日経終値８８２４円今年最安値を更新

日経平均終値８８２４円、今年最安値を更新

　３１日の東京金融市場では、円高・株安が進んだ。  
　円相場は一時、１ドル＝８４円６銭と、東京市場では１９９５年６月以来約１５年ぶりの水準まで上昇した。午後５時、前日（午後５時）比８９銭円高・ドル安の１ドル＝８４円２２～２５銭で大方の取引を終えた。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３２５円２０銭安の８８２４円０６銭で、２５日につけた今年の最安値（８８４５円３９銭）を更新した。
　米経済の先行き不安を背景に円買い・ドル売りが強まった。民主党代表選を巡る政局の混迷で、「政府による円高対応が遅れる」との見方も円買いを誘った。
　市場には政府・日本銀行が３０日に表明した追加の経済・金融対策への失望感も広がっており、当面は追加対策を催促する形で円高・株安が進みそうだ。
　一方、債券市場では、投資家のリスクを回避する姿勢を強め、安全資産とされる債券が買われた。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０７％低い年０・９６％まで低下（国債価格は上昇）した。
　３１日の東京金融市場は、米景気の減速懸念などから円高・株安が再び進んだ。
　円相場は１ドル＝８４円台まで上昇する一方、輸出企業の採算悪化などを嫌気して、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、２６０円を超え、２営業日ぶりに８９００円を割り込んだ。政府・日本銀行が３０日に打ち出した追加の経済・金融対策の効果は早くもはげ落ちた格好だ。

　東京外国為替市場の円相場は反発して始まり、午後１時現在、前日（午後５時）比７５銭円高・ドル安の１ドル＝８４円３６～３８銭で取引されている。
　市場では、政府・日銀の対応に「追加経済対策は、スピード感が乏しい」「金融緩和策は市場が織り込んでいた域を出ておらず後手に回っている」との指摘も多い。円売り介入も含めた「次の一手」が早期に必要との見方が強まっている。
　東京株式市場は、円高進行を嫌気して全面安の展開となっている。午後１時現在、前日終値比２５９円６７銭安の８８８９円５９銭。東証１部の午前の出来高は約５億８４００万株だった。
　市場では「日銀には円高対策に本腰を入れて取り組む姿勢は感じられない」（アナリスト）との冷ややかな見方も出ている。「円高に歯止めがかかっておらず、株価は８５００円程度まで下落しかねない」（大手証券）との見方もある。

　３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き不安から売られ、株価は大幅反落した。ダウ平均株価（３０種）は前週末比１４０・９２ドル安の１万９・７３ドルと２営業日ぶりに反落して取引を終えた。
　８月の米雇用統計の発表を９月３日に控え、市場では非農業部門の雇用者数が１０万人程度減少するとの見方が広がり、米雇用情勢の改善ペースの鈍さを嫌気した売りが広がった。

日経平均続落、終値８８４５円…今年最安更新

株価指標現在値


              (前営業日終値比)               始値          高値             安値             更新日時
日経平均 8991.06円(+84.58円)   8811.47円   9021.75円    8810.46円      8月27日15:29

日経平均続落、終値８８４５円…今年最安更新


日経平均の終値は、３日連続で今年の最安値を更新した　円高で日本経済の先行き不透明感が強まり、
株安に歯止めがかからない。

　２５日の東京株式市場は、円高で業績悪化が懸念される輸出関連株を中心に売られ、
日経平均株価（２２５種）の終値は、約１年４か月ぶりとなる前日比１４９円７５銭安の８８４５円３９銭まで下落し、
今年最安値を３日連続で更新した。下げ幅は一時、１８７円に達した。

　また、東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）とほぼ同じ１ドル＝８４円５５～５８銭で
大方の取引を終えた。
市場介入への警戒感は出ているが、基本的な円高基調は変わっていない。
対ユーロでは午後５時、前日（午後５時）比５１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０７円２５～２９銭だった。
　一方、景気の先行き不透明感から投資マネーは株式市場から
比較的、安全な投資先と言われる債券市場に流れ込んでいる。
東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、
前日終値比０・０１５％低い年０・８９５％まで低下（国債価格は上昇）し、
２００３年８月以来、約７年ぶりに０・９％を割り込む水準まで下落した。         （2010年8月26日01時42分 読売新聞）

生保の質疑時間短縮 自民議員へ依頼か衆院参考人招致で

生保への質疑短縮、自民議員へ依頼か　衆院参考人招致 2010年7月19日3時2分


　保険金不払い問題をめぐり２００７年５月に衆院財務金融委員会で行われた参考人招致で、生命保険業界への質疑時間が当初予定の２時間半から１時間に短縮されたことが分かった。生保の内部資料などによると、生保側が自民党議員に短縮実現支援へのお礼を述べており、短縮を働きかけた疑いがある。
　財金委関係者らの話を総合すると、財金委の与野党の理事は０７年４月２７日、生保業界と損害保険業界の参考人招致について協議。５月１１日に質疑を行い、生保側は２時間半、損保側は１時間の質疑時間にすることで合意した。
　だが、５月８日の理事会で、与党筆頭理事の山本明彦前衆院議員（自民、０９年落選）が生保の質疑を１時間にするよう提案。野党側は「約束に反する」と反発した。
　協議はその後も行われ、山本氏が、質疑時間短縮の代替案として、保険契約者からの電話を受け付ける生保のコールセンターを視察する案を提示した。最終的に５月１６日の理事懇談会で決着。参考人招致は５月１８日に行われ、生保協会会長の第一生命社長と、損保協会会長の東京海上日動火災保険社長の質疑時間は各１時間だった。
　一方、生保の内部資料や生保関係者の話によると、質疑の前日、第一生命の調査部長らが、自民党金融調査会長だった金子一義衆院議員と議員会館で面会。第一生命側は「議員にご支援頂き、明日の参考人質疑は生損ともに１時間ずつとなった。ただ、当初より生保の質疑時間が減る代替案として午前に明治安田生命の視察が入った」と説明。金子氏は「明治安田さんは大変かもしれないが、委員会ではないからよかったのではないか」と応じ、第一生命側は「先生のおかげであり、ご配慮に感謝する」。さらに、金子氏は「山本筆頭（理事）にはずいぶん頑張ってもらった。くれぐれもよろしく頼む」と発言したとされる。

　日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の調査部長ら８人は、同年３月２２日、山本氏と秘書の２人と会合を開き、計１０人で２２万円を支出。また、４社幹部ら６人は同年１０月１１日、金子氏と秘書の２人と会合を行い、計８人で約１９万８千円を支出。第一生命は０７年、金子氏側のパーティー券を２回計４０万円分購入した。
　金子氏は事務所を通じ、参考人招致での生保側の依頼を否定し、「政治の場では様々な会合があるが、何かにかたよったものではない」。山本氏は「（生保側の依頼は）記憶にない。国会審議の交渉過程では最終決着こそが合意であり、いろいろな考えを聞いて総合判断した」としている。
　第一生命は「生損保の質疑時間が不公平でバランスを取って欲しいと意見表明したかもしれない。個別議員については答えられないが不適切な扱いはない」と話している。

▼１４００億円の最大赤字新生銀行一億円超役員報酬

役員報酬　赤字でも１億円超１９社 2010年7月2日
　二〇一〇年三月期に個別の役員に対して一億円以上を支払った企業のうち、
新生銀行や日立製作所など十九社が純損益で赤字だったことが分かった。
株主配当を見送った企業や減配した企業も十四社あり、
経営者に対して、業績に見合った報酬を求める株主の声が強まりそうだ。
　企業情報の調査会社「ゼブラル」が、三月期決算企業二千六百三十二社の有価証券報告書を集計。
一億円以上の報酬を役員に支払ったと記載した企業は百六十二社だった。
ゼブラルは個別の企業名は発表していない。
　赤字企業は日立のほか、パナソニックやソニーなど電気機器業界で目立った。

また、最も赤字額が大きかったのは、政府から公的資金も受けている新生銀行。
金融庁は三十日、同行が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回ったとして、
業務改善命令を出した。
　株主への配当状況については東芝や日本通信など六社が無配。
新日本製鉄や富士フイルムホールディングスなど八社は減配だった。
　今回の役員報酬の開示では、金融庁は企業に対して、
報酬額の算定根拠があれば、その説明も義務付けた。
「算定方法の方針は定めていない」と報告したのは、
投資事業を行う「プリヴェ企業再生グループ」など二社で、株主の反発が強まる可能性もある。
　
ただ、「収益動向や役員の業績、マーケット水準に基づき（報酬を）決定する」とした
新生銀のように、算定方法に具体性が欠けている例もあり、会社によってはさらに説明を求められそうだ。

９６８６ドル今年の最安値更新７日連続下落０８年１０月リーマンショック以来

ＮＹダウ７日連続下落、４６ドル安の９６８６ドル
　２日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計が悪化したため、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比４６・０５ドル安の９６８６・４８ドルと３日連続で今年の最安値を更新、
２００９年１０月５日（９５９９・７４ドル）以来、約９か月ぶりの安値で取引を終えた。
ダウは、リーマン・ショック直後の０８年１０月以来となる７営業日連続で続落、
７日間の下げ幅は計約６１１ドルに達した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も９・５７ポイント安の２０９１・７９
と昨年１１月初旬以来の安値だった。
　米労働省が発表した６月の米雇用統計（季節調整済み）で非農業部門の就業者数が６か月ぶりに減少し、
景気の先行き警戒感から売りが膨らんだ。
米調査会社ＭＦＲリサーチのジョシュア・シャピロ氏は、
「雇用の急回復は期待できず、これから半年は個人消費も低迷する恐れがある」と、
米景気回復が腰折れする懸念があるとの見方を示した。 （2010年7月3日11時00分 読売新聞）

日銀短観２年ぶりプラス大企業・製造業の景況感

日銀短観、２年ぶりプラスに　大企業・製造業の景況感 2010年7月1日11時12分

　日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善し、プラス１となった。

プラスに転じるのは、リーマン・ショック前の２００８年６月調査以来２年ぶり。

足元では欧州経済が不安視されているものの、好調な新興国経済に引っ張られ、

景気が回復をたどっていることが示された。
　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。

四半期ごとに発表しており、今回は５月２６日～６月３０日に調査した。

対象は全国の１万１４１１社で、９８．７％が回答した。
　自動車や電機などの主力産業を含むために注目度が高い大企業・製造業のＤＩは、

前回３月調査から１５ポイントの大幅改善となった。

自動車は２０ポイント、電機は１８ポイント、設備投資と関係が深い汎用機械は２７ポイント改善。

大企業・製造業では主力１６業種すべてのＤＩが改善したが、これは９４年８月調査以来だ。

中国など新興国向けの輸出、生産が好調なことが主因とみられる。
　大企業・製造業のＤＩを三つの選択肢別に見ると、「良い」と答えた企業が前回の１０％から１８％に増加。

「さほど良くない」は６６％から６５％、「悪い」は２４％から１７％に減った。
　外需主導で進んできた景気回復は、内需産業にも及びつつあり、大企業・非製造業のＤＩは９ポイント改善のマイナス５になった。

宿泊・飲食サービスが２１ポイントの大幅改善になったほか、小売りも５ポイント改善した。 設備投資も動き始めた。

大企業・製造業の１０年度の設備投資計画は前年度比３．８％増。０．９％減だった前回調査から上方修正され、

３年ぶりのプラスに転じた。
　しかし、先行きには不安が残る。

今回の調査では回答の８割程度が６月１０日までに集められ、直近の円高・株安傾向は十分反映されていない。

事業計画の前提になっている為替レートも尋ねているが、大企業・製造業の１０年度の想定は１ドル＝９０円１８銭。

今の円高水準が続けば、輸出産業の収益は圧迫される。
　秋以降はエコカー補助金などの政策効果もなくなり始める。

大企業・製造業の先行きのＤＩ（９月見通し）はプラス３で、今回からの改善幅は２ポイントにとどまっている。

ＮＹ株今年最安値を更新ダウ終値９７７４ドル

ＮＹダウ終値９７７４ドル、今年最安値を更新
　３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復が遅れるとの懸念から売られ、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比９６・２８ドル安の９７７４・０２ドルと今年の最安値を更新し、
２００９年１１月３日以来、約８か月ぶりの水準で取引を終えた。
　下落は５営業日連続で、この間の下げ幅は計約５２４ドルに達した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同２５・９４ポイント安の２１０９・２４だった。
　米民間調査会社が発表した６月の雇用報告が市場予測を下回り、
米国の雇用改善の鈍さなどを嫌気した売りが広がった。
　一方、ニューヨーク債券市場では、世界景気の先行き不透明感から債券が引き続き買われ、
指標となる１０年物米国債の利回りは前日より０・０２％低い（国債価格は上昇）年２・９３％で取引を終えた。
（2010年7月1日09時58分 読売新聞）