東電、1号機の高放射線量を事前把握 作業員らに伝えず
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)
3号機のタービン建屋内で起きた作業員3人の被曝(ひばく)で、
3人が作業に入る6日前の18日、
1号機のタービン建屋地下で高い放射線量を確認しながら、
東電は作業員らに注意喚起をしていなかったことがわかった。
東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。
東電福島事務所によると、
6日前の18日、1号機のタービン建屋地下1階で作業した際に放射線量を測定、
作業員の被曝線量の上限(250ミリシーベルト)に迫る
毎時200ミリシーベルトと高いことを確認していた。
一方、3人の作業員が3号機で作業を始めたのは、24日午前10時半ごろ。
作業員には1号機の情報は伝わっていなかった。
3号機では前日にはなかった水が深さ15センチになっていたが、
3人は前日の作業では線量が低かったこと、
「タービン建屋は通常、線量が高い場所でない」と思っていたことなどから、
水につかって作業をして、局所被曝した。
18日のデータが事前に伝わっていれば、
作業員らの思い込みを防げた可能性がある。
東電福島事務所の小山広太副所長は
「1号機の現場の状況の情報をしっかり各現場で作業している人たちに注意喚起していれば、
今回の被曝は防げたと思っており、反省している」と謝罪した。
東電は建屋内に津波による海水が残っていると考えて排水を検討。
その準備として水を分析するため、24日午前9時半に1号機で水を採取、分析した。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、
3号機と同様、通常の原子炉内の冷却水より約1万倍強い、
1立方センチ当たり380万ベクレル(放射能の単位)の放射能が検出された。
含まれている放射性物質の種類は3号機とほぼ同じだった。
セシウム137など燃料に含まれる物質が検出されており、
原子炉内から漏れ出した可能性がある。
保安院は3号機の水の発生源について、
使用済み核燃料の貯蔵プールよりも原子炉内の可能性の方が高いとの見方を示した。
東電はまた、
2号機のタービン建屋地下でも表面付近で毎時200~300ミリシーベルトの
高い放射線量の水がたまっていることを明らかにした。
これにより、高い放射線量の水がたまっていたのは1、2、3号機となり、
今後、配管の損傷などからどういう経路で漏出が広がったのかを調べていくことになる。
水たまりの深さは3号機で最大1.5メートル、2号機は1メートル、1号機は40センチ。
4号機でも、放射性物質の状況は不明だが、80センチの水がたまっているという。
水たまりの危険性把握していた…東電伝えず
. 福島原発
福島第一原発3号機で作業員3人が被曝(ひばく)した事故で、
東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、
情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、
事故につながった可能性があることが26日、わかった。
東電は18日に1号機タービン建屋地下1階で毎時200ミリ・シーベルトの放射線量を検出、
水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。
しかし、3号機タービン建屋で被曝した3人が24日午前に作業を開始するまでに、
1号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。
1号機とよく似た3号機の作業場所に、
高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、
作業員の被曝は避けられた可能性がある。
作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、
線量計の警報が鳴っても、誤作動と思い作業を続行した。
東電福島事務所の小山広太副所長は「情報共有を徹底していれば、
3号機の被曝事故は防げたはずで、反省している」と話している。
(2011年3月26日 読売新聞)
2011年3月22日火曜日
2011年3月21日月曜日
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因
(東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載) 2011年3月19日(土)配信
3月11日に発生の東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。
稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、
その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。
また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、
原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。
また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、
すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。
15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。
現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。
冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、
1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。
また、1、3号機が起こしたあれだけの水素爆発でも、「格納容器は無事」と説明。
だが、無事な様子を映した映像などの資料もなく、本当に無事なのか、
発表以上の放射能が漏れているのではないかとの疑問も強く浮かぶ。
ここでは、いくつかの疑問点を示しながら、今回の事態を考えてみたい.
冷却が不可能になったのは
原発が異常事態になった場合、
「(原子炉を)止める」「冷やす」「閉じ込める」が三大原則だ。
また、電力会社各社は常日頃から、
「五重の壁があるから安全性に問題はない」と言ってきた。
それは、
(1)燃料となるウランをセラミック上に焼き固めたウラン化合物である
「ペレット」(ウランのまま使うより酸化物にしたほうが高温でも溶けにくく、
放射線による変形も少ない)、
(2)ウランペレットをつめる「被覆管」(丈夫な金属でできている)、
(3)「原子炉圧力容器」(被覆管から漏出して
冷却水の中に紛れ込んだ放射能を外部に出さない)、
(4)「原子炉格納容器」(鋼鉄製の気密容器、
万一の事故時に放射能が外に出るのを防ぐ)、
(5)「原子炉建屋」の五つだ。
今回の福島原発の場合も、
「止める」ことはできたが「冷やす」ことがうまくいかず、今回の事態を招いた。
経済産業省傘下の原子力保安院や東電側の説明によれば、
想定外の地震で非常用ディーゼル発電機など電源が作動できなくなったという。
非常用発電機は1、2、3号機にそれぞれ2台ずつある。
また、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋か発電機専用の建屋に設置。
海水取水用のポンプは海岸に設置してあった。
ただ、純水(真水)や海水を入れて冷やす作業を東電側は賢明に続けているが、
水位が低くなったり、あるいは完全になくなったりを繰り返しており、
緊急事態を招く原因にもなっている。
この水位低下については、二つの可能性がある。
一つは水位計が故障している可能性、
もう一つは、今の水位のあたりに穴が空いていて漏れていること。
それ以外にも、原子炉が非常に高温なため注水する量が十分ではなく、
入れるたびに蒸発している可能性がある。
ただ、まだ「格納容器は無事」とされている3号機の場合、
圧力容器の中で蒸気となって貯まっている可能性が高い。
ということは、圧力が相当上昇していることになる。現場の作業員は、
1979年のスリーマイル島原発事故を思い出しているに違いない。
冷やすためには注水すべきだが、
その結果内圧が上昇して圧力容器を破壊してはならない
このジレンマに、現場は陥っているのかもしれない。
ただ、福島原発の場合、
2010年6月17日に2号機で電源喪失事故が起き、
原子炉の水位が一時低下している。
この事故の原因も詳細になっていない。
格納容器、圧力容器は本当に無事なのか
福島原発1号機を覆う建屋が3月12日に爆発、上部が吹き飛んだ。
枝野幸男官房長官は爆発後の会見で
「(圧力容器は健全であると)確認した」と発言したが、
あれだけの爆発を起こして後で、きちんと確認はされているのか。
爆発当時の映像を見ると、
爆発する際に建屋の垂直上方に「ソニックブーム」に似た
レンズ状の空気の層が一瞬見える。
ソニックブームとは、戦闘機が音速を超える際に発生するもの。
音速を超えるような空気の圧縮が生じるには、その前に巨大な圧力がかかる。
そして、1号機のような垂直的で上方に生じるのは、
「縦向きに長い圧力を持つ」圧力容器のふたが飛ばないと、
直後にソニックブームが起きるほどの爆発は起きないという指摘がある。
原子核工学が専門で
立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研究員は、
「圧力容器内の圧力上昇と蒸気を抜く作業が追いつかなかったのだろう」と指摘する。
冷却水を送り込むためのディーゼル発電機がだめ、
別途発電機を用意してから爆発まで約3時間。
これだけあれば、圧力容器内の圧力上昇は十分に進むと言う。
福島原発で使われている原子炉は「沸騰水型」(BWR)で、
内部の圧力は70気圧が限度。 これを超えると圧力容器は破壊される。
映像を見る限り「このような空気の圧縮は、
水素が漏れて空気と触れて爆発したというような“全方向的な”爆発では生じない。
まっすぐ上に抜けるような空気の動きは圧力容器上部の破壊では」と亀井氏は懸念。
建屋が破壊されるほどの爆発がわかっていながら、内部の映像がわからず、
それを政府がきちんと把握しているのかどうか。
放射能で近づけないのか、あるいは隠しているのか。
枝野官房長官は「できるだけ早い情報公開」を口にしているが、
肝心な部分が隠されているのではという懸念は、早いだけでは消えない。
また、東電は危機対処のマニュアルをきちんと公開し、
「この状態ではこうする、ダメならこうやる」と、
状況を小間切れに出すことより、全体の危機管理ラインを出したらどうだろうか。
(福田恵介 =東洋経済オンライン)
(東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載) 2011年3月19日(土)配信
3月11日に発生の東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。
稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、
その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。
また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、
原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。
また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、
すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。
15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。
現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。
冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、
1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。
また、1、3号機が起こしたあれだけの水素爆発でも、「格納容器は無事」と説明。
だが、無事な様子を映した映像などの資料もなく、本当に無事なのか、
発表以上の放射能が漏れているのではないかとの疑問も強く浮かぶ。
ここでは、いくつかの疑問点を示しながら、今回の事態を考えてみたい.
冷却が不可能になったのは
原発が異常事態になった場合、
「(原子炉を)止める」「冷やす」「閉じ込める」が三大原則だ。
また、電力会社各社は常日頃から、
「五重の壁があるから安全性に問題はない」と言ってきた。
それは、
(1)燃料となるウランをセラミック上に焼き固めたウラン化合物である
「ペレット」(ウランのまま使うより酸化物にしたほうが高温でも溶けにくく、
放射線による変形も少ない)、
(2)ウランペレットをつめる「被覆管」(丈夫な金属でできている)、
(3)「原子炉圧力容器」(被覆管から漏出して
冷却水の中に紛れ込んだ放射能を外部に出さない)、
(4)「原子炉格納容器」(鋼鉄製の気密容器、
万一の事故時に放射能が外に出るのを防ぐ)、
(5)「原子炉建屋」の五つだ。
今回の福島原発の場合も、
「止める」ことはできたが「冷やす」ことがうまくいかず、今回の事態を招いた。
経済産業省傘下の原子力保安院や東電側の説明によれば、
想定外の地震で非常用ディーゼル発電機など電源が作動できなくなったという。
非常用発電機は1、2、3号機にそれぞれ2台ずつある。
また、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋か発電機専用の建屋に設置。
海水取水用のポンプは海岸に設置してあった。
ただ、純水(真水)や海水を入れて冷やす作業を東電側は賢明に続けているが、
水位が低くなったり、あるいは完全になくなったりを繰り返しており、
緊急事態を招く原因にもなっている。
この水位低下については、二つの可能性がある。
一つは水位計が故障している可能性、
もう一つは、今の水位のあたりに穴が空いていて漏れていること。
それ以外にも、原子炉が非常に高温なため注水する量が十分ではなく、
入れるたびに蒸発している可能性がある。
ただ、まだ「格納容器は無事」とされている3号機の場合、
圧力容器の中で蒸気となって貯まっている可能性が高い。
ということは、圧力が相当上昇していることになる。現場の作業員は、
1979年のスリーマイル島原発事故を思い出しているに違いない。
冷やすためには注水すべきだが、
その結果内圧が上昇して圧力容器を破壊してはならない
このジレンマに、現場は陥っているのかもしれない。
ただ、福島原発の場合、
2010年6月17日に2号機で電源喪失事故が起き、
原子炉の水位が一時低下している。
この事故の原因も詳細になっていない。
格納容器、圧力容器は本当に無事なのか
福島原発1号機を覆う建屋が3月12日に爆発、上部が吹き飛んだ。
枝野幸男官房長官は爆発後の会見で
「(圧力容器は健全であると)確認した」と発言したが、
あれだけの爆発を起こして後で、きちんと確認はされているのか。
爆発当時の映像を見ると、
爆発する際に建屋の垂直上方に「ソニックブーム」に似た
レンズ状の空気の層が一瞬見える。
ソニックブームとは、戦闘機が音速を超える際に発生するもの。
音速を超えるような空気の圧縮が生じるには、その前に巨大な圧力がかかる。
そして、1号機のような垂直的で上方に生じるのは、
「縦向きに長い圧力を持つ」圧力容器のふたが飛ばないと、
直後にソニックブームが起きるほどの爆発は起きないという指摘がある。
原子核工学が専門で
立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研究員は、
「圧力容器内の圧力上昇と蒸気を抜く作業が追いつかなかったのだろう」と指摘する。
冷却水を送り込むためのディーゼル発電機がだめ、
別途発電機を用意してから爆発まで約3時間。
これだけあれば、圧力容器内の圧力上昇は十分に進むと言う。
福島原発で使われている原子炉は「沸騰水型」(BWR)で、
内部の圧力は70気圧が限度。 これを超えると圧力容器は破壊される。
映像を見る限り「このような空気の圧縮は、
水素が漏れて空気と触れて爆発したというような“全方向的な”爆発では生じない。
まっすぐ上に抜けるような空気の動きは圧力容器上部の破壊では」と亀井氏は懸念。
建屋が破壊されるほどの爆発がわかっていながら、内部の映像がわからず、
それを政府がきちんと把握しているのかどうか。
放射能で近づけないのか、あるいは隠しているのか。
枝野官房長官は「できるだけ早い情報公開」を口にしているが、
肝心な部分が隠されているのではという懸念は、早いだけでは消えない。
また、東電は危機対処のマニュアルをきちんと公開し、
「この状態ではこうする、ダメならこうやる」と、
状況を小間切れに出すことより、全体の危機管理ラインを出したらどうだろうか。
(福田恵介 =東洋経済オンライン)
2011年3月20日日曜日
原発(爆発事故)東電の発表情報は日本人も米国も信じていない
米軍 原発にU2偵察機を投入 スパイ衛星で原発を監視
2011年3月22日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ
米軍が、福島第1原発の原子炉建屋内部を解析するために、
無人偵察機グローバルホークに加えて、新たに高高度偵察機U2を投入した。
18日、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。
グローバルホークやU2は通常、
北朝鮮の核施設を監視するために使用されている偵察機。
米軍が日本政府の許可を得てこうした情報収集活動を行うのは、
米軍が原発を運営する東電の発表を信じておらず、
独自に情報を入手して日米で共有するためだという。
また同紙は民間専門家の話として、
米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、
事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。
収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。
(日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載)
2011年3月22日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ
米軍が、福島第1原発の原子炉建屋内部を解析するために、
無人偵察機グローバルホークに加えて、新たに高高度偵察機U2を投入した。
18日、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。
グローバルホークやU2は通常、
北朝鮮の核施設を監視するために使用されている偵察機。
米軍が日本政府の許可を得てこうした情報収集活動を行うのは、
米軍が原発を運営する東電の発表を信じておらず、
独自に情報を入手して日米で共有するためだという。
また同紙は民間専門家の話として、
米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、
事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。
収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。
(日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載)
2011年3月19日土曜日
東日本大震災でマーケットは ドキュメント1週間
3連休明けの株価はどうなる プロの見方(11/3/18)
厳しい中でも底堅い「新興国銘柄」 巨大地震から1週間を検証(11/3/18)
介入で円高に歯止め観測 水準是正後、見方分かれる(11/3/18)
上海株前引け、反発 日本株高を好感 原油上昇でインフレ警戒も(11/3/18)
株、急伸もリスク後退は超円高だけ 「冷静」とは「買い」にあらず(11/3/18)
G7が投機けん制 協調介入、金融安定を優先(11/3/18)
G7財務相・中央銀行総裁の声明(11/3/18)
G7協調介入で日経平均大幅反発、プロの見方(11/3/18)
原発関連株が大幅に上昇(11/3/18)
日経平均、「G7協調介入合意」で反発 一時9200円台(11/3/18)
<東証>東電が買い気配で始まる 原発警戒の売りに一巡感(11/3/18)
<東証>トヨタやソニーが反発 G7協調介入で合意と伝わる(11/3/18)
円、1ドル=80円台に下げ渋る 政府・日銀は円売り介入(11/3/18)
政府・日銀が半年ぶりの円売り介入 大地震に伴う円高に歯止め(11/3/18)
SGX日経平均先物、上昇に転じる 寄り付きは小幅安(11/3/18)
NY株ハイライト 原発放水進展で大幅高 日本一色、届け市場の声
日本株ADR17日、ほぼ全面高 京セラ、オリックスなど高い
記者の目◇巨大震災の影響・通信 被害不透明も市場は財務を評価
17日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比55円安
オプション取引、個人の損失膨張 証券会社の撤退にも発展(11/3/17)
円高は危機のたびに繰り返すのか=編集委員・藤田和明(11/3/17)
大規模災害、企業が直面する法的リスクと対応は? 専門家に聞く=瀬川奈都子(11/3/17)
円最高値で日経平均反落 プロの見方(11/3/17)
円最高値Q&A FX投資家の「やむなく買い」が増幅
<東証>東電の売買代金1000億円超える 短期筋の買い戻しも(11/3/17)
<東証>東電、後場は779円で寄り付く 下げ幅縮小、売買高1億株超(11/3/17)
日経平均、9000円下回る水準で推移 朝方の急落後に下げ幅縮小(11/3/17)
株、「マネーゲーム」を制御せよ 円最高値、途方に暮れる市場(11/3/17)
企業、1ドル=80~85円を想定 自動車など影響大きく(11/3/17)
円一時76円台、為替の先行きは プロの見方(11/3/17)
<東証>東電、前引けは162円安の759円(11/3/17)
<東証>東電が180円安の741円で寄り付く 取引時間中は4日ぶり(11/3/17)
<東証>メガバンク株が大幅安 「みずほATM使用不能」も重荷(11/3/17)
<東証>東電が売り気配 原発事故の懸念続く(11/3/17)
SGX日経平均先物、大幅安 505円安の8445円で始まる(11/3/17)
NY株ハイライト 換金売りでダウ一時300ドル安、リスク回避一段と鮮明
日銀の「孤軍奮闘」、成算はあるか(11/3/16)
記者の目◇巨大震災の影響・自動車 操業停止続くと海外にも暗雲
16日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比480円安
株式市場、不確実性と理性のせめぎ合い=編集委員・小平龍四郎(11/3/16)
日経平均先物、大証の夜間取引で急落 下げ幅、一時200円超(11/3/16)
日経平均5日ぶり反発、消えぬ下値警戒感(11/3/16)
東電、ストップ安で売買成立、1983年12月以来の1000円割れ
日銀、資金供給5兆円 昼過ぎに1.5兆円追加(11/3/16)
日経平均先物、伸び悩む 関東地方の地震発生で神経質に(11/3/16)
東証後場寄り付き、日経平均、上げ幅やや縮小
株、反発にも警戒解けず 原発問題に神経とがらす(11/3/16)
日経平均大幅反発、今後の値動きは プロの見方(11/3/16)
東証前引け、日経平均は反発し375円高(11/3/16)
日銀、資金供給3.5兆円 CP・社債の買い取り日程も公表(11/3/16)
JR東日本、地震保険を活用 鉄道復旧で最大710億円(11/3/16)
東証寄り付き、日経平均5日ぶり反発 一時9000円台回復(11/3/16)
SGX日経平均先物、反発 9000円で寄り付く、自律反発期待(11/3/16)
記者の目◇巨大震災の影響 東芝・日立、原発売りは行きすぎ?
15日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比305円高
「日本売り」は止まるのか=川路洋助(11/3/15)
地震・原発、青ざめる株式市場 問われる政策=編集委員 藤田和明(11/3/15)
記者の目◇巨大震災の影響・小売り 計画停電の行方が店舗営業を左右
日経平均終値1015円安 プロはこう見る(11/3/15)
日経平均、下げ幅一時1300円超(11/3/15)
株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ 下値リスクも
TOPIX先物にサーキットブレーカー発動 売りに拍車かかる(11/3/15)
日銀、連日の緊急資金供給 5兆円実施
日経平均先物、一時8000円割れ 大証、取引停止2回発動(11/3/15)
日経平均先物、サーキットブレーカー発動(11/3/15)
日経平均一時9000円割れ プロの見方(11/3/15)
SGX日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台(11/3/15)
14日のシカゴ日本株先物概況 大証終値比85円安
東日本巨大地震、市場機能が試されるとき=平沢光彰(11/3/14)
日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安(11/3/14)
上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ 地震の影響で(11/3/14)
首都圏への影響拡大 日本株のさらなる逆風に(11/3/14)
日銀、資金供給を15兆円に 追加緩和を協議
日銀、即日資金供給を12兆円に拡大 市場安定期す
日経平均終値、9620円49銭 633円94銭安
株、暗転した日本株相場 「原発不安」で一斉にリスク回避
電力・原発関連に投資家の換金売り JR東日本も売買成立せず
30年債など超長期債の利回りが上昇 地震被害による財政悪化を懸念(11/3/14)
日経平均大幅下落 今後の見通しをプロに聞く(11/3/14)
巨大地震と業種別株価 証券大手の分析(11/3/14)
上場企業、100社超に巨大地震の影響 週末までに開示 具体額判明には時間も(11/3/13)
REIT各社、被害状況把握急ぐ 東北地区や千葉、外装破損や停電など(11/3/13)
週明け株式相場と地震の影響 プロの見方(11/3/13)
アスクルが決算発表を延期 地震の影響で(11/3/13)
日経平均先物1万円を割る 米市場、円1円超上昇
シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円 巨大地震による景気不透明感広がる(11/3/12)
地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)
国債などの取引停止 日本相互証券 金融機関向け仲介市場 地震発生を受けて(11/3/11)
日経平均先物、大証イブニングセッションで一時1万円割れ(11/3/11)
東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く(11/3/11)
東北地震で日経平均株価急落(11/3/11)
厳しい中でも底堅い「新興国銘柄」 巨大地震から1週間を検証(11/3/18)
介入で円高に歯止め観測 水準是正後、見方分かれる(11/3/18)
上海株前引け、反発 日本株高を好感 原油上昇でインフレ警戒も(11/3/18)
株、急伸もリスク後退は超円高だけ 「冷静」とは「買い」にあらず(11/3/18)
G7が投機けん制 協調介入、金融安定を優先(11/3/18)
G7財務相・中央銀行総裁の声明(11/3/18)
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原発関連株が大幅に上昇(11/3/18)
日経平均、「G7協調介入合意」で反発 一時9200円台(11/3/18)
<東証>東電が買い気配で始まる 原発警戒の売りに一巡感(11/3/18)
<東証>トヨタやソニーが反発 G7協調介入で合意と伝わる(11/3/18)
円、1ドル=80円台に下げ渋る 政府・日銀は円売り介入(11/3/18)
政府・日銀が半年ぶりの円売り介入 大地震に伴う円高に歯止め(11/3/18)
SGX日経平均先物、上昇に転じる 寄り付きは小幅安(11/3/18)
NY株ハイライト 原発放水進展で大幅高 日本一色、届け市場の声
日本株ADR17日、ほぼ全面高 京セラ、オリックスなど高い
記者の目◇巨大震災の影響・通信 被害不透明も市場は財務を評価
17日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比55円安
オプション取引、個人の損失膨張 証券会社の撤退にも発展(11/3/17)
円高は危機のたびに繰り返すのか=編集委員・藤田和明(11/3/17)
大規模災害、企業が直面する法的リスクと対応は? 専門家に聞く=瀬川奈都子(11/3/17)
円最高値で日経平均反落 プロの見方(11/3/17)
円最高値Q&A FX投資家の「やむなく買い」が増幅
<東証>東電の売買代金1000億円超える 短期筋の買い戻しも(11/3/17)
<東証>東電、後場は779円で寄り付く 下げ幅縮小、売買高1億株超(11/3/17)
日経平均、9000円下回る水準で推移 朝方の急落後に下げ幅縮小(11/3/17)
株、「マネーゲーム」を制御せよ 円最高値、途方に暮れる市場(11/3/17)
企業、1ドル=80~85円を想定 自動車など影響大きく(11/3/17)
円一時76円台、為替の先行きは プロの見方(11/3/17)
<東証>東電、前引けは162円安の759円(11/3/17)
<東証>東電が180円安の741円で寄り付く 取引時間中は4日ぶり(11/3/17)
<東証>メガバンク株が大幅安 「みずほATM使用不能」も重荷(11/3/17)
<東証>東電が売り気配 原発事故の懸念続く(11/3/17)
SGX日経平均先物、大幅安 505円安の8445円で始まる(11/3/17)
NY株ハイライト 換金売りでダウ一時300ドル安、リスク回避一段と鮮明
日銀の「孤軍奮闘」、成算はあるか(11/3/16)
記者の目◇巨大震災の影響・自動車 操業停止続くと海外にも暗雲
16日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比480円安
株式市場、不確実性と理性のせめぎ合い=編集委員・小平龍四郎(11/3/16)
日経平均先物、大証の夜間取引で急落 下げ幅、一時200円超(11/3/16)
日経平均5日ぶり反発、消えぬ下値警戒感(11/3/16)
東電、ストップ安で売買成立、1983年12月以来の1000円割れ
日銀、資金供給5兆円 昼過ぎに1.5兆円追加(11/3/16)
日経平均先物、伸び悩む 関東地方の地震発生で神経質に(11/3/16)
東証後場寄り付き、日経平均、上げ幅やや縮小
株、反発にも警戒解けず 原発問題に神経とがらす(11/3/16)
日経平均大幅反発、今後の値動きは プロの見方(11/3/16)
東証前引け、日経平均は反発し375円高(11/3/16)
日銀、資金供給3.5兆円 CP・社債の買い取り日程も公表(11/3/16)
JR東日本、地震保険を活用 鉄道復旧で最大710億円(11/3/16)
東証寄り付き、日経平均5日ぶり反発 一時9000円台回復(11/3/16)
SGX日経平均先物、反発 9000円で寄り付く、自律反発期待(11/3/16)
記者の目◇巨大震災の影響 東芝・日立、原発売りは行きすぎ?
15日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比305円高
「日本売り」は止まるのか=川路洋助(11/3/15)
地震・原発、青ざめる株式市場 問われる政策=編集委員 藤田和明(11/3/15)
記者の目◇巨大震災の影響・小売り 計画停電の行方が店舗営業を左右
日経平均終値1015円安 プロはこう見る(11/3/15)
日経平均、下げ幅一時1300円超(11/3/15)
株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ 下値リスクも
TOPIX先物にサーキットブレーカー発動 売りに拍車かかる(11/3/15)
日銀、連日の緊急資金供給 5兆円実施
日経平均先物、一時8000円割れ 大証、取引停止2回発動(11/3/15)
日経平均先物、サーキットブレーカー発動(11/3/15)
日経平均一時9000円割れ プロの見方(11/3/15)
SGX日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台(11/3/15)
14日のシカゴ日本株先物概況 大証終値比85円安
東日本巨大地震、市場機能が試されるとき=平沢光彰(11/3/14)
日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安(11/3/14)
上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ 地震の影響で(11/3/14)
首都圏への影響拡大 日本株のさらなる逆風に(11/3/14)
日銀、資金供給を15兆円に 追加緩和を協議
日銀、即日資金供給を12兆円に拡大 市場安定期す
日経平均終値、9620円49銭 633円94銭安
株、暗転した日本株相場 「原発不安」で一斉にリスク回避
電力・原発関連に投資家の換金売り JR東日本も売買成立せず
30年債など超長期債の利回りが上昇 地震被害による財政悪化を懸念(11/3/14)
日経平均大幅下落 今後の見通しをプロに聞く(11/3/14)
巨大地震と業種別株価 証券大手の分析(11/3/14)
上場企業、100社超に巨大地震の影響 週末までに開示 具体額判明には時間も(11/3/13)
REIT各社、被害状況把握急ぐ 東北地区や千葉、外装破損や停電など(11/3/13)
週明け株式相場と地震の影響 プロの見方(11/3/13)
アスクルが決算発表を延期 地震の影響で(11/3/13)
日経平均先物1万円を割る 米市場、円1円超上昇
シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円 巨大地震による景気不透明感広がる(11/3/12)
地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)
国債などの取引停止 日本相互証券 金融機関向け仲介市場 地震発生を受けて(11/3/11)
日経平均先物、大証イブニングセッションで一時1万円割れ(11/3/11)
東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く(11/3/11)
東北地震で日経平均株価急落(11/3/11)
2011年3月18日金曜日
原発事故のらりくらり対処にヒラリー国務長官激怒 つぃにアカン政権崩壊
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 2011年3月18日(金)17時0分配信 夕刊フジ
東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。
東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。
2011年3月17日木曜日
米国は日本政府の指導力不足と危機管理対処不足批判そして東電の怠慢経営<(`^´)>
米の菅政権不信、一気 原発事故の対処乱れで 2011年3月18日(金)8時0分配信 産経新聞
■情報管理一貫せず、危機対処不統一
【ワシントン=古森義久】米国の官民で16日、福島第1原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。
下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第1原発4号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。
同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。
別の政府高官は実名を明かさずに同日、ABCニュースに「米国は日本政府に福島第1原発の冷却に当初の50人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の48時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。
アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の日本政治専門家、オースリン研究員も16日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第1原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。16日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
燃料棒露出、水注入ポンプ燃料切れ見逃しか 2011年3月15日(火)0時58分配信 読売新聞
福島第一原発2号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、14日夜に記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、(注入用の)ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。
2度にわたる燃料棒の完全露出の引き金になったのは、初歩的な作業ミスだった可能性を示唆した。
東電などによると、2号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。1、3号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が1、3号機用のポンプの見回り後に、2号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。
ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なった。『命綱』である注水ポンプから目を離す事態が起きてしまった」と漏らした。
■情報管理一貫せず、危機対処不統一
【ワシントン=古森義久】米国の官民で16日、福島第1原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。
下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第1原発4号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。
同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。
別の政府高官は実名を明かさずに同日、ABCニュースに「米国は日本政府に福島第1原発の冷却に当初の50人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の48時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。
アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の日本政治専門家、オースリン研究員も16日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第1原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。16日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
燃料棒露出、水注入ポンプ燃料切れ見逃しか 2011年3月15日(火)0時58分配信 読売新聞
福島第一原発2号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、14日夜に記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、(注入用の)ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。
2度にわたる燃料棒の完全露出の引き金になったのは、初歩的な作業ミスだった可能性を示唆した。
東電などによると、2号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。1、3号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が1、3号機用のポンプの見回り後に、2号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。
ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なった。『命綱』である注水ポンプから目を離す事態が起きてしまった」と漏らした。
2011年3月16日水曜日
円が対ドル76.25円に急騰し史上最高値を更新1995年4月19日79.75円以来
円が対ドルで史上最高値、一時76円台に急騰=NY市場 16日 2011年3月17日(木)8時41分配信 ロイター
16日のニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、
円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新した。
日本の財務省・日銀が円上昇を抑制するための介入に動くかどうか、市場は注意深く見守っている。
電子取引システムEBSで、ドル/円は4%以上下落し、1ドル=76.25円をつけた。
これまでの過去最安値は、1995年4月19日につけた1ドル=79.75円だった。
東日本大震災以来、日本や海外の投資家らの間では、
豪ドルなど高リスクとされる資産のロングポジション解消の動きが広がり、円への買いが先行している。
フォレックス・ドット・コムのチーフストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は
「介入以外、(ドルの)下落は止められない」と述べた。
同氏は、フランスが日本の危機による経済への影響を討議するための
主要7カ国(G7)電話会議を計画していることを指摘。
「G7は日本の金融面の安定を支援するため、協力するだろう」と述べたうえで
「事態の深刻さを考えると」協調介入の可能性がある、との見方を示した。
ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は
介入が迫っており、他国の中銀との協調で行う可能性があると話す。
同氏は、ドルだけでなくウォンや人民元の対円相場も、
日本が過去に介入に踏み切った水準に下落していると指摘した。
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、
状況が「制御不能」と言うのは適切ではないが、事態は「極めて深刻だ」と指摘した。
ニューバーガー・バーマンの為替ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ウゴ・ランチョーニ氏は
「現在、投資家への心理的な影響は非常に大きく、
これが円を押し上げている短期的な要因の一部となっている」と指摘。
「市場はポジションを縮小することによって、リスク回避に動いている。
日本の投資家は円よりも高利回りの海外資産を保有しており、こうしたポジションの巻き戻しの結果、
リパトリエーション(本国への資金還流)が起きるのは異例ではない」との見方を示した。
市場参加者は、日本がドル買い・円売り介入を行う、と予想している。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オメル・アイスナー氏は
ニューヨークが引けアジアが始まったばかりの時間帯に、介入が実施される可能性があるとみている。
日本が介入したのは直近では昨年9月15日。
1ドル=83円付近に迫った際に、約220億ドル規模のドル買い・円売り介入を実施した。
日銀が刺激策をより長く維持する、との見方から、長期的には円の下落を予想する声もある。
ニューバーガー・バーマンのランチョーニ氏は
「金利が世界的に上昇し続けば、円は長期的には下落する」と述べた。
との思惑が外国人投資家の間に高まった。
海外市場で巨額の資金を運用している日本の生損保などの機関投資家も、
いったん投資資金を日本に引き揚げ震災対応での支出などに備えるとの見方も出ている。
こうした思惑などを背景に、円相場に大量の投機資金が流れ込んでいるものとみられる。
市場関係者によると、円高が進めば東京株式市場の株価も下がるとみた外国人投資家が、
円買いと株売りを同時に進める動きも出ている、との声もある。
円高と株安の連鎖を食い止めるには、その最大の要因となっている原発事故を解決し、
今後の不安を打ち消すことが何より大事だ。
円高は、輸出企業の収益に悪影響を与える。通常ではみられない急速な値動きは、
金融市場の不安を増幅させ、円高や株安に拍車をかける恐れもある。
投資家の不安が極度に高まり、パニック的な状況に陥らないようにしなければならない。
円相場で投機的な動きが活発になっているとすれば、
約半年ぶりとなる政府・日本銀行の為替介入も一定の効果が期待できるかもしれない。
ただ、かつてない危機に直面している日本で円高が進むことはマイナスの面だけではない。
復興に向け、石油や食料などの輸入が欠かせない日本にとっては、
輸入品を安く買うことができる効果をもたらす側面もある。
市場関係者の間では「円高よりも、むしろ『日本売り』が殺到し、
株とともに円が急落するのが最悪のシナリオだ」(大手銀行関係者)との見方も強い。
16日のニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、
円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新した。
日本の財務省・日銀が円上昇を抑制するための介入に動くかどうか、市場は注意深く見守っている。
電子取引システムEBSで、ドル/円
これまでの過去最安値は、1995年4月19日につけた1ドル=79.75円だった。
東日本大震災以来、日本や海外の投資家らの間では、
豪ドルなど高リスクとされる資産のロングポジション解消の動きが広がり、円への買いが先行している。
フォレックス・ドット・コムのチーフストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は
「介入以外、(ドルの)下落は止められない」と述べた。
同氏は、フランスが日本の危機による経済への影響を討議するための
主要7カ国(G7)電話会議を計画していることを指摘。
「G7は日本の金融面の安定を支援するため、協力するだろう」と述べたうえで
「事態の深刻さを考えると」協調介入の可能性がある、との見方を示した。
ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は
介入が迫っており、他国の中銀との協調で行う可能性があると話す。
同氏は、ドルだけでなくウォンや人民元の対円相場も、
日本が過去に介入に踏み切った水準に下落していると指摘した。
国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、
状況が「制御不能」と言うのは適切ではないが、事態は「極めて深刻だ」と指摘した。
ニューバーガー・バーマンの為替ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ウゴ・ランチョーニ氏は
「現在、投資家への心理的な影響は非常に大きく、
これが円を押し上げている短期的な要因の一部となっている」と指摘。
「市場はポジションを縮小することによって、リスク回避に動いている。
日本の投資家は円よりも高利回りの海外資産を保有しており、こうしたポジションの巻き戻しの結果、
リパトリエーション(本国への資金還流)が起きるのは異例ではない」との見方を示した。
市場参加者は、日本がドル買い・円売り介入を行う、と予想している。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オメル・アイスナー氏は
ニューヨークが引けアジアが始まったばかりの時間帯に、介入が実施される可能性があるとみている。
日本が介入したのは直近では昨年9月15日。
1ドル=83円付近に迫った際に、約220億ドル規模のドル買い・円売り介入を実施した。
日銀が刺激策をより長く維持する、との見方から、長期的には円の下落を予想する声もある。
ニューバーガー・バーマンのランチョーニ氏は
「金利が世界的に上昇し続けば、円は長期的には下落する」と述べた。
日本経済不安で戦後最高値更新 投機筋、円需要見込む
東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で
日本経済への不安が高まったことが背景にある。
日本企業が海外の資産を売って円資金の確保に走ると見た外国人投資家らが
円を買う投機的な動きが強まっているものとみられる。
東日本大震災で、日本は未曽有の大打撃を受けた。
福島第一原発の事故も予断を許さない。日本が不安視されているにもかかわらず、
16日のニューヨーク外国為替市場では円が買われた。
きっかけは、欧州連合(EU)高官が「福島第一原発は制御不能に陥った」
と発言したと伝えられたことだった。
日本が危機的な状況に陥れば、
日本の企業や機関投資家がいざという時のために使える手元資金を増やしておこうと、
海外の資産やドル資金を円に換えて国内に戻そうとする、との思惑が外国人投資家の間に高まった。
海外市場で巨額の資金を運用している日本の生損保などの機関投資家も、
いったん投資資金を日本に引き揚げ震災対応での支出などに備えるとの見方も出ている。
こうした思惑などを背景に、円相場に大量の投機資金が流れ込んでいるものとみられる。
市場関係者によると、円高が進めば東京株式市場の株価も下がるとみた外国人投資家が、
円買いと株売りを同時に進める動きも出ている、との声もある。
円高と株安の連鎖を食い止めるには、その最大の要因となっている原発事故を解決し、
今後の不安を打ち消すことが何より大事だ。
円高は、輸出企業の収益に悪影響を与える。通常ではみられない急速な値動きは、
金融市場の不安を増幅させ、円高や株安に拍車をかける恐れもある。
投資家の不安が極度に高まり、パニック的な状況に陥らないようにしなければならない。
円相場で投機的な動きが活発になっているとすれば、
約半年ぶりとなる政府・日本銀行の為替介入も一定の効果が期待できるかもしれない。
ただ、かつてない危機に直面している日本で円高が進むことはマイナスの面だけではない。
復興に向け、石油や食料などの輸入が欠かせない日本にとっては、
輸入品を安く買うことができる効果をもたらす側面もある。
市場関係者の間では「円高よりも、むしろ『日本売り』が殺到し、
株とともに円が急落するのが最悪のシナリオだ」(大手銀行関係者)との見方も強い。
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