生活保護申請３割増 派遣切り影響

生活保護申請３割増　「派遣切り」影響　指定市・２３区（1/2ページ）
2009年1月25日3時0分
　「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。
　４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。
　スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比で約４倍に上る。市によると、窓口に相談に訪れた人のうち、派遣切りの対象になった労働者が全体の３割を占めた。
　「トヨタショック」に見舞われた名古屋市の１２月分は６４７件で前年比４４％増。今月も住居を失った派遣労働者ら１００人を超す人が連日、名古屋駅に近い中村区役所に詰めかけた。
　マツダの工場がある広島市にも昨年１２月、４４％多い３０５件の申請が寄せられた。このうち少なくとも４４人はマツダなどで派遣切りに遭った労働者で、市は３０日まで窓口を延長する異例の対応を取った。さらに、年度内に１３億円の補正予算を組む方針で、前年度補正の５億円から倍増。担当者は「マツダの経営悪化で本体工場だけでなく、関連企業や町工場に深刻な影響が出た」と分析する。

保護世帯数が全国最多の大阪市。昨年１２月は前年比で３０％増え、１７０７件の申請があった。市は「リストラや大幅な賃金カットなど、今後の動向次第では保護費の増額も視野に入れなければならない」とみる。
　今年に入っても状況は変わらない。１２月の申請が前年より４１％増えた札幌市には、今月も５日から５日間で１６９件の申請があった。前年１月を６割近く上回るペースだ。　「年越し派遣村」があった東京都千代田区。派遣労働者らが集団で申請し、約４００だった保護世帯が年明けの１週間程度で１．５倍に増えた。区は「補正予算で対応しなければならないのは明白だが、どれだけの額になるか予想がつかない」としている。
　生活保護は国が決める「最低生活費」を収入が下回り、貯金や資産でも生活できないうえ、家族の援助などが受けられない人が利用できる。親子３人標準世帯の生活扶助額は、東京２３区や大阪市などで月１６万７１７０円。

取り残される環境問題日本

環境分野の公共投資によって経済の活性化を目指すアメリカの「グリーン・ニューディール政策」は、今後世界の環境対策の流れを大きく変えると見られ、専門家からは、日本が遅れをとるおそれもあると指摘が出ています。
「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問で、温暖化対策を話し合う政府の有識者会議の委員も務める末吉竹二郎さんは、オバマ大統領の環境政策について、日本の対策のはるか先を行くものだと評価しています。特に、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量は２０１２年に電力全体の１０％と、高い目標を義務づける方針で、日本の目標は、２０１４年にわずか１．６％にすぎません。末吉さんは「高い目標を義務づければ企業は安心して事業を展開できるようになり、この分野の成長が促される。政治による方向づけが状況を変える」と話しています。また、末吉さんは、オバマ大統領の環境政策は、企業の二酸化炭素の排出を規制する一方で、排出枠を売って得られる収益からおよそ１５００億ドル、１４兆円近くを環境産業に投資することで５００万人の雇用を生み出そうとしている点にも特徴があり、二酸化炭素の排出規制を先送りしている日本とは対照的だといいます。末吉さんは「アメリカだけでなく、ヨーロッパも中国や韓国も意欲的な環境政策を始めている。日本は取り残されるおそれがあり、将来を決める重要な時期にきている」と指摘しています。

オバマ米新大統領

(1/21)オバマ大統領、ホワイトハウス高官の昇給凍結　初の大統領令
　オバマ米大統領は21日、初の大統領令と大統領覚書に署名し、ホワイトハウス高官の昇給凍結など職員の倫理規定の厳格化、公文書公開の対象拡大を命じた。昇給凍結は首席補佐官ら年収10万ドル（約890万円）以上の高官が対象となる見通し。「ワシントンの変革」を掲げてきた大統領はまず、足元のホワイトハウスから改革への第一歩を踏み出した。
　ホワイトハウス高官の宣誓式で、大統領令2本と大統領覚書3本に署名した。すべて行政のあり方について定めた内容で税金の無駄遣い、官民癒着の廃止、情報公開を通じた行政の透明性の拡大という3つの目的が柱となっている。
　大統領は宣誓前の高官に「公職は特権ではなく、個人への利益はない」「経済危機下、家庭は財布のヒモを締めている。ワシントンも同様にすべきだ」などと訓示した。

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(1/10)オバマ次期米大統領　初外遊先はカナダ

ＮＹ株急落 新政権発足でも不安深まる

ＮＹ株急落８０００ドル割れ　新政権発足でも不安深まる
2009年1月21日9時51分
　米オバマ政権が発足し、３連休明けの取引となった２０日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が３営業日ぶりに下落し、１６日終値より３３２．１３ドル安い７９４９．０９ドルと大幅安になった。終値で８０００ドルを下回るのは昨年１１月２０日以来２カ月ぶり。米メディアは「歴代大統領の就任日では過去最悪の下げ」と報じており、新政権は早速冷水を浴びせられた格好だ。
　１６日に米金融大手バンク・オブ・アメリカに対する米政府の追加支援策と米シティグループの再建策が発表されたのに続き、１９日には英政府が金融機関の不良資産の損失保証策などを打ち出した。これを受けて米欧金融機関の深刻な経営状況が改めて浮き彫りになり、金融不安が強まった。米金融大手の株価は前週末比で軒並み２０％を超える大幅安となり、相場全体の足を引っ張った。
　ダウ平均は昨年末から年初にかけてはオバマ新政権の景気浮揚策などへの期待から上昇していた。だが、その後は金融不安などで下落基調に転じ、２０日も流れは変わらなかった。

ダウ平均
不良資産
ニューヨーク株式市場
バンク・オブ・アメリカ
ダウ工業株平均
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「新しい責任の時代」…オバマ大統領「再生」誓う

「新しい責任の時代」…オバマ大統領「再生」誓う
オバマ新政権

大統領就任舞踏会で踊るオバマ大統領夫妻＝ＡＰ
ワシントンで開かれた大統領就任を祝う舞踏会で、ダンスを披露するオバマ大統領夫妻（２０日、ＡＰ）
　２０日就任したバラク・オバマ米大統領（４７）は、ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で、金融危機やイラクとアフガニスタンでの戦争を念頭に、「我々に必要なことは、新しい責任の時代に入ることだ」と述べ、米国民と世界の積極関与を求めた。
　また、「米国再生の仕事に着手」するよう呼びかけ、ブッシュ共和党政権のもとで傷ついた米国の威信回復に取り組む姿勢を鮮明にした。
　大統領は演説で、「世界は変わった。だから、我々も世界とともに変わらなければならない」と強調。テロに対しては、「我々は、あなたたちを打ち破る」と強硬な姿勢を打ち出す一方、異なる宗教や人種間で融和を実現する重要性を説いた。
　その上で、南北戦争や人種差別を乗り越えてきた米国の歴史に触れ、「新しい平和な時代に先駆ける役割」を果たす決意を表明した。
　就任式の後、大統領は、ワシントンの目抜き通りを走る約２・５キロのコースをホワイトハウスまでパレード。市内の人出は、就任式としては史上最多の約１８０万人に達した。大統領専用車に乗車していたオバマ氏は、ミシェル夫人（４５）とともに車から降り、約１５分間、詰めかけた市民に歩きながら手を振った。
　オバマ夫妻は２０日夜、就任後の恒例行事の舞踏会でダンスを披露した。
（2009年1月21日14時10分 読売新聞）

続落、終値422円安 １カ月ぶりの安値水準

日経平均続落、終値422円安　１カ月ぶりの安値水準
　13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。大引けは前週末比422円89銭（4.79％）安の8413円91銭だった。終値で心理的な節目の8500円を割り込んだのは2008年12月12日（8235円87銭）以来、ほぼ１カ月ぶり。日本の連休中に米株安が続いたほか、きょうの外国為替市場で円相場が再び１ドル＝89円台で推移したことによって、トヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大きく３日続落。
　日経平均が8400円を割り込むまであと５円程度と迫る場面があったが、安い水準では買い戻す動きもあり、安値圏での小動きが続いた。日経平均とＴＯＰＩＸが３日続落となるのは08年11月18―20日以来、ほぼ２カ月ぶり。９日発表の08年12月の米雇用統計では失業率が悪化し、米株式相場では景気低迷の長期化懸念が広がった。この流れを連休明けのきょうの東京市場も引き継いだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3164億円。売買高は同19億1222万株。値下がり銘柄数は1564、値上がりは112、変わらずは39だった。〔ＮＱＮ〕 (15:38)
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外貨準備高１２月末過去最高

12月末の外貨準備高、過去最高を更新
　財務省が9日発表した2008年12月末の外貨準備高は前月に比べ277億8600万ドル増え、1兆306億4700万ドルとなった。2カ月連続の増加で、昨年3月末以来、9カ月ぶりに過去最高額を更新した。世界的な金利低下に伴い、米国債など保有債券の時価評価額が膨らんだのが主因。ユーロ相場が対ドルで上昇し、ユーロ建て資産のドル換算額が増加したことも寄与した。
　外貨準備は政府が輸入代金の決済や対外債務の支払いなどに備えて蓄えている外貨建ての資産。自国通貨が下落した際には、外国為替市場で介入を行う場合の原資にもなる。
　日本の外貨準備は昨年2月末に初めて1兆ドルの大台を突破し、3月末に過去最高となる約1兆156億ドルを記録した。03年から04年春にかけて累計約35兆円に上る外国為替市場への大量の円売り・ドル買い介入を財務省が実施。その際にため込んだドル資金が膨らんでいる形だ。(11:47)
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