2008年7月31日木曜日

75歳以上1割超 人口調査

75歳以上が1割超す 住基台帳人口調査
 総務省が31日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年3月末に75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が10.04%となり、初めて1割を超えた。総人口は3年ぶりに微増となったが、住民転出入による統計上の特殊要因の影響が大きく、出生者数から死亡者数を引いた自然増減数は2万9119人減と減少数としては過去最大だった。一方で3大都市圏の人口増加は加速しており、高齢化と都市化が進行している姿が鮮明になった。
 住民基本台帳による人口は毎年3月末時点に住民票に記載されている人の数。2008年3月末の日本の人口は全体で1年前から1万2707人(0.01%)増の1億2706万6178人。調査では、例えば転勤などで昨年3月末までに転出して同4月以降に転入した件数が、今年3月末までに転出手続きだけしている件数を上回れば人口が増える。人口の増減幅が極めて小さくなり、今回はこうした要因で純増した約2万人が寄与した形。日本に帰化した外国人はわずかに増えた。(31日 20:56)

2008年7月29日火曜日

“日本 財政健全化は不十分”

IMF・国際通貨基金は日本経済について分析したことしの年次報告書の中で、日本経済は底堅さを示す一方、政府の財政健全化に向けた動きが停滞していると指摘しています。
IMFは29日、日本経済の現状や先行きについて分析したことしの年次報告書を公表し、日本経済は減速はするものの、底堅さを示しており、ことしと来年のIMF成長率はいずれも1.5%と緩やかな成長になると予想しています。そのうえで、サブプライムローン問題による日本の金融機関の損失は80億ドル=およそ8600億円にのぼるものの、景気に深刻な影響を与えるには至らないとしています。また、円相場の水準については「相対的に割安」だとして中長期的には円高方向に修正されると分析しています。一方、報告書では、「政府の財政健全化に向けた動きは停滞している」として、2011年度までにその年の税収の範囲内で借金の返済を除いた歳出を賄ういわゆるプライマリーバランスを黒字化し、その後も債務を減らしていくという政府の目標を達成するためには現在の財政健全化計画では不十分だと指摘したうえで、目標を達成するようあらためて要請しています。

2008年7月24日木曜日

NY株価 280ドル超の急下落

ニューヨーク株式市場は、アメリカの中古住宅販売の統計や自動車大手メーカーの業績が市場の予想を大幅に下回ったことから、平均株価の終わり値は280ドル以上値下がりしました。
24日のニューヨーク株式市場は、この日発表された、アメリカの中古住宅の販売件数がこの10年間で最低の水準となったことや、アメリカの自動車メーカー「フォード」の業績が市場の予想を大幅に下回ったことから、金融銘柄を中心に売り注文が膨らみました。平均株価の終わり値は前日より283ドル10セント安い1万1349ドル28セントでした。市場関係者は「このところ、政府系金融機関の資金繰りや金融市場の混乱への懸念がやや薄らいでいたが、住宅不況の深刻さをあらためて示す指標が発表され、景気の先行きに対する不安が再び高まった」と話しています。

米国株急反落、ダウ283ドル安 中古住宅販売件数受け、利益確定も
【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は3営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前日比283ドル10セント安の1万1349ドル28セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同45.77ポイント安の2280.11で終えた。6月の米中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどを受け、住宅株や金融株に売りが膨らんだ。
 ダウ平均の下落幅は6月26日以来の大きさだった。午前10時に発表された中古住宅販売件数は前月比2.6%減の年率換算486万戸だった。市場予想(495万戸)を大きく下回ったため、住宅市場の落ち込みが続いているとして、米景気の先行き不透明感につながった。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が大きく増加し、40万件を超えたことも嫌気された。
 午後にかけて金融株に売りが膨らむとダウ平均は下げ幅を広げた。住宅市場の落ち込みが住宅ローンの延滞や住宅差し押さえ増加につながり、金融機関の業績の重しとなるとの見方が広がったという。ここ1週間ほど相場の反発基調が続き、前日にはダウ平均が約1カ月ぶりの高値を付けていたため、利益確定売りも出やすかった。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約16億4000万株(速報)。ナスダック市場は約25億5000万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全十業種)では「金融」が6%超下落したのを筆頭に、全業種が下落した。
 決算で一株利益が市場予想を下回った化学大手ダウ・ケミカルが下落。市場予想以上に赤字が膨らんだフォード・モーターは15%超下げ、ゼネラル・モーターズ(GM)もつれ安した。業績見通しを下方修正したダイムラーも大幅安だった。KBホーム、DRホートンなど住宅株も大幅安。証券会社が投資判断を引き下げたと伝わったAT&T、ボーイングも安い。
 決算が市場予想を上回った化学大手スリーエムが小幅高。前日夕に発表した決算や見通しが好感されたアマゾン・ドット・コムが急伸。決算が黒字を維持したことを受け、クレディ・スイスの米預託証券(ADR)も上昇して終えた。(

2008年7月23日水曜日

眉唾 疑問だらけ社保庁と政府の二枚舌

懲戒の全867人不採用、社保庁新組織で政府・自民が合意
 政府・自民党は23日、社会保険庁の後継組織として2010年に発足する「日本年金機構」の職員採用に関し、年金記録ののぞき見や保険料の不正免除などの不祥事を起こし、懲戒処分を受けた867人の職員全員を採用しないことで合意した。
こうした方針を盛り込んだ同機構の業務運営基本計画を、早ければ29日に閣議決定する。
 同党が23日、厚生労働部会などの合同会議で、「懲戒処分を受けた者は、機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とした独自案をまとめた。これを受け、舛添厚労相が坂野泰治社保庁長官を通じ、独自案の受け入れを表明した。
 ただ、不採用とする懲戒処分職員の処遇は、現時点で決まっていない。政府内には、機構発足前に、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」は難しいとの指摘もある。厚労省は今後、民間への再就職や退職勧奨、同省への配置転換などを進めることになる。配置転換には、「機構に行かないだけで、公務員の身分が残るのはおかしい」などの批判も出ている。
(2008年7月23日13時49分 読売新聞)

 日本年金機構 分限免職 自民党 社会保険庁 保険料 懲戒処分 

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2008年7月22日火曜日

東証 午前取引トラブル午後取り引きを再開

東証 システムの改善で不具合 7月22日 17時29分
東京証券取引所で、22日、システムにトラブルが発生し、東証株価指数=トピックスや国債の先物などの取り引きが一時できなくなりました。この問題で、東証は、取引システムの性能を改善した際にプログラムの一部に不具合があったことを明らかにしました。
東証では、22日の取り引き開始前から、一部の証券会社で主に機関投資家などを対象にした東証株価指数=トピックスや国債の先物などの取り引きで注文状況が見られなくなりました。東証では、影響は軽微だとして午前9時から通常どおりこれらの取り引きを始めましたが、その後、注文の状況を見られない証券会社がさらに増えたため、午前9時21分、売買を停止し、システムトラブルが回復した午後1時45分に取り引きを再開しました。これについて、東証は、記者会見を開き、今回のトラブルの原因について、取引システムの性能を改善するためシステムを増強したものの、その際にプログラムにミスがあり、週末に行われたテストでもミスを発見できなかったことを明らかにしました。東証の先物商品などの取引システムは、ことし2月にもトラブルを起こしており、東証の鈴木義伯最高情報責任者は「ご迷惑をかけてたいへん申し訳ない。システムトラブルが起きてもすばやく対応が取れるよう体制を整えていきたい」と謝罪しました。

東証システム障害、原因はプログラムミス 担当役員が陳謝
 東京証券取引所は22日午後、国債先物取引など金融派生商品の取引停止を引き起こしたシステム障害について、記者会見した。21日までの連休中にシステム改良作業をした際、プログラムミスが発生したのが原因と説明した。
 会見したシステム本部長の鈴木義伯常務取締役は、「市場関係者に迷惑をかけたことを反省している」と陳謝した。東証のシステム障害は2月、3月に続き、今年3回目。鈴木常務は「トラブルをより起こりにくくする体制が東証はまだ弱い」と認めた上で、今後体制改善や社内処分を検討していく考えを示した。 (16:40)

東証のシステム障害「注文板の補強で一部不具合」
 東京証券取引所は22日、派生商品システムで障害が発生したことを受けて会見を開いた。鈴木義伯常務は障害が発生した背景を「性能を改善するため、(売買の注文状態を表す)板に関するシステムを補強したが、一部に不具合があった」と説明。具体的には「89銘柄を超えた問い合わせがあった場合、システムが停止してしまう」ことを明らかにした。板のデータを蓄える容量の上限を2万銘柄とするところを88銘柄に設定していたことが原因だという。
 新システムを納入したのは富士通。今後の対応について鈴木常務は「実損が出れば損害賠償なども検討する」と述べた。
 同日、システム障害が発生した影響で、東証株価指数(TOPIX)先物や国債先物取引など派生商品の取引は9時21分から一時停止され、13時45分から再開された。〔NQN〕(16:25)
7月22日 14時22分
22日午前、東京証券取引所の取引システムにトラブルが発生し、東証は、東証株価指数=トピックスや国債の先物などの取り引きを停止していましたが、午後1時45分から売買を再開しました。
東証では、22日午前9時の取り引き開始前から、一部の証券会社で主に機関投資家などが取り引きする東証株価指数=トピックスや国債の先物などの注文状況を見られなくなりました。その後、注文の状況を見られない証券会社がさらに増えたため、午前9時21分から売買自体を停止しました。東証では、午後の取り引きに入っても取り引きを停止していましたが、復旧作業を進めた結果、システムが正常に作動することが確認できたとして、午後1時45分から売買を再開しました。東証の先物商品などの取引システムは、ことし2月にもトラブルを起こしており、東証では今回のトラブルの詳しい原因について調べています。

東証、指し値注文状況配信できず TOPIX先物と債券先物
 東京証券取引所に上場する東証株価指数(TOPIX)先物と債券先物について、東証は指し値注文状況に関する情報を配信できなくなっていることが22日、分かった。原因については「現在調査中で、分かり次第公表する」(東証の広報担当者)としている。22日朝方から、配信できなくなっており、「データを受け取れていないのか、配信ができないだけなのかなどの詳細についても現在、調査中」(同)という。〔NQN〕(10:09)

東証システム障害が復旧、午後1時45分再開 金融派生商品
 東京証券取引所は22日、システム障害が発生したため、東証株価指数(TOPIX)先物や国債先物取引などの派生商品の午前の取引を停止した。午後零時半からの午後の取引もいったん停止したが、その後、システムが復旧。午後1時45分から取引を再開した。停止したのは先物や指数オプション、国債先物オプションなどデリバティブ(金融派生商品)のほか、東証上場の国債を含む合計6商品。現物株については通常通り取引された。
 この日は一部の金融機関の端末に情報を流すサーバーに障害が発生。注文状況などが表示されない状態となったため、午前9時21分に取引を停止した。国債先物も止まった結果、新発10年物国債の業者間取引も正午現在成立していないが、原因の詳細は不明。
 東証は派生商品を拡充するため、今年1月に富士通製の新システムを導入したが、導入直後の2月8日にプログラムミスが原因となってTOPIX先物の一部商品で取引が停止した。 (13:53)

2008年7月19日土曜日

ザ厚労省 舛添厚労省大臣

舛添厚労相「長寿国維持なら消費税引き上げを」
コメント閲覧(0件)コメント投稿/更新日:2008-07-19
 年金記録問題、後期高齢者医療制度を巡る混乱、薬害C型肝炎——。なぜ厚生労働行政は混乱をきわめているのか。昨年8月の就任以来、対応に追われ続けた舛添要一厚労相。今回の連載にあわせて、心の内を語ってもらった。 日経ネットPLUSではインタビューの詳細を伝える。
——7月末に高齢者支援などを盛り込んだ「五つの安心プラン」を打ち出します。その狙いは。 
「安心プランは福田康夫首相の提案だ。年金記録問題をギブアップを示唆するような部分は書き換えるよう要請したが、基本的には首相がしかけた。就任以来、首相も私も前政権の尻ぬぐいをやってきた。『骨太の方針2008』でも社会保障の話だけは別建てで特記したように、前向きな政策に打って出る」 「五つのうちの高齢者支援は後期高齢者医療制度の大混乱の反省に立つ。医師不足など医療問題への対応もある。子育て支援も入れる。
さらに日 雇い派遣はやめようと申し上げた。そして最後に厚労省改革。外部の人間を入れて総点検をしたい」 「福田康夫首相が官房長官だったときに小児科医を増やそうと言ったのに全然増えていない。5年間何をやっていたのか。そういう問題意識があったから医学部定員削減を決めた97年の閣議決定をひっくり返すことができた」 
——厚生労働行政はなぜ混乱が目立つのか。 
「小泉改革のマイナスの側面がでてきている。競争と安定のかみ合わせが悪くなっている。抜群に才能を持っていて健康なスーパーマンみたいな人でも60歳をすぎて病をわずらって寝たきりになる場合もある。一人の人生にはいつ光りが差し、影が差すか分からない。厚生労働省は影の部分を手当てする役所。市場経済原則から落ちた人を救わなければいけない。年金だけでぎりぎり生きている人の面倒を見なければいけない。影の部分に焦点が当たればたたかれるのは当然だ」
混乱が目立つ厚生労働行政(東京・霞が関の厚生労働省) 「小泉改革はさびついたものを切り落とす意味はあった。だが効率、競争を促した市場経済ですべてバラ色にはならなかった。バラ色じゃないから富を権威的に配分する政府がいる。本当は突然の首相交代でなければ明確に政策転換すべきだった。だから私自身は完全に政策転換をやっている」 「働き方を自由にしていいじゃないかというのは自由競争の論理であって人間の論理じゃない。現に結婚できない労働者だって出ている。これは政府の政策として改めるべきだ。障害者をどう救うか、難病にかかった人をどう救うか。25億円しかない難病対策費を4倍にしたのは政策転換の典型だ」 ——いま必要なのは「負担の調整」だ。 「富が増えることを前提にすれば、分配は簡単な話だ。例えば、独立行政法人つくって天下り、特別会計を肥大化させる…。年金記録の管理も名前を間違ったって30年後ならどうにでもなるという高度経済成長の発想だ。つまりデフレ下における政策立案ができていない」 「例えば英国はうまい方法をとってきた。サッチャー改革を小泉改革とすれば、いま必要なのはブレア的な改革。医療費はブレア前首相の時に倍増させて5年で立て直した」 「日本では医療費を抑制しようとする財務省との力関係を変えなければいけない。今年は『骨太の方針』で大田弘子経済財政担当相ともやりあった。どうにか社会保障と医師不足は削減対象の例外だと書くところまでいった」 「次に議論しなければいけないのは消費税。進んだ福祉社会であるスウェーデンや欧州連合(EU)諸国は軒並み20%前後の消費税を国民が負担している。本来は安倍政権から切り替わったときに負担を求める政策転換をやらなければいけなかった」 ——そもそも日本では負担の議論が入り口で止まってしまう。 「一部の厚労族議員が政策をまとめるプロセスは変わってきた。薬害C型肝炎問題も政治主導で決断した。首相が安心プランをきちんとや
4月にスタートした後期高齢者医療制度に対しては反対の声が広がった(東京・江東区役所の相談所)るから消費税を上げますと言っても選挙に負けるとは思わない。む しろ逃げたほうが政権を失う。おれは参院議員で選挙が無いから気楽だとの批判も受けるが、国民は変わってきている」 「消費税5%で、世界最高の長寿国になっているのは奇跡。だがもう無理だ。だからこのまま長生きしたいなら6、7、8%と税率をあげていくしかない。そのために医療政策を充実させますから負担もしてくださいと言っている。自民党はもっと(医師不足などで疲弊している)地方の意見を聞いたほうがいい。新宿で街頭演説なんかしちゃいけないんだ」 ——厚労省の政策は現場感覚とずれていると言われる。 「政策に無駄が無いことはない。そこはチェックする。ただ見直そうとすると、『私のしごと館』(京都府精華町)のようなハコモノをやめましょうという発想に集中してしまう。そうではなくソフト面、政策面での無駄を見直そうということだ。いらない規制や手続きがあるはずだ。そこにメスを入れるのが厚労省改革だ」 「なぜ医師や薬剤師などの資格を持つ技官にメスを入れ、聖域無く見直しを進めるのか。医療は医療費、医者の地域ネットワークなど様々な問題がある。が、事情は地域によって違う。拠点病院が無くても産科のネットワークがうまくいっている宮崎県のような例もある。先日、栃木県の大田原赤十字病院を視察したが、そこではこの病院と開業医がネットワークでつながっている。赤十字病院で急患をみたら、他の病院は赤十字病院のすべてのデータを読み出してみることができる。大病院に患者を集めてベッドがないと騒いでいるが、工夫次第で解消できる。だが技官はこういうことを考えたことがない」 「医政、健康両局長はGHQ(連合国軍総司令部)のときから医師が就いているが、行政官として優れているとは限らない。文官がなってもいい。ただその下には医者がいたほうがいいかもしれない。そういう見直しをやる。省改革の発端は年金記録問題と後期高齢者医療制度だが、私の問題意識はそれ以上だ」 ——社会保険庁の後継組織である日本年金機構は懲戒処分を受けた者を採用すべきではないとの厳しい意見が自民党内などで強まっている。  「感情的には分かるが、十分な知識無く言っている側面もある。年金機構に採用しなければ、厚労省本省で採用しなければならない。みのもんた氏は朝のテレビで 『なぜ首を切らないんだ』というが、彼は法律上、公務員の首を切れないことを知らないだろう。分限免職という制度はあるが、正当な理由が無い限り、訴訟が あったら負けてしまう。裁判で負けてもいいから首を切れというのは無責任だ。公務員を守らなければ中立的に働けなくなる」 「厚労省がまとめた年 金機構の基本計画は懲戒処分を受けた職員は1年の有期雇用でまず受け入れる。その1年で心を入れ替えて能力を発揮してもらえるかを判断する。これは法律も勘案した上での厳格なルールだ。誰が見ても優秀だったら正社員になれる道は残した。そうしないと、組織への忠誠心を失うからだ。はじめから辞めさせられる のが分かっていたら誰が一生懸命働くのか」 ——舛添厚労相はテレビメディアに批判的だ。 「みのもんた氏など代表的なテレビの顔に有権者 がマインドコントロールされてしまっている。政治がそれに乗ったら大衆の喝采を受けるかもしれないが、悲しむのも大衆だ。例えば年金機構で民間人を 1000人採用することになっているが、自民党は2000人に増やせという。だが一気に2000人もとれないだろう。足りなかったら結局、年金業務が行き 詰まる。知識の無いアルバイトを雇い、記録問題にあたることになる。泣くのは国民だ」 「自民党は選挙受けするために主張しているが、私は国民一人 ひとりのためにやっている。選挙に勝つか負けるか議論を進めるのはレベルの低い話だ。それは民主党にも言いたい。合理的に考え、政策にならないのが政治と もいえる。だが政策実現までには正論を吐かなければだめだ。テレビ民主主義にはそれがない」 ——年金記録問題の終わりが見えない。  「記録問題も薬害C型肝炎も時期を決め、そこを目指して解決に取り組んだ。だがその決意を『公約だったはずだ』と民主党などは批判する。段取りを決めずに取り 組んだら物事は進まない。8億5000万件の紙台帳記録のコンピューター記録の照合だってサンプル調査、システム整備と段取りを踏んで進めているだけだ」  「大事なのは国民の税金を無駄に使わないことだ。カネにも人にも制約がある。だから優先順位を付けることに意味がある。紙台帳の照合作業も受給者、加入者 の順位をつけてやる。民主党の長妻昭衆院議員は『すべて照合しろ』というが、カネを無尽蔵にかけていいのか。私が国民の立場なら反対する」 「10月まで記録漏れを注意喚起するねんきん特別便を送付するが、それまでに収束感は出てくるだろう。だがその後に記憶を思いおこす人もいる。だから年金機構に引き継ぐ過程で簡易に記録を確認できる仕組みをつくる。幕引きはしない」  ——7月の人事で主要幹部はほぼ留任。メッセージが伝わってこない。 「省内を把握していないのに大向こうを狙う人事はできない。とりあえずは安全運転。今回は継続性を重視し、来年は信賞必罰にする。改革推進室や作業委員会など外部の人を入れたチェックシステムを設けた」 「さらに組織改革もある。医薬品などの審査・承認を一手に担う米食品医薬品局(FDA)に似た組織をつくれば医薬食品局は必要ないかもしれない。紙と鉛筆で書くだけじゃ、砂上の楼閣。組織を根本からつくりかえる。非常に遅く見えるかもしれないが着実な手法だ」 
——厚労相が「役人に丸め込まれている」との批判もある。  「もちろん小泉純一郎元首相のように抵抗勢力をつくったほうが言い場合もある。ただ本当に物事を動かそうとするなら協力したほうがいい。在任わずか10カ月の大臣よりも20年間働いた役人のほうが専門知識があるのは事実だ。これを使わない手はない。レールの方向性は大臣が決め、みんなで押せばいい。丸め込 まれたという人もいるが、丸め込まれても何でもいい。国民のためになれば。政治は結果責任だ」

2008年7月18日金曜日

大リーガー 野茂英雄投手

野茂引退、先駆者に感謝の声続々=ラソーダ氏「殿堂入りを願う」-米大リーグ
 【ニューヨーク17日時事】米大リーグ挑戦の先駆者だった野茂英雄投手(39)の現役引退表明を受けて17日、日本人大リーガーや関係者から感謝の声が相次いだ。
野茂がドジャース入団時に監督だったトミー・ラソーダ氏は「彼の投球はセンセーショナルだった。大勢の人々を球場に呼び込んだよ。特にロサンゼルスでは」と述懐した。同氏はさらに「マウンド上でいつも精魂込めて投げてくれた。将来の大リーグ殿堂入りを願っている」と語った。 (了)(2008/07/18-12:34)

大リーグ日本人選手情報  NIKKEI NET7月18日
                  スポーツ大リーグ情報
野茂投手が現役引退決意 米進出の先駆者、力衰え
 【ニューヨーク17日共同】日本人選手の米大リーグ進出の実質的な先駆けとなり、日本と大リーグで通算201勝(155敗)を挙げた野茂英雄投手(39)が現役引退の決意を固めたことが17日、分かった。ことし4月にロイヤルズを自由契約となった後も獲得に乗り出す球団はなく「まだまだやりたい気持ちが強いが、プロ野球選手としてお客さんに見せるパフォーマンスは出せないと思う」と語った。
 野茂投手は今季、キャンプにマイナー契約の招待選手として参加し、開幕直後に3年ぶりのメジャー昇格を果たした。しかし、好結果を残せず4月20日に戦力外通告された。
 野茂投手は、ドラフト1位で1990年に近鉄入り。1年目に最優秀選手などを獲得。独特の投球フォームから「トルネード投法」と呼ばれた。
 95年にドジャースに入団、64、65年の村上雅則投手(当時ジャイアンツ)に次いで日本選手として2人目の大リーガーとなった。速球とフォークボールを武器にオールスター戦先発など1年目から大活躍し、ストライキの影響で関心が失われていた大リーグの人気回復に貢献。「ノモマニア」と呼ばれる熱狂的なファンも生まれ、新人王に選ばれた。また、ナショナル、アメリカン両リーグで無安打無得点試合を記録する史上4人目の快挙も達成。
 同投手の後を追って、イチロー(マリナーズ)松井秀喜(ヤンキース)両外野手ら日本選手が大リーグに挑むパイオニアの役割を果たした。〔共同〕
黒田博樹(ドジャース)
岡島秀樹(レッドソックス)
斎藤隆(ドジャース)
小林雅英(インディアンス)
野茂英雄(ロイヤルズ)     
城島健司(マリナーズ)
福留孝介(カブス)
井口資仁(パドレス)
岩村明憲(レイズ)
松井稼頭央(アストロズ)
田口壮(フィリーズ)
福盛和男(レンジャーズ)
薮田安彦(ロイヤルズ)
藪恵壹(ジャイアンツ)
井川慶(ヤンキース)