ＧＭ株急落、ついに１ドル割れ…「大恐慌」以来の安値

ＧＭ株急落、ついに１ドル割れ…「大恐慌」以来の安値
　２９日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落し、前日比３３％（０・３７ドル）安の０・７５ドルで取引を終え、１ドルを大きく割り込んだ。
　一時は０・７４ドルまで下落した。米メディアによると、大恐慌下の１９３３年以来７６年ぶりの安値という。ＧＭ株は昨年５月時点では２０ドル台で推移しており、１年で２０分の１以下に値下がりした。
　ＧＭも含むダウ平均株価（３０種）の終値は同９６・５３ドル高の８５００・３３ドルだった。
（2009年5月30日10時06分 読売新聞）
　大恐慌　ダウ平均株価　７６年　

ＮＹ株反発8574ドル金融システム不安後退で

ＮＹ株反発、終値164ドル高の8574ドル　金融システム不安後退で
　8日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、前日比164ドル80セント高の8574ドル65セントで取引を終了。1月9日以来の高値水準を回復した。前日発表された主要金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）を受けて、金融システムが抱える問題はさほど深刻ではないとの安心感が広がったという。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1739ちょうどと22.76ポイント上昇した。

09年度補正予算案 過去最大の13兆9200億円

政府、09年度補正予算案を提出　過去最大の13兆9200億円
　政府は27日午前の臨時閣議で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を決定し、国会に提出した。
歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円。
主要財源である新規国債の追加発行額は10兆8190億円に達する。
麻生太郎は野党が早期成立を阻む場合は衆院解散・総選挙も辞さない構え。
補正審議は解散含みの緊迫した展開になりそうだ。
　補正予算案と当初予算を合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
急激に悪化した景気を下支えするためで、4月に補正予算案を提出するのは過去に例のない対応だ。
　補正予算案の歳出には追加経済対策の関連経費14兆6987億円を計上。
当初予算の経済緊急対応予備費1兆円のうち8500億円を取り崩して財源の一部に充てるため、
歳出規模は差し引き13兆円台となる。

景況感、過去最悪のマイナス５８ ３月の日銀短観2009年4月1日9時9分

景況感、過去最悪のマイナス５８　３月の日銀短観
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。

日経平均、１年で３５％減に なお続く底割れ懸念

日経平均、１年で３５％減に　なお続く底割れ懸念 2009年4月1日1時48分
　東京株式市場は、０８年度の１年間で株価の３分の１を失った。３１日の日経平均株価の終値は、年度末としては６年ぶりの安値になる８１０９円５３銭。１年間で４４１６円、率にして３５．２６％の値下がりだ。３月後半はやや持ち直したが頼みは政府の株価対策。本格反転の兆しは見えない。
　日経平均の下落率は、ＩＴバブル崩壊時の００年度（３６．０８％）に次ぐ大きさだった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は７７３．６６で、８３年３月以来２６年ぶりの低水準。下落率は３６．２２％で、東証１部の時価総額は前年度末より１３８兆円少ない２５１兆円になった。
　大和総研の試算では、家計が持つ株や投資信託の株価変動による目減りは、１年間で６０兆円を超えたと見られる。
　昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融システム不安が一気に高まり、株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。１０月にバブル崩壊後の最安値を割り込んだ。米オバマ政権への期待から一時持ち直したものの、企業業績の悪化で再び値を下げ、３月１０日には１０月の水準を下回る７０５４円まで下げた。
　この前後から政府・与党では「必要以上の下げは看過できない」（与謝野財務・金融・経済財政相）などの声が続出。「売りが手控えられるようになった」（大手証券）
　とはいえ、世界経済の悪化は続いている。４月下旬からの国内企業の決算発表で、１０年３月期の業績見通しがさらに落ち込めば、期待に支えられた相場は、いや応なく厳しい現実に引き戻されかねない。「再び７０００円割れのピンチもある」との見方は多い。

１３日から２０日の献金疑惑関連記事

小沢氏聴取見送り　西松事件で地検、関与確認されず
　西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
　特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。 (07:00)

小沢氏の議員辞職勧告も　自民・町村氏
　自民党町村派の町村信孝会長は19日、西松建設による巨額献金事件に絡み、民主党の小沢一郎代表への議員辞職勧告決議を国会に提出する案について「事と次第によっては、そういう選択肢もあるかもしれない」と述べ、捜査結果などをみて検討する必要があるとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。(19日　23:02)

小沢氏の企業献金見直し発言、「なぜこの時期に」　森法相
　森英介法相は19日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法改正に意欲を示したことについて「なぜこの時期に（小沢氏が）そういうことを言ったのかは若干の思いがある」と述べた。そのうえで「今私どもに問われているのは法律や制度に違反しているかどうかで、何かあったからすぐ法制度が問題だと短絡することには疑問を感じる」と批判した。(19日　20:06)

小沢氏の献金禁止発言　与党内に波紋
　企業・団体献金の全面禁止に触れた民主党の小沢一郎代表の発言が18日、政府・与党内に波紋を広げた。
　麻生太郎首相は首相官邸で記者団に「企業献金というものが悪いという前提に立つことはない。献金の仕方について各党、各界でずっとやってきた長い歴史の結果、今のものがある」と述べた。自民党の大島理森国会対策委員長も記者団に「それぞれの法人としての意思があるし、かなりオープンにした制度になっている」と述べ、全面禁止への反対を主張した。
　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「現行法のままでいいとは思っていない。企業・団体献金はまだまだ規制すべきところはある」と前向きな考えを表明した。(18日　23:01)

官房長官、企業献金の規制強化を　西松事件受け
　河村建夫官房長官は16日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件を受けた政治資金規正法の見直し論議について「企業献金は極めて限定的に絞ることを模索すべきだ」と述べ、企業献金の一層の規制強化が必要との認識を示した。「政治活動の自由などの観点があり、段階的な議論が必要」とも語り、与野党で十分協議し結論を出すべきだとした。
　自民党の細田博之幹事長は同日の記者会見で「現行制度にどういう問題があるかが明確になれば検討してもらう」と語った。政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の拘置期限である24日を待って、党改革実行本部に検討を指示する考えだ。
　企業献金が受けられるのは政党本部、支部、政党が指定する政治資金団体のみ。政治家の資金管理団体は受け取れない。民主党では菅直人代表代行らが公共事業を受注する企業による献金を禁止すべきだと主張している。(16日　21:01)

自民・菅氏、「認識あるのでは」　小沢・二階氏らへの西松献金
　自民党の菅義偉選挙対策副委員長は15日のテレビ朝日番組で、西松建設のＯＢが代表を務める政治団体から献金などを受けていた小沢一郎民主党代表や、二階俊博経済産業相ら自民党議員が経緯を知らなかったなどとしている点について「少なくともどこから献金を受けたかというくらいの認識はあるのではないか」と語り、説明が不十分だとの認識を示した。
　政治家への個人献金に関しては「寄付文化を日本に根付かせるためには税制が非常に大きい。党内で早速議論したい」と述べ、優遇税制も含めた促進策を党内で検討していく考えを示した。インターネット上でクレジットカードを利用しての小口献金に関しては「十分検討に値する」と語った。(15日　23:01)

民主・菅氏、公共事業受注企業の献金禁止を
　民主党の菅直人代表代行は12日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件に関連し「与野党を超えて公共事業受注企業からの企業献金は全面的に禁止するための法制化を進めるべきだ」と述べ、政治資金規正法の見直しに取り組むべきだとの認識を示した。そのうえで「この基本的な政策をできれば次期衆院選のマニフェストに残すのが当然だ」と指摘した。(07:01)

ＮＹダウ一時6469.95弗終値６６２６ドル

ＮＹダウ、一時６５００ドル割れ…終値６６２６ドル
　６日のニューヨーク株式市場は、同日発表された２月の米失業率が約２５年ぶりの高水準に達し、米景気の先行き懸念が広がったことから売られ、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比１２４・４９ドル安の６４６９・９５ドルまで下落した。
　６５００ドル割れは、１９９７年４月以来約１２年ぶりだ。その後は買い戻しの動きが出て、終値は３２・５０ドル高の６６２６・９４ドルだった。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５・７４ポイント低い１２９３・８５で取引を終えた。
　ダウ平均の終値は、前週末と比べて６％下落した。米保険大手ＡＩＧへの政府による追加支援が２日に決まり、米金融不安への懸念が強まったためだ。