米株2006年7月24日来安値

米国株、続落――ダウは45ドル安、ナスダックは26ポイント安、金融株安で
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】14日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前週末比45ドル35セント安の1万1055ドル19セントと2006年7月24日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同26.21ポイント安の2212.87と3月19日以来の安値で終えた。米金融機関の住宅ローン関連業務の不振や損失計上は今後も続くとの見方から、地方銀行などを中心に売りが出た。
　13日に米政府や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米政府系住宅金融会社への支援策をそれぞれ発表した。これを好感し、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）や米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）を含む金融株に買い戻しが先行した。ダウ平均は朝方に100ドル超上昇する場面があった。
　しかし、買いは続かなかった。資金繰り悪化の思惑が出たナショナル・シティや、アナリストが投資判断を引き下げたザイオンズ・バンコーポレーションなど地方銀行株を中心に売りが膨らんだ。地銀で住宅ローン大手のインディマック・バンコープが先週末、経営破綻しており、住宅ローン関連の業務の不振が引き続き地銀の業績を押し下げるとの見方が強まっているという。ダウ平均構成銘柄でもバンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融株の下げが目立った。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1228.30と06年6月13日以来の安値で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全十種のうち、「金融」や「公益」など八種が下げた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は（速報）で約14億1000万株。ナスダック市場（速報）は約20億7000万株だった。

金高値960.6ドル原油高値更新で

ＮＹ金、３日続伸　終値960.6ドル、一時約４カ月ぶり高値
11日のニューヨーク金先物相場は3営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である8月物は前日比18.6ドル高の1トロイオンス960.6ドルで終えた。一時969.1ドルまで上昇し、中心限月として3月19日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。原油先物相場の上昇や米金融機関の先行き不透明感を受け金買いが優勢だった。
　原油先物相場が過去最高値を更新したことから、インフレに強いとされる金が買われた。米金融機関の財務不安などを背景に株式相場が一時急落したことを受け、安全資産として金に買いが入った面もあるようだ。この日の安値は942.6ドル。

金投資
ＮＹ金、３日続伸　終値960.6ドル、一時約４カ月ぶり高値 (7/12)
ＮＹ金、大幅続伸――８月物は942.0ドルで終了 (7/11)
ＮＹ金、反発――８月物は928.6ドルで終了、イランのミサイル発射報道で (7/10)
ＮＹ金、３日続落――８月物は923.3ドル　原油安やドル高で (7/9)
ＮＹ金、続落――８月物は928.8ドルで終了、朝安後下げ渋り (7/8)
ＮＹ金、反落――８月物は933.6ドルで終了、ドル急反発で金に売り (7/4)
ＮＹ金、続伸――８月物は946.5ドルで終了、ドル安で (7/3)
ＮＹ金、反発――８月物は944.5ドルで終了、一時2カ月半ぶり高値 (7/3)
ＮＹ金３日ぶり反落、８月物は928.3ドル (7/1)
ＮＹ金、大幅続伸――８月物は931.3ドル、一時１カ月ぶり高値 (6/28)
ＮＹ金、大幅に反発　8月物915.1ドルで終了、一時１カ月ぶり高値 (6/27)
ＮＹ金大幅反発、8月物915.1ドル　一時１カ月ぶり高値 (6/27)
ＮＹ金、反落――８月物は882.3ドル、原油につれ安、FOMC声明控え (6/26)
ＮＹ金、３日ぶり反発　８月物891.6ドル (6/25)
ＮＹ金、大幅続落 (6/25)
ＮＹ金、６日ぶり反落　８月物は903.7ドル (6/21)
ＮＹ金、５日続伸――８月物は904.2ドル、一時911ドルまで上昇 (6/20)
ＮＹ金、続伸　８月物は893.5ドルで終了 (6/19)
ＮＹ金、３日続伸――８月物は886.9ドル、ドル弱含み金買い優勢 (6/18)
ＮＹ金、続伸――８月物は886.3ドルで終了、ドル安で (6/17)
ＮＹ金、小反発――８月物は873.1ドルで終了、週末控え買い戻し (6/14)
ＮＹ金反落、８月物終値872.0ドル (6/13)
ＮＹ金、3日ぶり急反発――８月物は882.9ドル、ドル安・原油高で (6/12)

地球温暖化 ドイツと日本 政治が決め手

「エネルギー転換」。CO２部門別排出量の中で最も多い発電の分野を、風力や太陽光などの自然エネルギーに転換する必要が叫ばれている。しかし日本では、電力業界の事情や法的な制約によって導入がなかなか進んでいない。一方ドイツでは、電力会社が自然エネルギーをすべて買い取る制度を政治の力で実現。風力や太陽光発電などの割合が急速に伸び、すでに全体の１０％を超えた。さらに新エネルギー産業による新たな雇用も生み出している。日本でエネルギー転換をどう進めていくのか。ドイツと比較しながら考えてゆく。
日本の産業界は自主目標を掲げて省エネ対策に取り組み、ＣＯ２を削減してきた。一層の削減を求める声に対して産業界は、「日本のエネルギー効率は世界トップレベルにあり、これ以上の対策は難しい。」としている。こうした中、アメリカでは温暖化対策に後ろ向きだった産業界に、排出規制や排出権取引の導入を求める動きが出始めた。ＥＵに続きアメリカも排出規制へと動く中、日本の産業界の対応が注目されている。日本企業の温暖化対策の現状や、排出権取引の導入を目指す東京都、アメリカ産業界の動きなどをもとに、産業界の温暖化対策について考えていく。

温暖化ガス削減出来ぬ政府と経団連の密約

2008年7月4日放送
排出量削減できず･･･「京都議定書」の裏に"密約"
１９９７年、先進国に対して二酸化炭素などの温暖化ガス削減を義務付けた「京都議定書」が採択された。日本の削減目標は１９９０年を１００とすると、マイナス６％の９４。しかし２００６年度の排出量は、その目標に近づくどことか、逆に６．２％も増えてしまった。なぜ日本の温暖化対策は進まないのか？足かせとなっている背景には、日本が京都議定書を批准する際、経済産業省と経団連との間に結ばれた、ある"密約"があった。１０年以上にわたり環境問題の取材を続けている朝日新聞の竹内敬二編集委員は、日本の温暖化対策が進まない理由をこう指摘する。「日本の温室効果ガスが減らない最大の理由は、減らすための大きな仕組みがないこと。政府は産業界、とりわけ経団連に気を使いすぎて、積極的な政策が展開できないでいる。これが日本の状況だと思う」２００１年の春…京都議定書の発効に暗雲が立ち込めていた。誕生したばかりのアメリカ・ブッシュ政権が「途上国に対する義務付けがない」と突如、議定書からの脱退を表明したのだ。議定書の発効のためには、全先進国の排出量のうち合計で５５％以上を占める国の批准が必要だった。最大の危機を迎えた中、命運はうち８．５％を占める日本の動きにかかっていた。しかし、国内には経団連を中心とした産業界という圧倒的な反対勢力が立ちはだかっていた。すでに産業界では自主的な行動計画に従い、業界ごとの排出削減に実績を上げていたのだ。当時、経団連の環境委員長だった山本一元氏はこう語る。「雇用へ向き合い、国際競争をやり、削減コストを負担する･･･まさに"三重苦"だった。我々としては、できない約束をしてはいけない。確実にできることをやらなければならない」２００１年４月、就任直後の小泉総理はアメリカに配慮しながらも批准の道を模索していた。事態が一変したのは、その年の７月にドイツで開かれた国際会議だった。この交渉で日本は『６％削減のうち、３．８％を森林で吸収する』という要求を通そうとしていた。実現すれば日本の削減負担は大きく軽減され、産業界の負担も減る。これにヨーロッパは難色を示していたが、会議の終盤になって大幅に譲歩し、日本は３．８％の「森林吸収」を満額回答で勝ち取ったのだ。朝日新聞の竹内敬二編集委員は「欧州は、日本の要求を蹴っていては本当に京都議定書は壊れるかもしれないと心配した。３．８％というのは、いわば日本のゴリ押しの結果」と語る。日本の要求が通ったいま、残された課題は産業界との調整だった。しかし、アメリカ抜きでの批准はできないとする経団連の主張は変わらなかった―――。タイムリミットが迫る中、とある経団連首脳の下を経済産業省の幹部が極秘に訪れ、批准に反対する経団連を納得させるための話し合いが行われていた。「我々の排出量の自主行動計画はプラスマイナス０以下。マイナス６％なんてできっこない。民間への介入は反対だ」とする経団連首脳に対し、「いまさら環境に後ろ向きの姿勢を示すことはできない」とする経済産業省幹部。一方の経団連もアメリカ抜きの批准に反対しながら、批准に向けた世論の高まりを気にかけていた。元経団連環境委員長の山本一元氏は、当時の様子をこう語る。「公平感が味わえるような新たな仕組みを作って欲しいと、繰り返しお願いしていた。ただ、世論は経団連に対しては非常に厳しかったのは事実」経団連は「温暖化対策の大綱には、"環境と経済の両立"という言葉を必ず入れてくれ」という条件を出した。"環境と経済の両立"という言葉は、削減目標に取り組む上で、経済活動は妨げないという政府の確約を求めたもの…。経済産業省側もその条件を受け入れて、経団連首脳に対してこう確約した。「日本政府として京都議定書は批准しても、環境税や排出量取引制度といった強制的な措置は産業界に課さない」と。小泉内閣と産業界―――双方の思惑の一致。産業界に強引な措置は課さないという"密約"は結ばれた。翌２００２年３月に閣議決定された「地球温暖化対策の大綱」。基本方針の筆頭には、"環境と経済の両立"という言葉が明記された。この"密約"は外部には一切公表されず、文書にも残されていない紳士協定だった。そして６月、日本は京都議定書を批准した。それから６年、この間、産業界は排出量をほぼ横ばいにとどめ、政府も強制的な措置は避け続けた。しかし、"密約"の効力も永遠ではない。先月、新たな温暖化対策「福田ビジョン」が発表された。産業界が強く反発する「排出量取引」や「環境税」の導入を政府として初めて、検討すると盛り込んだ。"密約"の想定は、あくまで京都議定書の期限である２０１２年までだという。

日経平均５４年ぶり１２日連続下げ

東証大引け・小幅に12日続落　薄商いで売り優勢・実体経済に不安
　４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に12日続落。大引けは前日比27円51銭（0.21％）安の１万3237円89銭だった。４月16日（１万3146円13銭）以来の安値水準まで下げた。３日の米株式市場でナスダック総合株価指数が小幅に続落したことで日経平均に対する寄与度の高い東エレクやアドテストといった値がさハイテク株が売られた。原油高が及ぼす国内外の実体経済への悪影響に対する警戒感は払拭（ふっしょく）されておらず、相場の重しになったほか、マンションの販売不振の長期化懸念から野村不ＨＤなどマンション関連株が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に８日続落だった。続落記録は2007年11月２―13日（８日続落）以来。
　日経平均は12日続落で1214円下げた。1954年４月28―５月18日（15日続落）以来、54年ぶりの続落記録だった。きょうの米市場が独立記念日で休場になる影響で、買い手が限られたことから軟調に推移したとの声も出ていた。朝方は外国為替市場で円相場が前日17時の水準よりも円安・ドル高で推移したことからトヨタなど輸出関連株の一角を中心に買いが先行したが、その後は下げに転じ、一時は下げ幅が100円を超す場面があった。ただ、取引時間中の安値を下回らなかったため、大引けにかけて下げ渋った。
　東証１部の売買代金は概算で１兆9646億円にとどまり、６月24日（１兆7292億円）以来、８営業日ぶりに２兆円を下回った。売買高は同18億2840万株にとどまり、心理的な節目の20億株を３日ぶりに下回った。値下がり銘柄数は748、値上がりは839、変わらずは138。〔ＮＱＮ〕(15:37)
日経平均、54年ぶり11日続落
54年ぶりに11営業日連続で下落した日経平均株価＝３日午後、東京・有楽町
　３日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら11日続落。1954年の４月28日から15日間連続して下落して以来、54年ぶりの続落記録となった。大引けは前日比20円97銭（0.16％）安の１万3265円40銭だった。原油先物相場の上昇基調継続や米株式相場の先安観の強まりなどを背景に、持ち高を減らす売りが優勢だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７日続落で、４月17日以来、約２カ月半ぶりに1300を割り込んだ。
　２日の米国株式市場では、原油先物相場が上昇基調を強めたことでインフレ懸念が高まり、株式相場は下落した。ダウ工業株30種平均は反落し、昨年10月に付けた過去最高値からの下落率は「弱気相場」入りの目安となる２割を超えた。東京市場でも米国株式相場の一段安を警戒した売りが優勢だった。〔ＮＱＮ〕(17:55)

株価低迷 資金調達３５％減少

サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱などで株価が低迷しているため、ことし１月から先月までの半年間に、世界の企業が株式に関連する市場で調達した資金の総額はおよそ３０兆円と、去年の同じ時期よりも３５％余り減少したことがわかりました。
外資系の調査会社「トムソン・ロイター」によりますと、ことし１月から先月までの半年間に、世界の企業が株式に関連する市場で調達した資金の総額は、去年の同じ時期よりも３５．４％少ない２８３２億ドル、日本円でおよそ３０兆円でした。このうち、日本企業が調達した資金の総額は６７億ドル、７０００億円余りと、去年の同じ時期と比べて５５％減少しました。上半期の日本企業の調達総額が１００億ドルを下回ったのは、統計を取り始めた平成１２年以来、初めてのことです。世界の株式関連市場で資金調達額が大幅に減ったのは、サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱や、原油価格の高騰などで世界の景気に不透明感が強まり、株価も低迷していることが背景にあります。企業が新たな資金調達に慎重になっていることで、今後は、設備投資の減少などを通じて世界経済にマイナスの影響として跳ね返ってくることが懸念されます。

ＮＹ株価 一時は年初来最安値

ニューヨーク株式市場は、原油価格の高騰を受けて売り注文が膨らみ、取り引き時間中としての年初来の最安値を更新しましたが、その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、終わり値は前の日に比べてわずかながら値上がりして取り引きを終えました。
１日のニューヨーク株式市場は、朝方、原油市場の先物価格が１バレル・１４３ドルを突破し、史上最高値に迫る勢いで上昇したことから、企業業績が悪化するという懸念が広がり、幅広い銘柄で売り注文が膨らみました。平均株価は、一時１６０ドル以上値下がりして、取り引き時間中としての年初来の最安値を更新しました。しかし、その後、自動車の販売統計が市場の予想を上回ったことをきっかけに、値下がりした銘柄を買い戻す動きが強まり、結局、平均株価の終わり値は前日より３２ドル２５セント高い１万１３８２ドル２６セントでした。市場関係者は「金融機関の業績が悪化するという観測も広がり、神経質な相場展開となった。２日後に発表される雇用統計の内容に注目が集まっている」と話しています。