薬害肝炎 一律救済法案が成立

「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律に救済するため、国の責任を認めて症状に応じた給付金を支払うなどとした法案が、１１日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。一連の裁判の最初の提訴から５年余りを経て、薬害肝炎問題は１つの区切りを迎えることになります。
１１日開かれた参議院本会議では、さきに衆議院に議員立法で提出されて可決された「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律救済するための法案の採決が行われました。法案では、前文で国の責任と謝罪について「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきだ」としています。そして、法案には、血液製剤の投与で肝炎に感染した被害者に対し、投与された時期に関係なく、症状に応じて１２００万円から４０００万円の給付金を支払うことなどが盛り込まれており、採決の結果、全会一致で可決され、成立しました。法案の成立に合わせて、福田総理大臣は、薬害肝炎問題について、政府の責任や謝罪の気持ちを示す談話を発表することにしており、これによって一連の裁判の最初の提訴から５年余りを経て、薬害肝炎問題は１つの区切りを迎えることになります。町村官房長官は、閣議のあとの記者会見で「迅速に法案が成立して被害を受けた方々の救済が直ちに始まるのはたいへん良かったと思う。今後の治療についてもしっかりと予算措置を講じながら対応できるようにするということはよかった」と述べました。また、町村官房長官は「厚生労働大臣に、今回の事態の反省を踏まえて薬に関する行政のあり方を点検し、薬害が再発しないように取り組んでもらいたい」と述べました。 ←↑昨年末の何日か前　舛添厚労省大臣の足引張り発言　 あれは何だったんだ忘れたかトボケか　信用出来ん奴だ

やはり女性初の大統領か 態度ぃぃねぇオバマ氏

民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選
米大統領選は8日、序盤最大のヤマ場である予備選をニューハンプシャー州で開いた。民主党は初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン上院議員がアイオワ州党員集会を制したオバマ上院議員を激戦の末、破った。クリントン氏は有力候補に再浮上し党指名候補を巡るオバマ氏との争いの行方は予断を許さなくなった。共和党はマケイン上院議員が勝利を確実にした。
　米三大ネットやＣＮＮテレビ、ＡＰ通信などがクリントン氏の勝利が確実になったと一斉に報じた。ＣＮＮテレビによるとクリントン氏の得票率（開票率80％）は39％、オバマ氏37％。
　クリントン氏は8日夜、支持者を集めた集会で「私たちがなし遂げたカムバックを、米国でも実現したい」と、アイオワでの敗北からの復活を宣言した。オバマ氏も同日夜、集会で「クリントン氏に祝意を表したい」と敗北を認めた。

日本経済景気減速の危険性 高まる

大田経済財政担当大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で、ことしの日本経済の見通しについて、サブプライムローン問題や原油高騰などの影響で景気が減速する危険性が高まっているという認識を示しました。
この中で、大田経済財政担当大臣は、ことしの日本経済の見通しについて「今の時点では景気の回復は続くと見ている」と述べ、好調な企業収益などを背景に回復の基調が続きそうだという見通しを示しました。その一方で、大田大臣は、アメリカ経済の減速による輸出の減少や原油の高騰による企業収益の悪化などの懸念材料によって「景気の下ぶれリスクが高まっている」と述べ、サブプライムローン問題など海外要因しだいで景気が減速する危険性が高まっているという認識を示しました。また、大田大臣は、アメリカ経済が減速しても新興国の市場の成長に支えられて日本も成長を維持できるという見方があることについても慎重な姿勢を示し、今後、アメリカの景気の減速でアジアなどの新興市場にマイナスの影響が出ないかどうか注意深く見守る考えを示しました。

経済３団体 強気の景気見通し 厳しい見方も

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップがそろって年頭の記者会見を行い、アメリカのサブプライムローン問題など不透明な要素はあるものの、ことしの日本の景気は引き続き緩やかに回復し、実質で２％程度の経済成長が期待できるという強気の見通しを示しました。
この中で日本経団連の御手洗会長は、ことしの日本の景気について「サブプライムローン問題の影響などで、アメリカの景気が下方局面にあることは否めないが、中国などの成長力は強い。国内では、建築基準法の改正で審査が厳しくなった影響で減少している住宅の着工件数も確実に回復すると予想され、２％程度の実質的な経済成長が期待できる」と強気の見通しを述べ、日本商工会議所の岡村会頭と経済同友会の桜井代表幹事も同じような見方を示しました。また、ことしの日経平均株価の見通しについて、御手洗会長は「企業の業績は堅調なのに、今の株価は実力以下に売られすぎている。期待も含めて、上は２万円を狙いたい。下は１万４０００円台だろう」と述べました。このほか、この夏開かれる北海道洞爺湖サミットについて、御手洗会長らは、最先端の省エネ技術を持つ日本が環境問題の議論をリードするべきだという考えを強調しました。
1月7日 21時29分

景気の見通しに厳しい見方も
日本経団連と日本商工会議所、それに経済同友会の経済３団体が主催して新年を祝うパーティーが７日、開かれ、出席した企業の経営トップからは、ことしの日本の景気について、アメリカのサブプライムローン問題などの影響で厳しい見方が出た一方で、ことし後半にかけて、持ち直すという見方が多く示されました。
都内のホテルで開かれたパーティーには、日本を代表する企業のトップらおよそ１５００人が出席しました。はじめに、日本商工会議所の岡村正会頭があいさつし、「年明けから、原油の先物価格が１バレル・１００ドルを一時突破するなど波乱の幕開けとなったが、税制改革や社会保障問題の構造改革は正念場を迎えつつあり、政府は行財政改革を徹底してほしい」と述べ、政府に対して、持続的な経済成長を続けるために構造改革を進めるよう求めました。また、ことしの日本経済の先行きについて、新日鉄の三村明夫社長は「サブプライムローン問題で、アメリカは一時的に影響を受けるかも知れないが、世界経済全体で見れば、その影響を克服して、着実に発展をとげる」と述べた一方で、去年、大丸と松坂屋が経営統合して誕生したＪ．フロントリテイリングの岡田邦彦会長は「お正月の売り上げから、景気の見通しは非常に厳しくなったと言わざるをえない」と述べました。このほか三井物産の槍田松瑩社長は「世界同時とも言える好況が長く続いたことによる『ひずみ』に直面しているのだと思う。しかし半年ぐらいたてば、それなりに対応ができて、ことし半ばから来年にかけては、巡航速度という感じで安定的な経済成長に入ると思う」と述べました。このように出席した経営トップからは、ことしの日本経済の先行きについて、アメリカのサブプライムローン問題などの影響で、厳しい見方が出た一方で、中国など新興国の経済成長が続けば、ことし後半にかけて、景気は持ち直すという見方が多く示されました。
1月7日 19時35分

国は世界最大の柏崎刈羽原発議事録を保管せず

原発審査部会議事録保管せず
　中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が設計時の想定を大幅に超える揺れに襲われ、過去の安全審査に対する疑念が浮上している問題で、国が、同原発１号機を担当した審査部会の議事録を保管していないことが５日、新潟日報社の調べで分かった。同原発２―７号機のほか、１号機と同時期に行われた九州電力玄海原発など複数の他施設の担当部会議事録は残っているため、作成後に紛失したか、何らかの理由で廃棄した可能性が高い。　柏崎刈羽１号機の審査は、世界最大の原発集積地となる同原発で原子炉設置を最初に検討したもの。同原発の安全審査をめぐっては、東電による海域断層の過小評価や、逆断層を正断層とする初歩的なミスを見逃した責任が問われている。これらの原因究明と審査体制の検証を行う上で、議事録がないことは大きな障害となりそうだ。　問題の議事録は1975年から２年以上かけ、１号機の設置許可申請を審査した「１２０部会」の審議内容をまとめたもの。この部会は当時、原発の安全審査を担っていた原子力委員会原子炉安全専門審査会の中に設置され、安全性を詳細に検討していた。分科会や現地調査も含めて90回開かれた。　原子力委から審査の役割を引き継いだ原子力安全委員会は同日までに、本社の情報公開請求に対し、「（１２０部会の）議事録を保有していないことが判明した」と回答。「議事録が作成されたかどうかも確認できない」としている。　しかし、当時１２０部会の事務局を務めた旧科学技術庁の元職員２人は取材に対し「担当者が議事録を作成したはずだ。部会では毎回、前回の議事内容を読み上げていた」と証言している。　一方、柏崎刈羽原発１号機と同じ70年代に行われた審査では、少なくとも東電福島第二１号機（福島県）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２号機（佐賀県）、同川内１号機（鹿児島県）の各部会議事録が現在も保管されている。　中越沖地震による原発被災を受け、経済産業省に設置された調査対策委員会の委員を務める若山正樹・柏崎市副市長は「当時の安全審査について国に説明してもらいたいと思っていたので、残念だ。当然保管するべきで、しっかりしてほしい」と話している。　原子力安全委によると、議事録などの当時の保存規定については不明としているが、現在は30年間は保存することになっている。 新潟日報2008年1月6日

大地震調査手抜き恐～ぃ東電柏崎刈羽原発

東電、原発周辺断層を誤評価
　東京電力が1979―85年に柏崎刈羽原発の周辺海域で音波探査による断層調査を実施した２―７号機すべての設置許可申請で、大きな地震が起こり得る「逆断層」を、比較的小さな地震を起こすとされる「正断層」と誤って評価していたことが４日、日本活断層学会会長を務める岡田篤正・立命館大教授(65)らの分析で明らかになった。東電もこのミスを認めている。国の安全審査も誤りを見逃しており、審査体制のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　東電の調査データを分析したのは、岡田教授と渡辺満久・東洋大教授(51)＝地形学＝。ともに「本県沖など日本海東縁で起こる地震がすべて逆断層によるものであることは調査当時でも常識だった」と話し、重大な初歩的ミスと指摘している。　これに対し、東電も「データの読み取り方の問題と考えられる。今なら１２０％逆断層だ」としている。東電は2003年、申請当時に活動性を認めていなかった断層を活断層の可能性が高いと評価を覆しており、今回の問題も含め耐震安全性にかかわる海底断層の当時の評価が根底から崩れた格好だ。　東電は２―７号機の申請当時、周辺海域に４本の断層があるとし、うち１つを活断層と評価。いずれの形態も「正断層」としていた。しかし両教授だけでなくほかの専門家も「日本付近では正断層はほとんど見られない」と強調。日本海東縁の海底は、２つの方向から力が掛かることで地層がせり上がってずれ、大地震を起こす恐れがある「逆断層地帯」として知られている。　ところが、東電は海底調査をしなかった１号機を除き、81年の２、５号機の申請時に断層４本の形態を「正断層」と誤評価。続く85年の３、４号機、88年の６、７号機の申請でもミスを繰り返し、国の安全審査も見逃し続けていた。　両教授によると、逆断層に比べ、地下に向かって断層がずれる正断層が引き起こす地震規模はあまり大きくないという。　岡田教授は「音波探査のデータを見ているだけで、海底の地形を合わせた総合的な判断をしていない。初歩的なミスを見逃し続けた安全審査の体制に問題がある」と批判している。　原発の安全審査を担う経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「当時は断層に活動性がなく、原発の安全性には影響しないと判断しており、断層の形態を調べるほどの必要性はなかった」としている。　東電は03年にＦ―Ｃ以外の３本も活断層の疑いが強いと再評価していた。
新潟日報2008年1月5日

孫への自慢は原油で国際社会混乱の夢

原油100ドル仕掛け人は独立系トレーダー・ＦＴ紙
　上値を追っていた独立系トレーダーが記録を狙って
1バレル100ドルちょうどで買いを入れた――。
3日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は
2日の原油最高値更新の経緯をこう報じた。
最低単位（1000バレル）での取引で、
市場関係者の間では「将来、
孫に『おじいちゃんがやったんだ』と語るために
損失覚悟で買ったのでは」との見方があるという。
　取引成立直前の価格は
1バレル99.53ドルで大台とはまだ開きがあった。
100ドルを付けた後は99.40ドルに下げており、
孫に語るための“対価”は600ドルという計算になる。
ＦＴ紙はこのトレーダーを
ＡＢＳ社を率いるリチャード・アレンズ氏と特定した