09年度補正予算案 過去最大の13兆9200億円

政府、09年度補正予算案を提出　過去最大の13兆9200億円
　政府は27日午前の臨時閣議で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を決定し、国会に提出した。
歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円。
主要財源である新規国債の追加発行額は10兆8190億円に達する。
麻生太郎は野党が早期成立を阻む場合は衆院解散・総選挙も辞さない構え。
補正審議は解散含みの緊迫した展開になりそうだ。
　補正予算案と当初予算を合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
急激に悪化した景気を下支えするためで、4月に補正予算案を提出するのは過去に例のない対応だ。
　補正予算案の歳出には追加経済対策の関連経費14兆6987億円を計上。
当初予算の経済緊急対応予備費1兆円のうち8500億円を取り崩して財源の一部に充てるため、
歳出規模は差し引き13兆円台となる。

景況感、過去最悪のマイナス５８ ３月の日銀短観2009年4月1日9時9分

景況感、過去最悪のマイナス５８　３月の日銀短観
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。

日経平均、１年で３５％減に なお続く底割れ懸念

日経平均、１年で３５％減に　なお続く底割れ懸念 2009年4月1日1時48分
　東京株式市場は、０８年度の１年間で株価の３分の１を失った。３１日の日経平均株価の終値は、年度末としては６年ぶりの安値になる８１０９円５３銭。１年間で４４１６円、率にして３５．２６％の値下がりだ。３月後半はやや持ち直したが頼みは政府の株価対策。本格反転の兆しは見えない。
　日経平均の下落率は、ＩＴバブル崩壊時の００年度（３６．０８％）に次ぐ大きさだった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は７７３．６６で、８３年３月以来２６年ぶりの低水準。下落率は３６．２２％で、東証１部の時価総額は前年度末より１３８兆円少ない２５１兆円になった。
　大和総研の試算では、家計が持つ株や投資信託の株価変動による目減りは、１年間で６０兆円を超えたと見られる。
　昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融システム不安が一気に高まり、株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。１０月にバブル崩壊後の最安値を割り込んだ。米オバマ政権への期待から一時持ち直したものの、企業業績の悪化で再び値を下げ、３月１０日には１０月の水準を下回る７０５４円まで下げた。
　この前後から政府・与党では「必要以上の下げは看過できない」（与謝野財務・金融・経済財政相）などの声が続出。「売りが手控えられるようになった」（大手証券）
　とはいえ、世界経済の悪化は続いている。４月下旬からの国内企業の決算発表で、１０年３月期の業績見通しがさらに落ち込めば、期待に支えられた相場は、いや応なく厳しい現実に引き戻されかねない。「再び７０００円割れのピンチもある」との見方は多い。

１３日から２０日の献金疑惑関連記事

小沢氏聴取見送り　西松事件で地検、関与確認されず
　西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
　特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。 (07:00)

小沢氏の議員辞職勧告も　自民・町村氏
　自民党町村派の町村信孝会長は19日、西松建設による巨額献金事件に絡み、民主党の小沢一郎代表への議員辞職勧告決議を国会に提出する案について「事と次第によっては、そういう選択肢もあるかもしれない」と述べ、捜査結果などをみて検討する必要があるとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。(19日　23:02)

小沢氏の企業献金見直し発言、「なぜこの時期に」　森法相
　森英介法相は19日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法改正に意欲を示したことについて「なぜこの時期に（小沢氏が）そういうことを言ったのかは若干の思いがある」と述べた。そのうえで「今私どもに問われているのは法律や制度に違反しているかどうかで、何かあったからすぐ法制度が問題だと短絡することには疑問を感じる」と批判した。(19日　20:06)

小沢氏の献金禁止発言　与党内に波紋
　企業・団体献金の全面禁止に触れた民主党の小沢一郎代表の発言が18日、政府・与党内に波紋を広げた。
　麻生太郎首相は首相官邸で記者団に「企業献金というものが悪いという前提に立つことはない。献金の仕方について各党、各界でずっとやってきた長い歴史の結果、今のものがある」と述べた。自民党の大島理森国会対策委員長も記者団に「それぞれの法人としての意思があるし、かなりオープンにした制度になっている」と述べ、全面禁止への反対を主張した。
　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「現行法のままでいいとは思っていない。企業・団体献金はまだまだ規制すべきところはある」と前向きな考えを表明した。(18日　23:01)

官房長官、企業献金の規制強化を　西松事件受け
　河村建夫官房長官は16日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件を受けた政治資金規正法の見直し論議について「企業献金は極めて限定的に絞ることを模索すべきだ」と述べ、企業献金の一層の規制強化が必要との認識を示した。「政治活動の自由などの観点があり、段階的な議論が必要」とも語り、与野党で十分協議し結論を出すべきだとした。
　自民党の細田博之幹事長は同日の記者会見で「現行制度にどういう問題があるかが明確になれば検討してもらう」と語った。政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の拘置期限である24日を待って、党改革実行本部に検討を指示する考えだ。
　企業献金が受けられるのは政党本部、支部、政党が指定する政治資金団体のみ。政治家の資金管理団体は受け取れない。民主党では菅直人代表代行らが公共事業を受注する企業による献金を禁止すべきだと主張している。(16日　21:01)

自民・菅氏、「認識あるのでは」　小沢・二階氏らへの西松献金
　自民党の菅義偉選挙対策副委員長は15日のテレビ朝日番組で、西松建設のＯＢが代表を務める政治団体から献金などを受けていた小沢一郎民主党代表や、二階俊博経済産業相ら自民党議員が経緯を知らなかったなどとしている点について「少なくともどこから献金を受けたかというくらいの認識はあるのではないか」と語り、説明が不十分だとの認識を示した。
　政治家への個人献金に関しては「寄付文化を日本に根付かせるためには税制が非常に大きい。党内で早速議論したい」と述べ、優遇税制も含めた促進策を党内で検討していく考えを示した。インターネット上でクレジットカードを利用しての小口献金に関しては「十分検討に値する」と語った。(15日　23:01)

民主・菅氏、公共事業受注企業の献金禁止を
　民主党の菅直人代表代行は12日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件に関連し「与野党を超えて公共事業受注企業からの企業献金は全面的に禁止するための法制化を進めるべきだ」と述べ、政治資金規正法の見直しに取り組むべきだとの認識を示した。そのうえで「この基本的な政策をできれば次期衆院選のマニフェストに残すのが当然だ」と指摘した。(07:01)

ＮＹダウ一時6469.95弗終値６６２６ドル

ＮＹダウ、一時６５００ドル割れ…終値６６２６ドル
　６日のニューヨーク株式市場は、同日発表された２月の米失業率が約２５年ぶりの高水準に達し、米景気の先行き懸念が広がったことから売られ、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比１２４・４９ドル安の６４６９・９５ドルまで下落した。
　６５００ドル割れは、１９９７年４月以来約１２年ぶりだ。その後は買い戻しの動きが出て、終値は３２・５０ドル高の６６２６・９４ドルだった。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５・７４ポイント低い１２９３・８５で取引を終えた。
　ダウ平均の終値は、前週末と比べて６％下落した。米保険大手ＡＩＧへの政府による追加支援が２日に決まり、米金融不安への懸念が強まったためだ。

米国株281ドル安の6594ドル12年ぶり安値

米国株、ダウ終値281ドル安の6594ドル　12年ぶり安値
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。前日比281ドル40セント安の6594ドル44セントで終え、1997年４月以来の安値を付けた。格付け会社が一部大手銀行の格付け見通しを引き下げたことなどを受け、銀行株が大幅下落し相場の重しとなった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書に事業継続能力への疑念を経営リスクとして明記したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急落した。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同54.15ポイント安の1299.59と2003年３月以来の安値で終えた。

米国株、大幅反落　ダウ281ドル安で6600ドル割れ、ナスダック1300割れ
5日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比281ドル40セント安の6594ドル44セントと、6600ドルを割り込み1997年4月以来、約12年ぶりの安値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同54.15ポイント安の1299.59と、2003年3月以来初めて1300を割り込んだ。銀行株やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の下げが相場の重しとなった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は30.32ポイント安の682.55と、1996年9月以来の安値で終えた。前日に大幅反発した反動で利益確定売りが先行した。中国政府による追加景気刺激策による需要増の思惑などから前日に大きく上げた非鉄大手アルコアなどに売りが膨らんだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書に経営リスクとして「事業継続能力に疑念がある」と記したことを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も約15％安と急落した。
　銀行株にも売りが膨らんだ。前日夕に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。またＪＰモルガン・チェースの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。午前中ごろから銀行株売りが膨らみ、シティグループの株価は1ドルを割り込む場面もあった。銀行株安を受けて投資家心理が悪化、ダウ平均は午後に330ドルまで下げ幅を広げる場面があった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数「金融」の10％安を筆頭に、全十業種が下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約18億7000万株（速報）。ナスダック市場は約23億株（同）。
　シティがほぼ10％安。バンカメ、ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴはすべて10％以上下げて終えた。経営幹部がテレビのインタビューで金融子会社の業績に楽観的な見方を示したと伝わったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も下げに転じて終えた。2月の既存店売上高が市場予想を下回った百貨店大手メーシーズやサックスも大幅安。前日夕に大規模な債務リストラ策を発表したフォード・モーターも安い。
　一方、既存店売上高が市場予想を大幅に上回ったディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが上昇した。
最新株・為替ニュース
大口注文（東証・前場）みずほＦＧ173万株の売り越し (09:18)
日経平均先物、反落で始まる　米株安や円高嫌気、下げ幅200円超 (09:18)
ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き　200円安の7205円で始まる (08:46)

旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」

旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」

入札に参加していないリーテック社が売却先と記されるなど、少なくとも３９か所の誤りのあった日本郵政の売却リスト
　旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。
　落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも３９か所に誤りがあることも判明。資産管理の在り方そのものが問われている。
　「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」
　不動産投資を目的とする有限会社「駿河ホールディングス」（東京都港区）の取締役だった男性は、読売新聞の取材にそう答えた。
　同社は２００７年２月、旧公社の１７８施設が一括売却された一般競争入札に参加。入札調書によると、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）が率いる企業グループとの争いとなったが、２回目の入札で辞退している。
　登記簿や関係者によると、駿河社は０４年１０月に設立され、昨年５月に解散。入札当時の代表だった男性は、都内の投資会社に依頼されて取締役に就任しただけで、郵政物件の入札には一切かかわっていないという。投資会社は、駿河社の不動産管理を行っていることは認めたが、出資関係など詳細は「答えられない」という。
　鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」をそれぞれ評価額１万円で購入し、転売していた不動産会社「レッドスロープ」（中央区）も、不動産投資を目的にする会社だ。
　登記簿などによると、同社は、０６年２月に１８６件の一括売却が行われた入札の半月前に設立。現在の所在地となっている東京・銀座のビル入り口には表札が掲げられているが、会社は無人で鍵がかかったまま。同じビルに入居するＩＴ関連会社の会社員（３４）は、「出入りする社員も見たことがないし、明かりがついている様子もなかった」と話す。
　レッド社の社長は、親会社の不動産会社「リーテック」（千代田区）の役員も兼ねる。同社も、０５年と０７年の一括売却で計３６件の郵政物件を購入しているが、担当者は「実態がないと言われるが、不動産業界ではよくあること。なぜ子会社を設立し、入札に参加したかは答えられない」としている。
　一方、０４年から昨年にかけて売却した計６３４物件の売却先や売却額（評価額）などが記載された日本郵政の売却リストは、民主党の要求に基づき作成された。
　０６年２月の一括売却のうち３７件の売却先は、いずれもリーテックと記されているが、同社はそもそもこの時の入札に参加していない。実際は、リー社が出資した二つの子会社（いずれも中央区）が単独や、別の企業と共同で購入していた。日本郵政の担当者が登記簿を確認しなかった初歩的なミスが原因とみられる。別の２施設の売却金額にも誤りが見つかった。
　旧富士銀行出身で明大の高木勝教授の話「入札に実態がない会社を参加させた時点で、公的財産の処分に欠かせない透明性が失われた。一覧表の間違いも、資産管理がでたらめと批判されて当然。ずさんな印象を国民に与えてしまった」