ＮＹ株６年４ヶ月ぶり７５００ドル下回る国有化金融不信

ＮＹ株６年ぶりの安値　国有化懸念で銀行株下落
　米株式市場では19日、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比89ドル68セント安い7465ドル95セントと、
2002年10月2日以来、6年4カ月ぶりの安値で取引を終えた。
金融や景気に対する不安が強く、シティグループなど経営不安のある銀行株が朝方から売られ、
アルコア、キャタピラーなど午前中高かった銘柄も取引終了前に下げに転じた。
　早朝発表となった週間新規失業保険申請件数は62万件と高い水準が続いたうえ、
2月のフィラデルフィア連銀景気指数が1990年10月以来の低水準となり、昼前から売りが優勢となった。
シティやバンク・オブ・アメリカなど国有化懸念が出ている一部の大手銀行株が急落した。
デルなど業績不安のあるハイテク株も売られた。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の経営に対する不安が強まったことから、平均株価が値下がりして、
終値はおよそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
１９日のニューヨーク株式市場は、
前日、アメリカ政府が発表した住宅ローン対策が効果をあげるには時間がかかるとの見方から、
金融機関の経営に対する不安が強まり、金融銘柄を中心に株式を売る動きが広がった。
また、世界展開しているアメリカの大手コンピューターメーカーが、前日の決算で業績見通しを引き下げたことで、
景気がさらに悪化するとの見方も出て株価は値下がりした。
　平均株価の終値は、前日より８９ドル６８セント安い７４６５ドル９５セントとなり、
２００２年１０月以来、およそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
市場関係者は「アメリカ財務省が発表した金融安定化対策の具体的な内容が、
いまだはっきりせず、金融機関の経営に対する不信につながっている」と話している。

ＮＹ株大幅続落297ドル安 原油は35ドル割れ

ＮＹ株大幅続落、ダウ終値297ドル安　原油は35ドル割れ
３連休明けの17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。前週末比297ドル81セント安の7552ドル60セントで終えた。景気や金融システム不安から、金融株や石油株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。同日夕に経営再建計画を提出する予定の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急落し、投資家心理を冷やした。朝方発表した2008年11月―09年１月決算で、特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが上げた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。同63.70ポイント安の1470.66で終えた。
　また、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は３連休前の13日終値比2.58ドル安の1バレル34.93ドルで終えた。世界的な株安や景気の先行き不透明感を背景に、エネルギー需要減少の思惑が広がり、売りが優勢だった。

３枚舌４枚舌アホウ総理

くるくる首相　郵政答弁、「反対」「賛成」苦しい弁明
麻生首相は９日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」という先の答弁を「賛成だった」と事実上修正した。一方で、５日に「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と述べた首相は昨年の自民党総裁選の際、民営化を担当したとＰＲしていた。首相の発言のぶれを批判する声は収まりそうにない。
　首相は５日の同委では「郵政民営化、（私は）賛成じゃなかったので、解散の詔書にサインしないとかいって、えらい騒ぎになった」と答弁。郵政解散を決めた閣議の時点まで、民営化に反対だったととれる説明をしていた。
　ところが、９日の答弁では一転、「（総務相に）指名された時は反対だった。しかし（解散までの）２年間にいろいろ勉強させてもらって、民営化した方がいいと最終的にそう思った」と強調した。
　そのうえで「（民営化の）内容については多々疑念がある。原案でやられるのはいかがなものか（と言った）」と述べ、解散を決めた閣議の時点で異論があったのは、民営化そのものではなく、４分社化などの経営形態に対してだったと説明した。
　民主党の筒井信隆氏が「４分社化を見直すというのは郵政民営化を見直すのとイコールだ」と迫ったが、首相は「全く違う」。郵政選挙で民意を問うたのは民営化するかしないかだけで、４分社化は含まれないとの認識を示した。しかし、４分社化は、郵政民営化法の第２章「基本方針」に定められている。
　過去の発言と整合性がつかない例は他にもある。首相は５日、「郵政民営化担当は竹中さんだった。ぬれぎぬをかぶされると、はなはだおもしろくない」と語った。郵政を所管する総務相として郵政民営化にかかわったが、正式に担当大臣に任命されていたのは竹中氏だというわけだ。
だが昨年９月、自民党総裁選のさなかに日本記者クラブで行われた討論会では「間違えていただいては困るのは、（私は）郵政民営化を担当した大臣ですからね、忘れないでください。総務相として担当していましたんで、私が担当」と、郵政の経営に詳しいことをアピールしていた。
　民営化への賛否をめぐる首相の答弁の様変わりに、ある与党幹部は「総理は発言を修正した。これで了としなければいけない」。当の首相は９日夕の自民党役員会で「自分は民営化をやめると言ったことはない。見直すべきは見直すと言った」と発言。出席者によればこうも言ったという。「おれはぶれていない」
■衆院予算委での首相答弁要旨
　筒井信隆氏（民主）　（郵政解散の際に）島村農水相は（解散書類への）署名を拒否して罷免された。麻生首相は信念を曲げた。
　麻生首相　それぞれの政治家の、自分なりの政治判断だった。政治家としてそういう考えもあろうが、私みたいな考え方もあろう。
　筒井氏　郵政民営化の核心は４分社化。４分社化を見直すというのは、郵政民営化を見直すのとイコールだ。
　首相　（郵政総選挙で）問うたのは郵政民営化。４分社化ですか、３分社化ですか、なんて問うたことはない。（民営化の核心が４分社化というのは）全く違う。
　筒井氏　民営化のどこに反対だったのか。
　首相　（私は）間違いなく民営化に賛成でなかった、最初の時。しかし、（総務相に就任して）２年間の間に、いろいろ勉強して、経営のことを長期的に考えたら、民営化した方がいいと、最終的にそう思った。ただし、解散の時に、この内容では、かなり問題が起きるのではないか、もうかる会社ともうからない会社が出て給与に差が出てこないかと申し上げて、今のまんまの案ではいかがなものかということだったが、民営化には賛成ということで、最終的にサインした。
筒井氏　解散の際に民営化に反対だったのはどの部分か。４分社化に反対だったのではないか。
　首相　３分社化も東西に分ける案もあった。民営化は賛成ですよ、最終的に。ただ、その内容については多々疑念があるので、このまんまの原案でやられるのはいかがなものかと言ったら、３年後の見直しという話があったから（了解した？）。

金、国内外で価格上昇 ３カ月半ぶりＮＹ金高値

金、国内外で価格上昇　３カ月半ぶりＮＹ金高値
貴金属の金の価格が国内外で騰勢を強めてきた。
指標となるニューヨーク市場の先物は30日、大幅続伸し3カ月半ぶりの高値に上昇。
日本国内の地金小売価格も1カ月前に比べ5％高い。
世界的な経済不安でドルなど主要通貨への不信感が高まるなか、金が「無国籍通貨」として存在感を高めている。
　ニューヨーク商品取引所で取引の中心である4月物は前日比21.9ドル高の1トロイオンス928.4ドルで取引を終えた。
日本の大手地金商の小売価格も30日時点で1グラム2769円と昨年末に比べ139円高い。
　今回の価格上昇は「通貨に対する不信感の高まり」が根底にある。
財政悪化・景気後退など不安要素が目立つドルやユーロに代わり、
特定の国の信用力に価値が左右されない金が代替通貨として人気を集めている。

ＮＹ金、大幅続伸　４月物は928.4ドルで終了
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日のニューヨーク金先物相場は大幅続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比21.9ドル高の1トロイオンス928.4ドルで取引を終えた。安全資産としての金買いが膨らむ展開が続いた。
　世界的な景気悪化や金融不安、各国財政支出増による為替相場の先行き不透明感などから、安全資産としての金の需要が高まっているという。中東や欧州投資家などからの大口の買いが入ったといい、金相場は米東部時間未明に大幅に水準を切り上げた。
　朝方発表された昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.8％減となり、在庫投資を除くベースではさらに落ち込んだ。米株式相場が軟調に推移したこともあり、金はさらに上げ幅を広げた。この日の高値は931.3ドル、中心限月として10月10日以来、約3カ月半ぶり高値を付けた。
　銀は続伸。プラチナは3日続伸した。
(1/31)

金投資
ＮＹ金、大幅続伸　４月物は928.4ドルで終了 (1/31)
ＮＹ金、上昇　４月物は906.5ドルで終了、米株安で安全資産選好 (1/30)
ＮＹ金、続落　２月物は888.2ドルで終了 (1/29)
ＮＹ金、4営業日ぶり反落　２月物は899.5ドルで終了 利益確定売り (1/28)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は908.8ドルで終了、一時10月以来高値 (1/27)
ＮＹ金、大幅続伸、終値895.8ドル　一時900ドル台回復 (1/26)
ＮＹ金、反発　２月物は858.8ドル、株安手掛かりに安全資産買い (1/23)
ＮＹ金反落、終値850.1ドル (1/22)
ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は850.1ドル、株高で利益確定売り (1/22)
ＮＹ金、続伸　２月物は855.2ドル (1/21)
ＮＹ金、反発　２月物は839.9ドル、軟調なドル・金融システム懸念で (1/17)
ＮＹ金、４日続落　２月物は807.3ドルで終了、ドル高や原油安で (1/16)
ＮＹ金、３日続落　２月物は808.8ドル、一時約１カ月ぶり安値 (1/15)
ＮＹ金、小幅続落　２月物は820.7ドルで終了 (1/14)
ＮＹ金、反落　２月物は821.0ドルで終了、一時１カ月ぶり安値 (1/13)
ＮＹ金、小幅続伸　２月物は855.0ドルで終了 (1/10)
ＮＹ金、２月物は854.5ドルで終了　ドル安を好感した買いに (1/9)
ＮＹ金、急反落　２月物は841.7ドルで終了 (1/8)
ＮＹ金反発、終値866.0ドル (1/7)
ＮＹ金続落、終値857.8ドル (1/6)
ＮＹ金、反落　879.5ドルで終了、株高や利益確定売りで (1/3)
ＮＹ金、反発　２月物は884.3ドルで終了 (1/1)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は870.0ドルで終了 (12/31)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は875.3ドル、「安全資産」買い (12/30)
ＮＹ金、大幅続伸　２月物は871.2ドルで終了 (12/27)
ＮＹ金、反発　２月物は848ドルちょうどで終了、ドル安や割安感で (12/25)
ＮＹ金、反落　２月物は838.1ドル、原油安につれ (12/24)
ＮＹ金、３日ぶりに反発　２月物は847.2ドル、ドル軟調で (12/23)
ＮＹ金、続落　２月物は837.4ドルで終了、ドル高が圧迫 (12/22)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は860.6ドル、ドル上昇で金売り (12/19)
ＮＹ金、3日続伸　2月物は868.5ドルで終了、一時約2カ月ぶり高値 (12/18)
ＮＹ金、続伸　２月物は842.7ドルで終了、ドルの下落を受け (12/17)
ＮＹ金、続伸　２月物は842.7ドルで終了 (12/17)
ＮＹ金、反発　２月物は836.5ドルで終了、ドル安で2カ月ぶり高値 (12/16)
ＮＹ金、５日ぶり反落　２月物は820.5ドル、利益確定売り (12/13)
ＮＹ金、４日続伸　２月物826.6ドル、一時約２カ月ぶり高値 (12/12)
ＮＹ金、３日続伸　２月物808.8ドルで終了、ドル下落や原油高で (12/11)
ＮＹ金、続伸　２月物は774.2ドルで終了、ドル安場面で金に買い (12/10)
ＮＹ金、４日ぶり反発　２月物は769.3ドル、対ユーロでのドル安で (12/9)
ＮＹ金、続落　３月物は752.2ドルで終了 (12/9)
ＮＹ金、続落　２月物は765.5ドル、原油相場の下落重し (12/5)
ＮＹ金、反落　２月物は770.5ドル (12/4)
ＮＹ金、反発　２月物は783.3ドルで終了 (12/3)
ＮＹ金、急反落　２月物は776.8ドル、原油や株式相場の下落で (12/2)
ＮＹ金、反発　２月物は819.0ドルで終了 (11/30)
ＮＹ金、下落　２月物は811.3ドルで終了 (11/27)
ＮＹ金、５日ぶり小反落　12月物は818.5ドル、利益確定売り (11/26)
ＮＹ金、大幅続伸　12月物は819.5ドルで終了 (11/25)
ＮＹ金、急伸　12月物は791.8ドル、一時１カ月ぶり800ドル乗せ (11/22)
ＮＹ金、続伸　12月物は748.7ドルで終了 (11/21)
ＮＹ金、３日ぶり反発　12月物は736ドルで終了 (11/20)
ＮＹ金、続落　12月物732.7ドル、物価指標やドルの動きにつられ (11/19)
ＮＹ金、小反落　12月物は742.0ドルで終了 (11/18)
ＮＹ金、４日ぶり反発　12月物は742.5ドルで終了 (11/15)
ＮＹ金、３日続落　12月物は705.0ドルで終了、一時700ドル割れ (11/14)
ＮＹ金、続落　12月物は718.3ドルで終了、一時10月下旬以来の安値 (11/14)
ＮＹ金、３日ぶり反落　12月物は732.8ドルで終了 (11/12)
ＮＹ金、続伸　12月物は746.5ドルで終了、中国の景気刺激策で (11/12)
ＮＹ金、小反発　12月物は734.2ドルで終了、ドル安局面で金買い (11/10)
ＮＹ金、続落　12月物は732.2ドルで終了、ドルの上昇で (11/7)
ＮＹ金、反落　12月物は742.4ドルで終了、利益確定や換金売り (11/6)
ＮＹ金、大幅に続伸　12月物757.3ドルで終了、ドル安や原油高で (11/5)
ＮＹ金、反発　12月物は726.8ドルで終了、ドル売り場面で金買い (11/4)
ＮＹ金続落、12月物は718.2ドル (11/1)
ＮＹ金反落、終値738.5ドル (11/1)
ＮＹ金、反発　12月物は754.0ドルで終了 (10/30)
ＮＹ金、３日ぶり反落――12月物は740.5ドル、ドルの上昇局面で売り (10/29)
ＮＹ金、続伸　12月物742.9ドルで終了、売り一巡後に押し目買い (10/28)
ＮＹ金反発、終値730.3ドル (10/27)
個人が金投資に熱　金融危機が影響 (10/25)
ＮＹ金、反発　12月物は730.3ドルで終了、一時昨年9月以来の安値 (10/25)
ＮＹ金、３日続落　12月物は714.7ドルで終了、一時700ドル割れ (10/24)
ＮＹ金、急落　12月物735.2ドルで終了 (10/25)
ＮＹ金、急落――12月物は735.2ドルで終了、昨年９月以来の安値 (10/23)
ＮＹ金、反落　12月物768.0ドルで終了 (10/22)
ＮＹ金反発、12月物は790.0ドルで終了　原油高など手掛かり (10/21)
ＮＹ金、７日続落　12月物は787.7ドルで終了 (10/18)
ＮＹ金、６日続落　12月物は804.5ドルで終了 (10/17)
ＮＹ金、５日続落　12月物は839.0ドルで終了 (10/16)
ＮＹ金続落、終値839.5ドル　金融危機対策受け、金売り (10/15)
ＮＹ金、３日続落――12月物は842.5ドル、米株急伸で売り (10/14)
ＮＹ金、大幅続落――12月物は859ドル、一時は７月下旬以来の高値 (10/11)
ＮＹ金４日ぶり反落、20ドル安の886.5ドル (10/10)
ＮＹ金、24ドル高の906.5ドル　３日続伸 (10/9)
ＮＹ金続伸、12月物は882ドル　「安全資産」買い続く (10/8)
ＮＹ金急伸、終値33.0ドル高の866.2ドル　金融不安で安全資産買い (10/7)
ＮＹ金、続落　12月物は833.2ドル、ドル高で一時、2週間ぶり安値 (10/4)
ＮＹ金、急反落――12月物は844.3ドルで終了、ドル高で (10/3)
ＮＹ金、反発――12月物は887.3ドルで終了 (10/2)
ＮＹ金、３日ぶり反落――12月物880.8ドルで終了、ドル高受け (10/1)
ＮＹ金、続伸――12月物は894.4ドルで終了、根強い金融不安で (9/30)
ＮＹ金、反発――12月物は888.5ドル、安定化法案巡る不透明感で (9/27)
ＮＹ金、反落――12月物は882.0ドル、安定化策合意との見方で (9/26)
ＮＹ金、小反発　12月物は895.0ドルで終了 (9/25)
ＮＹ金反落、終値891.2ドル (9/25)
ＮＹ金反発、終値909.0ドル (9/23)
ＮＹ金、３日ぶり反落――12月物864.7ドル、安全資産買いの反動で (9/20)
ＮＹ金、大幅続伸――12月物は897.0ドル、「安全資産買い」続き5％高 (9/19)
ＮＹ金、急伸――12月物は850.5ドルで終了、前日比９％高 (9/18)
ＮＹ金３日ぶり反落　12月物は780.5ドルで終了 (9/17)
ＮＹ金、大幅続伸――12月物は787.0ドルで終了、安全資産買いで (9/16)
ＮＹ金、反発　12月物は764.5ドルで終了 (9/13)
ＮＹ金、９日続落――12月物745.5ドル、一時昨年10月以来の安値 (9/12)
ＮＹ金、続落――12月物は762.5ドル、一時07年10月以来の安値 (9/11)
ＮＹ金続落、12月物終値792ドル　一時３週間ぶり安値 (9/10)
ＮＹ金、6日続落　12月物は802.5ドルで終了 (9/9)
ＮＹ金、５日続落　12月物は802.8ドルで終了 (9/6)
ＮＹ金、続落――12月物は803.2ドルで終了、対ユーロのドル上昇受け (9/5)
ＮＹ金、３日続落　12月物は808.2ドルで終了 (9/4)
ＮＹ金、大幅続落――12月物は810.5ドルで終了、原油につれ安 (9/3)
ＮＹ金、続伸　12月物は834.0ドルで終了 (8/30)
ＮＹ金、続伸――12月物は837.2ドル、原油相場上昇の場面で買い (8/30)
ＮＹ金、続伸　12月物は837.2ドル (8/30)
ＮＹ金、４日ぶり小反落――12月物835.2ドル、朝高後に利益確定 (8/30)
ＮＹ金、４日ぶり小反落　12月物835.2ドル (8/30)

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割
大揺れ雇用

　不況による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月２６日時点で１２万４８０２人に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
　前回調査（昨年１２月１９日時点、８万５０１２人）から１か月余で約１・５倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた３万人余のうちの約１割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。
　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）、期間従業員などの契約社員が２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者が１万４５６人（８・４％）など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。
　再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた３万６４５人のうち３１２５人（１０・２％）。住居を失ったのは、把握できた４万５８１８人のうち、５・８％の２６７５人だった。
　失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年１０月が５１５９人、１１月が１万４３１２人、１２月は４万２４２１人。１月は失職予定も含め２万４２６３人、２月は８５５５人、３月は９４８０人で、このほかに、月を特定できない失職者が約２万人いる。
　年度末の３月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月２７日、「３月までに４０万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも３０日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、３月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。

日本郵政かんぽの宿など不可解な疑念売却

日本郵政がオリックス不動産におよそ１０９億円で売却することを決めている７０の「かんぽの宿」などを建設するのにかかった費用は、総額で２４００億円を超えていることが明らかになりました。
郵政民営化に伴い、日本郵政は、全国７０か所に保有している宿泊施設「かんぽの宿」や従業員の寮などを一括して、およそ１０９億円でオリックス不動産に売却することを決めましたが、鳩山総務大臣は、売却の経緯などが不透明だなどとして、売却に必要な手続きを認可しない意向を示しています。この問題をめぐって、日本郵政は２８日に開かれた民主党の部門会議で、オリックス不動産への売却を決めた７０の「かんぽの宿」などの施設の建築費はおよそ２０００億円、土地の購入費用はおよそ４００億円で、総建設費は２４００億円を超えることを明らかにしました。これについて、出席した議員からは「埼玉県の施設は、これだけで３００億円はする。利用者も多く、そういった施設を安く評価するのは適正なのか」とか、「日本郵政は入札の経緯などについて説明責任を果たすべきだ」などといった意見が出され、引き続き、日本郵政に詳細な説明を求めていくことを確認しました。一方、鳩山総務大臣は記者団に対し、「１０９億円という価格はものすごく安い。建物の価値は無視して、土地だけたたき売るような値段だ。こんな計算があるか」と述べ、売却価格の算定に強い疑念を示しました。

騙しのグッドウィル３８０億円欺かれる

グッドウィル欺き３８０億円、買収仲介の会計士ら中抜き

　総合人材サービス会社で東証１部上場だった旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収に絡み、ＧＷＧが支払った８８３億円のうち約３８０億円が取引を仲介したファンド運営会社ら３者に流れていたことがわかった。
　実際の買収価格は１株あたり９６万円だったが、運営会社は倍以上の２３１万円と提示。ＧＷＧを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。
　ＧＷＧの開示資料によると、同社は２００６年１０月、業界大手の「クリスタル」を買収するため、別のファンドを通じて「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」（コリンシアンファンド）に８８３億円を出資、同ファンドがクリスタルの創業者から取得した同社株９１％分のうち６７％分を手にして子会社化した。出資のため、みずほ銀行から８７１億円の融資を受けた。
　関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員（出資者）はＧＷＧのほかファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の３者。
　パートナーズの社長だった公認会計士（５１）はＧＷＧに対し「ファンドへの出資額は１１８５億円で、ＧＷＧの出資比率は７４％。残り３０２億円はほかの投資家が出資する」と説明したが、実際にはＧＷＧ以外の出資金はゼロだった。
　買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてＧＷＧの折口雅博元会長（４７）に提案した。
　会計士らは実際には発行済み株式の９１％にあたる５万１８２５株を約５００億円（１株９６万円）で取得し、即日、ＧＷＧに対し、説明した架空の出資比率に基づいて３万８１９０株（１株２３１万円）を提供。ファンドに残った約３８０億円のうち約１８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）をパートナーズが受け取り、約２００億円を格闘技団体代表らが分け合った。
　コリンシアンファンドは０７年７月に解散。パートナーズは１８０億円から経費を差し引いた収益を０８年４月期の所得として申告したが、法人税など約４０億円を滞納している。
　ＧＷＧから社名変更したラディアホールディングスは「株の取得価格は適正だったと考えている」としている。公認会計士らは取材申し込みに、２５日までに応じていない。