NY金、3日続落 2月物は1089.7ドルで終了 一時1カ月ぶり安値
22日のニューヨーク金先物相場は3日続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前日比13.5ドル安の1トロイオンス1089.7ドルで終えた。終値で1100ドルを下回るのは今年に入って初めて。米金融規制案の発表を受けた売りが続いた。一時1081.9ドルと、昨年12月23日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
前日発表された米金融規制案が実現すると、リスク資産とされる商品先物の市場から資金が流出するとの思惑を誘い、金売りにつながった。外国為替市場でドルが対ユーロで買われた場面で、ドルの代替資産とされる金に売りが出た。
ただ、ドルが対ユーロで下落した場面では買いが入った。1カ月ぶりの安値圏まで下落したことも、値ごろ感からの買いを誘った。
銀、プラチナも3日続落。 (1/23)
金投資
NY金、3日続落 2月物は1089.7ドルで終了 一時1カ月ぶり安値 (1/23)
NY金、続落 2月物は1103.2ドルで終了、一時3週間ぶり安値 (1/22)
NY金、大幅反落 2月物は1112.6ドル ドル高で一時2週間ぶり安値 (1/21)
NY金、反発 2月物は1140.0ドルで終了、「安全資産」買いで (1/20)
NY金、3日ぶり反落 2月物は1130.5ドルで終了、ドルの上昇で (1/16)
NY金、続伸 2月物は1143.0ドルで終了、ドル伸び悩む場面で買い (1/15)
NY金、反発 2月物は1136.8ドルで終了 ドル安場面で買い (1/14)
NY金、3日ぶり大幅反落 2月物は1129.4ドル、原油安などで (1/13)
NY金、続伸 2月物は1151.4ドルで終了、ドル先安観、1カ月ぶり高値 (1/12)
NY金、反発 2月物は1138.9ドルで終了、雇用統計受けたドル安で (1/9)
NY金、5日ぶり小反落 2月物は1133.7ドル終了、ドルの上昇で (1/8)
NY金、4日続伸 2月物は1136.5ドルで終了、ドル安などで (1/7)
NY金、小幅続伸 2月物は1118.7ドルで終了、一時3週間ぶり高値 (1/6)
NY金、続伸 2月物は1118.3ドルで終了 ドル安や原油高で (1/5)
NY金、3日ぶり小反発 2月物は1096.2ドルで終了 (1/1)
NY金、続落 2月物は1092.5ドルで終了、ドル堅調で売り優勢 (12/31)
NY金、4日ぶり反落 2月物は1098.1ドルで終了 ドル高で売り (12/30)
NY金、3日続伸 2月物は1107.9ドルで終了、ドル安場面で金買い (12/29)
NY金、続伸 2月物は1104.8ドルで終了 ドル安で買い優勢 (12/25)
NY金、反発 2月物は1094.0ドルで終了、ドル安受けた金買いで (12/24)
NY金、続落 2月物は1086.7ドルで終了、一時約7週間ぶり安値 (12/23)
NY金、大幅反落 2月物は1096.0ドル、一時1カ月半ぶり安値 (12/22)
NY金、小反発 2月物は1111.5ドルで終了、原油高で (12/19)
NY金、大幅反落 2月物は1107.4ドル、時間外で一時1100ドル割れ (12/18)
NY金、反発 2月物は1136.2ドルで終了 ドル安場面で買い (12/17)
NY金、小反落 2月物は1123.0ドルで終了、ドルの上昇で (12/16)
NY金、反発 2月物は1123.8ドルで終了 ドル安で買い優勢 (12/15)
NY金、反落 2月物は1119.9ドルで終了、ドル高手掛かりに売り (12/12)
NY金、5日ぶり小反発 2月物は1126.2ドル、値ごろ感の買い (12/11)
NY金、4日続落 2月物は1120.9ドルで終了 一時約1カ月ぶり安値 (12/10)
NY金、3日続落 2月物は1143.4ドルで終了、ドルの上昇で (12/9)
NY金、小幅続落 2月物は1164.0ドルで終了、ドル上昇場面で売り (12/8)
NY金、急反落 2月物は1169.5ドル、4%安 雇用統計受けたドル高で (12/5)
NY金、4日続伸 2月物は1218.3ドル 時間外で1227.5ドルと高値更新 (12/4)
NY金、3日続伸 2月物は1213.0ドルで終了、連日で最高値更新 (12/3)
NY金 連日で最高値更新、未明に一時1トロイオンス1218.4ドル (12/3)
NY金、続伸 2月物は1200.2ドルで終了、一時1204.0ドルと最高値 (12/2)
NY金、一時1200ドル台 最高値更新 (12/2)
NY金、反発 2月物は1182.3ドルで終了 ドル先安観などで (12/1)
NY金、下落 2月物は1175.5ドルで終了 時間外で一時4%急落 (11/28)
NY金、9日続伸 12月物は1187.0ドル 時間外1192.8ドル、最高値更新 (11/27)
2010年1月22日金曜日
2010年1月14日木曜日
個人もデフレ警戒、物価上昇予想4年半ぶり低水準 日銀調査
個人もデフレ警戒、物価上昇予想4年半ぶり低水準 日銀調査
日銀は14日、2009年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。1年後の物価上昇率の予想値の平均は1.7%と、前回の9月調査(3.1%)から大幅に低下し、05年6月以来、4年半ぶりの低水準になった。今後の物価下落を予想する回答も増えており、個人の間にもデフレに対する警戒感が強まっている。
調査は日銀が3カ月に1回、約4000人を対象に実施している。物価の変動や景況感、収入や支出などの動向を聞く。今回の調査期間は09年11月12日~12月8日。
足元の物価に関する質問では「1年前と比べて物価が下落した」との回答が34.9%と、前回調査から14.8ポイント増えた。「1年後に物価が下落する」との回答は18.4%で、前回から7.7ポイント増えた。消費者物価の下落傾向や政府のデフレ宣言などを背景に、個人も物価下落の実感を強めている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日常生活で購入頻度が多い食品や燃料などの値下がりが激しく、消費者は実態以上に値下がりを感じている」と分析する。(00:50)
関連サイト
2010年市場展望:物色テーマに「外需ディフェンシブ銘柄」[マネー&マーケット]
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企業物価下げ最大 09年5.3%低下 原油急落が影響(1/14)
景気動向、一致指数8カ月連続上昇 11月、外需主導で生産回復(1/8)
中堅スーパー、PB絞り込み デフレで優位性薄れる(1/8)
日銀は14日、2009年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。1年後の物価上昇率の予想値の平均は1.7%と、前回の9月調査(3.1%)から大幅に低下し、05年6月以来、4年半ぶりの低水準になった。今後の物価下落を予想する回答も増えており、個人の間にもデフレに対する警戒感が強まっている。
調査は日銀が3カ月に1回、約4000人を対象に実施している。物価の変動や景況感、収入や支出などの動向を聞く。今回の調査期間は09年11月12日~12月8日。
足元の物価に関する質問では「1年前と比べて物価が下落した」との回答が34.9%と、前回調査から14.8ポイント増えた。「1年後に物価が下落する」との回答は18.4%で、前回から7.7ポイント増えた。消費者物価の下落傾向や政府のデフレ宣言などを背景に、個人も物価下落の実感を強めている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日常生活で購入頻度が多い食品や燃料などの値下がりが激しく、消費者は実態以上に値下がりを感じている」と分析する。(00:50)
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2009年12月27日日曜日
年末の株式の今週の見通し 年初来高値を試す展開も
今週の見通し・株式 年初来高値を試す展開も
今週の株式相場は強含みの展開か。年内最後の立ち会いまで3日しかなく、商いはさほど膨らまないが、世界の景気回復を期待した買いが引き続き先行しそう。円高修正の動きが進めば輸出関連株を中心に買い安心感が広がり、8月の年初来高値(1万0639円)を試す可能性もある。
先週の日経平均は週間で352円(3.5%)上昇した。週初から外国為替市場で1ドル=91円台まで円安が進み、輸出企業の採算改善期待を支えにハイテクや自動車など主力株への買いが膨らんだ。「海外と比べた日本株の出遅れ感を意識していた投資家には、格好の買い手掛かりになった」(極東証券経済研究所の佐藤俊郎主任研究員)。日経平均は24日に3カ月ぶりの1万0500円台を回復し、今年の最高値に迫った。
25日の取引終了後には民主党政権初の本予算となる2010年度予算案を閣議決定。政策運営能力への不信感が完全に消えたわけではないが、「年内に決まったことで一定の安心感はある」(ユナイテッド投信投資顧問の井上淳氏)。
投資家の関心が高いのは外国為替相場。直近の日銀短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の09年度下期の想定は1ドル=91円台。円高修正が一段と進めば、業績押し上げ期待が株価を後押ししそうだ。
経済指標では米国で29日に発表されるS&P/ケース・シラー住宅価格指数と消費者信頼感指数が注目される。ともに改善傾向が確認され米国株がしっかりとなれば、年明け以降の株高を意識した先回り買いも増える可能性がある。
12月に入ってからの日経平均の上昇率は12%強。世界主要市場のなかでも高く、出遅れ感はかなり解消された。年初来高値に近付けば戻り売りや利益確定売りがかさみ、上値は重くなりそう。ただ、下げた場合でも、「年明け以降の先高観があるため、1万0300円前後では押し目買いが期待できる」(国内中堅証券)。今回の年末年始は休みが4日間と短く、持ち高を減らす手じまい売りも例年よりは少なそうだ
今週の株式相場は強含みの展開か。年内最後の立ち会いまで3日しかなく、商いはさほど膨らまないが、世界の景気回復を期待した買いが引き続き先行しそう。円高修正の動きが進めば輸出関連株を中心に買い安心感が広がり、8月の年初来高値(1万0639円)を試す可能性もある。
先週の日経平均は週間で352円(3.5%)上昇した。週初から外国為替市場で1ドル=91円台まで円安が進み、輸出企業の採算改善期待を支えにハイテクや自動車など主力株への買いが膨らんだ。「海外と比べた日本株の出遅れ感を意識していた投資家には、格好の買い手掛かりになった」(極東証券経済研究所の佐藤俊郎主任研究員)。日経平均は24日に3カ月ぶりの1万0500円台を回復し、今年の最高値に迫った。
25日の取引終了後には民主党政権初の本予算となる2010年度予算案を閣議決定。政策運営能力への不信感が完全に消えたわけではないが、「年内に決まったことで一定の安心感はある」(ユナイテッド投信投資顧問の井上淳氏)。
投資家の関心が高いのは外国為替相場。直近の日銀短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の09年度下期の想定は1ドル=91円台。円高修正が一段と進めば、業績押し上げ期待が株価を後押ししそうだ。
経済指標では米国で29日に発表されるS&P/ケース・シラー住宅価格指数と消費者信頼感指数が注目される。ともに改善傾向が確認され米国株がしっかりとなれば、年明け以降の株高を意識した先回り買いも増える可能性がある。
12月に入ってからの日経平均の上昇率は12%強。世界主要市場のなかでも高く、出遅れ感はかなり解消された。年初来高値に近付けば戻り売りや利益確定売りがかさみ、上値は重くなりそう。ただ、下げた場合でも、「年明け以降の先高観があるため、1万0300円前後では押し目買いが期待できる」(国内中堅証券)。今回の年末年始は休みが4日間と短く、持ち高を減らす手じまい売りも例年よりは少なそうだ
2009年11月27日金曜日
円続伸、一時84円82銭14年4ヶ月ぶり独歩高の様相
円続伸、一時84円台 独歩高の様相に
外国為替市場で円相場の上昇に歯止めがかからず、27日早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円82銭まで上昇した。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り不安などから、欧州や新興国経済の先行きに不安感が高まり、ユーロ売りが加速。円はドル売りだけでなく、ユーロ売りの受け皿にもなっており、円独歩高の様相が強まってきた。藤井裕久財務相の円高けん制発言で大きく値を戻す場面もあり、当局の介入姿勢を試しながらの神経質な取引が続いている。
27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年7月上旬以来の高値を付けた。午後1時15分現在は86円台前半で取引されている。
円ドル相場はここ数日で円高・ドル安が加速していた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が24日発表した議事要旨で「秩序だったドル安」とドル安を容認する姿勢をにじませたのをきっかけに、ドルの先安観が強まり、円が買われた。(15:50)
外国為替市場で円相場の上昇に歯止めがかからず、27日早朝に一時、14年4カ月ぶりの高値となる1ドル=84円82銭まで上昇した。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り不安などから、欧州や新興国経済の先行きに不安感が高まり、ユーロ売りが加速。円はドル売りだけでなく、ユーロ売りの受け皿にもなっており、円独歩高の様相が強まってきた。藤井裕久財務相の円高けん制発言で大きく値を戻す場面もあり、当局の介入姿勢を試しながらの神経質な取引が続いている。
27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年7月上旬以来の高値を付けた。午後1時15分現在は86円台前半で取引されている。
円ドル相場はここ数日で円高・ドル安が加速していた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が24日発表した議事要旨で「秩序だったドル安」とドル安を容認する姿勢をにじませたのをきっかけに、ドルの先安観が強まり、円が買われた。(15:50)
2009年11月26日木曜日
国内金26年2ヵ月ぶりの高値 一時3370円に上昇「ドル不信」で資金流入
国内金26年ぶり高値、グラム3370円に一時上昇
国内の金価格が26日、26年2か月ぶりの高値を付けた。
同日の東京工業品取引所で、取引の中心となる金先物価格(2010年10月渡し)は
一時、前日比11円高の1グラム=3370円まで上昇した。
ニューヨークの金先物市場が史上最高値を更新し続けているためだ。
国内の金小売り価格も上昇しており、金地金大手の田中貴金属工業で前日比15円高の1グラム=3535円(税込み)を付けた。
東京金26年ぶりの高値 「ドル不信」で資金流入…26日
26日の東京工業品取引所で国内の金価格が上昇して先物、小売価格ともに26年2か月ぶりの高値を付けた。
急激な円高・ドル安で「ドル不信」を強めた投資家が安定した投資先として資金を振り向けていることが背景にある。
金先物取引の中心となる2010年10月渡し価格は一時、前日比11円高の1グラム=3370円と
1983年9月以来の水準まで上昇した。
小売価格も値を上げ、田中貴金属工業で同15円高の1グラム=3535円(税込み)を付けた。
金が金融商品として見直されていることも活発な取引の要因だ。
金価格に連動した上場投資信託(ETF)が増え、東京、大阪両証券取引所では3本のETFが上場している。
毎月一定額で金を購入する「純金積み立て」の利用者も増加している。
田中貴金属の口座数はリーマン・ショック直後の08年10月と比べて約26%増となっている。
国内の金価格が26日、26年2か月ぶりの高値を付けた。
同日の東京工業品取引所で、取引の中心となる金先物価格(2010年10月渡し)は
一時、前日比11円高の1グラム=3370円まで上昇した。
ニューヨークの金先物市場が史上最高値を更新し続けているためだ。
国内の金小売り価格も上昇しており、金地金大手の田中貴金属工業で前日比15円高の1グラム=3535円(税込み)を付けた。
東京金26年ぶりの高値 「ドル不信」で資金流入…26日
26日の東京工業品取引所で国内の金価格が上昇して先物、小売価格ともに26年2か月ぶりの高値を付けた。
急激な円高・ドル安で「ドル不信」を強めた投資家が安定した投資先として資金を振り向けていることが背景にある。
金先物取引の中心となる2010年10月渡し価格は一時、前日比11円高の1グラム=3370円と
1983年9月以来の水準まで上昇した。
小売価格も値を上げ、田中貴金属工業で同15円高の1グラム=3535円(税込み)を付けた。
金が金融商品として見直されていることも活発な取引の要因だ。
金価格に連動した上場投資信託(ETF)が増え、東京、大阪両証券取引所では3本のETFが上場している。
毎月一定額で金を購入する「純金積み立て」の利用者も増加している。
田中貴金属の口座数はリーマン・ショック直後の08年10月と比べて約26%増となっている。
2009年11月2日月曜日
11月相場入り東証大引け大幅反落1万円割れ9802円 米株安円高で輸出株売り
東証大引け、大幅反落し1万円割れ 米株安や円高で輸出株売り
11月相場入りとなる週明け2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前週末比231円79銭(2.31%)安の9802円95銭で、再び節目の1万円を割り込んだ。10月7日(9799円)以来の安い水準となる。前週末の米株式相場の急落や円相場が一時1ドル=89円台まで上昇したことを嫌気し、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。後場は自律反発狙いの買いや上海株式相場の上昇を受け、やや下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も反落した。
前週末の米ダウ工業株30種平均は249ドル安と半年ぶりの下げ幅を記録。経済指標の減速を受けたクリスマス商戦の不振懸念や、商業用不動産市況の悪化による金融不安の台頭が重荷になった。米ノンバンク大手CITグループの経営破綻も追い打ちをかけ、朝方の日経平均は下げ幅を300円近くまで拡大する場面があった。自動車やハイテクのほか、資源や不動産株の下げも目立った。
ただ、主要企業の4~9月期決算では総じて損益改善傾向が示されているとあって、過度に下値を売り込む動きは限られた。電力や好業績の小売りなど内需株には消去法的な買いが入ったほか、規制緩和期待から消費者金融株が軒並み値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇した。
東証1部の売買代金は概算で1兆2919億円、売買高は18億1159万株。東証1部の値下がり銘柄数は1087、値上がり銘柄数は473、変わらずは122だった。
三菱UFJ、東芝、トヨタ、野村、三井住友FG、ホンダが売られ、DIC、三井不、スクリンの下げがきつい。前週末に決算を発表したソニーが急反落。半面、オリックスが買われ、武富士やアコム、プロミスがストップ高で比例配分された。みずほFG、ファストリは横ばい。会社更生法の適用申請を発表したロプロは売買停止措置が取られた。
東証2部株価指数は反落。大幸薬品、FDK、日食品が売られ、ラオックス、オリコ、バナーズが買われた。
11月相場入りとなる週明け2日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前週末比231円79銭(2.31%)安の9802円95銭で、再び節目の1万円を割り込んだ。10月7日(9799円)以来の安い水準となる。前週末の米株式相場の急落や円相場が一時1ドル=89円台まで上昇したことを嫌気し、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。後場は自律反発狙いの買いや上海株式相場の上昇を受け、やや下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も反落した。
前週末の米ダウ工業株30種平均は249ドル安と半年ぶりの下げ幅を記録。経済指標の減速を受けたクリスマス商戦の不振懸念や、商業用不動産市況の悪化による金融不安の台頭が重荷になった。米ノンバンク大手CITグループの経営破綻も追い打ちをかけ、朝方の日経平均は下げ幅を300円近くまで拡大する場面があった。自動車やハイテクのほか、資源や不動産株の下げも目立った。
ただ、主要企業の4~9月期決算では総じて損益改善傾向が示されているとあって、過度に下値を売り込む動きは限られた。電力や好業績の小売りなど内需株には消去法的な買いが入ったほか、規制緩和期待から消費者金融株が軒並み値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇した。
東証1部の売買代金は概算で1兆2919億円、売買高は18億1159万株。東証1部の値下がり銘柄数は1087、値上がり銘柄数は473、変わらずは122だった。
三菱UFJ、東芝、トヨタ、野村、三井住友FG、ホンダが売られ、DIC、三井不、スクリンの下げがきつい。前週末に決算を発表したソニーが急反落。半面、オリックスが買われ、武富士やアコム、プロミスがストップ高で比例配分された。みずほFG、ファストリは横ばい。会社更生法の適用申請を発表したロプロは売買停止措置が取られた。
東証2部株価指数は反落。大幸薬品、FDK、日食品が売られ、ラオックス、オリコ、バナーズが買われた。
2009年10月31日土曜日
NY株大幅反落、終値249ドル安 円は一時89円台
NY株大幅反落、終値249ドル安 円は一時89円台
30日のニューヨーク株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セントで終えた。下落幅は約半年ぶりの大きさとなった。朝方発表の9月の米個人消費支出が5カ月ぶりに前月に比べ減るなど、米景気の回復への不透明感から売りが膨らんだ。外国為替市場では円高・ドル安が進行。円相場は一時、約2週間ぶりとなる1ドル=89円台まで上昇した。
株式市場では前日にダウ平均が大幅上昇(199ドル高)した反動で朝方から売りが先行。個人消費支出のマイナスにより、これから本格化する年末商戦を不安視する声が広がった。景気動向に業績が左右されやすい金融株や、原油先物相場の大幅安を受け石油関連株や素材株の下げが目立ち、ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル=90円05~15銭で取引を終えた。(10:12)
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米国株、急反落 ダウ249ドル安 景気不透明感、リスク投資の巻き戻し
30日の米株式相場は急反落。
ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。米景気に対する不透明感を背景とした売りが出た。ダウ平均の下落幅は4月下旬以来、約半年ぶりの大きさとなり、前日の上昇分(199ドル)を超える下げとなった。
前日大きく上げた反動で売り先行で始まった後、午前中ごろから相場は下げ幅を広げた。朝方発表された9月の個人消費支出(PCE)が前月比0.5%減。10月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は54.2に上昇したが、前日の7~9月期の実質国内総生産(GDP)のような力強い景気回復を示す内容ではなかったと受け止められた。
株安に加え、外国為替市場でドルが相対的に金利の高いユーロなどに対して大幅反発。原油相場が水準を切り下げるなど、リスク資産への投資を手じまう動きも目立った。月末だったのに加え、一部投資信託の年度末となるため、機関投資家からの持ち高調整の売りが膨らんだとの声もあった。
著名アナリストが米銀大手シティグループが10~12月期に多額の繰り延べ税金資産の評価減をする可能性があると指摘したことが報じられた。金融のCITグループが早期に連邦破産法適用を申請する可能性があるなどと伝わったことも、市場心理を冷やした。金融株は前日の上げが大きかったこともあり、アルコアなど素材株とともに下げを主導。ダウ平均は一時、278ドル安まで下落する場面があった。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約16億5千万株(速報)。ナスダック市場は約25億4千万株(同)。業種別S&P500種株価指数では、「金融」が4.8%、「素材」が3.8%下落し、全10業種が下げた。
シティが5%超安い。CITは24%安と急落した。朝方発表した決算では1株利益が市場予想を上回ったものの、石油株全体の下げにつれ、シェブロンも下げた。前日夕に発表した7~9月期決算は市場予想を上回ったものの、半導体製造装置大手KLAテンコールが大幅安。赤字決算を発表した保険大手メットライフも大きく下げた。ダウ平均では30銘柄すべてが下落した。(07:41)
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NY円、大幅反発 1ドル=90円05~15銭、米株安で一時89円台 (06:38)
ロンドン外為30日 円は対ドルで反発 (01:20)
NY円、1ドル=91円05~15銭で始まる(8:30) (30日 21:35)
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ロンドン株30日 93.17ポイント安の5044.55で終了 (02:23)
ドイツ株30日 DAXは172ポイント安の5414 (02:23)
30日のニューヨーク株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セントで終えた。下落幅は約半年ぶりの大きさとなった。朝方発表の9月の米個人消費支出が5カ月ぶりに前月に比べ減るなど、米景気の回復への不透明感から売りが膨らんだ。外国為替市場では円高・ドル安が進行。円相場は一時、約2週間ぶりとなる1ドル=89円台まで上昇した。
株式市場では前日にダウ平均が大幅上昇(199ドル高)した反動で朝方から売りが先行。個人消費支出のマイナスにより、これから本格化する年末商戦を不安視する声が広がった。景気動向に業績が左右されやすい金融株や、原油先物相場の大幅安を受け石油関連株や素材株の下げが目立ち、ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル=90円05~15銭で取引を終えた。(10:12)
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米国株、急反落 ダウ249ドル安 景気不透明感、リスク投資の巻き戻し
30日の米株式相場は急反落。
ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。米景気に対する不透明感を背景とした売りが出た。ダウ平均の下落幅は4月下旬以来、約半年ぶりの大きさとなり、前日の上昇分(199ドル)を超える下げとなった。
前日大きく上げた反動で売り先行で始まった後、午前中ごろから相場は下げ幅を広げた。朝方発表された9月の個人消費支出(PCE)が前月比0.5%減。10月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)は54.2に上昇したが、前日の7~9月期の実質国内総生産(GDP)のような力強い景気回復を示す内容ではなかったと受け止められた。
株安に加え、外国為替市場でドルが相対的に金利の高いユーロなどに対して大幅反発。原油相場が水準を切り下げるなど、リスク資産への投資を手じまう動きも目立った。月末だったのに加え、一部投資信託の年度末となるため、機関投資家からの持ち高調整の売りが膨らんだとの声もあった。
著名アナリストが米銀大手シティグループが10~12月期に多額の繰り延べ税金資産の評価減をする可能性があると指摘したことが報じられた。金融のCITグループが早期に連邦破産法適用を申請する可能性があるなどと伝わったことも、市場心理を冷やした。金融株は前日の上げが大きかったこともあり、アルコアなど素材株とともに下げを主導。ダウ平均は一時、278ドル安まで下落する場面があった。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約16億5千万株(速報)。ナスダック市場は約25億4千万株(同)。業種別S&P500種株価指数では、「金融」が4.8%、「素材」が3.8%下落し、全10業種が下げた。
シティが5%超安い。CITは24%安と急落した。朝方発表した決算では1株利益が市場予想を上回ったものの、石油株全体の下げにつれ、シェブロンも下げた。前日夕に発表した7~9月期決算は市場予想を上回ったものの、半導体製造装置大手KLAテンコールが大幅安。赤字決算を発表した保険大手メットライフも大きく下げた。ダウ平均では30銘柄すべてが下落した。(07:41)
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