解消世界金融不安ニュース

世界金融不安 最新ニュース

日経平均株価の下げ幅が４００円を超えたことを示す株価ボード＝７日午前、
ＮＹ株急反発　４０４ドル高　金融関連に買い戻し
　週明け１０日のニューヨーク株式市場は、ユーロ導入国に対する緊急融資制度を……… (05:27)[記事全文]
世界同時株安ひとまず歯止め　ユーロ圏安定化策を好感
　財政危機に陥ったギリシャなどへの支援策が１０日、一斉に打ち出されたことを受けて、世界の金融市場に安……… (01:53)[記事全文]
「ギリシャの次は…」ポルトガルとスペイン、否定に躍起
　ポルトガル、スペイン両政府が
「ギリシャに続いて財政危機に陥るのでは」とのうわさを……… (19:02)[記事全文]

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日経平均(11時29分) 　５月１１日
1万0539円01銭(＋8円31銭)
TOPIX(11時00分)
942.86(－1.78)
NYダウ平均（ドル）(5時04分)
10785.14(＋404.71)
円/ドル(12時20分)
92.94円
円/ユーロ(12時20分)
118.59円
ドル/ユーロ(12時20分)
1.28ドル

ギリシャ欧州財政不安ＮＹ株誤発注暴落、悲鳴あがり書類宙舞う

ＮＹ株誤発注、その時…悲鳴あがり書類宙舞う

　６日のニューヨーク市場で起きた株価の暴落は、米国のある大手金融機関の誤発注が引き金になったと指摘されている。
　ギリシャなど欧州諸国の財政不安で投資家に不安が広がる中、不自然な値動きが市場の動揺を一気に増幅させたとみられる。
　この日のダウ平均株価（３０種）は、午後２時４０分からわずか７分間で約６００ドルも下げた。「周りから悲鳴が上がり、書類が宙を舞った」。ニューヨーク証券取引所で働くトレーダーのカート・カッツバーグさんはそのときの様子を振り返る。
　米メディアによると、大手金融機関が売り注文を出す際、「ミリオン（１００万）」と「ビリオン（１０億）」を間違って入力したことが、株価全体を急落させるきっかけになった可能性があるという。米投資会社ＩＭＳキャピタル・マネジメントのアート・ヌーンズ氏は、「異常な値動きは投資家を動揺させ、今後さらに大きな下落がくるとの恐怖感を与えた」と分析する。
　証券会社が採用する超高速コンピューターによる自動取引も、株価下落に拍車をかけたようだ。株価が一定の割合で下がった場合に損失が広がるのを防ごうと自動的に売り注文を出すシステムで、「売りが売りを誘う」展開となりやすい。
　ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストと、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、「技術的にもシステム上も問題はなかった」と説明する一方で、午後２時４０分～３時の間に株価が６０％以上変動した銘柄の取引を取り消すという異例の対応策を発表した。その結果、６日の株価の終値は修正されるとみられる。
　一方、誤発注を疑われた米金融大手は「現時点で証拠は見つかっていない」と否定した。監督機関の米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、「調査のため証券取引所や他の金融当局と連携していく」との声明を発表。不正な利益を得ようとする市場関係者の行為がなかったかどうかなどを調べる考えを示している。
（2010年5月8日10時06分 読売新聞）

検察審査会制度を都合が悪くなると民主党は廃止云々と云ぅ愚策政党

民主、検察審見直しで圧力？…議連発足
激震民主
　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決した検察審査会について、民主党を中心にした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈し、検察審査会制度の見直しを求めている。
　同制度は民意を司法に反映させる目的で誕生し、民主党も法改正に賛成した経緯がある。不利な議決が出た途端、制度を変えようという動きは、審査会への圧力になる恐れもあり、党内や識者からは「見識を疑う」との批判が出ている。
　衆参の民主党国会議員らが結成したのは、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」。初会合は、陸山会事件を巡り、東京第５検察審査会が審査員１１人の全会一致で小沢氏の「起訴相当」を議決した翌日の２８日に開かれ、弁護士で、議連の事務局長に就任した辻恵衆院議員（６１）が、約２０人の議員を前に、検察審査会制度に言及。「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で（不起訴となった人物を）被告席に簡単につけていいのか」と述べ、制度の見直しを訴えた。出席者の中には石井一参院議員や、松木謙公、山尾志桜里(しおり)両衆院議員ら小沢氏に近い議員もいた。
　現在の検察審査会制度は、検察が不起訴とした容疑者でも、一般市民１１人で構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を２度行うと、「強制起訴」される。　背景には、裁判員制度で刑事裁判に市民も関与する以上、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断にも民意が反映されるべきだとの考え方がある。この制度を盛り込んだ検察審査会法の改正案は２００４年５月、民主党も賛成して国会で可決・成立し、５年後の昨年５月から施行された。
　２７日の「起訴相当」の議決は１度目で、東京地検が再捜査して起訴か不起訴かの結論を出し、不起訴になれば再び検察審査会が審査する。
　議連の結成は、一般市民で構成する検察審査会への圧力となりかねない動きだが、結成を呼びかけた辻衆院議員は２９日、読売新聞の取材に「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明。さらに「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。
　これに対し、同党内には反発する動きもあり、村越祐民衆院議員（３６）は「市民感覚が反映された議決が出た直後に、そんな会合を開くとは政治家としての見識を疑う」と痛烈に批判。議連に参加している牧野聖修衆院議員（６４）も「市民感覚を司法に取り入れるという点で改正法案には賛成した。私は司法のあり方を勉強したいと思って参加しただけで、辻さんの主張にはついていけないところもある」と話した。
（2010年4月30日09時02分 読売新聞）

天下り先と随意契約１６００億円 仕分け対象の２７独法

天下り先と随意契約１６００億円　仕分け対象の２７独法 2010年4月15日3時5分
　２３日から始まる「事業仕分け」第２弾で仕分け候補となる５４の独立行政法人（独法）の半数が、ＯＢの再就職先の公益法人（財団法人と社団法人）と随意契約（随契）を結んでいたことが分かった。随契の金額は２年間で約１６００億円に及ぶ。一方で天下りを受け入れていない公益法人との随契額は約７００億円。１公益法人あたりの随契額は天下り先の法人が天下りのいない法人の２０倍以上となっており、独法が身内を優遇している構図が浮かび上がった。
　会計検査院の調査や各独法の公表資料などから朝日新聞が独自に分析した。その結果、仕分け対象となる５４独法は２００８年度に延べ１１６１の公益法人と随意契約を締結。契約金額の総額は０７～０８年度の２年間で計約２３００億円にのぼる。この１１６１公益法人のうち延べ１０１法人が天下りを受け入れており、昨年４月現在、２７独法から計５７１人のＯＢが役員や職員として再就職していた。
　２７独法が同期間に天下り先の１０１公益法人と結んだ随契額の総額は約１６００億円で、全体の７割を占める。一方、天下りを受け入れていない延べ１０６０の公益法人が５４独法と結んだ随契額は、その半分以下の約７００億円にとどまっている。
　天下りを受け入れた公益法人の数は、受け入れていない公益法人の１０分の１以下だが、契約額は逆に倍以上だ。このため１法人あたりの契約額でみると、天下り先の法人が約１６億円だったのに対し、天下りのいない法人は約６６００万円で、２０倍以上の差が開いている。
　随契の内容は、ほとんどが事業の外注・委託。高度な研究開発の委託などもあるが、施設の管理・維持など特殊性の乏しいものも多くみられた。
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　〈随意契約〉　競争入札によらず任意で選んだ相手と結ぶ契約。会計法などでは原則的に競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に認められる。早く簡素に手続きができるなどのメリットがある一方で、契約額が高くなりがちで、業者選定や価格に不透明な部分もあるとされる。０７年１２月に独法の整理合理化計画が閣議決定されたのを受け、総務省が独法の随契の見直しを進めるよう各所管省庁に促している。

空港２０法人、蓄財２９０億円 天下り７３８人受け入れ

空港２０法人、蓄財２９０億円　天下り７３８人受け入れ 　全国の空港で駐車場や保安業務などを担っている国土交通省航空局所管の２７の公益法人のうち、国からの天下りを受け入れている団体が２０法人あり、正味財産が約２９０億円（２００８年度）と巨額にのぼることが、朝日新聞の調査でわかった。
　正味財産は、公益法人の会計基準で定められている財政状況を示す目安で、資産から負債を引いた金額。民間企業では資本金や剰余金にあたる。全国の空港は経営が赤字で多額の税金が投入されているにもかかわらず、空港で独占的に業務をする「天下り法人」は財産を膨らませていたことになる。各法人は財産の詳細を公表しておらず、公共政策の専門家からは「情報公開が圧倒的に足りない」と批判が出ている。
　公益法人は枝野幸男行政刷新相らが「事業仕分け」の第２弾で必要性の検証を進めるが、前原誠司国交相は、無駄が明らかな空港関連の一部の法人について、独自に整理する意向を示している。
　最も財産が多かったのは、全国１９の空港で駐車場経営などを担う空港環境整備協会（整備協）で１７１億円。２０法人の中で突出しているだけではなく、例えば全国で１０カ所以上の駐車場を運営している「駐車場整備推進機構」の１７億円、高速道路のＥＴＣを管理する「道路システム高度化推進機構」の約７０億円と比べても多い。国交省内でも「１００億円を超える法人は数少ない」との声が上がる。
　整備協の正味財産は０５年度と比べると書類上７６億円増えているが、「会計の見直しにより財産とする対象が増えたため」と説明。以前は負債として扱ってきた施設整備や退職金などの引当金を、企業会計にならって財産に組み入れた分が大きいという。しかし、引当金などの実態は十分に開示されていない。
整備協は自ら運営する駐車場収入で公益事業を行っている。このため、国からの補助金は入っておらず、国交省内では「詳細な情報公開は必ずしも必要ない」との意見もある。だが、北沢栄・元東北公益文科大学教授は「空港の駐車場経営は、国民の財産である国有地を使って独占的に収益を上げているのと同じことだ」と詳細な情報公開の必要性を指摘している。
　整備協は天下りも多い。常勤・非常勤を含め１６９人（役職員３０７人）。北沢氏は「情報が公開されない裏側で、過剰な額が人件費に消えているのでは」と指摘する。
　２０法人全体では天下りは７３８人。航空保安施設信頼性センターは常勤２３４人（同２４４人）、航空保安協会は同１１４人（同８２８人）などで、空港に関係する法人に多くの役人が天下っている。

旧政権党 自民党の薬害人殺し愚策 自民党カドミュム殺人

畑作物カドミウム濃度報告せず　１０品目基準超　環境省 2010年3月5日0時57分
　環境省が２００７～０９年、有害重金属カドミウムについて、汚染された土壌から生産された作物の濃度を調べた結果を、カドミウムの安全基準の設置を検討していた厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会」に伝えていなかったことが、朝日新聞の調べでわかった。調査結果では小麦やホウレン草、ナスなど１０品目で国際規格の安全基準を上回っていたが、審議会ではこれらの作物に対する基準の設置が見送られた。
　日本ではコメだけにカドミウムの安全基準があり、基準を上回ると焼却処分されるが、コメ以外の畑作物には流通や生産に規制がない。同審議会の元委員は「調査結果が報告されていれば、基準設置を見送った結論が変わっていた可能性がある」と指摘している。環境省は調査結果を公表していない。
　この調査は「畑作物等指定要件検討基礎調査」で、国内の安全基準が設定された場合に必要なデータ収集として環境省が実施した初の全国調査。０７年６月と０８年５月、同省土壌環境課長名で各都道府県に調査への協力を依頼し、０９年３月までにとりまとめた。
　朝日新聞は各都道府県への情報公開請求や取材で、調査に協力した２５道府県分のデータを集め、農業試験場で実験的に栽培する作物などを調査対象にした９道府県分を除いた１６府県分（５４品目計１６１９点）について国際基準と照合。その結果、国際規格のある３０品目計１２５２点中、１０品目計１６５点（１３％）で安全基準を超えた。一部地域の作物からは、最大値で国際基準の６倍以上のカドミウムが検出された。直ちに健康被害を引き起こすとされる値ではないが、これらの畑作物は市場に流通したり、農家が自家消費したりしている。基準を超えた作物が検出された複数の自治体は、朝日新聞の取材に対し、採取地にはカドミウムを廃水や大気中に排出する旧鉱山、製錬工場近くの畑を含むと答えた。
　国際規格の安全基準は、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品規格委員会が０６年までに、コメを含む穀類や野菜など主な作物の種類ごとに定めた。日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は協定で、原則従うこととされているが、強制力はなく、各国の取り組みに委ねられている。
同審議会に設けられた食品衛生分科会の食品規格部会は０８年７月～０９年１０月、コメ以外の作物に安全基準を設けるかどうか計４回議論した。その結果、「カドミウム摂取量は健康被害を起こす量を十分下回っている」と判断。コメ以外の作物は、コメに比べてカドミウム摂取量が少ないことなども根拠に基準を設けず、３～５年後に再検討するとの結論に達した。
　環境省は同審議会にオブザーバーとして参加。調査を担当した職員は審議会に出席し、コメに関して同省の取り組みなどを説明していた。０８年３月と０９年３月に調査結果を得ていたが、部会には伝えていなかった。
　環境省土壌環境課は「調査は、畑作物の国内基準が設けられたことを想定して対策を検討する材料を集める目的で、基準設定の検討材料にはならないと考えた。審議会では基準設定が見送られたため、調査結果は提出しなかった」と説明。同審議会の事務局がある厚労省食品安全部基準審査課の担当者は「国内の畑全体の汚染実態を反映したものではないが、幅広い情報をもとに審議を尽くすためにも報告してほしかった」としている。（藤田さつき、宮崎勇作、村上英樹）
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　〈カドミウム〉自然界にごく微量存在する重金属で、大半は亜鉛鉱石などとともに産出される。ニッケル・カドミウム（ニッカド）電池の電極や、はんだ、顔料、合金、半導体の原料などに使われる。日本は世界有数の輸入・生産国で０７年は輸入約１５００トン、生産量約２千トン。鉱石の製錬過程で出た廃水や降灰が土壌汚染の原因と指摘され、高濃度に含む食品を長期間食べ続けると、腎臓の機能障害を起こす。カルシウムやたんぱく質が尿から排出され、悪化すると骨がもろくなり、イタイイタイ病の原因となる。　

自民党の愚策 血税たれ流し公益法人６６２５法人こりゃ何んだ？

公益法人35％で天下り、行刷相　仕分け絞り込み表明
　枝野幸男行政刷新相は２日の閣議後の記者会見で、予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」第２弾を巡り、対象となる公益法人をまず、300～400法人に絞り込む方針を公表した。今後、所管省庁へのヒアリングによりさらに対象を絞る。国所管の公益法人6625法人のうち、35％にあたる2353法人で役職員に天下りを受け入れていることも明らかにした。
　事業仕分け第２弾は４～５月、独立行政法人や国が所管する公益法人の事業を対象に実施する。公益法人は数が多いため、行刷相は先月26日に天下りの有無など絞り込みの７基準を示していた。
　基準ごとの該当法人は(1)「正味財産が10億円超」は1448法人(2)「国・独法からの支出が1000万円以上」は1306法人(3)「地方自治体から支出を受ける」は825法人(4)「法令により権限を付与される」は598法人(5)「収入に占める政府支出が５割以上」は365法人(6)「国から受けた事業を再委託」は24法人――となった