民主「16.8兆円」財源手当て策 予算70兆円、見直し対象

民主「16.8兆円」財源手当て策　予算70兆円、見直し対象
　民主党は10日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する総額16兆８千億円の財源手当て策を固めた。一般会計と特別会計を合わせた国の予算約206兆円のうち70兆円を削減対象と位置付け、無駄遣いの削減で９兆１千億円ひねり出す。政府・与党は70兆円を過大と批判するなど財源論が衆院選の争点に浮上している。
　マニフェストは子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償などの主要政策を2010年度から４年間で段階的に実行する内容。13年度に必要となる16兆８千億円の内訳は無駄遣い削減に加え(1)特別会計の積立金など埋蔵金の活用（４兆３千億円）(2)所得税の扶養控除廃止など税制改正（２兆７千億円）(3)政府資産の売却（７千億円）。

行政委員勤務無ぃのに地方自治体は金ばら撒き

勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万
　３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。
　ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。
　委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。
　４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給していた。
　月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。
　新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月について委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務実績がない月の報酬を３年間で１０００万円以上支給していた。また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬約２１億５０００万円を出していた。
　一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支給はなかった。
　行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。滋賀県が控訴している。
　この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでいる。北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、群馬、神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に向けて準備中だ。
（2009年7月4日14時32分 読売新聞）

不要な農水省

農水虚偽報告「悪しき慣行」
データ捏造　とがめず続行指示
　事故米やヤミ専従問題など不祥事の続く農林水産省で、今度はコメの減反政策の基礎となるデータに捏造が発覚した。同省は「組織的行為ではなく、あくまで個人の問題」と釈明するが、北は東北から南は沖縄まで全国の出先機関に広がる捏造の事例からは、同省の「悪しき慣行」が透けて見える。
　「調査先の協力を得られず、勝手に数値を作っているところがある」
　２００７年４月、長野農政事務所（長野市）で、調査を担当することになった課長補佐（５０）は専門官（５５）からこう告白された。
　ところが課長補佐はとがめるどころか、専門官に捏造を続けるよう指示。結局、専門官は今年３月までに８３回捏造し、減給３か月（１０分の１）の処分を受けた。一方、課長補佐自身も０８年３月までに２７回捏造。本来、調査先に渡すはずの図書カード７０００円相当も着服し、停職６か月となった。
　静岡農政事務所（静岡市）では今年３月、入院した課長補佐（５１）が見舞いに来た課長（５１）に対し、入院直前まで続けていたデータ捏造を打ち明けたが、この課長は課長補佐の調査先を引き継いで捏造、結局、２人とも減給３か月（１０分の１）の処分を受けた。計５５回の捏造をして停職１２か月となった関東農政局（さいたま市）の専門官（４２）の場合、調査のために出張しながら、駐車場で時間をつぶしていた。
　同省幹部は「最近は調査先に協力を断られることも多いので、困ってやってしまったようだ」と釈明するが、処分者のうち少なくとも５人は、一度も訪問したことのない調査先のデータも捏造していた。別の幹部は、「必要な仕事でもないのに続けてきた結果なのかもしれない。我が省の悪しき慣習だ」と漏らした。
（2009年6月22日 読売新聞）

組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
　農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年３月中旬以降、東海農政局管内の複数の出先機関で、全農林労働組合の指示によって組合関係の資料が大量に廃棄され、同局などが「ヤミ専従に関する証拠隠滅の疑いがある」として組合に抗議していたことが２１日、わかった。
　同時期に少なくとも５出先機関で資料が大量廃棄されており、複数の職員が「証拠隠滅を指示された」などと証言している。全農林は「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明しているが、農水省は事実関係を調べる方針。
　複数の職員の証言によると、東海農政局管内の複数の出先機関に、地元の組合幹部からの電話で資料廃棄の指示があったのは、省内にヤミ専従問題に関する特別調査チームが設置された３月１９日。組合関係の書類はシュレッダーで処分するとともに、パソコン内の組合関係メールを削除するなどの内容で、書類の一部はその日のうちにシュレッダーで処分されたという。
　同農政局などは同月下旬、組合に「ヤミ専従の証拠隠滅をしようとしているのではないか」などと抗議。組合側は廃棄を指示したことは認めたが「人事異動に伴って古い資料を処分しただけ」などと回答したという。
　読売新聞が入手した九州地方の内部資料でも、「必要ない書類については直ちに廃棄する」「組合関係書類は机の上には一切置かない」とあるほか、「業務パソコン内の整理（メール、保存ファイルの削除）」「受信したメールは読んだらその都度削除」「必要なデータは持ち運べる記録媒体に保存し、業務パソコン内には残さない」などと事細かに指示項目を列挙し、「組合員へもこれらの事項を口頭で徹底する」としている。
　この資料を受け取った職員は、「組合からの連絡はメールで行われるのが当たり前だった。削除要請は、勤務時間内の組合活動を隠すため」と話す。
　同省では同月２３日付で全国の出先事務所に対し、組合関係の資料を保存するよう文書で指示していた。
　読売新聞の取材に対し、全農林の花村靖書記長は、３月中旬以降に少なくとも東北、北陸、近畿、東海地方の五つの出先機関で資料廃棄が行われていたことを認めたが、「耐震工事などに伴って整理・廃棄しただけ。疑いをもたれるような対応があったことは遺憾だが、証拠隠滅ではない」としている。
（2009年6月22日03時03分 読売新聞）

全農林の資料廃棄、確認作業に着手…農水相会見
　農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年３月中旬以降、全農林労働組合の指示で、組合関係の資料が大量に廃棄されていた問題で、石破農相は２２日午前の閣議後の記者会見で、確認調査を始めたことを明らかにした上で、「（大量廃棄が）組織的、計画的に行われたものだったのか把握しなければいけない」と述べた。
　また、東海農政局が、管内で大量の資料を廃棄した組合側に抗議したことについて、「労使ともに協力して（ヤミ専従の）実態を解明することになっている中、そういうことがあったとしたら極めて問題なので問いただした」と抗議した背景を説明した。
　この問題を巡っては、複数の職員が、ヤミ専従問題発覚後、組合側から資料廃棄を指示されたと証言。全農林側は、同時期に全国の少なくとも５か所の出先事務所で資料廃棄が行われていたことを認めているが、「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明している。
（2009年6月22日11時40分 読売新聞）

ＧＭ株急落、ついに１ドル割れ…「大恐慌」以来の安値

ＧＭ株急落、ついに１ドル割れ…「大恐慌」以来の安値
　２９日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落し、前日比３３％（０・３７ドル）安の０・７５ドルで取引を終え、１ドルを大きく割り込んだ。
　一時は０・７４ドルまで下落した。米メディアによると、大恐慌下の１９３３年以来７６年ぶりの安値という。ＧＭ株は昨年５月時点では２０ドル台で推移しており、１年で２０分の１以下に値下がりした。
　ＧＭも含むダウ平均株価（３０種）の終値は同９６・５３ドル高の８５００・３３ドルだった。
（2009年5月30日10時06分 読売新聞）
　大恐慌　ダウ平均株価　７６年　

ＮＹ株反発8574ドル金融システム不安後退で

ＮＹ株反発、終値164ドル高の8574ドル　金融システム不安後退で
　8日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、前日比164ドル80セント高の8574ドル65セントで取引を終了。1月9日以来の高値水準を回復した。前日発表された主要金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）を受けて、金融システムが抱える問題はさほど深刻ではないとの安心感が広がったという。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1739ちょうどと22.76ポイント上昇した。

09年度補正予算案 過去最大の13兆9200億円

政府、09年度補正予算案を提出　過去最大の13兆9200億円
　政府は27日午前の臨時閣議で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を決定し、国会に提出した。
歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円。
主要財源である新規国債の追加発行額は10兆8190億円に達する。
麻生太郎は野党が早期成立を阻む場合は衆院解散・総選挙も辞さない構え。
補正審議は解散含みの緊迫した展開になりそうだ。
　補正予算案と当初予算を合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
急激に悪化した景気を下支えするためで、4月に補正予算案を提出するのは過去に例のない対応だ。
　補正予算案の歳出には追加経済対策の関連経費14兆6987億円を計上。
当初予算の経済緊急対応予備費1兆円のうち8500億円を取り崩して財源の一部に充てるため、
歳出規模は差し引き13兆円台となる。

景況感、過去最悪のマイナス５８ ３月の日銀短観2009年4月1日9時9分

景況感、過去最悪のマイナス５８　３月の日銀短観
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。