氏の確信は揺るがない。

　また年に何度も金を購入する季節を迎えるため、
一般市民でも金価格のトレンドには敏感。
過去の持続的な金価格上昇は、
値上がりが永久に続くとの“金価格神話”を生んでおり、
民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行の営業マン、バサブラジ氏は
「必ず値上がりするから投資しておいて損はない」と
預金者に対し、金の購入を勧めている。

　金の国際価格が８日のニューヨーク先物市場の時間外取引で
１トロイオンス1700ドルを超えるなど高騰している。
国内の大手地金商の小売価格も８日、税込みで１グラム4482円に上昇。
消費税抜きでは4269円と約31年ぶり高値となった。
世界経済の先行き不安が背景にあるが、
上昇ペースが急なだけに高値警戒感を指摘する見方もある。

　ニューヨーク市場ではファンドなど大口投資家の買越残高が
24万7175枚（枚は最低取引単位、８月２日時点）。
前週比約１万２千枚増え、昨年11月以来約９カ月ぶりの高水準まで膨らんでいる。

　ここ１カ月ほどは欧州の債務問題や米国の債務上限引き上げ問題などの
取引材料が相次ぎ浮上し、相場をけん引してきた。
９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるが、
その後は大きな材料が見あたらない。
「市場に材料出尽くし感が広がれば、高値を修正する局面に入る可能性がある」
（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日本代表）との見方が出ている。

金の国内小売価格、31年ぶり高値　米国債格下げで    2011/8/8 10:49
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2011/8/8 12:30更新)

     　金の国内小売価格が８日、約31年ぶりの高値を付けた。
大手地金商の小売価格は前週末比80円高の１グラム4482円（税込み）となった。
消費税抜きでは4269円で、1980年12月以来の高値となった。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の格付けを引き下げたのを受け、
安全資産とされる金を買う動きが加速している。
ニューヨークの金先物市場では日本時間８日午前の時間外取引で
一時１トロイオンス1698.9ドル（中心限月の12月物）まで上昇し、
過去最高値を更新した。

　金価格は欧米の債務問題や景気の先行き不安を背景に
急ピッチの上昇を続けている。
株式などのリスク資産を売り、比較的安全とされる金を買う、
いわゆる「質への逃避」の動きに拍車がかかっているためだ。

　９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。
量的緩和第３弾の実施など米金融緩和の長期化が明確になれば
「さらに上昇基調が強まる」
（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日本代表）との見方がある。

株価３００円超す下げ９０００円割れで始まる

2011-08-09T09:46:00.004+09:00

日経平均、終値153円安　５カ月ぶり9000円割れ午後に買い戻し、下げ幅縮小

2011/8/9 15:13

　９日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。

終値は前日比153円08銭（1.68％）安い8944円48銭だった。

9000円の大台を割り込むのは

東日本大震災が発生した直後の３月15日（8605円）以来約５カ月ぶり。

３日間の下げ幅は計714円（7.4％）に達した。

米国債の格付け引き下げを嫌気した世界的な株安を嫌気し、

午前に440円安の8656円まで下げる場面があった。

ただ、午後に入りアジアの株式相場が下げ渋ったことや、

日本時間今晩に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため

買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆9763億円（速報ベース）と
３月23日以来の高水準だった。                                  〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

   東証一時８７００円割れ　世界株安止まらず
　   米欧の政府債務（借金）問題に端を発した世界株安が広がっている。
８日のニューヨーク市場が６００ドルを超える暴落になったのに続き、
翌９日の東京市場も日経平均株価が一時４００円を超える下落となり、
８７００円を割り込んだ。円相場も１ドル＝７６円台近くまで「超円高」が進んだ。

　東京証券取引所第１部に上場する株式の９８％が値下がりする全面安になった。
日経平均は一時、前日比４４０円７７銭（４．８４％）安い８６５６円７９銭まで下げた。
午前の終値は同４０３円２５銭（４．４３％）安い８６９４円３１銭。
午後１時時点の日経平均は同３０８円７２銭安い８７８８円８４銭。

　日経平均が８６００円台まで下げたのは
東日本大震災直後の３月１７日以来約４カ月半ぶり。
世界株安が始まった今月２～８日の５営業日で８６７円下げており、
９日の最安値水準で１３００円超下げたことになる。
今年最安値は取引時間中が３月１５日の８２２７円６３銭、終値が同日の８６０５円１５銭だ。

　東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は
同３６．３４ポイント低い７４６．５２。

　円高で輸出に悪影響が出る電機や自動車メーカーの株価が下げている。
また、金融不安を警戒して、
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧが今年最安値になった。
ＳＭＢＣ日興証券の西尾浩一郎氏は「不安が不安を呼び、
投資家が過剰に反応している」とみている。

　他のアジア市場も株安が続いている。

株価指数は韓国で一時９％超、香港で一時７％超下げ、
前日に続いて今年最安値を更新した。

　東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円００銭台まで円高が進んだ。
午後１時現在は前日午後５時時点より７０銭円高ドル安の７７円１７～２０銭。

対ユーロは同２円０３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０９円７６～８１銭。

日経平均、下げ幅一段と縮小　一時8900円台 FOMC控え買い戻し  2011/8/9 14:13

     　９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と縮小している。
後場の寄り付きは前日比388円安の8709円で取引を再開したが、
下げ幅は一時184円まで縮め8900円台を回復した。
新規の買い材料は出ていないが、アジアの株式相場が下げ渋り、
一段の連鎖株安に対する警戒感がやや和らいだ。
加えて「日本時間今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
株価指数先物に買い戻しが入ったことも要因」
（大和証券の高橋和宏投資情報部部長）との指摘もあった。特報 9:11      日経平均 300円超す下げ

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を縮小している。

　東証１部の売買代金は概算で１兆4353億円、
売買高は概算で25億396万株と膨らんでいる。
値下がり銘柄数は全体の８割強を占める1425、値上がりは186、横ばいは55だった。

　商船三井や国際石開帝石、荏原、丸紅、ＪＸ、ＫＤＤＩが安い。
住友化やトレンド、ニコンも売られている。
半面、日東紡や日本紙、オークマ、日立造、大ガスが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

     日経平均が大幅続落、9000円割れで始まる      2011/8/9 9:09

　９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まった。
前日比185円（2.0％）安の8911円で寄り付き直後から9000円を割り込んだ。
取引時間中に9000円の節目を割り込むのは
東日本大震災が発生した直後の３月17日（8639円）以来、約５カ月ぶり。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、
2010年10月以来約10カ月ぶりの低水準を付けた。
世界的な連鎖株安を受けて投資家心理が悪化。
東京市場でも主力株が軒並み下げて始まった。

　東証１部では自動車、電機株のほか精密、銀行などが売られ、ほぼ全面安の展開。
売り注文が膨らみ、売り気配で推移する銘柄も多い。
トヨタやみずほＦＧ、キヤノン、コマツなどの下落が目立つ。

　前日の海外市場では英ＦＴＳＥ100が３％、独ＤＡＸが５％下落したうえ、
米国ではダウ工業株30種平均が634ドル（5.5％）下げた。
ダウの下げ幅は2008年12月１日以来の大きさ。
７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は８日、緊急で電話会議を開き、協調姿勢を示した。
オバマ米大統領は同日、Ｓ＆Ｐによる格下げに対し
「市場は我々の信用が世界で最も安全であることを再認識している」との声明文を発表した。
しかし、いずれも具体策に乏しいとして株安に歯止めを掛けるには力不足だった。

　実体経済も米国では
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の伸び率が鈍化するなど
減速感が鮮明になりつつある。
新興国では国際商品市況の高騰による物価上昇圧力が景気の重荷で、
世界的にリスク性の高い資産を回避する流れが加速している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

     主な市場指標日経平均プロフィル（銘柄一覧）
日経平均(円) 8,726.32 -371.24 9日 9:46

NYダウ(ドル) 10,809.85 -634.76 8日 16:30

英FTSE100 5,068.95 -178.04 8日 16:35

ドル/円 77.51 - .56 -0.36円高 9日 9:24

ユーロ/円 109.83 - .88 -1.96円高 9日 9:24

長期金利(%) 1.015 +0.015 8日 16:36

NY原油(ドル) 81.31 -5.57 8日終値

ＮＹ金価格１７１３＄　過去最高値更新 NY株価６番目の市場安値

2011-08-08T09:53:00.004+09:00

ＮＹ金急反発、終値1713ドル　過去最高値を更新      2011/8/9 5:49

     ８日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに急反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前週末比61.4ドル（3.7％）高の１トロイオンス1713.2ドルで終えた。
欧米の債務問題への懸念から逃避資金の受け皿となりやすい金に買いが膨らんだ。

　12月物は通常取引終了後の時間外取引で一時1723.4ドルまで上昇し、
中心限月としての最高値を更新した。
これに先立ち、前日深夜の時間外で初めて1700ドル台に乗せていた。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日夜に
米国債の格付けを引き下げた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、世界の金融市場の動揺を止めるため、
イタリアとスペインの国債の買い入れに乗り出した。
欧米の債務問題が深刻化するとの懸念や、
同問題が世界景気の先行き不透明感を強めるとの懸念から、金の買いが膨らんだ。

　世界の株式相場が大幅安となり投資家が運用リスクを避けて金を買う動きも出た。
ゴールドマン・サックスが７日付のリポートで
今後１年の金相場の見通しを引き上げたことも買い材料になったとの声があった。
金相場は引けにかけて上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。

　銀は３営業日ぶりに反発。プラチナは５営業日ぶりに反発した。

ＮＹダウ、史上６番目の下げ幅　世界的景気後退に不安感

　８日のニューヨーク株式市場は暴落した。
大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、
前週末比で６３４．７６ドル（５．５５％）安い１万０８０９．８５ドルとなった。
終値としては、昨年１０月４日以来、約１０カ月ぶりの安値水準となった。

　１日の下げ幅としては、史上６番目。
リーマン・ショック直後で市場が不安定だった２００８年１２月１日以来の大きさとなった。

ＮＹ株大幅反落、634ドル安　10カ月ぶり安値

日経平均(円) 8,724.99 -372.57 9日 9:52

NYダウ(ドル) 10,809.85 -634.76 8日 16:30

英FTSE100 5,068.95 -178.04 8日 16:35

ドル/円 77.50 - .52 -0.37円高 9日 9:30

ユーロ/円 109.77 - .82 -2.02円高 9日 9:30

長期金利(%) 1.015 +0.015 8日 16:36

NY原油(ドル) 81.31 -5.57 8日終値

ＮＹダウ暴落、６３４ドル安　２年８カ月ぶりの下落幅

　８日のニューヨーク株式市場は暴落した。
大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、
前週末比で６３４．７６ドル（５．５５％）安い１万０８０９．８５ドルとなった。
終値としては昨年１０月４日以来、約１０カ月ぶりの安値水準。
１日の下げ幅としては２００８年１２月１日以来約２年８カ月ぶりの大きさとなった。

「民主党の首相菅直人に北朝鮮と通じる左翼傾向」　櫻井よしこ氏が警告

2011-08-07T10:00:00.002+09:00

居座りを続ける菅直人首相。復興への影響を懸念する声が高まる一方で、政治資金問題も浮上した。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が分析する。　　　　2011年8月10日(水)7時0分配信　NEWSポストセブン

　そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、
彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。

　7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、
北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した
政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に、
計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。

「市民の党」から立候補した親族とは、
今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。
彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、
母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で
警視庁から国際指名手配されている森順子です。

　もちろん「両親がどんな罪を犯しても子どもには罪はない」のは当然ですが、
森大志氏は成人するまで北朝鮮で暮らし、革命思想教育を受けたといわれます。
日本で政治の世界に入ってなにを目指そうとするのか、疑問を抱かれても仕方がありません。

　同じく「市民の党」所属の横浜市議2人は、
02年に市議会本会議場で国旗を引きずり下ろそうとして守衛らと揉み合いになり、
さらに本会議で議長席と事務局長席を占拠して６時間近くにわたって議事を妨害し続けました。

　このように国旗を敵視し、
日本という国を否定する政党と深い関係にある団体に献金する理由として、
菅氏は「政治的に連携をすることによってプラスになると考えた」と述べました。
日本に対する否定的な想いを抱いているという点で、
菅首相と市民の党やめざす会の価値観はよく似通っているということなのでしょう。

　菅氏は1989年、1980年に原敕晁さんを拉致し、1985年に韓国で逮捕され、
裁判で死刑判決を受けた辛光洙の釈放要望書に署名しました。
この要望書には、江田五月法相と千葉景子元法相らも署名しています。
首相以下、二人の法務大臣が拉致実行犯のために助命嘆願したのが民主党政権です。
異常な政府です。

　菅首相は「よく知らずに署名した」と語りましたが、
民主主義国家である韓国が民主主義の司法の手続きを踏んで死刑を宣告した犯人に関して、
他国の国会議員が「よく知らないで」釈放嘆願をすることなどありえるでしょうか。
もし事実なら、首相も二人の法相もあまりにもいい加減です。　※週刊ポスト2011年8月19・26日号

東電のデタラメ　殺人会社実態を改めて確認　処刑を考ぇよぅ

2011-08-05T10:19:00.001+09:00

震災１０日後、二度目の溶融か　福島３号機、専門家指摘

   　炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、
東日本大震災から１０日後、
冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、
来月、日本原子力学会で発表する。
東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、
炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら収束に向けた工程表に影響する可能性もある。

　３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、
１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。
炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。

　東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、
２０日までは３００トン以上を保っていた。燃料は冷えて固まったとみられる。

　ところが、注入できた量は２１～２３日に約２４トン、２４日は約６９トンに激減した。
圧力容器の圧力が高まり、水が入りにくくなった可能性がある。

　旧日本原子力研究所で米スリーマイル島原発事故などの解析を手がけた
元研究主幹の田辺文也さんによると、
この量は炉内の核燃料の発熱（崩壊熱）を除去するのに必要な水量の１１～３２％しかない。
１日もあれば全体が再び溶ける高温に達する計算になるという。

　田辺さんは大規模な「再溶融」によって高温になった核燃料から大量の放射性物質が放出され、
大半が圧力容器の底から格納容器まで落ちたと推測する。

　東電は、燃料が十分に冷えたことを示す冷温停止を、
事故収束の第２段階（ステップ２）終了の目標とし、
政府もそれをもとに住民対策などの工程表を策定している。

　田辺さんは「公表データによると再溶融は明らか。
冷温停止を判断する場合、溶融物がどこにあるかによって、温度を測るべき場所が変わる。
原子炉の中で何が起きたかきちんと分析すべきだ」と指摘する。（安田朋起）

東電、爆発予兆示すデータ報告せず　福島第一３号機 2011年6月25日15時1分

　東京電力福島第一原子力発電所３号機の水素爆発について、
東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら
経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。
保安院が２４日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第１０条による
東電からの通報資料でわかった。
危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。

　資料は保安院にファクスで送られた約１万１千枚。それによると、
３号機は３月１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。
しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。

　すでに東電が公表している資料では、
１３日午後１時１７分に、３号機の原子炉建屋で毎時３００ミリシーベルトの放射線を観測、
午後２時７分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。
１４日午前５時２０分には、本店から３号機の水素濃度を算出するよう指示していた。

　地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、
水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。

　保安院の西山英彦審議官も５月の記者会見で
「３号機の爆発前に保安院が事態を把握していれば公表しているはず。
事故の中身を調査する中で調べていくべきだ」とし、東電の姿勢を検証する姿勢を示している。

　また、国会で中断が論議になった１号機の原子炉圧力容器への海水注入について、
３月１２日午後８時２０分に注入を開始したと、
事実に反する内容を保安院に報告していたことを示すファクスも今回、公開された。
　実際は１２日午後７時４分から注水を始めてそのまま続けていたが、
「２０時２０分に消火系ラインを使用して海水による原子炉への注入を開始した」と記されていた。
                                                                                                                           （杉本崇、佐々木英輔）

.
     保安院発表資料、記載漏れなど１３３件　福島第一事故

　経済産業省原子力安全・保安院は１日、福島第一原発の事故状況や復旧作業をまとめた発表資料で、
記載漏れや誤記など計１３３カ所が見つかったと発表した。

　東電からの通報や作業の内容などを記した「地震被害情報」。
事故発生の３月１１日から保安院が随時、更新してきた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の作成のために東電からのファクスの点検などをするうち、判明したという。

　大半は東電や首相官邸などが公表しているデータだ。
ただし、３月１１日夜に東電から２号機の原子炉の燃料損傷や、
原子炉圧力容器が壊れ始める推定時刻などの重要な情報について報告を受けていたのに、
保安院としては発表していなかった。（西川迅）

ＮＹ株急落、終値512ドル安　２年８カ月ぶり下げ幅

2011-08-04T05:49:00.003+09:00

ＮＹ株急落、終値512ドル安　２年８カ月ぶり下げ幅原油や金も急落、債券は上昇 2011/8/5 11:20

４日のダウ平均の終値は前日比512ドル76セント（4.3％）安の１万1383ドル68セントと
2010年12月以来約８カ月ぶりの安値を付けた。
下げ幅はリーマン・ショック後の金融危機のさなかにあった08年12月以来２年８カ月ぶりの大きさとなった。
米欧を中心とした世界景気の減速懸念から、運用リスクを避けようとする投資家の換金売りが殺到。
非鉄大手アルコアが９％、金融大手バンク・オブ・アメリカが７％下げるなど、業種を問わず全面安になった。

　同日の記者会見で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクが高まっていると指摘。
欧州発の財政・景気への不透明感が世界的株安の起点になった。
ドイツやスペインの株価指数は３～４％超下落。イタリアなど一部の欧州諸国では国債利回りが再び上昇した。

　米国でも先週発表された４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比1.3％増にとどまるなど
景気指標が振るわず、「米国が不況に陥るリスクを市場は織り込み始めている」（米運用会社ニューバーガー・バーマン）。
こうした弱気心理が支配する中で、欧州問題が追い打ちをかけ、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。

　下げが大きくなったのがニューヨーク原油先物だ。
期近９月物の終値は前日比5.30ドル（5.8％）安の１バレル86.63ドル。
世界景気の不透明感を背景に、原油需要の先細りを見込む売り注文が膨らんだ。
株急落で同じくリスク資産と位置付けられる原油が連鎖的に売られた面もある。

　実物資産の裏付けがあり、逃避資金が向かいやすい金先物も反落。
取引の中心である12月物の終値は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1659.0ドル。
株価急落で膨らんだ損失をカバーするために、
「一部の投資家が金先物に換金売りを余儀なくされた」との見方がある。
　この日、唯一上昇したのが債券相場。
米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは前日比0.22％低い（価格は高い）2.40％と、
約10カ月ぶりの水準まで低下。行き場を失ったマネーが、相対的に安全資産とされる米国債に流れ込んだ。

ＮＹ金先物、史上最高値を連日で更新

2011-08-03T21:37:00.000+09:00

ニューヨーク金先物相場は３日、一段と上昇し史上最高値を連日で更新した。
中心限月の12月物は一時、前日終値比31.4ドル高い１トロイオンス1675.9ドルを付けた。
欧米の債務問題への懸念が根強く、
資金を安全資産とされる金へ逃避させる動きが加速している。
米国では今週末に雇用統計の発表、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
景気減速が鮮明になるとの思惑もあり金相場を押し上げている。 2011/8/3 21:11

２０１１年７月３１日　ドル円の為替レート

2011-07-31T06:20:00.000+09:00

現在値 76.89-76.91 (5時:49分)　 -0.78 (円高) （単位:円）

始値　　77.69 (6:55)　　　　　前日終値 77.67

高値(円安) 77.86 (9:09) 　　年初来高値 85.52 (11年4月06日)

安値(円高) 76.84 (5:44) 　　年初来安値 76.24 (11年3月16日)

円高７６円台　金高１６３１ドル台　世界の市場揺らす米債務問題

2011-07-30T15:46:00.000+09:00

米債務問題、世界の市場揺らす　円76円台、最高値に迫る      2011/7/30 14:00

今週の金融市場は米債務上限の引き上げを巡り大荒れとなった。
米国の債務不履行（デフォルト）や米景気の減速を懸念したマネーのリスク回避が鮮明になり、
ダウ工業株30種平均は週間で今年最大の下げを記録。
円は対ドルで１ドル＝76円台に突入し最高値に迫った。
債務不履行への不安が重荷だった米国債は、景気懸念が追い風となって相場が急上昇。
10年債利回りは約８カ月ぶりの水準に低下した。
来週も米債務問題をにらみながら市場は不安定な動きが続くとの見方が多い。

　29日のニューヨーク株式市場ではダウ平均が６日続落。
前日比96ドル87セント安の１万2143ドル24セントで引け６月27日以来約１カ月ぶりの安値を付けた。
週間の下げ幅は今年最大の537ドル（4.2％）に達した。

　市場心理を冷やしたのが米債務問題。
債務上限引き上げの期限とされる８月２日を目前に財政赤字削減をめぐる与野党の溝が埋まらず、
米国債の格下げや債務不履行の懸念が強まっている。

　これに追い打ちをかけたのが米景気の先行きへの不安だ。
29日発表の４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率1.3％増にとどまった。
同日は消費者心理を示す指標も弱い内容で、年後半の景気回復期待に水を差した。
米景気不安は欧州株にも重荷となっており、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は３日続落している。

　外国為替市場では、リスクを嫌ったマネーが円に流れ込み円相場が続伸。
29日午後のニューヨーク市場では一時、１ドル＝76円72銭まで円高が進み、
東日本大震災直後の今年３月、16年ぶりに付けた戦後最高値（１ドル＝76円25銭）に迫った。

　円相場は日本時間の午前６時直前に上げ幅を急激に広げ、
わずか10分弱の間に20銭程度上昇した。

市場関係者の間では「外国為替証拠金（ＦＸ）取引でドルを買っていた個人投資家を狙い、
取引が薄い時間に投機筋がドル売りを仕掛けた」（マネーパートナーズ）との見方が出ている。

　円は週間では約２円近くの上昇。
当局による円売り・ドル買い介入への警戒も強いというが、
債務問題の行方次第では「来週に最高値を試す」（邦銀ディーラー）との見方も出ている。

　金先物相場も逃避資金の受け皿として買いを集めた。
29日は３日ぶりに反発、
取引の中心である12月物は前日比15ドル高の１トロイオンス1631ドルで取引を終えた。
一時は1637ドルと中心限月として過去最高値を付けた。

　米債券相場は底堅く推移している。
指標となる10年物国債の利回りは29日に2.8％で終わり、
前日より0.14％低下（債券価格は上昇）。一時は約８カ月ぶりの水準まで下げた。

　債務不履行の懸念が高まれば通常は債券が売られ金利は上昇する。
だが、最近の経済指標悪化で
「足もとでは景気の先行き懸念のほうが強く意識されている」（調査会社ＭＦＲ）ため、
運用リスクが相対的に小さい投資対象として債券が買われている。
米政権と議会が債務不履行を最終的には回避するとの見方が依然として根強いことも、
債券相場を支えているという。
　ただ債務上限の引き上げ問題が一段とこじれるようだと市場の不安が高まり、
混乱が広がると警戒する関係者も多い。
29日にはオバマ米大統領がホワイトハウスで演説し、
議会に対し債務引き上げ問題で早期に妥結するよう呼びかけたが与野党の溝はなお深い。

　期限の８月２日を過ぎても米財務省は国債への利払いを優先する資金繰り策を練っている。
だが格付け会社は早期に有効な債務削減策で合意できなければ
国債の格付けを引き下げるとしており、予断を許さない情勢だ。

ＮＹ円、続伸　１ドル＝76円70～80銭で終了　米ＧＤＰ低調で    2011/7/30 6:47
     29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、
前日比90銭円高・ドル安の１ドル＝76円70～80銭とこの日の高値圏で取引を終えた。
一時76円72銭と、最高値を付けた３月17日以来、約４カ月半ぶりの水準を付けた。
米連邦債務の上限引き上げを巡る与野党の交渉に進展が見られなかったうえ、
４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）など低調な経済指標の発表が相次ぎ、
円買い・ドル売りが優勢となった。

　朝方発表のＧＤＰの伸び率は市場予想を下回り、１～３月期が大幅に下方修正された。
７月のシカゴ購買部協会景気指数と同米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）も
市場予想に届かず、米景気減速への懸念が広がった。
投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めドルを売って円やスイスフランを買う動きが加速した。

　円の安値は朝方に付けた77円59銭だった。

　円は対ユーロで３日続伸し、
前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円40～50銭で取引を終えた。
対ドルでの円買いが波及した。
スペインやイタリアの国債利回りが上昇するなど欧州の財務問題への警戒感も根強く、
円買いが広がりやすかった。

　ユーロは対ドルで３日ぶりに反発。
前日終値の１ユーロ＝1.43ドル台前半から1.44ドルちょうど前後に上昇した。
低調な米経済指標を受け、米国の緩和的な金融政策が長期化するとの観測が強まり、
ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。
債務上限問題を巡る調整の難航も、引き続きドル売り材料だった。
この日の高値は1.4414ドル、安値は1.4243ドルだった。

　スイスフランは対ドルで上昇し、
前日の１ドル＝0.80スイスフラン台前半から、0.78スイスフラン後半に水準を切り上げた。
一時0.7853スイスフラン近辺まで上昇し、最高値を更新した。

ＮＹ金、反発　12月物は1631.2ドルで終了　米景気懸念で最高値    2011/7/30 5:17

     29日のニューヨーク金先物相場は３日ぶりに反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、
取引の中心である12月物は前日比15.0ドル高の１トロイオンス1631.2ドルで終えた。
一時1637.5ドルと、中心限月としての過去最高値を更新した。
米景気減速への懸念から、実物資産の裏付けのある金先物に買いが入った。
米連邦債務の上限引き上げを巡る協議の難航も、引き続き買い材料だった。

　朝方発表の４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が市場予想を下回った。
１～３月期が大幅に下方修正されたこともあり、
今年上半期の米景気の減速傾向が鮮明となった。
投資家がリスク回避姿勢を強め、逃避資金の受け皿として金が買いを集めた。

　外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、
ドルの代替投資先とされる金に買いを誘った面もあった。

　銀も３日ぶりに反発。プラチナは続落した。

日経平均終値9833円、１カ月ぶり安値　米債務問題で

2011-07-29T17:15:00.000+09:00

29日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。
終値は前日比68円32銭（0.69％）安い9833円03銭だった。

   日経平均(円) 9,833.03     -68.32 7/29 *大引

               日経平均プロフィル（銘柄一覧）
NYダウ(ドル)   12,240.11 -62.44   7/28 16:30

FTSE100             5,843.17   -30.04   7/29   8:40

ドル(円)             77.56-58    -0.11円高       16.45

ユーロ(円)       110.87-91   -0.78円高      16:35

長期金利(%)      1.075       +0.005 7/29   15:34

NY原油(ドル)     97.44      +0.04    7/28

６月30日以来１カ月ぶりの安値。
米連邦債務問題を巡り、下院でベイナー議長案の採決を見送ると伝わると
問題解決の行方に悲観的な見方が台頭。
米株式相場の先安懸念が強まり、午後に入り下げ幅を広げた。
米格付け会社がスペイン国債を格下げ方向で見直すと発表し、
外国為替市場で円が対ユーロで上昇。
採算悪化懸念で輸出関連株の一部が売られたことも相場全体の重荷になった。
東証１部では全体の７割の銘柄が値下がりした。

　午前は好決算企業への押し目買いもあり
日経平均は前日終値近辺で一進一退だった。
しかし、後場に入ると、外部環境の不透明感を嫌気した売りが広がった。
週末とあって持ち高整理の売りも目立った。
「増税論議や菅直人首相の退陣時期を巡る政治の混迷で買いを入れにくい状況」
（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストとの声もあった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。

　東証１部の売買代金は概算で１兆2650億円と、
６月30日以来約１カ月ぶりの高水準だった。
売買高は同19億4772万株で６月15日以来の高水準。
東証１部の下落銘柄数は1266、上昇銘柄数は304、変わらずは97だった。

　トヨタ、ソニー、東芝、日立、コマツなど主力株は軒並み下げた。
東電のほか電力株は軒並み安。
半面、ファストリ、ルネサス、三井不、ヤマハ発、ＫＤＤＩ、ＪＴが上昇した。

　東証２部株価指数は５日続落。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

2011-07-28T17:13:00.001+09:00

外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。
原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。
大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、
反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、
日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したは初めて。
　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、
外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に
想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。
８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。

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円高７７円台に

2011-07-26T12:54:00.000+09:00

円相場１ドル＝７７円台に 7月26日 12時54分
２６日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って
政府と議会の協議が長引くという懸念が強まってドルを売る動きが加速し、
円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりして、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、
およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

２６日の東京市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げについて
オバマ大統領が２５日夜、野党・共和党などに協力を求める演説を行いましたが、
市場では政府と議会が合意するには時間がかかるという受け止めが広がり、
ドルを売る動きが加速しました。
このため、円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりし、
東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となりました。
円は、ことし３月の東日本大震災の直後、１ドル＝７６円２５銭まで急騰し
１５年１１か月ぶりに最高値を更新しましたが、
政府・日銀が先進各国と協調して市場介入に踏み切ったことなどから、
いったん８５円台まで値下がりしました。
しかし、その後ヨーロッパの財政問題や
アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る問題への警戒感から、
円高が進む展開になっています。

国家国民の危機状態でも官僚共の隠蔽ご都合主義を経産省に見た

2011-07-22T08:12:00.003+09:00

「電力情報すべて開示を」　首相、経産省に異例の指示        2011/7/23 2:00
      　菅直人首相が電力需給に関する重要な情報をすべて開示するよう
経済産業省に文書で求めていたことが22日に分かった。
首相の指示を受けて国家戦略室が作成し、経産省の公表資料に反論した部分もある。
個別省庁へ首相が文書で指示を出すのは異例だ。

　文書は経産省の公表データについて
(1)需給調整契約と（夜間電力を使って昼間に発電する）揚水発電を組み合わせれば
     ピーク需要への対応はより円滑に行える
(2)経産省の供給予測では太陽光発電の計上がない
(3)自家発電の実態が明らかにされていない――などと指摘している。

　14項目にわたる「質問状」も作成。
最大電力需要予測で電力会社の見通しではなく猛暑だった昨夏のピークを使った理由、
水力発電の設備容量や出力計画を電力会社ごとに細かく明らかにすることなどを求めた。

　指示は福島第１原子力発電所の事故から続く同省への不信感をうかがわせる。
首相が掲げた「脱原発依存」の方針は再生可能エネルギーなどの活用が不可欠となり、
首相周辺には
   「経産省は自分に都合のいいデータしか公表していない」との不信感がくすぶっている。

原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団

2011-07-16T15:55:00.001+09:00

政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、
原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。
作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、
文部科学省の内部文書に記録されていた。

　文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた
故・島村武久氏が、
原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。
Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。

　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする
１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。
４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、
原子力行政の組織体制を調べた。

　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について
「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。
各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、
集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。

　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は
８８年、「島村研究会」に招かれ、
「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。
フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。
だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。

　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、
のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。

　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、
日本になじまないと思った。
むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。
　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、
初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、
経団連会長の石川一郎氏らを起用。
著名人を集めた委員会を設け、
米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による
原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。
政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。

国民年金の納付率59.3％　10年度、５年連続減

2011-07-13T18:48:00.000+09:00

若年層の雇用・賃金情勢映す 2011/7/13 15:17

　厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3％になったと発表した。前年度に比べ0.7ポイント低下し、過去最低を更新した。前年度を下回るのは５年連続。若年層を中心に雇用や賃金情勢が厳しく、年金不信も高まっているのが背景だ。厚労省は「納付率の高い高年齢者の割合が低下したことや、市場化テストでの対策が十分な効果を上げられなかったのも要因」といい、今後納付率向上に向けた対策を強化するという。

米国は３０年前に原発電源喪失を想定、日本は１８年前に電源喪失対策検討せず　重大性低ぃとバカ結論

2011-07-12T15:05:00.061+09:00

日本は１８年前に電源喪失対策検討　「重大性低い」安全委結論

　東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災時に全ての電源を失い炉心溶融を起こした問題で、
国の原子力安全委員会の作業部会が１９９３年に、
全電源喪失対策を検討しながらも「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことがわかった。
安全委は１３日、当時の報告書をウェブで初めて公開した。今後詳しい経緯を調べるという。

　報告書は安全委の「全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ」が作った。
専門家５人のほか東電や関西電力の社員も参加。安全委の作業部会はどれも当時は非公開で、
今回は情報公開請求されたため、公表した。

　米国で発生した全電源喪失の例や規制内容を調査した。
その結果、国内では例がなく、米国と比較して外部電源の復旧が３０分と短いことや、
非常用ディーゼル発電機の起動が失敗する確率が低いなどとした。
「全交流電源喪失の発生確率は小さい」
「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
ただし明確な根拠は示されていない。

国内原発の大半、安全対策に難点　長期電源喪失想定など
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、
朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、
大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。
第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。
各電力では、津波対策などに乗り出している。

　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。
福島第一原発事故前の
（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練
（２）全電源喪失時のバックアップ態勢
（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。
　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、
非常用バッテリーが動く５～８時間で外部電源などが復旧すると想定。
第一原発事故で起きたような数日間にわたる長期全電源喪失への対策や訓練はなかった。
　（２）では、福島第一原発事故の前は、関西電力を除く９社と同機構は、
原発内や付近に、外部電源などの喪失に備えた電源車を配備していなかった。
また、（３）では、福島第一原発で、非常用ディーゼル発電機が
水密性の高い原子炉建屋内に設置されていなかったことや、
海水ポンプが建屋内に収容されていなかったことが、
津波を受けた後の電源喪失事故に至った主要な原因ではないかと東電内で指摘されている。

これらの点について、四国電力伊方原発（愛媛県）や九州電力川内原発（鹿児島県）など
１２カ所の計３１基で、ディーゼル発電機が原子炉建屋ではなく、タービン建屋内などに設置されていた。
海水ポンプも、関西電力美浜原発（福井県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など１１カ所の計３４基で、
屋外にほぼむき出しの状態で置かれていた。

　各電力は事故後、（１）については長期間の電源喪失を想定した緊急訓練を実施。
（２）の電源車も急きょ配備を進めている。
（３）については、「想定した津波より高い位置にあり、安全性に問題はない」（関西電力）との見方もあるが、
非常用ディーゼル発電機が置かれた建屋の扉を水密性の高いものに取りかえたり、
海水ポンプの周囲に防護壁を設置するなどの対策が進められている。

原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、
米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、
報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。
計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。
ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。

　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。
出力約１１０万キロワットで、
福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、
非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、
緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。
　バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、
５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、
７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。
　６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、
８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、
非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、
津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。
この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。
　バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。
また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。
　ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは
「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。
ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

　一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、
「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が
期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。
だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。
　原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は
「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。
隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。

国保納付率が最低に　09年度88.01％、景気低迷で厚労省調べ 2011/2/4 21:00

2011-07-10T18:36:00.001+09:00

年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料の納付率が、2009年度は88.01％（速報）と過去最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。所得減などで支払いが滞る人が増えたとみられる。ただ、自治体間の差も大きく、改善の余地はなお残っているとの指摘もある。

　納付率は、初めて90％台を割り込んだ08年度を0.34ポイント下回った。過去最低を更新するのは２年連続となる。

　全国のうち特に納付率が低かった自治体は千葉県八街市（77％）や群馬県大泉町（78％）、東京都新宿区（78％）、大阪府東大阪市（79％）など。厚労省は「景気の影響を受けやすい中小企業が集まっている町や、外国人の多い市町村の納付率が低くなる傾向にある」（国民健康保険課）と分析している。

　赤字穴埋めのため市町村が一般会計/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E3E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXから税金を繰り入れている分を除いた実質収支は、全国の国保の合計で2633億円の赤字。08年度より赤字額が250億円増えた。納付率の低下や加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことに加え、高齢化や医療技術の進歩で医療費が膨らんで保険給付費が増えた。

　1723の国保のうち、赤字国保の割合は53％（916）を占めた。08年度は75歳以上が後期高齢者医療制度に移ったことで国保の負担が減り赤字割合は45％に下がっていたが、財政は再び悪化する傾向にある。

　納付率向上のため一部自治体は保険料の口座振替を推進している。口座振替を原則義務化した名古屋市では納付率は91.44％。札幌市も原則義務にしたところ、納付率は前年度に比べ1.28ポイント上昇し87.13％となった。

　加入者の反発に配慮して義務化を見送る自治体もあるが、保険料の未納分は税金で穴埋めするケースも多い。制度の公平性を高めるためにも義務化の取り組みが求められそうだ。

　厚労省が同時に発表した75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の財政状況によると、保険料の納付率は08年度より0.25ポイント高い99％。75歳以上は病院を利用する機会がほかの世代より多いため、納付率は高くなる傾向にある。実質収支は508億円の黒字だった。

　同制度は75歳以上の医療給付費の原則５割を税金、４割を現役世代の支援金、１割を高齢者の保険料で賄う仕組み。財源の調達割合が明確になっているため、財政は国保よりも安定している。ただ、政府・民主党は同制度を廃止して新しい制度を13年度中に導入する方針を示している。

注目テーマ　閣僚の愚発言

2011-07-03T15:57:00.001+09:00

..注目テーマ

注目テーマ・菅内閣と政局

注目テーマトップへ ..　自民党の石原伸晃幹事長は7月4日の民主党の岡田克也幹事長らとの会談で、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」と発言したことを批判した。そのうえで「被災地は知恵を出している」と強調した。公明党の井上義久幹事長も同調し、岡田氏は「松本復興相に伝える」と応じた。

.....読売新聞復興相「問題ない。長幼の序わきまえた方いい」 . 日本経済新聞自民・逢沢氏「常軌逸した発言」　松本復興相を批判 . 朝日新聞ポスト菅、所得はどんぐりの背比べ　平均２４０３万円 .

　松本復興相は４日昼、自らの発言について、「私は（問題）なかったと思う」と述べた。また、菅首相から求められれば、発言の真意を首相に説明する考･･･ >>続き最新ニュース

　自民党の石原伸晃幹事長は４日の民主党の岡田克也幹事長らとの会談で、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地復興を巡り「知恵を出さないやつ･･･ >>続き

　「ポスト菅」の所得は横一線――。４日の所得公開で、菅直人首相の次を担う「若い世代」の民主党国会議員･･･ >>続き

読売新聞社の医療サイト「ヨミドクター」…最新の医療情報が充実

１日わずか９８円、定期お届けコースはさらにお買い得。大正グルコサミン

...読売新聞自民・国対委員長「常軌を逸したひどい発言だ」 . 日本経済新聞民主幹事長、松本復興相の被災地での発言「違和感を感じる」 . 朝日新聞復興相発言に一斉反発　「暴言」「辞任を」「命令口調」 .

　自民党の大島理森副総裁は４日午前、松本復興相が被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない」などと発･･･ >>続き

　民主党の岡田克也幹事長は４日、松本龍復興担当相が宮城県と岩手県の訪問時に「知恵を出さないやつは助けないぐらいの気持ちをもって」などと発言し･･･ >>続き

　松本龍復興担当相が東日本大震災の被災地で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題で４日、野党や被災地から一斉に批判の声が上がり、･･･ >>続き最新ニュース

..読売新聞松本復興相発言、官房長官「コメントは控える」 . 日本経済新聞民主幹事長「不愉快な思いさせた」　自公との３党幹事長会談で . 朝日新聞松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 .

　枝野官房長官は４日午前の記者会見で、松本復興相が被災地復興について「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、「個々の発言･･･ >>続き

　民主、自民、公明の３党の幹事長は４日午前、延長国会の審議再開を巡り国会内で会談した。冒頭、民主党の岡田克也幹事長は「大変不愉快な思いをさせ･･･ >>続き

　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の･･･ >>続き 07/04もっと読む

読売新聞民・自・公幹事長、今週中に国会正常化で一致 . 日本経済新聞民自公、国会正常化で正式合意　幹事長会談 . 読売新聞松本復興相、被災知事２人に放言連発 .

　民主、自民、公明３党は４日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、空転していた国会を今週中に正常化させることで一致した。　民主･･･ >>続き

　民主、自民、公明３党は４日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、空転していた国会の正常化で合意した。民主党は菅直人首相が出席する･･･ >>続き

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日本経済新聞官房長官、玄海町長の原発再開同意「安全性への理解を頂いた」 . 読売新聞次の首相、前原氏トップ・枝野氏２位…読売調査 . 日本経済新聞閣僚トップは松本復興相、首相は党首３位　議員所得 .

　枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で、運転を停止している九州電力玄海原発の運転再開に、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が同意したことについて「･･･ >>続き

　読売新聞社の全国世論調査で、次の首相に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相１４％がトップで、枝野官房長官１２％、自民党･･･ >>続き 07/04もっと読む

　４日に公開した2010年の国会議員所得報告書で主要10政党党首の所得を見ると、国民新党の亀井静香代表が4466万円で最も多かった。民主党代･･･ >>続き

読売新聞首相退陣「８月末までに」７２％…読売世論調査 . 日本経済新聞松本復興相「突き放すことも」　被災地知事に相次ぎ注文 . 朝日新聞菅首相、鼻声で「大丈夫だ」　会食で３条件実現に意欲 .

　読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅首相の続投によって、政治の停滞が生じて･･･ >>続き 07/04一面

　松本龍復興担当相は３日、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事と両県庁でそれぞれ会談し、東日本大震災からの復興をめぐり「知恵を出さない･･･ >>続き

　菅直人首相は３日夜、民主党内の自身のグループの国会議員らと公邸で会食した。出席した藤田一枝衆院議員によると、風邪の首相を心配して６、７人が･･･ >>続き

日本経済新聞共産党の志位委員長、大連立の動き強く警戒 . 朝日新聞特例公債法案、与野党協議へ　民自公幹事長が一致 . 日本経済新聞首相「今月がとても大事」、菅グループ議員と懇談 .

　共産党の志位和夫委員長は３日の中央委員会総会で、東日本大震災後の民主党と自民、公明両党について「国民に苦難を押しつける政治を共闘して進めて･･･ >>続き

　民主、自民、公明３党の幹事長は３日のＮＨＫの番組で、特例公債法案の成立に向けた与野党協議を早急に始めるべきだとの考えで一致した。ただ、自民･･･ >>続き

　菅直人首相は３日、首相公邸で菅グループの江田五月法相、藤田一枝衆院議員らと懇談した。退陣の条件にあげている赤字国債発行法案、今年度第２次補･･･ >>続き

..テーマ一覧.福島原発事故　東京電力は福島第1原子力発電所で原子炉冷却などに使っているホースを点検し、強度の高いものと交換する作業を始める。7月3日に5号機のホースで水漏れが発生し冷却が一時的にできなくなったため、安全対策として5号機以外で同じ材質のホースを使っている場所の確認を急ぐ。（→東日本大震災、→電力問題）

菅内閣と政局　自民党の石原伸晃幹事長は7月4日の民主党の岡田克也幹事長らとの会談で、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」と発言したことを批判した。そのうえで「被災地は知恵を出している」と強調した。公明党の井上義久幹事長も同調し、岡田氏は「松本復興相に伝える」と応じた。

東日本大震災　東北地方の太平洋沿岸に甚大な被害を及ぼし、平穏な暮らしを打ち壊した東日本大震災から3カ月半。大津波で我が家を失った被災者は、終わりの見えない仮住まいで疲弊を深めている。（→福島原発事故、→電力問題）

東電と電力問題　政府は7月1日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力500キロワット以上）に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比15％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。（→東日本大震災、→福島原発事故）

すごい現場～事例に学ぶヤマト運輸ビジネスリーダー

2011-06-26T15:50:00.002+09:00

計画停電で生きた「パンデミックの備え」　ヤマト運輸被災企業はこうして早期復旧した

　東日本大震災後の電力不足を受けて首都圏で実施された計画停電。ヤマト運輸は一部の物流拠点が停電の対象となり、荷物の仕分けやコールセンター業務ができなくなる事態となったが、周辺の拠点に作業を肩代わりしてもらうことで無事、乗り切った。停電や深刻な燃料不足はヤマトにも「想定外」だったが、２年前、新型インフルエンザの爆発的大流行（パンデミック）懸念が高まった際の取り組みが生きた。

　東京電力が早急に計画停電を実施に移したのは2011年3月14日。それからわずか3日後の3月17日午後6時20分頃、神奈川県愛川町にあるヤマト運輸の中間物流拠点「厚木ベース」への電力供給が途絶えた。福島第１原子力発電所の事故などを受け、東京電力が3月14日から実施していた計画停電の対象地域となったのだ。

新設した「救援物資輸送協力隊」が、被災地域の各自治体や自衛隊などと連携して、救援物資の仕分け作業や各拠点への輸送を支援
　この時間帯は荷物の仕分け作業がピークを迎える。このため電力供給が滞ってしまうと、作業の大幅な遅延を招きかねない。大規模な遅配が起きれば、顧客からの信用を失う。仮に自家発電装置を用意したとしても十分ではなく、複数ある作業ラインのうちの1つを動かせるかどうかの電力を確保するのが精いっぱいだ。

■3時間にわたり、荷物も電話も周辺拠点に振り分け

　計画停電という「想定外」の事態に直面したヤマトだが、BCP（事業継続計画）という備えを最大限に生かすことで「顧客への影響を未然に防いだ」（筧清隆品質向上推進部長、4月16日よりヤマトフィナンシャル執行役員東京統括支店長）。特定のベースが機能しない状況に陥っても、近隣のベースで仕分け作業を継続できる仕組みを整えていたからだ。

　実際、厚木ベースへの電力供給が再開した午後9時20分までの約3時間、厚木ベースに持ち込む予定だった荷物を、同じ時間帯に計画停電の対象から外れていた西東京や静岡、神奈川など4カ所のベースに振り分けた。

　計画停電の影響は仕分け作業だけにとどまらない。厚木ベースは同じ建屋内に、集荷依頼など顧客からの問い合わせを受け付けるコールセンターを備える。計画停電で電力供給が途絶え、このコールセンターも機能しなくなった。

　ベースの場合と同様、コールセンターでも事前の備えが功を奏した。問い合わせの電話を別のコールセンターに振り分ける「受電分散」の仕組みを使ったのだ。これによって、「停電による影響などを心配したお客様から、12月のピークに匹敵する件数の問い合わせがあったが、十分に対応できた」（筧部長）。

　なぜヤマトは事業継続の要であるベースやコールセンターが機能を失うリスクを想定して準備を進めていたのか。背景には、2009年に新型インフルエンザの爆発的大流行（パンデミック/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E5E2E0E1E1E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）というリスクが顕在化したことなどがあった。

■40％欠勤でも事業継続を可能に

緊急時に近隣のベースに荷物を振り分ける仕組み

　ヤマトが荷物を集荷・配送する仕組みはこうだ。まず、全国に約4000カ所ある「センター」と呼ばれる営業所に集めた荷物を全国71カ所のベースに持ち込む。ベースでは持ち込んだ荷物を仕分けし、配送先に近いセンターに送る。全国に10カ所ある支社の主管地域を荷物がまたぐ場合は、ベースで仕分けた荷物を、配送先を管轄するベースに移したうえで、最寄りのセンターに届ける。もしパンデミックでベース勤務者の大半が出勤できなくなれば、持ち込まれた荷物の仕分け作業がストップしてしまう。

　こうした事態に陥れば「大規模な遅配は免れない」（筧部長）。このため、たとえベース勤務者や配達員の40％が欠勤しても、事業を継続できるBCPを作り上げた。全国のいずれかのベースが機能しなくなっても、近隣のベースで荷物の仕分け作業を肩代わりできる仕組みを構築したのだ。

　具体的には、過去の物量などの実績データに基づいて、近隣のベースにどれだけの荷物を振り分けるべきかをシミュレーションし、時間帯ごとにパターン化している。「パンデミックと計画停電はベースが機能しなくなる点で根は同じだった」（筧部長）。

　ヤマトは阪神淡路大震災の経験を踏まえ、2000年に「危機管理マニュアル」を作成した。地震や大雨などいくつかのリスクに備えて、事前に準備すべき事項や心構え、復旧の優先順位などを定めた。

　2007年には、今後30年以内に発生する確率が87％といわれる東海地震に備えて「本社地震対策マニュアル」を策定した。これは本社が被災するケースを想定したBCPで、地震発生後に、時間軸に沿って各部門がどういう手順で対処すべきかや本社機能を支社に移す手順などを規定している。

ヤマト運輸によるBCP策定の推移

　パンデミックの危険性が叫ばれ始めた2009年頃、ヤマトで「既存のBCPではパンデミックに対処できない」との危機感が高まった。パンデミックでベース勤務者や配達員の大半が出勤できないとなれば、本社だけでなくベースも機能しなくなることが予想できたからだ。だからこそ、複数のベースが機能しないケースを想定して、BCPを整備した。

■難題は4つ、“ダブル”対策本部体制で対処

　備えが十分でも、意思決定が遅れれば宝の持ち腐れになる。ヤマトがパンデミックに備えたBCPを計画停電に生かす判断を素早く下せたのは、指揮命令系統を整備できていたことが大きい。

　震災発生後、ヤマトはすぐにBCPに沿って、主に被災地域での対応を担う対策本部を設置。社員の安否確認、荷物の保全、施設の保全、業務復旧という順序で対処し始めた。

　さらに、震災から3日後の3月14日、ヤマトは事業継続を担う対策本部を新たに設けた。計画停電への対応はこの本部が一手に引き受ける。

　新たに対策本部を設置した理由について筧部長は「東日本大震災は影響が広範囲に及んだため、対策本部が1つでは対処しきれないと考えた。被災地域の対応に加えて、計画停電や燃料不足、社員の通勤困難、首都圏での物資不足という4つの事態に対処するには別に対策本部が必要だった」と説明する。

■現場の判断で出勤先を変更可能に

ヤマト運輸の筧清隆・前品質向上推進部長

　この4つの事態のうち、計画停電と並んで影響が特に大きいと考えられたのが燃料不足だった。宅配事業を展開するヤマトにとって、燃料不足は顧客に荷物を届けられないリスクを生む可能性があるからだ。

　ヤマトは関連会社の力を結集し、事態の打開に動いた。ガソリンスタンドの管理・運営などを手掛けるヤマトオートワークスから、集配車両の燃料である軽油を優先的に調達できるようにした。

　燃料不足は配達員の足にも影響を与える。というのも、ヤマトでは配達員の大半が車で通勤するからだ。

　対策は2つ。1つは、配達員に通勤手段を公共交通機関や自転車などに改めるよう促した。車以外にどういった通勤手段が適切かを配達員が判断できるよう、自宅からの距離別に通勤手段の割合についての情報も提供した。

　もう1つは、現場の判断で出勤先を最寄りのセンターに変えられるようにした。「権限を現場に委ねることで、上長に報告する時間を省け、事業への影響を最小限に抑えられると判断した。緊急時は調査・報告の手間を極力省くことが重要になる」と筧部長は話す。

　事業継続を担当する組織を別に設けたことで、当初の対策本部は被災地域の復旧支援に力を集中できるようになった。3月23日に被災地域の主管支店傘下に設置した、復旧支援の専門組織「救援物資輸送協力隊」が最たる例だ。岩手や宮城、福島の3県に集配車両を200台、支援人員を500人配置した。自治体や自衛隊などと連携し、救援物資の仕分け作業や各拠点への輸送を支援している。

　計画停電への対応などが一段落した3月24日、ヤマトは対策本部を1つに統合した。　（以上、敬称略）

日本のデタラメ他でたらめ奴の東電原発事故大罪　米欧の放射能避難は適切だった

2011-06-22T18:18:00.005+09:00

放射性物質、ジェット気流で欧州へ…研究チーム

　東京電力福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された大量の放射性物質は、
強い偏西風のジェット気流に乗って欧州まで運ばれたと、
九州大と東京大の研究チームが２２日発表した。　日本気象学会誌電子版に近く掲載される。
　九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授らが、大気中の微粒子の動きを計算できるモデルを使い、
水素爆発などで第一原発から出た放射性物質の動きを再現した。
　それによると、放射性物質は、
３月１４～１５日に東日本を通過した低気圧の上昇気流で上空約５キロに舞い上がり、
例年より強かったジェット気流に乗って１日約３０００キロを移動。
１７日に北米大陸の西岸に到達し、アイスランドなどを経由して２３日にはスイスにまで達したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年6月23日15時38分読売新聞）

政官業界が癒着「鉄の三角形」原発問題、混乱招いた最も聡明な人々

2011-06-18T11:38:00.002+09:00

福島第１原子力発電所の事故からまもなく３カ月。緊迫した状況は今なお続く。なぜ事故を防げず、混乱が収まらないのか。背景には、外部からのチェックを受け付けない「原子力ムラ」の存在がある。そこには日本版ベスト・アンド・ブライテスト（最良の、最も聡明な人々）のもたれ合いが見える。

　原子力ムラの中枢を構成するのは、経済産業省、政治家、電力会社。これまで互いにエネルギー政策の主導権を争いながらも閉ざされた「鉄の三角形」の中で、互いの既得権益を守ってきた側面がある。
　1990年代以降、原子力ムラには３つの大きな転機があった。いずれも国民の利便性向上などの改革につながる転換点だったが、結局は鉄の三角形の既得権益を守る方向で決着した。その経緯からは国民不在でムラの論理を優先させる姿が浮かび上がる。

■転機(1)　経産省の影響力高めた省庁再編

　転機の一つに挙げられるのは2001年１月に実施された中央省庁再編だ。

　現在の国の原子力行政は両輪構造になっている。「推進機関」として経産省資源エネルギー庁と内閣府原子力委員会があり、「安全規制機関」として経産省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会がある。この体制は01年の中央省庁再編で発足した。

　省庁再編は高級官僚の接待汚職事件を引き金に「霞が関改革」の気運が高まったことを受け、1997年に橋本龍太郎内閣が枠組みを決めた。大蔵省（現・財務省）は金融行政を切り離され、厚生省と労働省（現・厚生労働省）、建設省と運輸省（現・国土交通省）がそれぞれ統合するなど、霞が関の景色は一変。そんな中で通商産業省は名称こそ変わったものの、無傷で「経済産業省」に衣替えした。

　とりわけ原子力行政では、経産省の役割が通産省時代よりも大幅に強化された。それまで科学技術庁にあった原子力局と原子力安全局を廃止し、経産省資源エネルギー庁に原子力安全・保安院を新設。総務庁の下で政策づくりの要だった原子力委員会は改組し、従来は閣僚が務めていた委員会委員長は有識者、科技庁原子力局長が務めていた委員会事務局長は当時新設の内閣府課長級ポストにいずれも格下げし、相対的に原子力政策の「推進」面も「安全」面も経産省の影響力が増した。

　新体制発足後、原発絡みの不祥事やトラブルが発生するたびに、原子力行政の「推進」と「安全」の旗振り役が経産省の傘下に同居していることを問題視する議論が広がり、「保安院を環境省に移管すべきだ」との声も上がった。だが経産省は「人事体系を分ければいいというものではない。ミスを発見し、大事故への拡大を防ぐためには情報の共有が必要だ」などと激しく反発。アクセルとブレーキが同居する形が現在まで続くことになった。

70年代の佐橋滋vs両角良彦の元事務次官同士の派閥争い、93年の熊谷弘通産相（通産官僚ＯＢ）による内藤正久産業政策局長解任騒動など、通産省時代からこの組織では人事抗争が繰り返されてきた。その後も石油公団廃止（05年）後の関連会社や天下り先の人事を巡る大物ＯＢの介入など、「省益あって国益なし」との批判が経産省には絶えない。96年に発覚した元石油卸商による脱税事件（「泉井事件」）に絡み、通産省は過剰接待で多数の処分者を出したが、省庁再編の際には過去を問われず、通産シンパだった首相の橋本の意向もあって組織が温存されたという。

　省庁再編の翌年、次の転機が訪れる。

■転機(2)　東電の原発データ改ざん

福島第１原発は緊迫した状況が今なお続く＝東京電力提供

　02年８月、福島第１原発の定期検査を巡る東京電力によるデータ改ざんが発覚した。

　同原発の原子炉格納容器の密閉性を測る試験で、東電が意図的に空気を注入したりするなどしてデータを操作したことを作業を請け負っていた米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の元社員が資源エネルギー庁に内部告発した。東電では当時の南直哉社長、荒木浩会長に加え、那須翔、平岩外四の両相談役の歴代社長４人が不祥事の責任を取る形で一斉辞任を余儀なくされた。

　歴代４社長の辞任は、清水正孝社長が引責辞任するという今回の事故を受けた経営体制の見直しよりも大掛かりだ。その裏には改ざん発覚後に開いた記者会見での社長の南の発言がある。

　当時進行中の福島第１原発のプルサーマル計画について南は「信頼を損ねた以上、私どもからお願いすることはできない」と事実上の凍結方針を明らかにした。プルサーマルは再処理した核燃料を利用することで資源の有効活用が可能になる一方、技術的な課題を指摘する声が根強くあった。

　経産省はプルサーマルを含む核燃料サイクルを国策として推進する立場だったが、南の凍結発言はただでさえ95年の高速増殖炉「もんじゅ」の火災事故などで破綻に瀕（ひん）していた政策の足かせになる格好になった。南の発言を聞いた経産省幹部は「原子力政策の身動きが取れなくなった」と激怒。これが前代未聞の４社長辞任の発端といわれていた。

　データ改ざん問題は電力業界の体質改善を一気に進める好機だった。だが歴代社長辞任でカタルシスを得た経産省は長年の懸案だったはずの「発送電分離」など、それ以上の改革に踏み込むことはなかった。経産省は原子力行政の体制維持を優先させたのである。

　それどころか、この時、原子力ムラの自浄作用に大きな疑問を抱かせる経産省の不手際が明らかになる。

　そもそもＧＥの技術者が資源エネルギー庁に内部告発の文書を送ったのは2000年12月。その対応は翌月（01年1月）に発足した保安院に任されたが、保安院はその告発を２年も放置したうえ、告発者の氏名を東電に明かすという大失態を演じていた。本来は監督当局として公正中立の立場にあるべきにもかかわらず、経産省は「原発安全神話」や原子力ムラの秩序にこだわるあまり、告発を押さえ込む方向に引きずられた。

■転機(3)　立ち消えになった電力ビッグバン

2011年３月期連結決算を発表する東京電力の清水正孝社長(５月20日午後、東京・内幸町の本店)＝共同

　実は省庁再編と改ざん問題からさかのぼる90年代後半、電力業界は電力会社の地域独占体制を改める「自由化」を巡って永田町や霞が関で激しいつば競り合いを演じていた。これがもう１つの転機だ。

　最大のヤマ場は97年１月、「タブーとされてきた電力会社の発電、送電の分割を大いに研究すべきだ」という当時の佐藤信二通産相の年頭所感で幕が開いた「電力ビッグバン」騒動。当時の橋本政権は「01年までに国際的に遜色のない電気料金の実現」「発電・送配電の分離」「火力発電事業への競争入札制度導入」などを掲げ、電力業界の構造改革を進める構えを見せていた。

　だが政権の腰が定まらなかった。業界への切り込み役を務めた佐藤通産相は97年９月の内閣改造人事であっさり退任。98年７月に橋本内閣が参院選敗北で総辞職すると、「電力ビッグバン」の言葉は死語になった。

　もともと橋本政権が電力自由化を切り出した背景には、東電の社長、会長を歴任した平岩が経団連会長在任中に宮沢政権を倒して誕生した細川護煕政権にシンパシーを寄せたことや、経団連による政治献金斡旋廃止を打ち出したことに対する自民党の「報復」の意味合いがあったといわれていた。

　電力ビッグバンは「動機が不純」だっただけに、腰折れになったといってもいい。自由化論者とされた通産省の「改革派」たちも、結局はご都合主義の自民党政権の先棒を担がされたという印象を残しただけで、電力会社の地域独占は温存された。

　エネルギー行政を巡る政官民の関係が垣間見える発言がある。

　「私が“電力官僚”だった20代半ばのころ、先輩から『電気事業法に触るとクビが飛ぶぞ』と言い聞かされた記憶がある」。経産省ＯＢで、現在はみんなの党幹事長である江田憲司が５月17日の記者会見で披露したエピソードだ。

■政官民の３すくみ

「鉄の三角形」の中で互いの既得権益を守ってきた(左から国会議事堂、東京電力本社、経済産業省）

　電力会社に安定した電力供給を義務づける一方で、地域独占体制を認めたのが65年に施行された電気事業法。この法律を変えることは、既存の９電力体制（沖縄電力を加えれば10電力）の改革・再編の道を開くことにつながる。そうなると、政治力旺盛な電力業界が黙っていない。官僚本人だけでなく、資源エネルギー庁長官を更迭することにもなりかねないという話だった。

　官僚、政治家、企業の関係は「３すくみ」とよくいわれる。官僚は政治家（大臣）に弱く企業には強い、政治家は官僚に強いが企業（スポンサー）には弱い、企業は政治家に物を言えるが官僚（監督官庁）には弱い――というのが３すくみ。経産省と電力業界、与党時代の自民党の関係はその典型だった。だが見方を変えれば、この３者は持ちつ持たれつの関係で利益を享受してきた「鉄の三角形」ともいえる。

　電源の開発では大きなカネが動く。特に原発の場合、まず建設費が火力発電所の1.5倍の1基あたり4000億～5000億円という巨大プロジェクトになる。これに電源３法交付金など、国から原発が立地する自治体への交付金や外郭団体が受け取る原子力関係予算の総額が年間ざっと4500億円（11年度概算要求ベース）、このほか原発プラントのメンテナンスや使用済み核燃料再処理、放射性廃棄物処分など、電力会社からの原子力関係支出が年約２兆円に達する。

　大きなカネが恒常的に動けば、それは「利権」になる。当然、政治家も企業も官僚も分け前に与ろうと躍起になる。

■エリートがはまる失敗の構図

　「原発安全神話」に不可欠な学者、有識者も含め、そこに群がる人々は例外なくトップエリートたち。経産次官は現任の松永和夫をはじめ、ほとんどが東大法学部卒であり、東京電力の61年以降50年間の歴代社長８人のうち、現社長の清水を除く７人が東大ＯＢ、そして日本の原子力学界の主流は東大工学部原子力工学科の卒業生。原発には日本の頭脳が集まっている。

　つまり福島第１原発で「レベル７」の大惨事を引き起こした原子力ムラは、日本の「ベスト・アンド・ブライテスト」の集合体だったといえる。

　根拠なき楽観、見たくないものから目をそらす習性、現場軽視、権力者への迎合――。60年代の米国をケネディ政権の超エリートがベトナム戦争の泥沼に引きずり込んでいったのと同じ失敗の構図が浮かび上がる。

　責任体制が明確ではなく、対応は後手に回り、情報は二転三転する。今回の事故とその後の混乱による国への打撃は、これまでの３つの転機と比べものにならないほど大きい。これで「原子力ムラ」の体質が転換できなければ、原子力行政の未来は開けない。

遺跡からの出土品　保管自治体都道府県上位１０位

2011-06-01T12:20:00.001+09:00

自治体が保管している出土品の数量(上位10位) 順位都道府県箱　数

１大阪府 928,685

２福岡県 580,977

３千葉県 389,317

４京都府 329,666

５東京都 304,850

６兵庫県 263,728

７北海道 242,580

８奈良県 242,285

９群馬県 224,411

10 新潟県 216,091

注)2008年度末時点、１箱=0.036立方m換算

ため池の多い主な府県

2011-05-31T12:11:00.001+09:00

  府    県        ため池の数    ため池の密度（１平方キロメートルあたりの数）

兵庫県            43,321                      5.2

広島県            20,183                      2.4

香川県           14,619                       7.8

大阪府           11,102                       5.8

山口県            10,636                       1.7

岡山県            9,802                       1.4

（注）大阪府の資料を基に作成、2010年４月時点

仮設住宅の建材、２万戸分が宙に　各社に在庫の重荷

2011-05-30T18:28:00.001+09:00

仮設住宅の建材、２万戸分が宙に　各社に在庫の重荷

　政府が東日本大震災の被災地に整備する仮設住宅の設置目標を約７万戸から約５万戸に引き下げたことで、２万戸分の建設資材が宙に浮いている。大和ハウス工業/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000126;dv=pc;sv=NXなど大手住宅各社は地場の中小工務店が建てる仮設住宅に資材を振り向けたり、集会所など住宅以外の施設に転用したりして、在庫圧縮を急いでいる。しかし２万戸分の資材の有効活用には限界もあり、各社が数十億円の損失処理を迫られる可能性もある。
２万戸分の建設資材が宙に浮いた(宮城県石巻市)＝共同
　仮設住宅の供給について政府は、お盆までに約７万戸を用意し「希望者全員が入居できるようにする」（菅直人首相）目標を打ち出していた。大手などで構成する住宅生産団体連合会（住団連）傘下のメーカーが約６万戸、地場の工務店が約１万戸を整備することになっていた。
　しかし自治体の建設用地確保が難航し、仮設住宅の完成を待たずに民間の賃貸住宅などへの入居を希望する人も増えた。
　例えば避難者数をもとに概算で３万戸程度の仮設住宅の建設と見込んでいた宮城県は５月中旬、総戸数を約２万３千戸に修正した。被災した沿岸市町を調査した結果、大幅に減少した。県内の沿岸部では平地が津波で浸水。被害を免れた高台で必要数の用地確保が難しい市町もあり、仮設住宅の着工が当初思うように進まなかった。避難者のなかには、仮設住宅への入居に時間がかかるとみて民間賃貸住宅を選んだ人もいるようだ。
　こうした事情から国土交通省は８月時点で必要な仮設住宅の戸数を約７万戸から約５万戸に引き下げた。
　中小メーカーや地場工務店は在庫を抱える体力がないため、２万戸減のしわ寄せは住宅大手が中心にかぶることになり、各社は調達済みの建材、複数の建材を組み立ててある「半製品」の在庫を最大２万戸分抱える可能性がある。
　建材、キッチンや風呂などの設備を地場の工務店に引き渡すほか、集会所など仮設住宅以外の建造物への転用を急いでいる。しかし大手と中小では工法が異なるため、転用できる建材は限られるとの見方もある。
　大手各社は８月までに供給する戸数の配分を再調整し、今期中に損失処理を実施する見通し。仮設住宅の整備事業はもともと収益率が低いため、資材の在庫処分に伴い大手各社の損失は数十億円に膨らむ可能性も

日経平均３日続落９５００円下回る４月１９日以来１ヶ月ぶり

2011-05-23T13:44:00.001+09:00

東証大引け、３日続落　１カ月ぶり9500円割れ　景気減速を警戒      2011/5/23 15:30

　23日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比146円45銭（1.52％）安い9460円63銭と、４月19日以来約１カ月ぶりに心理的節目である9500円を下回った。中国の景気減速懸念から機械株が大きく売られ、市場全体の投資家心理を冷やした。格付け会社による長期債務格付けの引き下げでギリシャの財政問題に注目が再び集まり前週末の米国株が反落したことも投資家のリスク回避姿勢を強めた。自動車や電機など主力株や精密、半導体関連など幅広く売られた。
　コマツの下落率は一時７％弱に達し、日立建機は年初来安値を更新した。米景気や中国景気の減速に対する警戒感に加え、一部の証券会社が20日付で機械株に慎重な投資判断を示したことが重荷になった。立花証券の平野憲一執行役員は「中国やインドなど新興国で金融引き締めに伴う景気減速懸念が強いほか、国内でも下期に景気が回復するという楽観シナリオを慎重に見極めようとする動きが強い」と話す。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。前週末比1.22％下げて３月17日以来、約２カ月ぶりの安値水準で終えた。業種別ＴＯＰＩＸは医薬品を除く32業種が安く、機械、その他金融業、保険業の下げが目立った。

　東証１部の売買代金は概算で１兆2415億円、売買高は同18億2739万株。それぞれ前週末20日と比べて１割ほど多かった。東証１部の下落銘柄数は全体の72％にあたる1202、上昇銘柄数は363、横ばいは103銘柄だった。35銘柄が年初来安値を更新した。

　三井住友ＦＧ、ソフトバンク、ホンダ、ファナック、日立、東芝、川重が売られた。20日の取引終了後に2011年３月期決算を発表し、連結最終損益が１兆2473億円の赤字に陥った東電は急落した。株式相場の軟調さを受けて野村、松井など証券株が軒並み安くなった。一方で中部電、シャープが買われ、セガサミー、セ硝子、一休の上昇が目立った。ＫＤＤＩは４日続伸し、約２年４カ月ぶりに一時60万円台を回復した。

　東証２部株価指数は３日続落し、４月７日以来の低水準で終えた。三谷商、ツクイ、日鋳造が下げ、ソディックが値上がりした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東証後場寄り、軟調　一時170円近く下落　アジア株安が重荷      2011/5/23 13:05

　23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前週末比の下げ幅を一時170円近くに広げ、9400円台半ばまで下落した。前場に続いてコマツなど機械株を中心とする輸出関連に売りがかさんでいる。上海、韓国といったアジアの主要株式相場が軟調なことが投資家心理を冷やした。米国や新興国の景気減速懸念を背景に「株価指数先物に（値下がりリスクを回避するための）ヘッジ売りが出ている」（国内大手証券）との声があった。
　前引け後の東証の立会外取引で、大口投資家が複数銘柄をまとめて売買するバスケット取引は178億円成立した。市場では「投資家の売買は均衡していた」との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も午後に下げ幅を広げた。

　12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で6818億円、売買高は同10億4052万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の75％にあたる1236と、前引け時点（1202）からやや増えた。上昇銘柄数は275、横ばいは136銘柄だった。
東電、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、ホンダ、ファナックが売られ、ソフトバンク、東芝、高岳が下げ幅を広げた。一方でＫＤＤＩ、三井物、一休、ビックカメラが高い。中部電、関西電など東電以外の電力株が持ち直している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東証前引け、続落し9500円下回る　海外景気の減速に警戒      2011/5/23 11:25

　23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前週末比132円25銭（1.38％）安の9474円83銭だった。取引時間中に心理的節目の9500円を下回るのは４月19日以来、約１カ月ぶり。前週末20日の米株安を嫌気し、主力の輸出関連株や銀行、不動産など幅広い銘柄に売りが先行した。中国経済減速への警戒感から機械株が軟調で、全体の投資家心理を冷やした。東証１部全体の73％の銘柄が値下がりした。

　コマツ、日立建機の下落率は前引け時点でそれぞれ６％弱に達し、日立建機は年初来安値を約２カ月ぶりに更新した。米景気の減速や欧州財政問題に対する警戒感に加え、一部の証券会社が20日付で機械株に慎重な投資判断を示したことが重荷となった。中国での建機需要の鈍化懸念が背景に指摘され、外部環境の先行き不透明感を意識させた。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「米株式相場の下げが本格的な下落につながるのか、短期の調整で済むのか見極めたいとの気分が広がっている」と指摘していた。市場では「米国の量的金融緩和第２弾（ＱＥ２）終了による株安を見越した売りが海外投資家から出始めているようだ」（準大手証券）との指摘もあった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。取引時間中としては３月17日以来、約２カ月ぶりの低水準を付けた。業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが安くなり、機械、保険業、不動産業の下げが目立った。

　東証１部の午前の売買代金は概算で5650億円、売買高は同８億6475万株だった。東証１部の下落銘柄数は1202、上昇銘柄数は310、横ばいは135銘柄だった。

　ソフトバンク、ホンダ、ファナック、川重、三菱重が売られた。野村、三井住友ＦＧ、第一生命といった大手金融・保険株の下げが目立った。2011年３月期は１兆2473億円の連結最終赤字になったと前週末発表した東電は急落した。
一方で三井物、ＫＤＤＩ、東北電、シャープ、ＪＵＫＩが上げ、東京電波は前場は買い気配のまま売買が成立しなかった。
　東証２部株価指数は小幅に反発した。ソディック、日鋳造が上げ、三谷商が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

民主党の石井副代表ら３人は比で前日もゴルフ

2011-05-19T11:42:00.002+09:00

【マニラ共同】フィリピンでゴルフをしたとして、民主党の地震対策本部の副本部長を引責辞任した石井一党副代表らが、問題となった日の前日にもマニラ首都圏郊外の別のゴルフ場でプレーしていたことが１９日までに、関係者の話で分かった。生方幸夫衆院議員と那谷屋正義参院議員も一緒にプレーした。石井氏らはこれまで、滞在中のゴルフは一度だけで、石井氏が会長を務める日本フィリピン友好議員連盟の公務に励んだとしていた。３人は１７日までの共同通信の取材に事務所を通じ「やっていない」と否定したが、１８日になり一転、「ノーコメント」との回答をそれぞれ寄せた。関係者やゴルフ場の記録によると、石井氏らは４日午後、邦人数人とプレー。午前はフィリピンの議員らと面会していた。５日は、別のコースで在留邦人らとゴルフをしていたことが既に明らかになっている。 2011年5月19日(木)10時1分配信　共同通信

新潟日報５月１９日夕刊　に　掲載石井談話
　既にけじめつけた
フィリピンのゴルフの件は、東日本大震災の被害者の方に迷惑を掛けたとの批判をいただき、
既に党地震対策本部の副本部長を辞任しており、けじめをつけたと考えている。
４日のゴルフについてはノーコメントだ。

原発事故の経緯　政府・東電の国民見殺し　と　米国務長官ヒラリーの激怒と失望

2011-04-30T18:07:00.000+09:00

怒鳴る首相、募った「東電不信」　初動混乱の原発事故

迷走１カ月半を検証（1/2ページ） 2011/4/30 4:00

　「レベル７」という最悪の事故に至った福島第１原子力発電所の放射能漏れ。東京電力、原子力安全・保安院、首相官邸と官僚機構など日本の頭脳たる官民の組織は、初動から、その後の対処でも混乱の収拾は遅れた。幾重もの安全装置の壁を軽々と越えて浸入してきた未曽有の津波を前に的確な情報集約さえできず、米国からの支援も事実上、断るなど瞬時の判断を誤った。迷走した１カ月半。危機は必ず来るという前提で「想定外」に備える難しさを浮き彫りにした。

事故直後、官邸と東電との意思疎通が悪かった（３月15日、東電本店に入る菅首相）＝共同

　海江田万里経済産業相は３月14日深夜、東京電力の清水正孝社長から電話を受けた。「放射線量が多く、これ以上、現場では作業ができません。第１原発から退避して第２原発に行きたい」
　爆発寸前の第１原発を事実上、見捨てて南に約10キロも離れた第２原発に大半が避難したらどうなるのか。政府と自衛隊に丸投げされても対処は不能だ。経産相から社長発言の報告を受けた菅直人首相は怒鳴った。「そんなことありえないだろ」

■溶融の恐れに衝撃

　現場は切迫していた。午前に３号機が水素爆発し、午後には２号機で水位低下。午後９時には炉心の燃料溶融に関し枝野幸男官房長官が１～３号機とも「可能性は高い」と言明し衝撃が走る。
　自衛隊員４人が午前の水素爆発で負傷し、防衛省は東電の「大丈夫」との判断に疑問を抱く。夜には中央特殊武器防護隊員らが郡山市の駐屯地に一時退く。
　同様に第１原発の近くで待機していた原子力安全・保安院の職員らも郡山に退く。住民は半径20キロ内からの避難指示だが、安全を担うはずの保安院は50キロ以上先の郡山へ。炉心溶融か、という極限の状況を考えれば、だれよりも危険を認識していた東電が人命を優先して事実上、第１原発からの全面撤退を決断したとしても一概に批判できない。
　一方で首相の東電不信は頂点に達していた。国の存亡、自身の進退を含め、あとはない。第１原発には６つの原子炉と７つの使用済み核燃料プールがある。「チェルノブイリ原発をはるかに超える規模なのに、最悪の事態に関して聞いても誰も答えられない」
　そこで首相は原子力災害対策特別措置法をよく調べるように指示。「原子力災害対策本部長（首相）は事業者に必要な指示をすることができる」との文言を見いだすと「これで東電との統合本部がつくれるか」と口にした。
　清水社長の官邸入りは15日午前４時17分。首相は「本当に撤退を考えているのか」とすごむ。清水社長は「いや、そうではありません。すべてを引き揚げるわけでは……」。

　東電側は「必要な人員だけ残し、その他は離れるとの判断なのに政府が取り違えた」（幹部）と説明する。だが、首相官邸と危機対応の現場では「複数のルートの情報があった。東電が事実上の撤退を念頭に置いていたのは間違いない」と見る関係者は少なくない。

■「東電に責任」

海江田経産相らが出席した統合本部の初会合（東電提供）

　首相の怒りは、初動の遅れ、計画停電での混乱など東電へのいら立ちが募った結果でもある。伏線はあった。２日前の13日午後、清水社長は首相官邸を訪ねている。「なぜこんな事態になったんだ。あまりに不手際を繰り返している」。首相は話が進むうちに突然、激高した。直前に首相は東芝の佐々木則夫社長に「行政がやれることはすべてやる。しっかり対応してほしい」と声をかけた。あまりに対照的な対応だった。
　首相は15日早朝の会談で清水社長に政府と東電の統合本部の設置を打診した。清水社長は「分かりました」と応じるほかなかった。首相が自ら東電本店に乗り込み、幹部らを前に「撤退したときは東電は百パーセントつぶれます」とぶった約１時間前の出来事だ。
　統合本部には首相の名代、細野豪志首相補佐官が常駐する。放射性物質の封じ込めから米国との連携までを一手に担う。首相周辺は「統合本部こそが原発対応の要」と解説する。
　政府が東電の意思決定プロセスに積極介入する一方で、東電を突き放すような態度も目立つ。厳しさを増す東電の経営に関して首相は「基本的には民間事業者としてがんばってもらいたい」との姿勢だ。賠償問題でも首相や枝野官房長官は「一義的には東電に責任がある」と歩調を合わせる。確かに「何十万件にもなるかもしれない訴訟案件を皆、国が引き受けることはできない」（政府高官）。

　４月17日に事故収束に向けて東電が発表した工程表の作成には政府側が強く関与している。「東電に工程表を作るよう指示した方がいい」と細野氏は進言。首相も東電の発表から５日後の記者会見で「国も含めて取り組めば十分、実現可能だ」と期待を口にした。
　東電ばかりを前面に出す姿勢には、政府内でも「官邸の責任の回避だ」との批判が残る。「一義的に東電、と言うのは責任逃れではなく、事実として東電の権限を国が制限する仕組みになっていないからだ」。馬淵澄夫首相補佐官は22日、講演で、東電の株主ではない国の関与には限界があると説明した。
　それなら国策としての原子力推進は一体誰が担ってきたのか。政府高官はぼやく。「結局、東電こそが原子力行政そのものだった」

クリントン長官の勇み足、日本の「甘さ」に一因

原発事故　迷走１カ月半を検証（1/2ページ） 2011/4/30 4:00

日米外相会談を終え記者会見するクリントン米国務長官（左）と松本外相(17日、外務省飯倉公館)
　日米のあつれきが表面化したのは原発事故が抜き差しならない局面に入った３月11日。クリントン米国務長官の力強い発言がワシントン発のニュースとして流れ、必死の形相だった東京の危機管理に関わる担当者らの顔色が一瞬、ほころぶ。「米軍機で日本の原発施設の一つに非常に重要な冷却剤を輸送した。日本と米国市民のために可能な限り深く関与していく」。出席した大統領輸出評議会で誇らしげに報告したのだ。

■「東電で対処可能」
　危機管理の経験豊富な米軍が動きだした――。これで展望が開けると期待が膨らんだのもつかの間。実際に冷却剤が届いた事実はなく、後に国務省も間違いを認めた。クリントン長官も危機のさなかの日本政府は間違いなく支援を受け入れる、と踏んで「原発に輸送した」との過去形のニュアンスを出したとみられるが、勇み足だった。

　「問題は日本側にあった」。民主党幹部は、この段階では政府が米側の原子炉冷却に関する申し出を断っていたと証言する。早急な海水注入など廃炉/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E5E2E0E1E0E2E0E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが前提だったからだ。菅直人首相も炉心溶融の危機を十分に認識せず、米国頼みではない自前の対処に傾く。この時、東京電力も「自社で対応できる」と報告していた。
　13日、首相官邸での緊急災害対策本部の会合。北沢俊美防衛相は「ルース駐日米大使から電話があり、エネルギー省副長官が日本政府と意見交換したいと言っている、きちんと話をしてほしい」と発言する。
　情報を要求する米国の強い態度に日本側でも反発が出る。政府関係者は「経済産業省は東京電力と原子力安全・保安院との関係が深い一方で、事故の当事者意識が希薄。『米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などは日本の原発事故の生情報を取りたいだけだ』と突き放していた」と指摘する。
　この間、水素爆発が相次ぎ事態は悪化する。米国との信頼関係も揺らぎ、ついに首相も日米の緊密な連携への方向転換を迫られた。

■米側に募る不信感

　「ちょっと残っていただけますか」。首相官邸での16日の会議後、首相は防衛相を呼び止めた。「日米の連携がうまくいかず困っている」。袖にされていた米側の不信感は強く、ＮＲＣとの関係修復が課題だった。同じ頃、ルース大使は民主党有力議員に電話した。「日本政府は危機感を持っているのか。米側の協力を受ける気があるのか」
　変化の兆しが見えたのは自衛隊ヘリが３号機に水を投下した17日。防衛相と会ったＮＲＣ幹部のカスト氏は「やっと日本の閣僚に会えた」と表情を緩め、防衛省内で外務省や経産省、ＮＲＣ、在日米軍の会議の開催が決まった。
　それでももつれた糸を解きほぐすのは難しい。19日の会議では米側が原子炉への窒素注入や格納容器を水で満たす「水棺」を提案した。ともに４月に実行されたが当時は原子力安全・保安院や東電が慎重だった。民間では米建設大手ベクテルの幹部が16日ごろ、首相官邸に「日米間の情報共有を統括するスタッフを置くべきだ」との書簡を送ったが１カ月も放置された。
　米側の不信を伝え聞いた首相官邸は22日、細野豪志首相補佐官がトップの日米実務者協議を設ける。官邸のスタッフは「この頃から日米の意思疎通がスムーズになった」と振り返る。
　それから１カ月後。米国では大半が休日扱いの聖金曜日に藤崎一郎駐米大使は国務省にナイズ国務副長官を訪ねた。「米国は何でもやる」と今後の支援を約束したナイズ氏はモルガン・スタンレーの最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めたウォール街出身。
カンター米通商代表部代表のスタッフだった経歴から通商問題に精通し、クリントン長官の訪日の舞台裏を取り仕切った人物だ。
　ナイズ氏は震災の米経済への影響を懸念し、訪日前のクリントン長官に「日本は営業中、とのメッセージが大事です」と進言。米経済界には巨額の復興予算への期待もにじみ、全米商工会議所のドナヒュー会頭は復興ファンドを提唱した。ナイズ氏はクリントン長官来日にドナヒュー氏を同行させ政経一体も演出した。
　来日したクリントン長官は４月17日、松本剛明外相に明言した。「訪日目的は日本がビジネス先、渡航先として大丈夫と示すことだ」。震災発生からは既に１カ月以上が過ぎていた。

放射性物質の拡散予測、「二重行政」で遅れた公表

原発事故　迷走１カ月半を検証 2011/4/30 4:00

　放射性物質の拡散を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。第１原発の事故での初公開は１号機の水素爆発から10日以上過ぎた３月23日午後９時だ。枝野幸男官房長官は「文科省に放射能の広がりを逆算できないか指示してきたが（原発から出た放射性物質量の）データがなく難しいとのことだった」と説明した。

　結局、公表に踏み切ったのは開発者たる文科省ではなく内閣府の原子力安全委員会。班目春樹委員長も「（事故後に）なぜか突然、（専門家の立場で）評価してくれと言われた」と文科省の“丸投げ”を示唆する。安全委と経済産業省の原子力安全・保安院の関係もぎくしゃくし「二重行政」が責任の所在をあいまいにする。監督役のはずの班目委員長さえ「保安院が情報を出さない。規制官庁としての見解がない」と憤る。

　安全委は「炉心溶融の可能性」に事故直後から言及する一方、保安院は４月18日にようやく溶融を正式に認めたが「ペレットは溶けたが、（すべての）燃料が溶け落ちる炉心溶融とは異なる」と説明した。

１カ月後のレベル７　「ムラの論理」が遅れ招く

原発事故　迷走１カ月半を検証 2011/4/30 4:00

無人機で撮影した東京電力福島第１原子力発電所(３月２４日)＝エアフォートサービス提供

　「福島第１原発事故をレベル７と暫定評価」。４月12日、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は厳しい表情だった。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では最悪。「フクシマ」はチェルノブイリと同じ重大事故の代名詞になった。

　レベル７の根拠は「数万テラベクレル（テラは１兆）の放射性物質の数時間にわたる放出」。共同会見した原子力安全委員会は、３月15日から数日にわたり、高水準の放射性物質の放出が続いたとする。
　１カ月前のデータによる突然のレベル７宣言。国民にはそう映った。保安院は３月18日にＩＮＥＳをレベル５に上げて以降は据え置く。「変更に値する事象が起きれば見直す」。西山氏は繰り返していたが、事象が起きたのははるか前だった。

1986年事故直後のチェルノブイリ原発＝ＡＰ

　安全委は早くから把握していたフシがある。安全委が放射性物質の拡散予測を初公開した３月23日。班目春樹委員長は前提として「400兆ベクレルの放出を仮定」と口にした。各地の数字からＩＮＥＳ基準では既にレベル６だったが安全委と保安院が議論した形跡はない。

　「驚くことではない」。レベル７宣言の翌13日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は冷静だった。虚を突かれた日本国民とは対照的だった。「原子力行政は縦割りで意思疎通が乏しい。見直しは不可避だ」。原子力関連の政府組織ＯＢは自嘲気味に語る。縄張りを越えない「ムラの論理」。過去の原子力事故でも指摘された悪弊がまた顔をのぞかせた。

ＮＹ金、最高値更新３日連続　一時１５６９.８ドルまで上昇

2011-04-29T17:06:00.001+09:00

ＮＹ金、最高値更新　ＮＹ株は２年11カ月ぶり高値 2011/4/30 10:35

　29日のニューヨーク市場で金先物価格（６月物）が通常取引後の時間外で
一時１トロイオンス1569.8ドルまで上昇し、中心限月としての最高値を更新した。
４月月間では8.1％上げ、2009年11月の13.6％以来の上昇率。
この日はダウ工業株30種平均も４日続伸し、
08年５月20日以来約２年11カ月ぶりの高値を付けた。
米国の緩和的な金融政策が続くとして、
投資マネーが金などの国際商品や株式に流入している。

　金が最高値を更新するのは３日連続。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が27日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
６月末に量的緩和第２弾（ＱＥ２）を打ち切った後も
資金供給を維持すると決定したことから、上昇にはずみがついている。

　外国為替市場でドルが対主要通貨で下落したのも、
ドルの代替資産とされる金が買われる要因になった。
原油先物相場も３日続伸し、
期近の６月物は前日比1.07ドル高の１バレル113.93ドルで取引を終了。
国際商品市場への資金流入が続いている。

　ダウ平均の終値は前日比47ドル23セント（0.4％）高の１万2810ドル54セント。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は８日続伸し、
00年12月以来10年４カ月ぶりの高値で終えた。
キャタピラーや石油大手シェブロンなどの決算が市場予想を上回り、
収益の拡大期待が高まった。

　ダウ平均は４月の月間で490ドル（4.0％）高と、
昨年12月以来の上昇率となった。
今月４日、３月の雇用統計が予想よりも改善したことを手がかりに、
年初来高値を更新。
東日本大震災直後には一時的に投資家のリスク回避が強まったが、
米主要企業の１～３月期決算が好調だったことなどをテコに反発に転じてきた。

　低金利の持続やカネ余りの期待感から、
国際商品や米国株は当面は高値圏で推移するとの見方が目立つ一方で、
余剰マネー主導の上げに一部には警戒感も出ている。

金のつぶやき金1500ドル史上最高値、７つの理由 2011/4/24 0:00

2011-04-24T17:30:00.002+09:00

金価格はついに1500ドルをつけた。その背景には７つの要因がある。

１. 有事の金　リビア、フクシマと国際的有事が勃発し、地政学リスクが高まる中で、リスクを回避し相対的な安全性を求めるマネーが実物資産の代表格である金に流入した。

２. インフレ　リビア情勢の緊迫は原油高を引き起こし、新興国需要の高まりは穀物などの資源価格を押し上げ、新興国ではインフレ懸念が拡散。さらに先進国にも波及しつつある。また、先進国では量的緩和政策により通貨供給量が急増。貨幣価値が希薄化することによる資産インフレの兆候も出始めた。そこでインフレヘッジとして金が買われている。

３. 通貨不安　今回1500ドルをつけた決め手になったのが、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債見通しの弱含みへの引き下げだ。にわかに米ドルに対する信認低下が加速した。
　しかし、2011年に入ってからの金とドルの関係を検証すると、ドル高の局面でも金が上がっている。ドル高ということはユーロ安、円安ということで、財政危機を抱えるユーロに対する不安感が高まり、また震災後は円への不信感も募っているのだ。
0　そこでドル、ユーロ、円がそれぞれに構造的問題を抱え“弱さ比べ”を演じるという通貨不安が拡大する中で、金が“無国籍通貨”として浮上している。通貨の原点回帰ともいえようか。これまでのようにドル安で代替通貨として金が買われるという単純な公式が当てはまらず、新たな局面を迎えているのだ。
　ユーロに関していえば、トレーダーたちは金利差要因でユーロを買うが、投資家たちは相対的にユーロ高になっても構造的要因によりユーロ不安を募らせている。

４. ソブリンリスク　従来、安全資産の代表格であった国債が日米欧いずれの地域においても財政規律の緩みにより不安視され始めた。特にギリシャ、ポルトガル国債は債務再編、デフォルトの可能性さえちらつく。
　そこで安全性を求めるマネーが、国債から金、スイスフランなどへシフトしている。実際、筆者のゴールドセミナーで最も頻繁に発せられる質問が「日本国債は大丈夫か」ということなのだ。
　リーマンショック後は株から金へのシフトが顕著であったが、2011年は国債を売って金に乗り換えるというリアロケーションが目立つ。金は発行体の無い無国籍通貨ゆえ、ソブリンリスクはゼロなのだ。

５. 新興国需要急増　2010年はインド、中国の２カ国が年間の金生産量2600トンの６割近くを買い占めた。両国の買いは、ＮＹ（ニューヨーク）のファンドが先物で売り込み、価格が急落したところを徹底的に拾ってゆくという形。ゆえにバーゲンハンターと呼ばれる。
　2011年１月にも金価格が1300ドルすれすれまで急落したが、中国の個人投資家がインフレヘッジ目的で大量の現物買いをした。これが一時は現物供給不足を起こすほどの規模となり、結局、ＮＹ先物売り攻勢を押し切った。この例に見られるように、新興国の買いはレンジの下値をガッチリとガードする効果を持つ。特に中国の買い支えは“鉄板”である。中国人民銀行は利上げを繰り返しているが、金価格は上昇している。人民が金を買うのは、金融政策への不信感の表れともいえよう。

６. 中央銀行の金買い　1990年代に金価格を250ドルにまで押し下げた最大の要因は、欧州各国の中央銀行による金大量売却であったが、2010年は中央銀行部門が買い越しに転じた。
　これはBRICsの中国、ロシア、インドなどが、膨張する外貨準備の中の米ドルの一部を金にシフトさせているためだ。年間500トン程度は売却していたので、それがマイナスの売却量（＝購入）に転じたことが需給バランスを逼迫させている。
７. 新産金量の伸び悩み　金価格は過去10年間で５倍以上に上昇したが、世界の金生産量は１割程度しか増えていない。もはや海底など過酷な自然環境の中にしか有望な金鉱脈は残っていないので、新規鉱山開発案件が一向に上がってこないのだ。さらに生産コストも800ドル以上となり、この10年で３倍近くに急上昇している。
　以上の要因はいずれも根の深い構造的要因であり、それらが７つ絡み合って複合要因となっているので、持続性のある上昇トレンドが形成されている。毎日、日替わりメニューのごとく入れ替わり、７つの中の１つ２つから新規材料が出てきているのだ。　では、下げの要因は何が考えられるだろうか

１. リビアの電撃的和平などが実現すれば原油価格も急落し、つられて金価格も下がるだろう。

２. 量的金融緩和/が予定通り６月末に終了すれば、過剰流動性を織り込んだ相場には失望感から売りが先行するだろう。さらに金融政策の正常化から踏み込んで引き締めへの転換、利上げなど、いわゆる出口戦略が発動されれば、金利を生まない金は売られよう。しかし景気が好転すれば物価も上昇するので、実質金利マイナスという状況が続けば金価格の本格的下げとはならない。

３. そこで本当に金が下がる状況は、いわゆるゴールディロックス（適温経済）の実現。熱すぎてインフレにもならず、冷えすぎてデフレにより破綻リスクが高まることもなければ、マネーは株、債券に回帰する。米連邦準備制度理事会（FRB）議長のバーナンキ氏が出口戦略を成功させるシナリオだ。ゆえにバーナンキを信じるのなら、金は売りである。
４. 最後に金特有の要因として、リサイクルを挙げておかねばならない。金は腐食しないので金製品などが高値に誘われて市場にリサイクルとして還流してくる。その量は2009年、2010年と1600トン台に達し、過去最高水準。“金・プラチナ買います”と記したのぼりが全国で見られるが、これは世界的現象なのだ。このリサイクル還流は供給増を意味するので、価格上昇にブレーキをかける。
　比較すると、原油は燃えて消えるのでリサイクルがなくブレーキが利かず、値動きが軽く10倍に跳ね上がったりする。その反動の下げもきつい。その点、金は値動きが重いともいえるし、安定的ともいえる。
　以上、本コラムの第１回では、金市場に何が起こっているのかという最新情報をまとめてみた。これから毎週更新してゆく。

金　最高値更新１４９８．６ドル　NY株　２４０ドル超す下げ

2011-04-18T07:11:00.004+09:00

ＮＹ株、一時240ドル超す下げ　金は最高値更新Ｓ＆Ｐ、米国債の格付け見通し下げ
2011/4/19 1:32

　米国債の長期格付け見通しの引き下げを受け、
18日午前のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が大幅に反落して始まった。
投資家のリスク回避が強まり、下げ幅は一時240ドルを超えた。
正午（日本時間19日午前１時）現在、前週末比204ドル12セント安の１万2137ドル71セント。
一方で比較的安全な資産とされる金先物は買われた。
取引の中心である６月物は
一時前週末比12.6ドル高の１トロイオンス1498.6ドルと過去最高値を更新した。

　米国債には売りが先行し、
米長期金利は一時前週末比0.04％高い（価格は安い）3.45％前後まで上昇した。
ただ、マネーが株式などのリスク資産を避ける「質への逃避」で、
その後は米国債が買い戻されている。

　外国為替市場では円相場は３日続伸し、
一時１ドル＝82円51銭とほぼ３週間ぶりの円高・ドル安水準になった。
米国株の急落を受けて、運用リスクを回避する目的で円が買われている。

NY　金(ドル/トロイオンス) ニューヨーク商品取引所(中心限月) 1,492.90 ▲ ＋6.90 18日終値

東京　金(円/グラム)　　　東京工業品取引所　　　(期近物）　　　3,956 ▼ －6 19日　17:07

※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示されます。

ＮＹ金、４日続伸　６月物1492.9ドル　一時1500ドルに迫り最高値

　　18日のニューヨーク金先物相場は４日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で
取引の中心である６月物は前週末比6.9ドル高の１トロイオンス1492.9ドルで終えた。
格付け会社による米国債の格付け見通し変更を受けて
リスク回避を目的とした金の買いが優勢となった。
　　一時1498.6ドルまで上昇し、中心限月としての最高値を更新した。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。
米財政問題の先行き不透明感を背景に、
投資家が運用リスクを避ける動きを強めるとの見方から、
逃避資金の受け皿となりやすい金の買いが膨らんだ。

　６月物は午前中のＳ＆Ｐによる発表直後に急伸。
心理的節目の1500ドルに迫った後は、高値圏でもみ合った。

　銀は４日続伸。プラチナは続落した。

国民と東電の悲劇、企画・総務そして東大卒で無ぃ資材部・慶大卒社長

2011-04-10T11:19:00.001+09:00

東電の過去40年の主な歴史歴代社長

1971 東電初の原発、福島第１原発１号機が運転開始水野久男（総務、71～76）

1974 第１次オイルショックで大幅値上げ　政治献金を取りやめ

1980 第２次オイルショックによる燃料費上昇で79年度に赤字転落平岩外四（総務、76～84）

1982 福島第２原発１号機が運転開始

1985 柏崎刈羽原発１号機が運転開始

1990 平岩外四氏が経団連会長就任（～94）那須翔（総務、84～93）

1995 電力自由化で発電事業者（ＩＰＰ）の電力卸売り解禁

1997 福島、新潟県にプルサーマル計画を表明。柏崎刈羽原発７号機が稼働し、原発総出力が現在の1730万キロワットに荒木浩（総務、93～99）

2000 電力自由化で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電力小売り解禁

2002 東電の原発データ改ざん事件発覚。南社長ら辞任南直哉（企画、99～2002）

総合資源エネルギー調査会で「発送電一貫体制存続」答申案

2007 発電所データ改ざん事件発覚。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発全面停止勝俣恒久（企画、02～08）

夏場に電力不足で大口需要家に送電抑制実施

2008 28年ぶりに最終赤字転落（07年度）清水正孝（資材、08～）

2010 原発輸出推進する「国際原子力開発」を東電主導で設立

2011 東日本大震災で福島第１原発が被災し、原発危機

福島第一原発　原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由

2011-04-07T18:19:00.000+09:00

東電の供給管内ではない福島（東北電力管内）に、なぜ東電の原発があるのか。
2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も、設置は東電だが、
所在地は東北電力管内の新潟
。両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。

　日本の原子力発電の歴史は1955年の原子力基本法制定に始まり、
1966年に日本原子力発電（※1）の東海発電所（茨城県）が
運転を開始した（1998年に稼働終了）。

　そして、1970年代に起きたオイルショックが原発建設を加速させる。
国が発電の原子力シフトを打ち出したことにより、福島第一原発のほか、
関西電力の美浜原発や高浜原発（いずれも福井県）、
中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始した。
1974年には電源三法（※2）が制定され、
受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。

「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。
自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、
住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。
その結果、
東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった」（経産省OB）

　受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、
5～6年を要する工事期間にある。
経産省が示すモデルケースによれば、
建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、
稼働後は4分の1に下がる（出力315万キロワット規模の発電所の場合）。
固定資産税収入も減価償却で年々減少する。

「誘致した自治体は歳入減を避けたい。
“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と新規建設を受け入れていく」（同前）

　そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、
世界に例のない原発銀座ができあがった。

（※1）日本電子力発電／1957年、
原子力発電の事業化のために設立された原子力発電専業の会社。
現在、東海第二発電所や敦賀発電所の運転操作を行なう。
筆頭株主は東京電力。

（※2）電源三法／1974年に定められた
「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律
（旧・電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」のこと。
施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を図ることで、
電源立地のメリットを地元に還元することが目的。

※週刊ポスト2011年4月8日号

東電に警察・公安から天下り多い理由　暴力団からの「用心棒」

2011-04-06T18:06:00.001+09:00

原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は
暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、
一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。
そのため、「蛇の道は蛇。
闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。

　東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。
工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。
だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

　関西電力の話だが、1990年代に進められた
石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に
協力した暴力団組長が、
見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。
民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、
この種の話は東電でも腐るほどあった」

　東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。

「彼らを受け入れるのは、
暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。
いわば用心棒役です」（前出の元幹部）
※週刊ポスト2011年4月8日号

年収１６５０万円デタラメ　否　斑目が曰く原発汚染知識持ち合わせとぃない

2011-04-05T17:51:00.001+09:00

原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円

原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。
震災発生翌日（3月12日）の朝、
菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

　同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、
事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
　が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。
28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、
「知識を持ち合わせていないので、
東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」
と答えて周囲を唖然とさせた。
　同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。
ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。
議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。
これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
　なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、
こちらの委員（常勤3人）も同額だ。
だが事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
※週刊ポスト2011年4月15日号

放射能で死ぬと解っていたのに伝えなぃ人殺し東京電力　これが公共企業だと嘯く実態だ

2011-03-22T14:25:00.051+09:00

東電、１号機の高放射線量を事前把握　作業員らに伝えず
　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）
３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、
３人が作業に入る６日前の１８日、
１号機のタービン建屋地下で高い放射線量を確認しながら、
東電は作業員らに注意喚起をしていなかったことがわかった。
東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。

　東電福島事務所によると、
６日前の１８日、１号機のタービン建屋地下１階で作業した際に放射線量を測定、
作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る
毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認していた。
　一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのは、２４日午前１０時半ごろ。
作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。
　３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、
３人は前日の作業では線量が低かったこと、
「タービン建屋は通常、線量が高い場所でない」と思っていたことなどから、
水につかって作業をして、局所被曝した。
１８日のデータが事前に伝わっていれば、
作業員らの思い込みを防げた可能性がある。
　東電福島事務所の小山広太副所長は
「１号機の現場の状況の情報をしっかり各現場で作業している人たちに注意喚起していれば、
今回の被曝は防げたと思っており、反省している」と謝罪した。
　東電は建屋内に津波による海水が残っていると考えて排水を検討。
その準備として水を分析するため、２４日午前９時半に１号機で水を採取、分析した。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、
３号機と同様、通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い、
１立方センチ当たり３８０万ベクレル（放射能の単位）の放射能が検出された。
　含まれている放射性物質の種類は３号機とほぼ同じだった。
セシウム１３７など燃料に含まれる物質が検出されており、
原子炉内から漏れ出した可能性がある。
保安院は３号機の水の発生源について、
使用済み核燃料の貯蔵プールよりも原子炉内の可能性の方が高いとの見方を示した。

　東電はまた、
２号機のタービン建屋地下でも表面付近で毎時２００～３００ミリシーベルトの
高い放射線量の水がたまっていることを明らかにした。
これにより、高い放射線量の水がたまっていたのは１、２、３号機となり、
今後、配管の損傷などからどういう経路で漏出が広がったのかを調べていくことになる。
　水たまりの深さは３号機で最大１．５メートル、２号機は１メートル、１号機は４０センチ。
４号機でも、放射性物質の状況は不明だが、８０センチの水がたまっているという。

水たまりの危険性把握していた…東電伝えず

. 福島原発

　福島第一原発３号機で作業員３人が被曝(ひばく)した事故で、
東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、
情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、
事故につながった可能性があることが２６日、わかった。
　東電は１８日に１号機タービン建屋地下１階で毎時２００ミリ・シーベルトの放射線量を検出、
水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。
　しかし、３号機タービン建屋で被曝した３人が２４日午前に作業を開始するまでに、
１号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。
１号機とよく似た３号機の作業場所に、
高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、
作業員の被曝は避けられた可能性がある。
作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、
線量計の警報が鳴っても、誤作動と思い作業を続行した。
　東電福島事務所の小山広太副所長は「情報共有を徹底していれば、
３号機の被曝事故は防げたはずで、反省している」と話している。
（2011年3月26日読売新聞）

福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因

2011-03-21T12:00:00.003+09:00

福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因

（東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載） 2011年3月19日(土)配信

3月11日に発生の東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。
稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、
その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。
　また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、
原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。
また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、
すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。
15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。

　現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。
冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、
1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。
また、1、3号機が起こしたあれだけの水素爆発でも、「格納容器は無事」と説明。
だが、無事な様子を映した映像などの資料もなく、本当に無事なのか、
発表以上の放射能が漏れているのではないかとの疑問も強く浮かぶ。

　ここでは、いくつかの疑問点を示しながら、今回の事態を考えてみたい.
冷却が不可能になったのは

　原発が異常事態になった場合、
「(原子炉を)止める」「冷やす」「閉じ込める」が三大原則だ。

　また、電力会社各社は常日頃から、
「五重の壁があるから安全性に問題はない」と言ってきた。
　　それは、
　(1)燃料となるウランをセラミック上に焼き固めたウラン化合物である
「ペレット」(ウランのまま使うより酸化物にしたほうが高温でも溶けにくく、
放射線による変形も少ない)、
　(2)ウランペレットをつめる「被覆管」(丈夫な金属でできている)、
　(3)「原子炉圧力容器」(被覆管から漏出して
冷却水の中に紛れ込んだ放射能を外部に出さない)、
　(4)「原子炉格納容器」(鋼鉄製の気密容器、
万一の事故時に放射能が外に出るのを防ぐ)、
　(5)「原子炉建屋」の五つだ。

　今回の福島原発の場合も、
「止める」ことはできたが「冷やす」ことがうまくいかず、今回の事態を招いた。

　経済産業省傘下の原子力保安院や東電側の説明によれば、
想定外の地震で非常用ディーゼル発電機など電源が作動できなくなったという。
非常用発電機は1、2、3号機にそれぞれ2台ずつある。
また、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋か発電機専用の建屋に設置。
海水取水用のポンプは海岸に設置してあった。

　ただ、純水(真水)や海水を入れて冷やす作業を東電側は賢明に続けているが、
水位が低くなったり、あるいは完全になくなったりを繰り返しており、
緊急事態を招く原因にもなっている。

　この水位低下については、二つの可能性がある。
一つは水位計が故障している可能性、
もう一つは、今の水位のあたりに穴が空いていて漏れていること。
それ以外にも、原子炉が非常に高温なため注水する量が十分ではなく、
入れるたびに蒸発している可能性がある。

　ただ、まだ「格納容器は無事」とされている3号機の場合、
圧力容器の中で蒸気となって貯まっている可能性が高い。
ということは、圧力が相当上昇していることになる。現場の作業員は、
1979年のスリーマイル島原発事故を思い出しているに違いない。
冷やすためには注水すべきだが、
その結果内圧が上昇して圧力容器を破壊してはならない
このジレンマに、現場は陥っているのかもしれない。

　ただ、福島原発の場合、
2010年6月17日に2号機で電源喪失事故が起き、
原子炉の水位が一時低下している。
この事故の原因も詳細になっていない。

格納容器、圧力容器は本当に無事なのか

　福島原発1号機を覆う建屋が3月12日に爆発、上部が吹き飛んだ。
枝野幸男官房長官は爆発後の会見で
「(圧力容器は健全であると)確認した」と発言したが、
あれだけの爆発を起こして後で、きちんと確認はされているのか。

　爆発当時の映像を見ると、
爆発する際に建屋の垂直上方に「ソニックブーム」に似た
レンズ状の空気の層が一瞬見える。
ソニックブームとは、戦闘機が音速を超える際に発生するもの。
音速を超えるような空気の圧縮が生じるには、その前に巨大な圧力がかかる。

そして、1号機のような垂直的で上方に生じるのは、
「縦向きに長い圧力を持つ」圧力容器のふたが飛ばないと、
直後にソニックブームが起きるほどの爆発は起きないという指摘がある。

　原子核工学が専門で
立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研究員は、
「圧力容器内の圧力上昇と蒸気を抜く作業が追いつかなかったのだろう」と指摘する。
冷却水を送り込むためのディーゼル発電機がだめ、
別途発電機を用意してから爆発まで約3時間。
これだけあれば、圧力容器内の圧力上昇は十分に進むと言う。

　　福島原発で使われている原子炉は「沸騰水型」（BWR）で、
内部の圧力は70気圧が限度。　これを超えると圧力容器は破壊される。
映像を見る限り「このような空気の圧縮は、
水素が漏れて空気と触れて爆発したというような“全方向的な”爆発では生じない。
まっすぐ上に抜けるような空気の動きは圧力容器上部の破壊では」と亀井氏は懸念。

　建屋が破壊されるほどの爆発がわかっていながら、内部の映像がわからず、
それを政府がきちんと把握しているのかどうか。
放射能で近づけないのか、あるいは隠しているのか。
　枝野官房長官は「できるだけ早い情報公開」を口にしているが、
肝心な部分が隠されているのではという懸念は、早いだけでは消えない。

　また、東電は危機対処のマニュアルをきちんと公開し、
「この状態ではこうする、ダメならこうやる」と、
状況を小間切れに出すことより、全体の危機管理ラインを出したらどうだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福田恵介　＝東洋経済オンライン）

原発（爆発事故）東電の発表情報は日本人も米国も信じていない

2011-03-20T09:51:00.002+09:00

米軍　原発にＵ２偵察機を投入スパイ衛星で原発を監視
　　　　　　2011年3月22日(火)10時0分配信　日刊ゲンダイ　

　米軍が、福島第１原発の原子炉建屋内部を解析するために、
無人偵察機グローバルホークに加えて、新たに高高度偵察機Ｕ２を投入した。
１８日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

　グローバルホークやＵ２は通常、
北朝鮮の核施設を監視するために使用されている偵察機。
米軍が日本政府の許可を得てこうした情報収集活動を行うのは、

米軍が原発を運営する東電の発表を信じておらず、
独自に情報を入手して日米で共有するためだという。

　また同紙は民間専門家の話として、
米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、
事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。
収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。

（日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載）

東日本大震災でマーケットは　ドキュメント１週間

2011-03-19T11:57:00.001+09:00

３連休明けの株価はどうなる　プロの見方（11/3/18）

厳しい中でも底堅い「新興国銘柄」　巨大地震から１週間を検証（11/3/18）

介入で円高に歯止め観測　水準是正後、見方分かれる（11/3/18）

上海株前引け、反発　日本株高を好感　原油上昇でインフレ警戒も（11/3/18）

株、急伸もリスク後退は超円高だけ　「冷静」とは「買い」にあらず（11/3/18）

Ｇ７が投機けん制　協調介入、金融安定を優先（11/3/18）

Ｇ７財務相・中央銀行総裁の声明（11/3/18）

Ｇ７協調介入で日経平均大幅反発、プロの見方（11/3/18）

原発関連株が大幅に上昇（11/3/18）

日経平均、「Ｇ７協調介入合意」で反発　一時9200円台（11/3/18）

＜東証＞東電が買い気配で始まる　原発警戒の売りに一巡感（11/3/18）

＜東証＞トヨタやソニーが反発　Ｇ７協調介入で合意と伝わる（11/3/18）

円、１ドル＝80円台に下げ渋る　政府・日銀は円売り介入（11/3/18）

政府・日銀が半年ぶりの円売り介入　大地震に伴う円高に歯止め（11/3/18）

ＳＧＸ日経平均先物、上昇に転じる　寄り付きは小幅安（11/3/18）

ＮＹ株ハイライト　原発放水進展で大幅高　日本一色、届け市場の声

日本株ＡＤＲ17日、ほぼ全面高　京セラ、オリックスなど高い

記者の目◇巨大震災の影響・通信　被害不透明も市場は財務を評価

17日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比55円安

オプション取引、個人の損失膨張　証券会社の撤退にも発展（11/3/17）

円高は危機のたびに繰り返すのか＝編集委員・藤田和明（11/3/17）

大規模災害、企業が直面する法的リスクと対応は？　専門家に聞く＝瀬川奈都子（11/3/17）

円最高値で日経平均反落　プロの見方（11/3/17）

円最高値Ｑ＆Ａ　ＦＸ投資家の「やむなく買い」が増幅

＜東証＞東電の売買代金1000億円超える　短期筋の買い戻しも（11/3/17）

＜東証＞東電、後場は779円で寄り付く　下げ幅縮小、売買高１億株超（11/3/17）

日経平均、9000円下回る水準で推移　朝方の急落後に下げ幅縮小（11/3/17）

株、「マネーゲーム」を制御せよ　円最高値、途方に暮れる市場（11/3/17）

企業、１ドル＝80～85円を想定　自動車など影響大きく（11/3/17）

円一時76円台、為替の先行きは　プロの見方（11/3/17）

＜東証＞東電、前引けは162円安の759円（11/3/17）

＜東証＞東電が180円安の741円で寄り付く　取引時間中は４日ぶり（11/3/17）

＜東証＞メガバンク株が大幅安　「みずほＡＴＭ使用不能」も重荷（11/3/17）

＜東証＞東電が売り気配　原発事故の懸念続く（11/3/17）

ＳＧＸ日経平均先物、大幅安　505円安の8445円で始まる（11/3/17）

ＮＹ株ハイライト換金売りでダウ一時300ドル安、リスク回避一段と鮮明

日銀の「孤軍奮闘」、成算はあるか（11/3/16）

記者の目◇巨大震災の影響・自動車　操業停止続くと海外にも暗雲

16日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比480円安

株式市場、不確実性と理性のせめぎ合い＝編集委員・小平龍四郎（11/3/16）

日経平均先物、大証の夜間取引で急落　下げ幅、一時200円超（11/3/16）

日経平均５日ぶり反発、消えぬ下値警戒感（11/3/16）

東電、ストップ安で売買成立、1983年12月以来の1000円割れ

日銀、資金供給５兆円　昼過ぎに1.5兆円追加（11/3/16）

日経平均先物、伸び悩む　関東地方の地震発生で神経質に（11/3/16）

東証後場寄り付き、日経平均、上げ幅やや縮小

株、反発にも警戒解けず　原発問題に神経とがらす（11/3/16）

日経平均大幅反発、今後の値動きは　プロの見方（11/3/16）

東証前引け、日経平均は反発し375円高（11/3/16）

日銀、資金供給3.5兆円　ＣＰ・社債の買い取り日程も公表（11/3/16）

ＪＲ東日本、地震保険を活用　鉄道復旧で最大710億円（11/3/16）

東証寄り付き、日経平均５日ぶり反発　一時9000円台回復（11/3/16）

ＳＧＸ日経平均先物、反発　9000円で寄り付く、自律反発期待（11/3/16）

記者の目◇巨大震災の影響　東芝・日立、原発売りは行きすぎ？

15日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比305円高

「日本売り」は止まるのか＝川路洋助（11/3/15）

地震・原発、青ざめる株式市場　問われる政策＝編集委員　藤田和明（11/3/15）

記者の目◇巨大震災の影響・小売り　計画停電の行方が店舗営業を左右

日経平均終値1015円安　プロはこう見る（11/3/15）

日経平均、下げ幅一時1300円超（11/3/15）

株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ　下値リスクも

ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動　売りに拍車かかる（11/3/15）

日銀、連日の緊急資金供給　５兆円実施

日経平均先物、一時8000円割れ　大証、取引停止２回発動（11/3/15）

日経平均先物、サーキットブレーカー発動（11/3/15）

日経平均一時9000円割れ　プロの見方（11/3/15）

ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台（11/3/15）

14日のシカゴ日本株先物概況　大証終値比85円安

東日本巨大地震、市場機能が試されるとき＝平沢光彰（11/3/14）

日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安（11/3/14）

上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ　地震の影響で（11/3/14）

首都圏への影響拡大　日本株のさらなる逆風に（11/3/14）

日銀、資金供給を15兆円に　追加緩和を協議

日銀、即日資金供給を12兆円に拡大　市場安定期す

日経平均終値、9620円49銭　633円94銭安

株、暗転した日本株相場　「原発不安」で一斉にリスク回避

電力・原発関連に投資家の換金売り　ＪＲ東日本も売買成立せず

30年債など超長期債の利回りが上昇　地震被害による財政悪化を懸念（11/3/14）

日経平均大幅下落　今後の見通しをプロに聞く（11/3/14）

巨大地震と業種別株価　証券大手の分析（11/3/14）

上場企業、100社超に巨大地震の影響　週末までに開示　具体額判明には時間も（11/3/13）

ＲＥＩＴ各社、被害状況把握急ぐ　東北地区や千葉、外装破損や停電など（11/3/13）

週明け株式相場と地震の影響　プロの見方（11/3/13）　

アスクルが決算発表を延期　地震の影響で（11/3/13）

日経平均先物１万円を割る　米市場、円１円超上昇

シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円　巨大地震による景気不透明感広がる（11/3/12）

地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)

国債などの取引停止　日本相互証券　金融機関向け仲介市場　地震発生を受けて（11/3/11）

日経平均先物、大証イブニングセッションで一時１万円割れ（11/3/11）

東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く（11/3/11）

東北地震で日経平均株価急落（11/3/11）

原発事故のらりくらり対処にヒラリー国務長官激怒　つぃにアカン政権崩壊

2011-03-18T18:12:00.000+09:00

米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 2011年3月18日(金)17時0分配信　夕刊フジ　

　東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」

　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

　事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。

　その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。

　このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。

　米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。

　米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。

　現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。

　菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。

米国は日本政府の指導力不足と危機管理対処不足批判そして東電の怠慢経営<(｀^´)>

2011-03-17T17:12:00.002+09:00

米の菅政権不信、一気　原発事故の対処乱れで 2011年3月18日(金)8時0分配信　産経新聞　
　
■情報管理一貫せず、危機対処不統一

　【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。

　下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。

　同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。

　別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。

　アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
　米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
　同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

燃料棒露出、水注入ポンプ燃料切れ見逃しか 2011年3月15日(火)0時58分配信　読売新聞　

　福島第一原発２号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、１４日夜に記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、（注入用の）ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。

　２度にわたる燃料棒の完全露出の引き金になったのは、初歩的な作業ミスだった可能性を示唆した。

　東電などによると、２号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。１、３号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が１、３号機用のポンプの見回り後に、２号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。

　ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なった。『命綱』である注水ポンプから目を離す事態が起きてしまった」と漏らした。

円が対ドル７６．２５円に急騰し史上最高値を更新１９９５年４月１９日７９．７５円以来

2011-03-16T11:01:00.069+09:00

円が対ドルで史上最高値、一時76円台に急騰＝ＮＹ市場　１６日 2011年3月17日(木)8時41分配信　ロイター　

　１６日のニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、
円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新した。
日本の財務省・日銀が円上昇を抑制するための介入に動くかどうか、市場は注意深く見守っている。

　電子取引システムＥＢＳで、ドル／円は４％以上下落し、１ドル＝７６．２５円をつけた。
これまでの過去最安値は、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９．７５円だった。
東日本大震災以来、日本や海外の投資家らの間では、
豪ドルなど高リスクとされる資産のロングポジション解消の動きが広がり、円への買いが先行している。

　フォレックス・ドット・コムのチーフストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は
「介入以外、（ドルの）下落は止められない」と述べた。
　同氏は、フランスが日本の危機による経済への影響を討議するための
主要７カ国（Ｇ７）電話会議を計画していることを指摘。
「Ｇ７は日本の金融面の安定を支援するため、協力するだろう」と述べたうえで
「事態の深刻さを考えると」協調介入の可能性がある、との見方を示した。
　ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は
介入が迫っており、他国の中銀との協調で行う可能性があると話す。
同氏は、ドルだけでなくウォンや人民元の対円相場も、
日本が過去に介入に踏み切った水準に下落していると指摘した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、
状況が「制御不能」と言うのは適切ではないが、事態は「極めて深刻だ」と指摘した。

　ニューバーガー・バーマンの為替ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ウゴ・ランチョーニ氏は
「現在、投資家への心理的な影響は非常に大きく、
これが円を押し上げている短期的な要因の一部となっている」と指摘。
「市場はポジションを縮小することによって、リスク回避に動いている。
日本の投資家は円よりも高利回りの海外資産を保有しており、こうしたポジションの巻き戻しの結果、
リパトリエーション（本国への資金還流）が起きるのは異例ではない」との見方を示した。

　市場参加者は、日本がドル買い・円売り介入を行う、と予想している。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オメル・アイスナー氏は
ニューヨークが引けアジアが始まったばかりの時間帯に、介入が実施される可能性があるとみている。

　日本が介入したのは直近では昨年９月１５日。
１ドル＝８３円付近に迫った際に、約２２０億ドル規模のドル買い・円売り介入を実施した。　
　日銀が刺激策をより長く維持する、との見方から、長期的には円の下落を予想する声もある。
ニューバーガー・バーマンのランチョーニ氏は
「金利が世界的に上昇し続けば、円は長期的には下落する」と述べた。

日本経済不安で戦後最高値更新　投機筋、円需要見込む

円高が一時１ドル＝７６円台まで進み、約１６年ぶりに戦後最高値を更新したのは、

東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で

日本経済への不安が高まったことが背景にある。

日本企業が海外の資産を売って円資金の確保に走ると見た外国人投資家らが

円を買う投機的な動きが強まっているものとみられる。

　東日本大震災で、日本は未曽有の大打撃を受けた。

福島第一原発の事故も予断を許さない。日本が不安視されているにもかかわらず、

１６日のニューヨーク外国為替市場では円が買われた。

　きっかけは、欧州連合（ＥＵ）高官が「福島第一原発は制御不能に陥った」

と発言したと伝えられたことだった。

日本が危機的な状況に陥れば、

日本の企業や機関投資家がいざという時のために使える手元資金を増やしておこうと、

海外の資産やドル資金を円に換えて国内に戻そうとする、
との思惑が外国人投資家の間に高まった。

　海外市場で巨額の資金を運用している日本の生損保などの機関投資家も、
いったん投資資金を日本に引き揚げ震災対応での支出などに備えるとの見方も出ている。

　こうした思惑などを背景に、円相場に大量の投機資金が流れ込んでいるものとみられる。
市場関係者によると、円高が進めば東京株式市場の株価も下がるとみた外国人投資家が、
円買いと株売りを同時に進める動きも出ている、との声もある。

　円高と株安の連鎖を食い止めるには、その最大の要因となっている原発事故を解決し、
今後の不安を打ち消すことが何より大事だ。

　円高は、輸出企業の収益に悪影響を与える。通常ではみられない急速な値動きは、
金融市場の不安を増幅させ、円高や株安に拍車をかける恐れもある。
投資家の不安が極度に高まり、パニック的な状況に陥らないようにしなければならない。
円相場で投機的な動きが活発になっているとすれば、
約半年ぶりとなる政府・日本銀行の為替介入も一定の効果が期待できるかもしれない。

　ただ、かつてない危機に直面している日本で円高が進むことはマイナスの面だけではない。
復興に向け、石油や食料などの輸入が欠かせない日本にとっては、
輸入品を安く買うことができる効果をもたらす側面もある。
市場関係者の間では「円高よりも、むしろ『日本売り』が殺到し、
株とともに円が急落するのが最悪のシナリオだ」（大手銀行関係者）との見方も強い。

東証大引け大幅続落8605円1015円安　原発問題の深刻化

2011-03-15T17:04:00.001+09:00

東証大引け大幅続落　原発問題の深刻化でリスク回避強まる

　15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。
終値は前日比1015円34銭（10.55％）安8605円15銭だった。
昨年来安値を更新し、2009年４月28日（8493円）以来、
約１年11カ月ぶりの安値水準に下落した。
下落率は歴代で３番目の大きさ、
下落幅でも17番目の大きさとなった。

　11日の東日本巨大地震の影響を受け
東京電力福島第１原子力発電所で爆発が発生。
株式市場の昼休み時間中に記者会見した菅直人首相が
「さらなる放射性物質漏洩（ろうえい）危険が高まっている」
と発言したことを材料視する売り注文が殺到した。
日経平均先物には２度に渡りサーキットブレーカー（取引の一時停止措置）が発動されたが、
現物株への売り圧力は強く、日経平均は午後に一時、前日比1392円安の8227円まで下げた。

　株価の急落を受けて東証が裁定取引の制限措置を実施。
売り圧力の低下につながったこともあり
、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。

　ただ、関東地方では電力不足が浮上し
東電が15日から本格的な計画停電に踏み切った。
工場の操業停止など企業の生産活動が停滞することで日本経済の先行き不透明感は強い。
「原発問題も含め巨大地震の影響は見極めきれず、
当面は安値圏でのもみ合いが続きそう」
（大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長）との指摘があった。

　東証１部の売買高は概算で57億7715万株と連日で過去最高を更新。
売買代金も同３兆947億円となり、
株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買を除くと
08年１月18日以来、約３年２カ月ぶりの高水準だった。

　前週末に312兆円あった東証１部の時価総額は
２日間で51兆円（16％）減少し261兆3851億円となった。

　東証１部の値下がり銘柄数も全体の98％にあたる1637と全面安となった。
昨年来安値を更新した銘柄は1048と２年５カ月ぶりの多さだった。
値上がり銘柄数は34、横ばいは６。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。
前日比80.23ポイント安い766.73となった。
09年３月以来、約２年ぶりの低水準。
業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落。
「電気・ガス業」の下落率が15％でトップ。「鉄鋼」や「不動産業」などの下げも目立った。

　トヨタやソニー、日立、コマツなど主力株が軒並み売られた。
終日売り気配で推移した東電や東芝、日製鋼は大引けに制限値幅の下限で取引が成立した。
半面、株価水準の低い建設株の一角が買われた。スタンレーや第一生命も高い。

　東証２部株価指数は７日続落。オリコやアライドＨＤ、ソディックが売られた。
一方、伊勢化や都築電が高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東日本巨大地震マーケット特集

記者の目◇巨大震災の影響・小売り　計画停電の行方が店舗営業を左右

日経平均終値1015円安　プロはこう見る（11/3/15）

日経平均、下げ幅一時1300円超（11/3/15）

株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ　下値リスクも

ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動　売りに拍車かかる（11/3/15）

日銀、連日の緊急資金供給　５兆円実施

日経平均先物、一時8000円割れ　大証、取引停止２回発動（11/3/15）

日経平均先物、サーキットブレーカー発動（11/3/15）

日経平均一時9000円割れ　プロの見方（11/3/15）

＜東証＞東電、気配値が制限値幅下限に　約3500万株売り越し（11/3/15）

＜東証＞日立が大幅安で寄り付く　下落率10％超、東芝は売り気配(11/3/15)

＜東証＞東芝が売り気配　米で原発関連は軒並み安(11/3/15)

ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台（11/3/15）

14日のシカゴ日本株先物概況　大証終値比85円安

東日本巨大地震、市場機能が試されるとき＝平沢光彰（11/3/14）

日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安（11/3/14）

上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ　地震の影響で（11/3/14）

首都圏への影響拡大　日本株のさらなる逆風に（11/3/14）

日銀、資金供給を15兆円に　追加緩和を協議

日銀、即日資金供給を12兆円に拡大　市場安定期す

日経平均終値、9620円49銭　633円94銭安

株、暗転した日本株相場　「原発不安」で一斉にリスク回避

電力・原発関連に投資家の換金売り　ＪＲ東日本も売買成立せず

30年債など超長期債の利回りが上昇　地震被害による財政悪化を懸念（11/3/14）

日経平均大幅下落　今後の見通しをプロに聞く（11/3/14）

巨大地震と業種別株価　証券大手の分析（11/3/14）

上場企業、100社超に巨大地震の影響　週末までに開示　具体額判明には時間も（11/3/13）

ＲＥＩＴ各社、被害状況把握急ぐ　東北地区や千葉、外装破損や停電など（11/3/13）

週明け株式相場と地震の影響　プロの見方（11/3/13）　

アスクルが決算発表を延期　地震の影響で（11/3/13）

日経平均先物１万円を割る　米市場、円１円超上昇

シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円　巨大地震による景気不透明感広がる（11/3/12）

地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)

国債などの取引停止　日本相互証券　金融機関向け仲介市場　地震発生を受けて（11/3/11）

日経平均先物、大証イブニングセッションで一時１万円割れ（11/3/11）

東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く（11/3/11）

東北地震で日経平均株価急落（11/3/11）

14日の東京株式市場日経平均株価急落、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭

2011-03-14T16:15:00.000+09:00

東証大引け、急落　巨大地震でリスク回避　売買高は過去最高

　14日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭だった。下落率は歴代20位の大きさ。節目の１万円を大幅に下回り、2010年11月４日以来、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。11日に発生した東日本巨大地震を受けて、経済や企業業績に与える悪影響を警戒した国内外投資家のリスク回避の売りが膨らんだ。東電の原子力発電所事故や電力供給不足も投資家心理を冷やし、東証１部全体の94％の銘柄が下げるほぼ全面安だった。

　日経平均は午後に入ると一段安となり、下げ幅を675円まで広げる場面があった。昼に東電の福島第１原発３号機で水素爆発が起きると、株価指数先物主導で売りが加速した。国内外の投資家から景気悪化を警戒したリスク回避の動きが強まった。東電はきょうから輪番の計画停電を計画し、原発や電力供給を不安視した売りに押されたという。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「地震の被害は甚大で消化しづらく、電力問題が与える影響を読み切れないとして慌てて売り急ぐ動きが広がった」と話していた。東電のほか、日立や東芝などの原発関連は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。

　日銀はきょうの金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠の増額を決めた。大引け間際に追加緩和決定が伝わると日経平均はやや下げ渋る場面があったが、すぐに押し戻され、影響は限られた。日経平均の下げ幅はリーマン・ショック間もない2008年10月24日以来の大きさだった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落し、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。業種別ＴＯＰＩＸは建設を除く32業種が下げ、下落率上位の保険、石油石炭製品、その他金融はいずれも10％以上値下がりした。
　目先筋の回転売買が膨らみ、売買高は概算で48億8361万株と過去最高を更新した。売買代金は概算で２兆7738億円だった。東証１部の下落銘柄数は1571、上昇銘柄数は103、横ばいは３銘柄だった。
　トヨタ、ソニー、信越化、新日鉄、三菱ＵＦＪなど日本を代表する主力銘柄が軒並み急落した。保険株の下げが目立ち、東京海上と第一生命はともに一時ストップ安水準まで下げた。三井不、菱地所など不動産関連株が売られ、東証上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は全銘柄が値下がりした。一方で鹿島、大成建などゼネコン株が買われ、太平洋セメ、昭和シェル、コマツが上昇。即席麺大手の日清食ＨＤが買われた。
　東証２部株価指数は大幅に６日続落。前週末比9.5％下げ、10年12月10日以来の安値水準を付けた。オリコ、ソディック、アライドＨＤが下げ、仮設建物リース大手の東海リースは急反発した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

航空機内の通路で大便ほか、中国人観光客が「悪質マナー」で世界の道徳を食い尽くす様子はもはや「環境破壊」

2011-03-12T12:12:00.001+09:00

傍若無人な振る舞いから米旅行サイトの「ベストツーリスト」調査で、ワースト１になったこともある中国人。「まだまだ旅行慣れしていないから仕方ない」なんて甘やかしていると、中国人は増長しかねない。彼らはマナーを知りながら破っており、世界各地でトラブルが頻発している。

　日本政府は中国人にマルチビザを発給する方針だ。早ければ夏にも実施されるとか。中国人の日本旅行ブームは尖閣諸島の漁船騒ぎで一時期落ち込んだものの、このニュースを受けてまた盛り上がりそうだと、北京の旅行業界関係者の声は明るい。　しかし、そうなると気になるのがやはり、中国人観光客のマナー違反の問題。昨年は東京・浅草寺の「トイレの紙を水に流さない」といった問題や、温泉の入り方のマナー違反が日本のメディアでも話題になったが、この程度のトラブルは序の口。
近年、世界各地で発生している中国人観光客による「文明の衝突」はもはや環境汚染に近い！注意されたら聞くどころか逆ギレ

　韓国・ソウルを旅行していたニューヨーク在住の華人評論家・陳勁松氏は韓国大統領府である青瓦台前で、中国人観光客らが警官の制止を聞かずに写真を撮っているのを見かけた。閲兵交代式などが観光客に人気の青瓦台だが、実際に大統領が執務している政治の中枢であり、たとえば外国首脳の車列が入るときなどは撮影禁止のルールがある。
　警官らは中国人観光客に「車列が通り過ぎる10分間だけ待つように」と英語で呼び掛けたが聞かず、写真を撮り続けたので、警官が手を押さえて止めさせようとしていた。ところが中国人観光客は数にものを言わせて強引にカメラを向けようとしていた。陳氏は英語がわからない故のトラブルだと思い、中国語で説明して注意したが、中国人観光客は「なぜいけないのか！」と逆ギレしたという。「どうしてわずか10分、協力できないのか。中国人はマナーやルールを知らないのではない。知っていて破るからタチが悪い！」
　と陳氏はきっぱり言う。
　パリ・ルーヴル美術館でも、中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。そういう責任転嫁をされると、ほんと言葉を失います」
　と北京で旅行代理店に勤務する日本人女性は言う。
　歴史文化財の宝庫イランの地方都市マシュハドでは、日本人女性バックパッカーがこんな光景を見かけた。聖廟に入るとき、女性は頭から被るチャドルを渡され、それを身につけないといけない。また中には異教徒が入れない部屋、女性が入れない部屋もある。でも、中国人中年女性は、まずチャドルを身につけることを拒否。そして、入ってはいけないと制止されているにもかかわらず、女性が入れない部屋にずかずか入っていく。
　目に余ったので、その場に居合わせた日本人女性が中国語で「ここに女性は入ってはいけない」と注意しても、聞かない。で、記念写真１枚撮ったら、すぐ興味を失ったみたいに行ってしまう。「この人たちは異国の文化や伝統や宗教を尊重しようという気がさらさらないんだ、だからチベット族やウイグル族とも衝突しているんだな」
　と感じたとこの日本人女性は話す。
金だけでなく汚物も落とす

　ところ構わず痰を吐く、手鼻をかむ、子供に大小便をさせる、ゴミをポイ捨てする、ホテルの備品を持ち帰る、喫煙が禁じられているエレベーターの中でも平気でたばこを吸う……。中国人のマナーの悪さは今に始まったことではなく、日本の観光地でもこのような光景が当たり前のように目に入る。
　これを一部の寛容な日本人たちは、中国は発展途上国で旅行ブームも始まったばかりなので、旅先の文化やマナーを知らないせいだとし、旅行機会が増えて旅行文化が成熟してくれば改善されるはず、と擁護する。高度経済成長期の日本人旅行者のマナーも相当悪かったではないか、と。
　しかし中国人のマナーの悪さは、そういった無知によるものとは質的に違う。「自分こそが中心」という中華思想そのままに旅先の地を汚染していくのだ。
　昨年26か国を旅し、世界各地に進出する中国人の実態を取材してきたスペイン人ジャーナリストのエリベルト・アラウージョ氏は言う。「セレブが集まる観光地・ドバイの主な観光客は中国人です。私が訪れた時、７つ星ホテル『ブルジュ・アル・アラブ』全室２０２室のうち52室が中国人の予約でした」
　世界で最も贅沢に金を使う旅行者も中国人であることは間違いない。しかし、その中国人のために、ドバイにはそれまでなかった「中国小姐」が働く「お持ち帰り専用」カラオケ店も次々進出し、今や中国人売春街が形成されつつあるという。また、温州商人が経営するドラゴン・マーケットと呼ばれる中国雑貨市場も形成され、まるで浙江省・義烏のマーケットがそのまま引っ越してきたようだとも。
　金払いは良いのかもしれないが、異国の観光地を自分好みに変えないと気が済まない中国人観光客のインパクトは、確かに現地に高額のカネをもたらすが排水で河川の水質や土壌を変質させる工場の公害に近いものがある。
　２００５年にオープンした香港ディズニーランドは５周年を迎えた昨年、のべ２０００万人以上の入場客を数え、うち４割以上が大陸からの客に支えられているが、同時に彼らのマナー違反の問題はオープン当初から指摘され続けている。
　特にトイレ以外で子供に大小便をさせる、ゴミのポイ捨てなど汚物に対する感覚の根本的違いは、他国の観光客を駆逐しかねないインパクトだ。「中国の地方では幼児に股が割れているズボンをはかせて便意を催したら、どこでも用を足させる光景をしばしば見かけますが、同じことをディズニーランドでもやってしまうわけです。ある航空会社の中国線の客室乗務員から聞いたのですが、機内の通路に大便が落ちていて騒ぎになったこともあったそうです」

　と話すのは北京在住の日本人コンサルタントだ。
　もちろんこういった中国のイメージを損なう中国人の「不文明行為」を改善しようと中国政府・当局も躍起で、北京五輪や上海万博などを機に、文明教育強化キャンペーンを行なっている。しかし、こういったキャンペーンは無駄だと前出の陳勁松氏は言う。「中国には『上梁不正下梁歪（上の梁が正しくなければ下の梁も歪む）』という成語があります。つまり、中国人観光客のマナーの悪さは中国政府の外交マナーの悪さに倣っているのです」
　たとえば中国の獄中の人権活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞に選ばれるかどうかという時、中国は貿易カードをちらつかせてノルウェー政府に外交圧力をかけた。「こんな国際常識やルールを顧みず恫喝外交を平気でやる中国政府が、人民にいくらマナーやルールを守りましょうと言っても説得力ありません」（前出・陳氏）
　観光立国を目指そうという観光庁や各観光国政府は、大金を落とす中国人観光客を誘致しさえすれば観光収入が上がって満足なのかもしれないが、観光は一種の民間外交。国の外交と同様、訪れる方も迎える方も国としての文化と誇りを背負っている。
　その国として背負う文化と誇りを一向に尊重してもらえないどころか、札束で叩き壊そうとする輩には、毅然とノーと言う場面も必要ではないだろうか。外交にも観光にもそういう姿勢が欠けていては、ただの拝金国家に成り下がる。

ニューヨーク金　日本の東日本巨大地震のリスク回避で１４２１.８＄と反発

2011-03-11T14:15:00.001+09:00

NY　   金 (ドル/トロイオンス) ニューヨーク商品取引所(中心限月) 1,421.80 ▲ ＋9.30 11日　終値

東京　金 (円/グラム)               東京工業品取引所         (期近物）       3,737 ▼ －44 14日　 21:58

         ※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示されます。

ＮＹ金、反発　４月物は1421.8ドルで終了、大地震でリスク回避

11日のニューヨーク金先物相場は反発した。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比9.3ドル高の
１トロイオンス1421.8ドルで終えた。

東日本巨大地震を受けてリスク回避姿勢が強まり、
逃避資金の受け皿となりやすい金は買いが優勢となった。

　大地震が日本経済に与える悪影響への懸念が広がった。
サウジアラビアで11日に起きた数百人規模の反政府デモは大きな混乱を招かなかったが、
市場では中東・北アフリカの政情不安も根強い。
世界的に不透明感が強く、投資家が運用リスクを避ける動きが続くとの見方から金が買われた。

　ただ、朝方は売りが優勢だった。
原油先物相場が日本の地震を受けて下落したことにつれ、金も一時的に売られた。

　銀は反発。プラチナは５営業日ぶりに反発した。                        (3/12)

金投資

ＮＹ金、反発　４月物は1421.8ドルで終了、大地震でリスク回避 (3/12)

ＮＹ金、大幅反落　４月物1412.5ドル、原油安でインフレ観測後 (3/11)

ＮＹ金、反発　４月物は1429.6ドルで終了　リビアの混乱深まる (3/10)

ＮＹ金、３日ぶり反落　４月物は1427.2ドル　リスク回避和らぐ (3/9)

ＮＹ金、続伸４月物1434.5ドルで終了　一時1445.7ドルと最高値 (3/8)

ＮＹ金、反発　４月物終値1428.6ドル、リビア情勢緊迫と原油高で (3/5)

ＮＹ金、大幅反落　４月物は1416.4ドル、リビア懸念がやや後退 (3/4)

ＮＹ金、続伸　４月物は1437.7ドルで終了、連日で高値更新 (3/3)

ＮＹ金、大幅続伸　４月物は1431.2ドルで終了、時間外で最高値更新 (3/2)

ＮＹ金、小反発　４月物は1409.9ドルで終了、中東不安で買い続く (3/1)

ＮＹ金、反落４月物は1409.3ドルで終了、リスク回避姿勢が和らぎ (2/26)

ＮＹ金、８日続伸　４月物1415.8ドルで終了、１カ月半ぶり高値 (2/25)

ＮＹ金、７日続伸４月物は1414.0ドルで終了一時１カ月半ぶり高値 (2/24)

ＮＹ金、６日続伸　４月物は1401.1ドルで終了　逃避資金の買い (2/23)

ＮＹ金、時間外で１カ月半ぶり1400ドル台回復　 (2/22)

ＮＹ金、５日続伸　４月物は1388.6ドルで終了、一時１カ月ぶり高値 (2/19)

ＮＹ金、４日続伸４月物1385.1ドルで終了　時間外で1カ月ぶり高値 (2/18)

ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1375.1ドルで終了　イランめぐる報道で (2/17)

ＮＹ金、続伸　４月物は1374.1ドルで終了　一時１カ月ぶり高値 (2/16)

ＮＹ金、３日ぶり小反発　４月物は1365.1ドルで終了、銅先物高で (2/15)

ＮＹ金、小幅続落　４月物は1360.4ドル、エジプト懸念が後退 (2/12)

ＮＹ金、３日ぶり小反落　４月物は1362.5ドルで終了、ドルの上昇で (2/11)

ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1365.5ドルで終了　インフレ警戒感で (2/10)

ＮＹ金、３日ぶり反発　４月物は1364.1ドルで終了　インフレ観測で (2/9)

ＮＹ金、小幅続落４月物1348.2ドルで終了エジプト情勢の安定観測で (2/8)

ＮＹ金、反落　４月物は1349.0ドルで終了、原油相場下落につれ (2/5)

ＮＹ金、反発４月物は1353.0ドルで終了、一時２週間ぶり高値 (2/4)

ＮＹ金、反落　４月物は1332.1ドルで終了　ドル相場の上昇などで (2/3)

ＮＹ金、小反発　４月物は1340.3ドルで終了　ドルの下落で (2/2)

ＮＹ金、反落　４月物は1334.5ドルで終了　エジプトへの不安が一時後退　 (2/1)

ＮＹ金、大幅上昇４月物は1341.7ドルで終了、エジプト緊迫で (1/29)

ＮＹ金、反落　２月物は1318.4ドルで終了　時間外で一段安 (1/28)

ＮＹ金、小反発２月物は1333.0ドルで終了　FOMC受け時間外で一段高 (1/27)

ＮＹ金、反落　２月物は1332.3ドルで終了　一時ほぼ３カ月ぶり安値 (1/26)

ＮＹ金、反発　２月物は1344.5ドルで終了、アイルランドの政治不安で (1/25)

ＮＹ金、続落２月物は1341.0ドルで終了、景気期待で一時2カ月ぶり安値 (1/22)

ＮＹ金、反落　２月物は1346.5ドルで終了、一時２カ月ぶり安値 (1/21)

ＮＹ金、小幅続伸　２月物は1370.2ドルで終了　ドル安を受け (1/20)

ＮＹ金、反発　２月物は1368.2ドルで終了　対ユーロのドル安で (1/19)

ＮＹ金、反落　２月物は1360.5ドル、中国の金融引き締めが響く (1/15)

ＮＹ金、４日続伸　２月物は1387.0ドルで終了、雇用指標とドル安受け (1/14)

国内金価格、２８年ぶり高値…経済先行き不安で, ＮＹ原油２年５か月ぶり高値、金は一時史上最高値

2011-03-08T11:46:00.000+09:00

国内の金小売価格が７日、２８年ぶりの高値を付けた。

　金地金大手の田中貴金属工業で前週末比５１円高の１グラム＝４０２１円（税込み）と、
１９８９年の消費税導入後の税込みベースでは初の４０００円台に乗せた。
税抜き価格の比較では、１９８３年２月２１日（３８３０円）と同水準となる。

　東京工業品取引所の金先物価格（２０１２年２月渡し）も７日、一時、
前週末比５３円高の１グラム＝３８１４円と昨年１２月８日以来、３か月ぶりの高値を付けた。

　中東・北アフリカの政情不安などによる世界経済の先行きへの不安から、
「投資家がリスク回避姿勢を強めている」（市場関係者）。
このため、価格下落の恐れのある株式などから、
安全資産とされる金に資金が流入しているほか、
経済発展が続く中国での需要増も価格上昇の一因となっている. 11年3月8日09時00分読売新聞

週明け７日のニューヨーク株式市場は、原油価格の上昇で、
景気回復が遅れるとの見方から売りが広がり、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前週末比７９・８５ドル安の１万２０９０・０３ドルで取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は同３９・０４ポイント安の２７４５・６３だった。

　産油国リビア情勢の緊迫化で供給懸念が強まり、原油先物市場で、
テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が前週末比１・０２ドル高の１バレル＝１０５・４４ドルと、
２００８年９月２６日以来、約２年５か月ぶりの高値で取引を終えた。

　金先物市場では、株価の下落などを受け、安全資産の金が買われ、
指標となる４月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１４４５・７０ドルまで上昇し、
史上最高値を更新した。
終値は同５・９０ドル高の１トロイ・オンス＝１４３４・５０ドルと続伸した.11年3月8日06時59分読売新聞

民主党政権下あまりにひどい防衛省の政治利用

2011-03-07T17:30:00.001+09:00

「ヒゲの隊長」佐藤正久議員も激怒！

民主党政権下あまりにひどい防衛省の政治利用

（週刊朝日 2011年02月25日号配信掲載） 2011年2月16日(水)配信

防衛省が国家防衛という本来任務から大きく逸脱し、政治的な動きを見せている。憲法違反の言論封殺だと批判も浴びる「通達」を発するやら、自民党政治家らの講演を監視していると指摘されるやら……。あたかも敵国スパイの攪乱工作まがいの所業だが、防衛省に自省する気配は微塵も見られない。異常事態だ。

　民主党政権になって以降、防衛省がどうもおかしい。

「本来任務を離れた“政治的利用”がはなはだしい」

　と自衛隊幹部が指摘する。

　まずは、昨年１１月に出された通達である。

　同月３日、航空自衛隊入間基地で開催された式典で、自衛隊に協力する民間団体の代表があいさつの中で、尖閣諸島における中国漁船衝突事件の際の民主党政権の対応をあげつらい、

「菅政権をぶっつぶしましょう」　などと発言した。

　その直後、防衛省文書課が作成し、北沢俊美防衛大臣以下、政務三役が了承して事務次官名で１０日に発せられたのが、「隊員の政治的中立性の確保について」と題された通達だった。

　その内容は、自衛隊の主催行事などに外部団体が参加する場合、「政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは団体の参加を控えてもらう」などと明記したもので、さらに自衛隊員の外部行事への参加にも制限を設けている。

　これに対し、もちろん自民党から、「言論封殺だ」との批判がさっそく飛び出したが、複数の自衛隊関係者からは、
「集会に招く相手方の思想・信条まで踏み込んで情報収集せよということになる」
などと困惑の声が漏れた。

　最近、明らかになったのは別の動きだ。

　１月２４日付の産経新聞は、元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久・自民党参議院議員や、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らの講演や会合に、防衛大臣直轄の防諜部隊である「自衛隊情報保全隊」が潜入し、現役自衛官の参加者などをチェックしていたと報じた。翌２５日、佐藤氏は会見し、自身の講演で保全隊員の潜入を確認したと明らかにしている。

　これに対し、北沢大臣は、

「潜入監視はない」

　などと国会で否定したが、複数の自衛隊関係者は本誌の取材に、保全隊による監視活動は前述の通達を受けたものだったと証言した。

　政権批判や政敵を封じるようなこれらの動きについて、元防衛大臣の石破茂・自民党衆議院議員は、
「通達は憲法に違反したもの。自民党政権なら考えられない。言論統制であり、新聞があまり問題視しないのも不思議だ。（保全隊は）上の命なくして動く組織ではない。指示があったに決まっている」

　とあきれ返った。

　自民党は、この講演への監視活動と、前述の通達の問題をあわせて国会で追及する姿勢だ。逢沢一郎国対委員長は１月２５日の会見で、北沢大臣に対する問責決議案の提出の可能性にまで言及している。

　これだけでも大問題だが、防衛省の“政治利用”はまだ尽きない。佐藤氏は、

「防衛省は私を自衛隊行事に参加させないような通達まで出そうとしていた」

　と言って、「大臣官房文書課」と書かれた文書を示した。「自衛隊各種行事等における国会議員の招待等について」と題され、平成２１（２００９）年１２月の日付がある。

　この内容は、自衛隊の駐屯地や基地などの行事に国会議員を招く場合、出身地であったり、議員事務所があったりする議員以外は制限をするというものだ。

　防衛省内に今もパイプがあるという佐藤氏は言う。
「私のような参院比例区選出の議員は、事務所が置かれていない地域はだめ、秘書らの代理出席もだめ、とまで明記してあるんです。これは私を狙ったもの。北沢さんは私を敵視して、『いちばん嫌いなのが佐藤だ』と言ってますから」

　ただし、この文書は通達として出される寸前で止まった。

「選出方法で議員を差別するのは問題で、この通達はさすがにまずいということで、結局、出されなかった。でも、それ以来、これまで来ていた行事の招待状が来なくなり、代理出席した私の秘書だけ紹介されないこともあった。自衛隊の関係者に理由を聞くと、『勘弁してください、上からいろいろ言われていて』と言うんです」（佐藤氏）

　佐藤氏が国会でこの文書を問題にすると、防衛省は「検討過程の文書」だと認めた。昨年１１月２５日の参議院外交防衛委員会では、答弁に立った北沢大臣が、

「こういう文書を佐藤議員が持って、こういう場で言うこと自体、私は大変不満です。できれば、どこから入手されたか、自衛隊の将来のためにぜひ教えていただきたい」

　と、ネタ元を明かせと言わんばかりの発言をしている。

　さらに、こんな証言も飛び出した。冒頭の自衛隊幹部がこう語る。

「監視の目は野党や自衛隊の現役やＯＢだけでなく、身内の民主党内にさえ向けられています。菅内閣改造直後の昨年９月、防衛族の前原誠司氏が外務大臣に就任したことを警戒して、防衛省内の前原人脈を洗い出し、リスト化しようという動きがあったのです」

　防衛と外務は国家防衛の両輪だが、見解を異にし、ぶつかることも少なくない。そんな影響もあったのか。

　ただし、これも実行寸前で未遂に終わったという。

「陸海空の制服組および内局の背広組のうち、前原氏と面識のある幹部をすべてリストアップすることが官房で検討されたようです。しかし、前原氏の議員歴は長く、勉強会や個別事案の問い合わせなど接する機会が多いため、ほとんどの幹部が当てはまる。意味がないと、作成しないことになったのです」（同幹部）

　この件について佐藤氏も、

「そういった噂は私も聞いている」

　と話した。

　それにしても、一連の問題では、北沢大臣ら政務三役だけでなく、防衛省を束ねる官房までが“政治的”に動いているようだが、いったいこれはどういうことか。

「出世のためでしょう」

　と自衛隊関係者が言う。

「次官ポストを射止めるためには政治力が要る。我々“制服組”が命を張って国を守っている一方で、官房の“背広組”は茶坊主のように大臣におもねっているのです」

　そして、こうあきれ返る。

「人事闘争に政敵のあら探し。これではまるで共産政権のようです」

　佐藤氏も官房の“茶坊主”ぶりに辟易としているようで、こんな事例を挙げた。

「官房は、私のブログなどをチェックし、コピーして大臣に届けたりしているそうです。『こんな批判してますよ』って。バカですよね。自民党が北沢大臣の問責決議に言及すると、『自民党はどれだけ情報を持っているのか聞いてくれ』と防衛省幹部から頼まれた新聞記者もいると聞いています」

　本誌は北沢大臣および防衛省に、前原氏に関する調査などを確認し、見解を求める質問状を出した。すると、報道官、報道室長、文書課長の３人が異例にも編集部を訪れ、

「事実無根。５００％ない。記事にはしないでいただきたい。記事が出れば大臣名で抗議します。場合によっては法的措置も考えます」

　と通告。国会では認めた「検討過程の文書」の存在まで否定した。さらにしつこく記事が出るかどうかを探るなど、異常な反応を見せたのである。

　前出の石破氏は、

「やっていいことと悪いことがある。……この国はどうなってしまったのか」

　と全体を俯瞰して嘆く。

　他方、佐藤氏はこう憂えた。

「自衛隊は国民のものなんです。党の自衛隊とか、あるいは大臣の私的な自衛隊になってはおかしいんですよ」

　まさに、そのとおりだ。尖閣問題や北朝鮮の動向など、国家防衛の観点から防衛省が対処すべきことは山積している。そんななかで、大臣や防衛省の背広組らは、いったい何を防衛しようとしているのだろうか……。　（時任兼作）

ニューヨーク金1401.1＄一時1411.5＄も中東情勢悪化で

2011-02-23T08:09:00.000+09:00

金投資
NY　   金 (ドル/トロイオンス) ニューヨーク商品取引所(中心限月) 1,401.10 ▲ ＋12.50 22日終値

東京　金 (円/グラム)              東京工業品取引所             (期近物）    3,718 ▼ －32       23日 18:19

　　　　　 ※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示される。

ＮＹ金、６日続伸　４月物は1401.1ドルで終了　逃避資金の買い

３連休明け22日のニューヨーク金先物相場は６日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は
前週末比12.5ドル高の１トロイオンス1401.1ドルで取引を終えた。
週末にリビア情勢が一段と緊迫したのを受けて、
運用リスクを避けたい投資家が実物資産の裏付けのある金市場に資金を逃避させた。

　原油先物相場の急伸につれ高した面もあった。
金先物４月物は米東部時間21日夜の時間外取引で一時1411.5ドルまで上昇。
中心限月として１月４日以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。

　ただ、心理的な節目の1400ドルを上回る水準では利益確定の売りが出て、伸び悩んだ。
原油相場の上げが一服した場面で金にも売りが出た、との声があった。
　銀は３日続伸、プラチナは大幅続落した。       (2/23)

金投資

ＮＹ金、６日続伸　４月物は1401.1ドルで終了　逃避資金の買い (2/23)

ＮＹ金、時間外で１カ月半ぶり1400ドル台回復　 (2/22)

ＮＹ金、５日続伸　４月物は1388.6ドルで終了、一時１カ月ぶり高値 (2/19)

ＮＹ金、４日続伸４月物1385.1ドルで終了　時間外で1カ月ぶり高値 (2/18)

ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1375.1ドルで終了　イランめぐる報道で (2/17)

ＮＹ金、続伸　４月物は1374.1ドルで終了　一時１カ月ぶり高値 (2/16)

ＮＹ金、３日ぶり小反発　４月物は1365.1ドルで終了、銅先物高で (2/15)

ＮＹ金、小幅続落　４月物は1360.4ドル、エジプト懸念が後退 (2/12)

ＮＹ金、３日ぶり小反落　４月物は1362.5ドルで終了、ドルの上昇で (2/11)

ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1365.5ドルで終了　インフレ警戒感で (2/10)

ＮＹ金、３日ぶり反発　４月物は1364.1ドルで終了　インフレ観測で (2/9)

ＮＹ金、小幅続落４月物1348.2ドルで終了エジプト情勢の安定観測で (2/8)

ＮＹ金、反落　４月物は1349.0ドルで終了、原油相場下落につれ (2/5)

ＮＹ金、反発４月物は1353.0ドルで終了、一時２週間ぶり高値 (2/4)

ＮＹ金、反落　４月物は1332.1ドルで終了　ドル相場の上昇などで (2/3)

ＮＹ金、小反発　４月物は1340.3ドルで終了　ドルの下落で (2/2)

ＮＹ金、反落　４月物は1334.5ドルで終了　エジプトへの不安が一時後退　 (2/1)

ＮＹ金、大幅上昇４月物は1341.7ドルで終了、エジプト緊迫で (1/29)

株価大幅下落アフリカ諸国リビア政情不安

2011-02-22T12:27:00.002+09:00

東証前引け、大幅反落　中東緊迫でリスク回避　円上昇も重荷

　22日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。
前引けは前日比213円15銭（1.96％）安の１万0644円38銭だった。
リビアでの政情不安が深刻化し、世界的にリスク性の高い資産から資金を引き揚げる動きが強まった。
外国為替市場では円相場が米ドルに対し一時、１ドル＝82円台後半に上昇。
輸出関連株に売りが広がった。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたと発表。
日本国債を大量に保有する銀行株が下げ幅を拡大し、相場全体の重荷になった。
「日本株は高値圏にあっただけに利益確定の売りは出やすい。
不透明要因が多いことから投資家は買いを見送る姿勢で、
株価は値幅を伴って下げやすくなっている」
（みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長）との指摘があった。

　前日の欧州市場でも株式相場は軒並み下落した。リビアの政情混迷で投資家のリスク回避姿勢が強まり
、金融株を中心に売られた。米国の時間外取引でもナスダック100株価指数先物が下値を切り下げて推移しており、
休場明け22日の米国市場に対する懸念も高まっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。業種別ＴＯＰＩＸ下落率上位には「証券商品先物」や「海運」が並んだ。

　東証１部の午前の売買代金は概算で8941億円、売買高は同13億2244万株だった。
値下がり銘柄数は全体の85％に当たる1407、値上がりは161、横ばいは95だった。
　トヨタやパナソニック、東芝、ソフトバンクが安い。ＴＤＫや京セラ、キヤノンも売られた。
半面、原油価格の急騰を受けＪＸなど石油関連株が買われた
。中部電といった電力株のほかＪＲ東日本などディフェンシブ関連銘柄が上昇した。

　東証２部株価指数は反落した。ソディックやオリコ、ＡＱインタが下げた一方、ソフトクリエやケンタッキーが買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (2/22 11:26)

市場概況

東証前引け、大幅反落　中東緊迫でリスク回避　円上昇も重荷 (2/22 11:26)

株価指数先物・オプション11時30分、大幅反落　中東緊迫で売り (2/22 11:41)

新興市場前引け、ジャスダック平均が反落　中東混乱で投資家慎重に　 (2/22 11:20)

東証寄り付き、反落　中東の政情不安でリスク回避 (2/22 9:26)

日経平均先物、反落で始まる　下げ幅100円超、欧州株安引き継ぐ (2/22 9:11)

ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、135円安の１万730円で始まる (2/22 8:47)

東証大引け、６日続伸　上海株高で安心感、リビア情勢は重荷 (2/21 15:41)

株価指数先物・オプション大引け、続伸　上海株堅調で持ち直す (2/21 15:41)

新興市場21日、マザーズ指数が昨年来高値　内需関連に買い (2/21 15:32)

日経平均大引け、６日続伸　堅調な上海株を好感 (2/21 15:11)

東証後場寄り、上げに転じる　底堅い中国株を好感 (2/21 13:05)

東証前引け、反落　円高で利益確定売りが優勢、押し目買いも (2/21 11:20)

株価指数先物・オプション11時30分、反落　円高・ドル安が重荷に (2/21 11:47)

新興市場前引け、ジャスダック続伸マザーズ指数一時昨年来高値上回る (2/21 11:35)

東証寄り付き、反落　円上昇嫌気、リビア情勢で見送りムードも (2/21 9:29)

日経平均先物、反落して始まる　利益確定売りが先行 (2/21 9:08)

ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、10円安の１万840円で始まる (2/21 8:47)

日本株ＡＤＲ18日、売り優勢みずほＦＧなど金融株下落、ＮＴＴ高い (2/19 7:14)

金価格とアフリカ地域エジプト・リビアetc政変

2011-02-21T12:09:00.000+09:00

金投資　　　NY　金(ドル/トロイオンス) ニューヨーク商品取引所

　　　　　　　　　　　　(中心限月) 1,388.60 ▲ ＋3.50 18日　終値

　　　　　　　　東京　金(円/グラム) 東京工業品取引所

　　　　　　　　　　　　　(期近物） 3,760 ▲ ＋34 22日　11:04

※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示される。

　　　ＮＹ金、時間外で１カ月半ぶり1400ドル台回復　

　ニューヨークの金先物相場が日本時間22日の時間外取引で約１カ月半ぶりに
１トロイオンス1400ドル台に乗せた。
８時30分時点で中心限月の４月物の高値は１トロイオンス1410.0ドルを付けている。
1400ドル台は１月４日以来（1417.8ドル）。
リビア情勢の緊張で、投資マネーの逃避先として金が買われている。日経ＱＵＩＣＫニュース・・・(2/22)

ＮＹ金、時間外で１カ月半ぶり1400ドル台回復　 (2/22)

ＮＹ金、５日続伸　４月物は1388.6ドルで終了、一時１カ月ぶり高値 (2/19)

ＮＹ金、４日続伸４月物1385.1ドルで終了　時間外で1カ月ぶり高値 (2/18)

ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1375.1ドルで終了　イランめぐる報道で (2/17)

ＮＹ金、続伸　４月物は1374.1ドルで終了　一時１カ月ぶり高値 (2/16)

ＮＹ金、３日ぶり小反発　４月物は1365.1ドルで終了、銅先物高で (2/15)

ＮＹ金、小幅続落　４月物は1360.4ドル、エジプト懸念が後退 (2/12)

ＮＹ金、３日ぶり小反落　４月物は1362.5ドルで終了、ドルの上昇で (2/11)

ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1365.5ドルで終了　インフレ警戒感で (2/10)

ＮＹ金、３日ぶり反発　４月物は1364.1ドルで終了　インフレ観測で (2/9)

ＮＹ金、小幅続落４月物1348.2ドルで終了エジプト情勢の安定観測で (2/8)

ＮＹ金、反落　４月物は1349.0ドルで終了、原油相場下落につれ (2/5)

ＮＹ金、反発４月物は1353.0ドルで終了、一時２週間ぶり高値 (2/4)

ＮＹ金、反落　４月物は1332.1ドルで終了　ドル相場の上昇などで (2/3)

ＮＹ金、小反発　４月物は1340.3ドルで終了　ドルの下落で (2/2)

ＮＹ金、反落　４月物は1334.5ドルで終了　エジプトへの不安が一時後退　 (2/1)

ＮＹ金、大幅上昇４月物は1341.7ドルで終了、エジプト緊迫で (1/29)

ＮＹ金、反落　２月物は1318.4ドルで終了　時間外で一段安 (1/28)

ＮＹ金、小反発２月物は1333.0ドルで終了　FOMC受け時間外で一段高 (1/27)

ＮＹ金、反落　２月物は1332.3ドルで終了　一時ほぼ３カ月ぶり安値 (1/26)

ＮＹ金、反発　２月物は1344.5ドルで終了、アイルランドの政治不安で (1/25)

ＮＹ金、続落２月物は1341.0ドルで終了、景気期待で一時2カ月ぶり安値 (1/22)

ＮＹ金、反落　２月物は1346.5ドルで終了、一時２カ月ぶり安値 (1/21)

ＮＹ金、小幅続伸　２月物は1370.2ドルで終了　ドル安を受け (1/20)

ＮＹ金、反発　２月物は1368.2ドルで終了　対ユーロのドル安で (1/19)

ＮＹ金、反落　２月物は1360.5ドル、中国の金融引き締めが響く (1/15)

ＮＹ金、４日続伸　２月物は1387.0ドルで終了、雇用指標とドル安受け (1/14)

ＮＹ金、３日続伸　２月物は1385.8ドルで終了　ドル安で (1/13)

ＮＹ金、続伸　２月物は1384.3ドルで終了　欧州財政懸念で買い (1/12)

ＮＹ金、反発　２月物は1374.1ドルで終了　売り方の買い戻し (1/11)

ＮＹ金、４日続落　２月物は1368.9ドル、一時１カ月半ぶり安値 (1/8)

ＮＹ金、３日続落　２月物は1371.7ドルで終了　ドル高で売り優勢 (1/7)

ＮＹ金、続落　２月物は1373.7ドルで終了　米雇用指標改善で売り (1/6)

ＮＹ金、急反落　２月物は1378.8ドルで終了　銀、プラチナも大幅安 (1/5)

ＮＹ金、小幅続伸　２月物は1422.9ドルで終了　原油につれ上昇 (1/4)

ＮＹ金、反発　２月物は1421.4ドルで終了、ドル安受け高値に迫る (1/1)

ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は1405.9ドルで終了　利益確定売りで (12/31)

ＮＹ金、３日続伸　２月物1413.5ドルで終了　ドル安や節目突破で (12/30)

ＮＹ金、大幅続伸２月物は1405.6ドル (12/29)

ＮＹ金、３日ぶり反発２月物は1382.9ドルで終了、ドル安で (12/28)

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案

2011-01-29T21:52:00.000+09:00

政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、
民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。

　政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

　片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。
給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ人件費削減に強い意欲を示した。

　国家公務員給与の変更は人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し
俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

　これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。
政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年1月29日17時32分読売新聞）

こんな事　今まで決めてなかったのか　(・・?　(-_-;)

2011-01-23T12:11:00.000+09:00

子ども手当、施設の１万人にも支給…来年度法案

　政府が通常国会に提出予定の２０１１年度の子ども手当法案の全容が、２２日明らかになった。

　初年度の１０年度は制度設計の不備から対象外となった子どもが出たり、
不正受給の可能性が指摘されたりしたことを踏まえ、支給要件などを大幅に見直した。
政府は１月末にも法案を国会に提出し、３月末までの成立に全力を挙げる方針だが、
自民党などは廃止を求めており、審議は難航が予想される。

　１０年度の支給の根拠となった子ども手当法は、１年間の時限立法のため、
政府・与党は１１年度の支給に向け、制度の見直しと新法案の作成を進めていた。

　１１年度の法案では、支給額を３歳未満は月２万円に増額、
３歳～中学生は１０年度と同額の月１万３０００円に据え置く。
総額は計約２兆９３５６億円となる。

　支給要件については、
「生計をともにし、子どもを保護する保護者」を必要とする規定を緩和。
１０年度は支給対象外とされた児童養護施設などに入所中の
子どもら約１万１０００人への支給を明記した。

（2011年1月23日03時05分読売新聞）

元　横浜市保護課職員の私費で善意　横浜市対応チェックしたい

2011-01-23T11:56:00.000+09:00

元横浜市職員、生活保護受給者の入院費肩代わり

　横浜市は２１日、磯子区保護課の５０歳代の元男性職員が、
担当する生活保護受給者の男性の入院費用２０７万８３７０円を
私費で肩代わりしていたと発表した。

　元職員は昨年１月、男性が入院する医療機関探しに協力したが、難航し、
生活保護費の支給対象外となる差額ベッド代のかかる医療機関に入院させた。
元職員は昨年１０月まで、差額ベッド代約１７０万円に加え、
生活保護費の支給対象となる紙おむつ代約１５万円、
寝間着リース代約２１万円についても私費で肩代わりした。

　元職員は昨年１０月、「気力が衰えた」との理由で退職。

同１２月、入院先の医療機関から、
後任の職員に紙おむつ代などの支払いを催促する電話があり、肩代わりが発覚した。
同課の調査に対し、元職員は「（男性の）入院先が決まらず不安になり、
後で一般病室に移ってもらえばいいと思って入院させた。
（紙おむつ代などの申請は）事務処理が煩雑でやらなかった」と話したという。
同課は今後、紙おむつ代などについては、生活保護費での支払い手続きを進めるが、
差額ベッド代については補填しない。
　生活保護受給者の入院先の確保は、同課の本来業務ではないが、
職員が行うことが多いという。塩田洋司課長は「病院が見つからず、
一人で抱え込んでしまったのではないか。
今後は、相談しやすい職場環境の構築に努める」と話した。
（2011年1月23日09時49分読売新聞）

安心社会の為に性犯罪者にはＧＰＳ携帯義務付けＤＮＡ採取は必須である

2011-01-22T16:25:00.001+09:00

性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討

　宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、
全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。
携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてＤＮＡの提出も求める。

　監視対象に検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対する
強姦（ごうかん）や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法で裁判所から保護命令を受けた
加害者にもＧＰＳの携帯を義務づける。

　同県では昨年２月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、
同１２月からＤＶや性犯罪対策の検討を始めた。

　性犯罪者をＧＰＳなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。
オレゴン州では監視対象者に取り付けたＧＰＳ装置が取り外されると
保護観察官に警報が鳴り知らせるシステムを導入。韓国でも導入されている。
一方、日本では導入例はなく、宮城県の方針は議論を呼びそうだ。

社会主義の怖さ　世界に自由らしきを発言しても裏で弾圧する強権独裁政治

2011-01-21T12:30:00.000+09:00

胡主席の人権発言「強調しすぎるな」　中国、報道に指示2011年1月21日3時0分

　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１９日の米中首脳会談後の共同会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて、中国外務省が中国主要メディアに対し、「強調しすぎないように」と報道に自制を求める内部文書を出していたことが分かった。中国同行筋が明らかにした。

　中国では最近、人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的な価値」であるかどうか、指導部内や世論で激しい論争が起きており、胡氏が公開の場で明言するのは異例。今回の発言が国内で波紋を呼び、極端な民主化運動などにつながることを警戒しているものとみられる。

　「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は、首脳会談直後に中国の主要メディア各社に示された。Ａ４用紙７ページにわたり、共同声明の各項目の説明と、報道すべき部分について指示が書かれている。「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」よう求め、「指示を厳格に守り報道に当たること」という注意書きもあった。

　胡氏の人権関連発言について中国の主要メディアは２０日、ほとんど報じていない。会見のテレビ中継はなく、国営新華社通信も国外向けの英文記事で伝えただけで、国内向けの中国語記事では触れなかった。中国で放送されていたＮＨＫの夜のニュースも人権発言部分で遮断され、画面が真っ暗になった。

是非そぅあって欲しぃ菅第二次内閣の本質

2011-01-20T18:04:00.000+09:00

菅さんと岡田克也幹事長は何をするのか。ただ一つ、小沢さんに離党を迫ることである。

　2010年6月に鳩山首相と小沢幹事長が一緒に辞任し、菅内閣が発足すると、
内閣支持率は22％から68％に急上昇した（日本経済新聞の世論調査）。
その要因は小沢さんが辞めたからであり、
それと同じように小沢さんが離党すれば内閣支持率が再びV字回復すると菅さんは見ているのだ。

　与謝野・藤井・細野で税財政改革を進め、仙谷・枝野でねじれ国会対策と内閣の運営を行う。
菅第2次改造内閣の本質はここにあると言えるだろう。

大した積雪無ぃ新潟市内、県も市も公共性企業も常識分別が無ぃ

2011-01-20T11:38:00.003+09:00

新潟市で転倒事故大幅増

　１月は降雪や低温の日が続き、新潟市で道路の凍結による転倒事故が相次いでいる。
市消防局によると、１～18日の転倒事故による救急出動は46件、搬送者は41人で、
前年に比べそれぞれ32件、27人の大幅増。
消防局は「例年にない凍った雪道で対応できず、転倒が増えているのでは」と分析している。
市消防局救急課によると、
同市の転倒による救急搬送者数は、年齢別では60歳代が最も多く15人、
70歳代と80歳代が各６人で、60歳代以上が全体の７割以上。
頭を打ったり打撲したりする人が多い。新潟日報2011年1月19日

空路欠航相次ぎ除雪体制強化要望へ

　新潟空港で雪による空路の欠航が相次いでいることについて、
泉田裕彦知事は19日の定例会見で
「（欠航続きで）交通への信頼性が下がっていることは懸念すべきことだ」と述べ、
滑走路を管理する国に除雪体制の強化を要望する考えを示した。
　国土交通省新潟空港事務所によると、
ことしに入ってから19日までの航空便の欠航は国内、国際線を合わせて計１２４便で、
予定された全７４２便のうち17％を占めた。
特に雪の多かった７～16日の10日間では、
滑走路を閉鎖した時間が35時間と全運用時間の４分の１を超えた。新潟日報2011年1月19日

これが小学校なのか(-_-;) 女児自殺の前日、ＰＴＡ会合で学級崩壊状態と指摘　群馬

2010-11-22T23:58:00.003+09:00

群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（当時１２）が１０月に自殺し、学校側が「学級でいじめがあった」と認めた問題で、明子さんが亡くなる前日、保護者側が「真剣に学級の立て直しに動くべきだ」と校長らに訴えていたことが分かった。一部の父母らは明子さんのクラスが学級崩壊状態にあることを気づいていたが、それを生かし切れなかった。 010年11月23日8時34分

　明子さんが亡くなってから２３日で１カ月。市教委は、いじめと自殺の因果関係について第三者委員会を設けて調査を深める方針を打ち出し、学校側は命の大切さを知る授業を開くなどしている。

　複数の保護者によると、１０月２２日夜に校長も出席したＰＴＡの会合があり、明子さんの学級の児童の保護者でもあるＰＴＡ役員が「２学期になってからは特にひどい。中学に行ける状態ではない」と学級崩壊状態の深刻さを訴えた。その上で「（近く開かれる予定の）授業参観後の学級懇談会には保護者が全員集まり、真剣に考えないといけない」などと発言したという。

　だが翌２３日に明子さんは亡くなり、代わりに緊急の学級保護者会が開かれた。

　明子さんの学級について複数の父母らは１学期から、担任教諭に「うるせー、くそばばあ」と言ったり、授業中に勝手に教室を出て行ったりする児童がいることに気づいていたという。ほかの学級の保護者にも「授業中に鏡を出して髪の毛をいじる子がいる」といった話が伝わっていた。

　学校がまとめた報告書によると、明子さんの学級はクラス替えをした４月当初から落ち着きがない状態で、２学期に入りエスカレート。「きもい」「うざい」といった暴言が飛び交うなか、明子さんは容姿をからかわれ、給食時に１人で食べるなど孤立化していった。亡くなる２日前の校外学習では大声で泣きながら「給食を１人で食べている」と教諭に訴えた。　（asahi.com新宅あゆみ、渕沢貴子）

日経平均１万円を回復投機マネーが日本に避難

2010-11-19T08:29:00.001+09:00

１８日の東京株式市場で、日経平均株価が１万円の大台を回復した。終値では６月２２日以来、約５カ月ぶり。米国の追加金融緩和の観測が後退したことで、円高・ドル安の流れが一服。これを好感し、相対的に割安だった日本株にお金が戻ってきた。

　日経平均の終値は前日比２０１円９７銭（２．０６％）高い１万００１３円６３銭。取引開始から、海外投資家の大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応した。午後に入って上海などアジア市場が上がったことも好感された。

　債券市場では、株価の上昇にともない、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、前日比０．０６５％上昇（債券価格は下落）し、約２カ月ぶりに１．１％台をつけた。

　世界の株式市場は、今月３日、米国が大幅な追加金融緩和を打ち出したことをきっかけに高騰。ニューヨークやロンドンをはじめ、韓国など世界の株式市場が次々と今年最高値を更新した。

　１２日閉幕したソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安につながる金融緩和に突き進む米国を新興国などが強く批判した。これによって、市場では米国の追加緩和観測が後退し、一時は１ドル＝８０円台を突破する勢いだった円高に歯止めがかかり、１ドル＝８３円台で推移。日本の輸出関連株を買う動きが広がった。
　日経平均は、今年最高値の１万１３３９円３０銭（４月５日）より、この日の上昇分を入れても約１２％低い水準と出遅れており、投資家には「割安」と映ったようだ。

　また、１８日のニューヨーク株式市場も米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再上場を好感し、大企業で構成するダウ工業株平均の上げ幅は一時、前日と比べて１８０ドルを超えた。雇用や景気関連の米指標も市場予想を上回った。財政難に陥っていたアイルランドが欧州連合（ＥＵ）などの支援を受ける方向も固まり、投資家の心理が改善している。

円15年半ぶり高値に続伸　一時80円41銭前後まで上昇

2010-10-25T17:26:00.002+09:00

外為17時　円、15年半ぶり高値に続伸　一時80円41銭前後まで上昇

　25日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝80円台半ばに続伸し、
15年半ぶりの高値を更新した。
円は17時過ぎに一時80円41銭前後と1995年４月中旬以来となる円高・ドル安水準を付けた。
17時時点では前週末の同時点に比べ70銭の円高・ドル安の80円46～49銭近辺で推移している。
米国が大胆な追加の金融緩和に乗り出すとの観測を背景にしたドルの先安観が根強くドルを売る動きが加速した。
・・・(10/25 17:23)　　　円相場（ドル） 2010/10/25 17:03現在（単位：円）　　80.50 - 80.52円 ▼ - 0.66 ( - 0.813% )

　　　　　　ユーロ（円）（25日、17:02） 112.91－112.94 ▲ ＋0.09 (円安)

　　　　　　ユーロ（ドル）（25日、17:02） 1.4036－ 1.4038 ▲ ＋0.0087 (ドル安)

　　　　　　英ポンド（円）（25日、17:02） 126.46－126.52 ▼ －1.01 (円高)

　　　　　　スイスフラン（円）（25日、17:02） 82.97－ 83.03 ▼ －0.14 (円高)

　　　　　　豪ドル（円）（25日、17:02） 79.98－80.04 ▲ ＋0.21 (円安)

１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がり

2010-10-21T12:28:00.000+09:00

東京市場１ドル＝８０円台に 10月21日 11時47分

２１日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが広がり、海外市場に続いて一時、
１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がりしましたが、
その後はドルを買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きになっています。

２１日の東京外国為替市場は、
アメリカが思い切った金融緩和を行うという観測からドルを売って円を買う動きが強まり、
円相場は２０日のニューヨーク市場に続いて一時、
１５年半ぶりの水準となる１ドル＝８０円台後半に値上がりしました。
市場関係者は「アメリカが来月上旬にも金融緩和策として
巨額の国債買い入れに踏み切るという観測が広がり、ドルが売られた。
ただ、東京市場で１ドル＝８０円台まで値上がりした直後、
アメリカのガイトナー財務長官が『ドルは円やユーロに対してこれ以上安くなる必要はない』
と発言したと伝えられたことをきっかけに、急速にドルが買い戻され、円相場は値下がりしている」。

円15年ぶり高値８１円台　８２円を突破

2010-10-08T11:00:00.030+09:00

ＮＹ円、１５年ぶり高値　一時１ドル８２円１１銭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月8日8時49分

　７日のニューヨーク外国為替市場では円高ドル安が進んだ。
円相場は一時、１ドル＝８２円１１銭をつけ、
１９９５年５月末以来約１５年４カ月ぶりの円高水準となった。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
追加緩和に動く可能性が高まるとの見方からドルが売り込まれた。
市場は、８日発表予定の米雇用統計への関心が高まっている。
　ドル安を受け、ニューヨーク商業取引所の
金相場は早朝の時間外取引で指標となる先物価格が
１トロイオンス＝１３６６．０ドルをつけ最高値を更新した。
終値は前日比１２．７ドル安の１トロイオンス＝１３３５．０ドルだった。

ニューヨーク円、１５年ぶり高値　株式は下落 2010年10月9日

　８日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用統計が予想より悪かったことを受け、ドルを売って円を買う動きが加速した。
午前の取引で１ドル＝８２円を突破し、一時１ドル＝８１円７２銭をつけた。
１９９５年４月以来、約１５年半ぶりの円高ドル安水準。

　午前１１時４０分（日本時間９日午前０時４０分）の円相場は、
前日午後５時時点と比べて５５銭円高ドル安の
１ドル＝８１円８０～９０銭。

　現地時間８日朝に発表された９月の米雇用統計で、
非農業者部門の就業者減が市場予想より大幅だったため、
米経済の先行きへの楽観論が後退。
さらに「主要経済指標の悪化で、米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）が近く追加緩和に動く可能性が高まった」
（米為替ストラテジスト）との見方も強まり、ドルが大きく売られた。

　日本政府が９月１５日に円売りドル買いの為替介入に踏み切った１ドル＝８２円台をすでに超えている。
しかし市場では、週末に米ワシントンで主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれるのを前に、
日本が再び為替介入に踏み切るのは難しいとの見方が根強い。

　一方、８日のニューヨーク株式市場は、追加の米金融緩和が近づいたとの見方から反発している。
日終値比で５１．６９ドル高の１万１０００．２７ドル。

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」　資金供給５兆円増

2010-10-05T14:58:00.000+09:00

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」　資金供給５兆円増

　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を従来の「年０．１％前後」から「０～０．１％」へと引き下げるとともに、市場への資金供給量を５兆円増やすことを柱とした追加の金融緩和を決めた。日銀は２００１年３月～０６年７月に「ゼロ金利」にしていたが、今回、４年３カ月ぶりにゼロ金利政策を導入した。

　利下げはリーマン・ショック直後の０８年１２月以来となる。日銀は今回、「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく」と表明。物価が安定して上昇するまでゼロ金利を続けるとの姿勢を示す「時間軸政策」も明確にした。
　資金供給の増額は、５兆円規模の「基金」を創設する。この基金を使い、金融機関から国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる。
　日銀は８月３０日の臨時会合で、昨年１２月に導入した新型の資金供給手段（新型オペ）の規模を１０兆円増やして計３０兆円にするとともに、上積み分の貸出期間を３カ月から６カ月に延ばした。

　今回は新型オペとは別に５兆円規模の資金を供給し、長めの期間の金利をさらに下げることを促す狙い。また、新たに買い入れ資産を増やすことで、企業が資金を借りやすくして、設備投資などを下支えする効果を期待している。

　外国為替市場では、政府・日銀による円売りドル買いの為替介入後も１ドル＝８３円台前半まで円高が進んでいる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月にも追加緩和に踏み切るという見方も強まっている。日銀が追加緩和を見送れば、円高が一層進むとみられていた。

　日銀の追加緩和は８月３０日の臨時会合以来。米欧の景気減速や円高の影響から企業の先行きの景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れかねないため、追加緩和で先行き不安を和らげる狙いがある。

　日銀は会合後の公表文で、足元の景気について「改善の動きが弱まっている」と付け加え、従来の「緩やかに回復しつつある」との見通しから引き下げた。

共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め

2010-09-19T12:18:00.002+09:00

文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。

　補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。

　共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００～０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４～０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。

　文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では１８施設のうち１５施設で計２１億円の赤字となり、国と都道府県からの公費計１億円を投入した。補填は１９５０年代前半から続いており、昨年度までの総額は、公立学校共済が約７５０億円、警察共済が約３１５億円に上る。（2010年9月20日08時46分読売新聞）

８２円台の円高15年3ヶ月ぶり1995年5月以来

2010-09-14T09:38:00.002+09:00

菅氏再選で円急伸…ＮＹでは一時８２円台

１４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝８２円９１銭まで円高が進み、１９９５年５月末以来、約１５年３か月ぶりとなる８２円台をつけた。

　民主党の代表選で菅首相が再選され、市場では、「小沢氏に比べ、菅首相は（円売り・ドル買いの）市場介入に慎重」との見方から、介入に対する警戒感が薄れ、円が買われやすくなっている。また、ユーロがドルに対して買われ、ドル安が進んだ流れから、対円でもドルが売られたことも円高の要因だ。
　午前１１時２５分（日本時間１５日午前０時２５分）現在、円相場は前日比６５銭円高・ドル安の１ドル＝８３円～８３円１０銭で取引されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年9月14日11時52分かぶドットコム）

東京円、１５年３か月ぶりの円高水準

2010-09-08T16:52:00.000+09:00

東京円、１５年３か月ぶりの円高水準

　８日の東京外国為替市場は、欧州金融機関の財務内容に対する懸念を背景に円が買われ、
一時、１ドル＝８３円３５銭付近まで上昇し、
前日のニューヨーク外国為替市場でつけた１ドル＝８３円５１銭を更新して
約１５年３か月ぶりの円高水準となった。

　午後１時現在、前日（午後５時）比５２銭円高・ドル安の１ドル＝８３円３７～３９銭で取引されている。

　米景気の先行き不透明感も継続しており、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。
今後も「比較的安全とされる円買いが先行しやすい」（市場関係者）とみられている。

　対ユーロでは午後１時現在、
前日（午後５時）比１円４６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０５円８５銭前後で取引されている（2010年9月8日13時12分読売新聞）

日経平均、一時今年最安値割れ8796円

2010-09-01T11:43:00.000+09:00

日経平均、一時今年最安値割れ

　１日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が前日終値比９円２６銭高の８８３３円３２銭に上昇し取引開始したが、その後、もみ合いに転じ、一時は２７円６１銭安の８７９６円４５銭と８月２５日の取引時間中今年最安値（８８０７円４１銭）を割り込む場面もあった。　９時３１分現在は１０円８８銭安の８８１３円１８銭。　　　　（2010年9月1日09時37分読売新聞）

色 々 庵 の つれづれ

わずかの年金だけで息してるけど俺たちは死ぬだけだ

月刊日経マネー 特集セレクト

退職後の生活、年金だけでは不十分 老後のお金のすべて（３）

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日本経済の危機円高予想 年内「１ドル６０円台」突入 ゴールは「５０円」

保安院 東電が愚図愚図と海水注入せず福島原発メルトダウンを起こした

テロリストだったのか自民幹事長の石原は

自民党幹事長 首相の任命責任も

9.11から10年～金価格６倍超 2001.９.１１前夜と現在の価格差

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

東証寄り付き、続落 ２週間ぶり8600円台、欧州株大幅安で

公開日時2011/9/6 9:26

保安院 東電原発１号機の事故解析結果、官邸に報告せず

ＮＨＫ 原発報道の資格なし2011年8月21日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ

東電の津波高さ15ｍは想定外の嘘っ八

海外商品概況ＮＹ金、６日続伸 12月物は1891.9ドルで終了 時間外で1900ドル台に

ＮＹ金が続伸、12月物1822.0ドルで終了 2011/8/19 5:20

財産は絶対に金だ と 官僚・世界の財政トップ

1902年から2011年の金価格推移表

世界景気と株安 各新聞一週間のニュースあらまし

金、史上初１８００＄突破・ 米株、歴史的な乱高下 週間では1.5％安

金価格が約３１年ぶり高値を付けた４４８２円 １７４３ドル

株価３００円超す下げ９０００円割れで始まる

ＮＹ金価格１７１３＄ 過去最高値更新 NY株価６番目の市場安値

「民主党の首相菅直人に北朝鮮と通じる左翼傾向」 櫻井よしこ氏が警告

東電のデタラメ 殺人会社実態を改めて確認 処刑を考ぇよぅ

ＮＹ株急落、終値512ドル安 ２年８カ月ぶり下げ幅

ＮＹ金先物、史上最高値を連日で更新

２０１１年７月３１日 ドル円の為替レート

円高７６円台 金高１６３１ドル台 世界の市場揺らす米債務問題

日経平均終値9833円、１カ月ぶり安値 米債務問題で

原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省

円高７７円台に

国家国民の危機状態でも官僚共の隠蔽ご都合主義を経産省に見た

原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団

国民年金の納付率59.3％ 10年度、５年連続減

米国は３０年前に原発電源喪失を想定、日本は１８年前に電源喪失対策検討せず 重大性低ぃとバカ結論

国保納付率が最低に 09年度88.01％、景気低迷で 厚労省調べ 2011/2/4 21:00

注目テーマ 閣僚の愚発言

すごい現場～事例に学ぶ ヤマト運輸ビジネスリーダー

日本のデタラメ他でたらめ奴の東電原発事故大罪 米欧の放射能避難は適切だった

政官業界が癒着「鉄の三角形」原発問題、混乱招いた最も聡明な人々

遺跡からの出土品 保管自治体都道府県上位１０位

ため池の多い主な府県

仮設住宅の建材、２万戸分が宙に 各社に在庫の重荷

日経平均３日続落９５００円下回る ４月１９日以来１ヶ月ぶり

民主党の石井副代表ら３人は比で前日もゴルフ

原発事故の経緯 政府・東電の国民見殺し と 米国務長官ヒラリーの激怒と失望

ＮＹ金、最高値更新３日連続 一時１５６９.８ドルまで上昇

金のつぶやき金1500ドル史上最高値、７つの理由 2011/4/24 0:00

金 最高値更新１４９８．６ドル NY株 ２４０ドル超す下げ

国民と東電の悲劇、企画・総務そして東大卒で無ぃ資材部・慶大卒社長

福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由

東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」

年収１６５０万円デタラメ 否 斑目が曰く原発汚染知識持ち合わせとぃない

放射能で死ぬと解っていたのに伝えなぃ人殺し東京電力 これが公共企業だと嘯く実態だ

福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因

原発（爆発事故）東電の発表情報は日本人も米国も信じていない

東日本大震災でマーケットは ドキュメント１週間

原発事故のらりくらり対処にヒラリー国務長官激怒 つぃにアカン政権崩壊

米国は日本政府の指導力不足と危機管理対処不足批判そして東電の怠慢経営<(｀^´)>

円が対ドル７６．２５円に急騰し史上最高値を更新１９９５年４月１９日７９．７５円以来

東証大引け大幅続落8605円1015円安 原発問題の深刻化

14日の東京株式市場日経平均株価急落、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭

航空機内の通路で大便ほか、中国人観光客が「悪質マナー」で世界の道徳を食い尽くす様子はもはや「環境破壊」

ニューヨーク金 日本の東日本巨大地震のリスク回避で１４２１.８＄と反発

国内金価格、２８年ぶり高値…経済先行き不安で, ＮＹ原油２年５か月ぶり高値、金は一時史上最高値

民主党政権下 あまりにひどい防衛省の政治利用

ニューヨーク金1401.1＄一時1411.5＄も中東情勢悪化で

株価大幅下落アフリカ諸国リビア政情不安

金価格とアフリカ地域エジプト・リビアetc政変

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案

こんな事 今まで決めてなかったのか (・・? (-_-;)

元 横浜市保護課職員の私費で善意 横浜市対応チェックしたい

安心社会の為に性犯罪者にはＧＰＳ携帯義務付けＤＮＡ採取は必須である

社会主義の怖さ 世界に自由らしきを発言しても裏で弾圧する強権独裁政治

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大した積雪無ぃ新潟市内、県も市も公共性企業も常識分別が無ぃ

色　々　庵　　　の　　　つれづれ

月刊日経マネー　特集セレクト

退職後の生活、年金だけでは不十分
老後のお金のすべて（３）

月刊日経マネー　特集セレクト

退職後の生活、年金だけでは不十分
老後のお金のすべて（３）

日本経済の危機円高予想　　年内「１ドル６０円台」突入　ゴールは「５０円」

保安院　東電が愚図愚図と海水注入せず福島原発メルトダウンを起こした

自民党幹事長首相の任命責任も

9.11から10年～金価格６倍超　2001.９.１１前夜と現在の価格差

東証寄り付き、続落　２週間ぶり8600円台、欧州株大幅安で

保安院　東電原発１号機の事故解析結果、官邸に報告せず

ＮＨＫ　原発報道の資格なし2011年8月21日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

海外商品概況ＮＹ金、６日続伸　12月物は1891.9ドルで終了　時間外で1900ドル台に

財産は絶対に金だ　と　官僚・世界の財政トップ

世界景気と株安　各新聞一週間のニュースあらまし

金、史上初１８００＄突破・　米株、歴史的な乱高下　週間では1.5％安

金価格が約３１年ぶり高値を付けた４４８２円　１７４３ドル

ＮＹ金価格１７１３＄　過去最高値更新 NY株価６番目の市場安値

「民主党の首相菅直人に北朝鮮と通じる左翼傾向」　櫻井よしこ氏が警告

東電のデタラメ　殺人会社実態を改めて確認　処刑を考ぇよぅ

ＮＹ株急落、終値512ドル安　２年８カ月ぶり下げ幅

２０１１年７月３１日　ドル円の為替レート

円高７６円台　金高１６３１ドル台　世界の市場揺らす米債務問題

日経平均終値9833円、１カ月ぶり安値　米債務問題で

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省

原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団

国民年金の納付率59.3％　10年度、５年連続減

米国は３０年前に原発電源喪失を想定、日本は１８年前に電源喪失対策検討せず　重大性低ぃとバカ結論

国保納付率が最低に　09年度88.01％、景気低迷で厚労省調べ 2011/2/4 21:00

注目テーマ　閣僚の愚発言

すごい現場～事例に学ぶヤマト運輸ビジネスリーダー

日本のデタラメ他でたらめ奴の東電原発事故大罪　米欧の放射能避難は適切だった

遺跡からの出土品　保管自治体都道府県上位１０位

仮設住宅の建材、２万戸分が宙に　各社に在庫の重荷

日経平均３日続落９５００円下回る４月１９日以来１ヶ月ぶり

原発事故の経緯　政府・東電の国民見殺し　と　米国務長官ヒラリーの激怒と失望

ＮＹ金、最高値更新３日連続　一時１５６９.８ドルまで上昇

金　最高値更新１４９８．６ドル　NY株　２４０ドル超す下げ

福島第一原発　原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由

東電に警察・公安から天下り多い理由　暴力団からの「用心棒」

年収１６５０万円デタラメ　否　斑目が曰く原発汚染知識持ち合わせとぃない

放射能で死ぬと解っていたのに伝えなぃ人殺し東京電力　これが公共企業だと嘯く実態だ

東日本大震災でマーケットは　ドキュメント１週間

原発事故のらりくらり対処にヒラリー国務長官激怒　つぃにアカン政権崩壊

東証大引け大幅続落8605円1015円安　原発問題の深刻化

ニューヨーク金　日本の東日本巨大地震のリスク回避で１４２１.８＄と反発

民主党政権下あまりにひどい防衛省の政治利用

こんな事　今まで決めてなかったのか　(・・?　(-_-;)

元　横浜市保護課職員の私費で善意　横浜市対応チェックしたい

社会主義の怖さ　世界に自由らしきを発言しても裏で弾圧する強権独裁政治

これが小学校なのか(-_-;) 女児自殺の前日、ＰＴＡ会合で学級崩壊状態と指摘　群馬

日経平均１万円を回復投機マネーが日本に避難

円15年半ぶり高値に続伸　一時80円41銭前後まで上昇

円15年ぶり高値８１円台　８２円を突破

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」　資金供給５兆円増