舛添大臣に賛成 政府方針は疑問だ

“社会保障費の抑制 堅持を”
福田総理大臣は、１０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、
社会保障費の伸びを年に２２００億円抑制するとしたこれまでの財政健全化方針を守るよう指示しました。
この日の諮問会議では、まず、民間議員が政府の方針になっている社会保障費の伸びを２０１１年度まで年に２２００億円ずつ抑制することは今後も可能だとする試算を示しました。具体的には、切れた特許を使って製造された価格が安い「後発医薬品」の使用の促進によって年に７００億円程度、病院のむだな検査を減らすことで年に２００億円から３００億円程度抑制するほか、必要に応じて雇用保険に対して年に１６００億円出している国の負担を見直すことなどを提案しています。そのうえで、医師不足対策や救急医療の充実など新たな課題によって必要になる歳出の財源は社会保障費以外の削減などで賄うべきだと主張しました。これに対し、舛添厚生労働大臣は「雇用保険の国の負担を減らすよう説得できるかは疑問だ」と述べ、民間議員の提案に難色を示しましたが、福田総理大臣は「社会保障も聖域ではない。おととしの骨太の方針にのっとり、制度の非効率を見直し、まずは歳出削減で対応することが大事だ」と述べ、社会保障費の伸びを抑制するとしたこれまでの方針を堅持するよう指示しました。

米ガソリン、初の４ドル台 米経済の下押し必至

米エネルギー省が9日発表した全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、前週比1.6％高い1ガロン4.039ドル（1リットル約113円）となり、初めて4ドルの大台に乗せた。11週連続の最高値更新で、前年同期比では3割強の値上がりとなる。原油の一段高を受け、ガソリン小売価格の先高観は強い。米経済を下押しするのは必至だ。
　米ガソリン価格は過去1年で、1ガロン当たり1ドル程度値上がりした。当面の節目とみられていた1ガロン4ドルを突破したことで、消費者心理への悪影響は免れない情勢だ。輸送コストの増加から、食料品を含む物価全体にも上昇圧力がかかり始めている。
　地域別にみると、西海岸のカリフォルニア州では1ガロン4.433ドルまで上昇。東海岸でも平均で4.019ドルと、4ドル台に乗せた。
アメリカ・エネルギー省が９日発表したレギュラーガソリンの小売価格は、全米平均で１ガロン・４ドル４セントで、１リットル換算では日本円でおよそ１１３円となる。
わずか１年で、３１％の急激な上昇となった。
　これは、ニューヨーク市場の原油価格が１バレル・１３０ドルを超える高値で推移していることを反映したもので、ワシントン市内のガソリンスタンドを訪れた男性は「満タンにはできないくらい値上がりしている。ドライブにはとても行けない状況だ」と話していた。
タクシーの運転手の中には「ガソリンを消費しないよう、乗客を探すために市内を走り回るのを避ける努力をしている」と話す人もいた。
ガソリンの急激な値上がりは、車社会であるアメリカの市民生活を直撃しており、消費者が買い物を手控えることで景気も一段と冷え込むのではないかという懸念が広がっている。

金、インフレヘッジ再注目と千ドル目前で需要失速

金、インフレヘッジで再注目
商品部　（６月10日）
　最大の買い材料だったドル安の一服で上値の重い展開が続いている金相場。そんな中、「インフレに強い」という金の特徴に改めて注目が集まりつつある。
　原油や食料価格の上昇で世界的にインフレ懸念が強まっているためだ。金の国際相場は昨年秋以降、米国の相次ぐ利下げによるドル相場の下落に連動する形で騰勢を強めてきた。しかし、米利下げは４月でひとまず打ち止めとの観測が広がり、ドルの下落トレンドにも歯止めがかかった。５月以降のニューヨーク先物相場（期近）は850―900ドル程度でもみ合う。
　ただ、５月下旬には900ドルを超えて騰勢を強める場面もあった。ニューヨーク原油先物（期近）が１バレル130ドルを超え、インフレ懸念が改めて意識されたためだ。
　インフレは世界的に進行している。ユーロ圏の５月の消費者物価上昇率は前年同月比3.6％とユーロ導入後の最高水準に再び上昇。米国も卸売物価上昇率が前年同月比で6％を超えている。新興国はより深刻で、ロシアやベトナムなどは２ケタの消費者物価上昇率を記録している。
　日本はまだ物価上昇率が低いものの、インフレへの関心は高まっている。金の調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシルは、日本の年収1000万円以上（世帯ベース）の金投資家を対象に定期的なアンケート調査を実施している。従来の調査では金を保有する理由として「無価値にならない」という回答が最多だったが、今年３月の調査では初めて「インフレに強い」という回答が上回った。
　インフレに対抗するためのいわゆる「インフレヘッジ」の目的で投資する人が増えつつあるわけだ。インフレに強いのは実物資産に共通する点。しかし、無国籍通貨としての性格を持つ金はインフレ時に特に人気を集めやすい。「年後半に米国でインフレ懸念がいっそう強まる」とみる市場関係者は多く、金相場の動向にも影響を与えそうだ。

金、1000ドル乗せ目前での需要失速
商品部・（２月19日）
　金価格が年明けから騰勢を強め、ロンドン渡しの現物は1980年１月に付けた１トロイオンス850ドルの過去最高値を更新した。900ドルもあっさり超え、一時は1000ドル乗せも時間の問題といわれた。だが高騰の反動で宝飾品など実需が冷え込んでいることが浮き彫りになった。
　金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のまとめによると、2007年10―12月期の世界需要は843トンで前年同期を17％下回った。07年通年では４％増えたが、１―９月までに13％伸びていた増加基調からは一転した。
　最大消費国であるインドの減速が大きい。１―９月の需要は前年同期比40％増えたが、10―12月期は同64％減と急ブレーキがかかった。インドでは今年１月の輸入量も５トンと前年同月の８％にとどまったという。値動きの荒さが敬遠され、買い控えが広がった。
　米国も10―12月の需要は17％減の110トンと失速した。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題による不安心理が、堅調だった高額品の消費にも及び、宝飾品の購買意欲が落ち込んだ。この結果、通年での金消費量は中国に抜かれて世界３位に転落した。
　７―９月期のロンドン金価格の平均は680ドル。10―12月期は786ドル。800ドル近辺の水準は、宝飾品用途としてはまだ認められていないといえる。
　昨年からの原油や貴金属など商品価格の高騰は、米国経済が減速しても新興国が補うというデカップリング（非連動）論が一つの根拠となっていた。ただ年明け後も大手金融機関の損失計上が続き、雇用や消費の悪化を示す指標が出るに及び、米国に合わせて新興国経済も減速するとするリカップリング（再連動）論ががぜん現実味を帯びてきた。
　米国景気が後退すれば、対米輸出に支えられた新興国経済にも影響が及ぶ。株や債券への不安を背景に分散投資先としての金需要は高まる可能性があるが、宝飾品需要の落ち込みが遠からず注目されよう。逆にサブプライムローン問題が解決に向かえば、信用不安は一巡、金に流れていた資金が株式市場などに逆流することもあり得る。
　金市場関係者の間では「年内に一度は1000ドルを見ないと収まらない」というのが共通認識となっている。ただ実需の急減速は、仮に大台を付けても定着は難しいことを暗示しているといえそうだ。

株の最低購入価格、50万円未満が2000社超す

東京証券取引所に上場する株式のうち、投資の最低金額が50万円未満の社数が2008年3月末に2000社を超えた。上場銘柄全体に対する比率は84.7％。個人株主を増やしたい企業が売買単位を引き下げるなどの資本政策を実施していることや、株価の低迷が原因。今後も個人投資家の比較的購入しやすい50万円未満の株が増えると、個人マネーの流入に弾みが付く可能性もある。
　東京証券取引所が08年3月末の東証上場銘柄（2390社）を対象に、最低投資金額が50万円未満で買える銘柄を調べたところ、1年前に比べ225社増え2025社あった。東証の5年分の調査では最も高い水準。統計をさかのぼれる範囲では2000社を超すのは初めて。 (16:00 ６月１０日nikkei net)

高齢者の保険料 低所得ほど高ぃ NHKニュース

6月5日 4時29分
政府・与党は、後期高齢者医療制度の保険料に関する実態調査で所得の低い世帯で保険料が上がったケースが多いことが明らかになったことから、与党がまとめた改善策を実施すれば所得が低い世帯の負担を軽減できることなどを説明して国民の理解を得たい考えです。
厚生労働省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴う保険料に関する実態調査で、６９％の世帯でこれまでより保険料が安くなっているとみられるなどとした結果を４日に公表しました。その一方で、これまでより保険料が高くなった世帯は、年間の年金所得が１７７万円未満では３９％なのに対し、２９２万円以上では２２％と、所得の高い世帯より所得の低い世帯のほうが保険料が上がったケースが多いことが明らかになりました。これについて、政府・与党内では「保険料が下がっている世帯が多く、全体として高齢者の負担は軽減されている」という声があるものの「これまで、所得が多い人は高くなり、所得が低い人は安くなる傾向だと説明してきただけに、国民の批判が強まるのではないか」といった懸念も出ています。このため、政府・与党は、自民・公明両党の作業チームがまとめた改善策を実施すれば年間の所得が１７７万円未満の世帯でこれまでより保険料が上がるケースは２７％に減ることなどを説明して国民の理解を得たい考えで、来週には最終的な改善策を決定する方針

6月4日 19時27分
厚生労働省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って、高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた実態調査を公表し、７０％近くの世帯がこれまでより保険料が安くなっているとみられることがわかりました。一方、所得が低い世帯のほうが、高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました。
この調査は、４月に導入された後期高齢者医療制度に批判が出たことから、その改善策を探るため、福田総理大臣の指示で行われたもので、これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険と比べて、保険料が増えたのか減ったのかを調べました。調査は、単身者、夫婦ともに７５歳以上、夫婦のどちらかが７５歳以上、それに７５歳以上の人が子ども夫婦と同居している４つのモデルケースごとに、▽年間およそ８０万円の基礎年金だけの受給者、▽年間２００万円余りの平均的な厚生年金の受給者、それに▽年間４００万円の厚生年金を受給している高所得者について、全国の自治体を通じて調べました。その結果、▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している単身者では９６％の自治体で保険料が安くなったほか、▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している夫婦、それに高所得の単身者では７０％から８０％余りの市町村で保険料の負担が軽くなっていました。一方、▽子ども夫婦と同居している高齢者は、所得の区分にかかわらず保険料が高くなる自治体が５１％から５５％と、負担が減る自治体よりも多くなっています。そして、この結果をもとに、都道府県ごとに高齢者の所得分布にあわせて推計したところ、７５歳以上の高齢者１３００万人のうち、子どもや配偶者の扶養家族になっていて、保険料の支払いが現在は免除されている人などを除く、１０００万人余りの世帯の６９％で、これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました。これを年間の年金所得で見てみますと、▽１７７万円未満では６１％、▽１７７万円以上、２９２万円未満では７５％、▽２９２万円以上では７８％の世帯が、それぞれ、これまでより保険料が安くなったとみられ、所得が低い世帯のほうが、高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました。都道府県別に見てみますと、▽栃木県と群馬県、それに徳島県で８７％、▽岩手県と山梨県、それに鳥取県で８２％の世帯が、これまでより保険料の負担が軽くなった一方、▽沖縄県では保険料が高くなった世帯が６４％に上り、▽東京都でも５６％、▽香川県と高知県では４８％の世帯が、これまでより保険料の負担が増えたものとみられています。これについて、舛添厚生労働大臣は「およそ７割の世帯で保険料の負担が軽くなっていることであり、専門家の意見も入れて推計しているので、大きなトレンドではまちがっていないと考えている。実態の調査としては、一定の評価をしていいと思う」と述べました。また舛添大臣は、負担が軽減される割合が、所得が低い人のほうが高い人より少ないという結果が出たことについて、「東京都のような大都会では、そういうことが言えると思うが、一般的な傾向として７割近くの世帯が安くなっており、１つのデータとして受け止めたい」と述べました。

介護施設の利益率、軒並み大幅低下 07年厚労省調査

厚生労働省は5日、2007年に実施した介護事業経営概況調査の結果を発表した。04年の前回調査時に10.2％だった特別養護老人ホームの利益率が4.4％と半分以下に下がるなど、介護3施設の利益率が軒並み低下。人件費負担の増加で介護事業の経営環境が悪化していることを浮き彫りにした。
　調査は3年に一度で、今回は4800の施設・事業所について昨年9月の事業収支を調査した。特養ホームのほか介護老人保健施設の利益率は3年前の10.6％から4.3％に、グループホームは8.7％から7.7％にそれぞれ下がった。
　05年度から施設の食費や居住費が介護保険の給付対象から外れて利用者の自己負担となった。このため利用者1人あたりの収入は増えたが、それ以上に人件費が上昇して収益を圧迫した。

悪行役人共の悪行 奴等の家族を責めて姿勢正させよぅ

役人共の手抜き仕事　奴等の都合のぃぃ数字統計の国民へ嘘っ八発表
はたまた　ビールおつまみ付　現金つき　金券つき　の深夜タクシー帰宅
政府悪行役人共の悪行の数々　だが公務員法とかで巧みに逃げる奴等
常識外れの悪行を犯しても　巧みな逃げ口を持つ国家公務員ほか役人共
コイツ等に庶民一般国民と同じ裁きを受けさせねば　国は滅び行くのみだ
だがっその法改正にも官僚共抵抗が在り時間血税浪費のみに終わりそぅ
さすればっと　今までは悪行役人共個人の良識に訴ぇてきたが　全く無駄
替わりに悪行役人共の家族を責めよぅではなぃか　子供　妻の順にだっ
子供の周囲　友達に　お前の父ちゃんは　こんな悪行してると犯行を流す
直ぐにメールや近所周辺の悪口やイジメ等々で　奴等の家庭は崩壊だ　
続ぃて家庭崩壊の理由原因で悪行奴を責めれば　奴等も役所を去る筈だ
悪行話題を流し扇動するはマスコミの務めだ　頑張って任務遂行を願ぅ。
奴等は巧妙な罪人　奴等の子供　妻は別人格　ここまでやりたくはなぃが
これ程までに庶民国民を馬鹿にした振る舞ぃ　犯罪人反省なし赦せんっ。