金 最高値更新１４９８．６ドル NY株 ２４０ドル超す下げ

ＮＹ株、一時240ドル超す下げ　金は最高値更新 Ｓ＆Ｐ、米国債の格付け見通し下げ
                                                                                   2011/4/19 1:32

　米国債の長期格付け見通しの引き下げを受け、
18日午前のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が大幅に反落して始まった。
投資家のリスク回避が強まり、下げ幅は一時240ドルを超えた。
正午（日本時間19日午前１時）現在、前週末比204ドル12セント安の１万2137ドル71セント。
一方で比較的安全な資産とされる金先物は買われた。
取引の中心である６月物は
一時前週末比12.6ドル高の１トロイオンス1498.6ドルと過去最高値を更新した。

　米国債には売りが先行し、
米長期金利は一時前週末比0.04％高い（価格は安い）3.45％前後まで上昇した。
ただ、マネーが株式などのリスク資産を避ける「質への逃避」で、
その後は米国債が買い戻されている。

　外国為替市場では円相場は３日続伸し、
一時１ドル＝82円51銭とほぼ３週間ぶりの円高・ドル安水準になった。
米国株の急落を受けて、運用リスクを回避する目的で円が買われている。

NY　金(ドル/トロイオンス) ニューヨーク商品取引所(中心限月) 1,492.90 ▲ ＋6.90 18日終値

東京　金(円/グラム)　　　 東京工業品取引所　　　(期近物） 　　　3,956 ▼ －6 19日　17:07

※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示されます。


ＮＹ金、４日続伸　６月物1492.9ドル　一時1500ドルに迫り最高値


　　18日のニューヨーク金先物相場は４日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で
取引の中心である６月物は前週末比6.9ドル高の１トロイオンス1492.9ドルで終えた。
格付け会社による米国債の格付け見通し変更を受けて
リスク回避を目的とした金の買いが優勢となった。
　　一時1498.6ドルまで上昇し、中心限月としての最高値を更新した。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。
米財政問題の先行き不透明感を背景に、
投資家が運用リスクを避ける動きを強めるとの見方から、
逃避資金の受け皿となりやすい金の買いが膨らんだ。

　６月物は午前中のＳ＆Ｐによる発表直後に急伸。
心理的節目の1500ドルに迫った後は、高値圏でもみ合った。

　銀は４日続伸。プラチナは続落した。

国民と東電の悲劇、企画・総務そして東大卒で無ぃ資材部・慶大卒社長

東電の過去40年の主な歴史 歴代社長


1971 東電初の原発、福島第１原発１号機が運転開始 水野久男（総務、71～76）

1974 第１次オイルショックで大幅値上げ　政治献金を取りやめ

1980 第２次オイルショックによる燃料費上昇で79年度に赤字転落 平岩外四（総務、76～84）

1982 福島第２原発１号機が運転開始

1985 柏崎刈羽原発１号機が運転開始

1990 平岩外四氏が経団連会長就任（～94） 那須翔（総務、84～93）

1995 電力自由化で発電事業者（ＩＰＰ）の電力卸売り解禁

1997 福島、新潟県にプルサーマル計画を表明。柏崎刈羽原発７号機が稼働し、原発総出力が現在の1730万キロワットに 荒木浩（総務、93～99）

2000 電力自由化で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電力小売り解禁

2002 東電の原発データ改ざん事件発覚。南社長ら辞任 南直哉（企画、99～2002）

総合資源エネルギー調査会で「発送電一貫体制存続」答申案

2007 発電所データ改ざん事件発覚。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発全面停止 勝俣恒久（企画、02～08）

夏場に電力不足で大口需要家に送電抑制実施

2008 28年ぶりに最終赤字転落（07年度） 清水正孝（資材、08～）

2010 原発輸出推進する「国際原子力開発」を東電主導で設立

2011 東日本大震災で福島第１原発が被災し、原発危機

福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由

東電の供給管内ではない福島（東北電力管内）に、なぜ東電の原発があるのか。
2007年の中越沖地震で緊急停止した柏崎刈羽原発も、設置は東電だが、
所在地は東北電力管内の新潟
。両原発ともに、福島や新潟には電気をほとんど供給していない。


　日本の原子力発電の歴史は1955年の原子力基本法制定に始まり、
1966年に日本原子力発電（※1）の東海発電所（茨城県）が
運転を開始した（1998年に稼働終了）。

　そして、1970年代に起きたオイルショックが原発建設を加速させる。
国が発電の原子力シフトを打ち出したことにより、福島第一原発のほか、
関西電力の美浜原発や高浜原発（いずれも福井県）、
中国電力の島根原発などが相次いで運転を開始した。
1974年には電源三法（※2）が制定され、
受け入れる自治体に補助金を交付する仕組みが作られた。

「有り体にいえば、原発建設に反対する住民を懐柔するための法律です。
自治体首長たちは、補助金目当てに発電所誘致に名乗りを上げ、
住民の間にも誘致が決まれば地元が潤うと賛成する者が増えた。
その結果、
東電の原発が管内とは別のエリアに建設されるようになった」（経産省OB）

　受け入れ自治体にとって電源三法の旨味は、
5～6年を要する工事期間にある。
経産省が示すモデルケースによれば、
建設中は年間80億円近い補助金が交付されるが、
稼働後は4分の1に下がる（出力315万キロワット規模の発電所の場合）。
固定資産税収入も減価償却で年々減少する。

「誘致した自治体は歳入減を避けたい。
“1機誘致したら2機も3機も変わらない”と新規建設を受け入れていく」（同前）

　そして、福島第一にはあのような原子炉が6基も並び、
世界に例のない原発銀座ができあがった。

（※1）日本電子力発電／1957年、
原子力発電の事業化のために設立された原子力発電専業の会社。
現在、東海第二発電所や敦賀発電所の運転操作を行なう。
筆頭株主は東京電力。

（※2）電源三法／1974年に定められた
「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律
（旧・電源開発促進対策特別会計法）」「発電用施設周辺地域整備法」のこと。
施設周辺の公共施設の整備を促し、地域住民の福祉向上を図ることで、
電源立地のメリットを地元に還元することが目的。

                                                                                        ※週刊ポスト2011年4月8日号

東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」

　原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は
暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、
一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。
そのため、「蛇の道は蛇。
闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。


　東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。
工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。
だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

　関西電力の話だが、1990年代に進められた
石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に
協力した暴力団組長が、
見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。
民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、
この種の話は東電でも腐るほどあった」

　東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。

「彼らを受け入れるのは、
暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。
いわば用心棒役です」（前出の元幹部）
                                                                  ※週刊ポスト2011年4月8日号

年収１６５０万円デタラメ 否 斑目が曰く原発汚染知識持ち合わせとぃない

原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円


原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。
震災発生翌日（3月12日）の朝、
菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。

　同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、
事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
　が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。
28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、
「知識を持ち合わせていないので、
東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」
と答えて周囲を唖然とさせた。
　同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。
ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。
議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。
これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
　なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、
こちらの委員（常勤3人）も同額だ。
だが事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
                                                                                    ※週刊ポスト2011年4月15日号

放射能で死ぬと解っていたのに伝えなぃ人殺し東京電力 これが公共企業だと嘯く実態だ

東電、１号機の高放射線量を事前把握　作業員らに伝えず
　東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）
３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、
３人が作業に入る６日前の１８日、
１号機のタービン建屋地下で高い放射線量を確認しながら、
東電は作業員らに注意喚起をしていなかったことがわかった。
東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。

　東電福島事務所によると、
６日前の１８日、１号機のタービン建屋地下１階で作業した際に放射線量を測定、
作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る
毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認していた。
　一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのは、２４日午前１０時半ごろ。
作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。
　３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、
３人は前日の作業では線量が低かったこと、
「タービン建屋は通常、線量が高い場所でない」と思っていたことなどから、
水につかって作業をして、局所被曝した。
１８日のデータが事前に伝わっていれば、
作業員らの思い込みを防げた可能性がある。
　東電福島事務所の小山広太副所長は
「１号機の現場の状況の情報をしっかり各現場で作業している人たちに注意喚起していれば、
今回の被曝は防げたと思っており、反省している」と謝罪した。
　東電は建屋内に津波による海水が残っていると考えて排水を検討。
その準備として水を分析するため、２４日午前９時半に１号機で水を採取、分析した。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、
３号機と同様、通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い、
１立方センチ当たり３８０万ベクレル（放射能の単位）の放射能が検出された。
　含まれている放射性物質の種類は３号機とほぼ同じだった。
セシウム１３７など燃料に含まれる物質が検出されており、
原子炉内から漏れ出した可能性がある。
 保安院は３号機の水の発生源について、
使用済み核燃料の貯蔵プールよりも原子炉内の可能性の方が高いとの見方を示した。

　東電はまた、
２号機のタービン建屋地下でも表面付近で毎時２００～３００ミリシーベルトの
高い放射線量の水がたまっていることを明らかにした。
これにより、高い放射線量の水がたまっていたのは１、２、３号機となり、
今後、配管の損傷などからどういう経路で漏出が広がったのかを調べていくことになる。
　水たまりの深さは３号機で最大１．５メートル、２号機は１メートル、１号機は４０センチ。
４号機でも、放射性物質の状況は不明だが、８０センチの水がたまっているという。


水たまりの危険性把握していた…東電伝えず

. 福島原発

　福島第一原発３号機で作業員３人が被曝(ひばく)した事故で、
東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、
情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、
事故につながった可能性があることが２６日、わかった。
　東電は１８日に１号機タービン建屋地下１階で毎時２００ミリ・シーベルトの放射線量を検出、
水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。
　しかし、３号機タービン建屋で被曝した３人が２４日午前に作業を開始するまでに、
１号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。
１号機とよく似た３号機の作業場所に、
高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、
作業員の被曝は避けられた可能性がある。
作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、
線量計の警報が鳴っても、誤作動と思い作業を続行した。
　東電福島事務所の小山広太副所長は「情報共有を徹底していれば、
３号機の被曝事故は防げたはずで、反省している」と話している。
                                                                                                                      （2011年3月26日 読売新聞）

福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因

福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因


             （東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載） 2011年3月19日(土)配信

3月11日に発生の東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。
稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、
その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。
　また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、
原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。
また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、
すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。
15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。

　現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。
冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、
1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。
また、1、3号機が起こしたあれだけの水素爆発でも、「格納容器は無事」と説明。
だが、無事な様子を映した映像などの資料もなく、本当に無事なのか、
発表以上の放射能が漏れているのではないかとの疑問も強く浮かぶ。

　ここでは、いくつかの疑問点を示しながら、今回の事態を考えてみたい.
冷却が不可能になったのは


　原発が異常事態になった場合、
「(原子炉を)止める」「冷やす」「閉じ込める」が三大原則だ。

　また、電力会社各社は常日頃から、
「五重の壁があるから安全性に問題はない」と言ってきた。
　　それは、
　(1)燃料となるウランをセラミック上に焼き固めたウラン化合物である
「ペレット」(ウランのまま使うより酸化物にしたほうが高温でも溶けにくく、
放射線による変形も少ない)、
　(2)ウランペレットをつめる「被覆管」(丈夫な金属でできている)、
　(3)「原子炉圧力容器」(被覆管から漏出して
冷却水の中に紛れ込んだ放射能を外部に出さない)、
　(4)「原子炉格納容器」(鋼鉄製の気密容器、
万一の事故時に放射能が外に出るのを防ぐ)、
　(5)「原子炉建屋」の五つだ。

　今回の福島原発の場合も、
「止める」ことはできたが「冷やす」ことがうまくいかず、今回の事態を招いた。

　経済産業省傘下の原子力保安院や東電側の説明によれば、
想定外の地震で非常用ディーゼル発電機など電源が作動できなくなったという。
非常用発電機は1、2、3号機にそれぞれ2台ずつある。
また、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋か発電機専用の建屋に設置。
海水取水用のポンプは海岸に設置してあった。

　ただ、純水(真水)や海水を入れて冷やす作業を東電側は賢明に続けているが、
水位が低くなったり、あるいは完全になくなったりを繰り返しており、
緊急事態を招く原因にもなっている。

　この水位低下については、二つの可能性がある。
一つは水位計が故障している可能性、
もう一つは、今の水位のあたりに穴が空いていて漏れていること。
それ以外にも、原子炉が非常に高温なため注水する量が十分ではなく、
入れるたびに蒸発している可能性がある。


　ただ、まだ「格納容器は無事」とされている3号機の場合、
圧力容器の中で蒸気となって貯まっている可能性が高い。
ということは、圧力が相当上昇していることになる。現場の作業員は、
1979年のスリーマイル島原発事故を思い出しているに違いない。
冷やすためには注水すべきだが、
その結果内圧が上昇して圧力容器を破壊してはならない
このジレンマに、現場は陥っているのかもしれない。

　ただ、福島原発の場合、
2010年6月17日に2号機で電源喪失事故が起き、
原子炉の水位が一時低下している。
この事故の原因も詳細になっていない。

格納容器、圧力容器は本当に無事なのか

　福島原発1号機を覆う建屋が3月12日に爆発、上部が吹き飛んだ。
枝野幸男官房長官は爆発後の会見で
「(圧力容器は健全であると)確認した」と発言したが、
あれだけの爆発を起こして後で、きちんと確認はされているのか。

　爆発当時の映像を見ると、
爆発する際に建屋の垂直上方に「ソニックブーム」に似た
レンズ状の空気の層が一瞬見える。
ソニックブームとは、戦闘機が音速を超える際に発生するもの。
音速を超えるような空気の圧縮が生じるには、その前に巨大な圧力がかかる。

そして、1号機のような垂直的で上方に生じるのは、
「縦向きに長い圧力を持つ」圧力容器のふたが飛ばないと、
直後にソニックブームが起きるほどの爆発は起きないという指摘がある。


　原子核工学が専門で
立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研究員は、
「圧力容器内の圧力上昇と蒸気を抜く作業が追いつかなかったのだろう」と指摘する。
冷却水を送り込むためのディーゼル発電機がだめ、
別途発電機を用意してから爆発まで約3時間。
これだけあれば、圧力容器内の圧力上昇は十分に進むと言う。

　　福島原発で使われている原子炉は「沸騰水型」（BWR）で、
内部の圧力は70気圧が限度。　これを超えると圧力容器は破壊される。
映像を見る限り「このような空気の圧縮は、
水素が漏れて空気と触れて爆発したというような“全方向的な”爆発では生じない。
まっすぐ上に抜けるような空気の動きは圧力容器上部の破壊では」と亀井氏は懸念。

　建屋が破壊されるほどの爆発がわかっていながら、内部の映像がわからず、
それを政府がきちんと把握しているのかどうか。
放射能で近づけないのか、あるいは隠しているのか。
　枝野官房長官は「できるだけ早い情報公開」を口にしているが、
肝心な部分が隠されているのではという懸念は、早いだけでは消えない。

　また、東電は危機対処のマニュアルをきちんと公開し、
「この状態ではこうする、ダメならこうやる」と、
状況を小間切れに出すことより、全体の危機管理ラインを出したらどうだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福田恵介　＝東洋経済オンライン）