日本経済の危機円高予想 年内「１ドル６０円台」突入 ゴールは「５０円」

「米国の要人が量的金融緩和（ＱＥ３）をにおわせたことが、ドル全面安のキッカケ。
これを境に為替マーケットの主要テーマは、ユーロ危機から米国の景気問題に移行。
本格的なドル売りのスイッチが入ったともいえる。
ドル円は今後１～２週間で『７０～７５円のレンジ』に移り、
そして早ければ年内に６０円台に突入するかもしれない」

そうなれば、冷静さを装っている株式市場も大混乱に陥りかねない。
株式評論家の倉多慎之助氏は、
「株式市場は１ドル＝７５円程度の円高は織り込み済みなので今は大暴落が起きていない」
と話すが、　　１ドル＝６０円はさすがに想定外だろう。
輸出企業の赤字続出は避けようがなく、株式市場は暴落に次ぐ暴落に襲われる。
平均株価はリーマン・ショック後の最安値６９９４円を割り込む恐れも出てくる。

「１ドル＝５０円」の到来を口にする市場関係者も増えてきた。
「輸出倍増」を指示した米オバマ政権のドル安容認の国策に、
マーケットが完全に乗っかり始めたからだ。
「まさか、そこまでは……」とのんきに構えていられる時代は終わった。
ジワリと進行する超円高のゴールは「１ドル＝５０円」に違いない。

（日刊ゲンダイ2011年10月27日掲載）

保安院 東電が愚図愚図と海水注入せず福島原発メルトダウンを起こした

炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ

東京電力福島第一原子力発電所事故で、
放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、
海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、
日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。

１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。

渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。
今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、
何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。
その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、
核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。

（2011年9月16日21時07分 読売新聞）

テロリストだったのか自民幹事長の石原は

自民党幹事長 首相の任命責任も

9月10日 17時44分

自民党の石原幹事長は、青森県弘前市で講演し、鉢呂経済産業大臣が福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるようなしぐさをしながら「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしたことについて、「万死に値する」と批判し、野田総理大臣の任命責任も追及していく考えを示しました。

この中で石原幹事長は、鉢呂経済産業大臣の発言について「福島県から疎開して、『放射能が来た』とか『放射能をつけられる』などと、いじめにあっている子どもたちの心には、どんなに謝ろうが、大臣を辞めようが、一生、傷が残る。万死に値するもので、野田総理大臣の任命責任も国会で追及しなければならない」と述べました。さらに、石原氏は、鉢呂大臣が「福島第一原発の周辺の町村の市街地は、まさに『死のまち』という形だった」と発言したことについても、「一日も早く故郷に戻りたいと思っている人たちが何万人もいる。そこに暮らしていた人たちはどんなに傷ついたことか」と批判しました。また、石原氏は、アメリカの同時多発テロ事件について「産業革命から続いた西欧文明の支配、キリスト教支配に対する、イスラム圏の反逆で、歴史の必然として起こったのではないかと思う」と述べました。

9.11から10年～金価格６倍超 2001.９.１１前夜と現在の価格差

ＮＹ金先物相場は2001年９月10日終値で１トロイオンス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE4E2E4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX ＝273.7ドルだったが、
直近では1900ドルに迫り、６倍超の水準となった。ＮＹ原油価格も上昇を続け、
この10年で約３倍の水準になった。

	「9.11」前夜の 終値	現在
米国債（10年、％）	4.842	2.046
日本国債（10年、％）	1.41	1.005
ドル（円）	120.06	77.14
ユーロ（円）	108.44	108.75
ユーロ（ドル）	0.898	1.4087
日経平均株価（円）	10195.69	8793.12
ＮＹダウ（ドル）	9605.51	11414.86
ＮＹ原油（１バレル＝ドル）	27.63	89.34
ＮＹ金（１トロイオンス＝ドル）	273.70	1814.20

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

 

　日経平均株価（２２５種）の終値は

前日終値比１９３円８９銭安の８５９０円５７銭で、

今年の最安値を更新し、

２００９年４月２８日以来約２年４か月ぶりとなる安値水準となった。

東証１部の出来高は約２１億１００万株。

ギリシャの債務問題の深刻化などを背景に、
前日の欧州市場が急落したことを嫌気した売りが先行した。
さらに、アジアの主要市場も軟調に推移し、
再び、
世界的な連鎖株安の様相が強まるのではないかとの懸念が強まった。
投資家はリスク回避の姿勢を強め、
トヨタ自動車やソニーなどが今年の最安値を更新するなど、
主力の輸出関連株を中心に、幅広い銘柄が売られた。
東証１部全体の値動きを示す
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・６２ポイント低い７４１・２０。
東京電力株は、５円高の３８４円と３営業日ぶりに反発した。

東証寄り付き、続落　２週間ぶり8600円台、欧州株大幅安で

                                                               公開日時2011/9/6 9:26

   ６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。

一時前日終値より100円超安い8600円台後半に下げた。

取引時間中に8600円台を付けるのは８月24日以来、約２週間ぶり。

米景気後退への懸念や欧州財政問題に対してユーロ圏諸国の足並みがそろわないことへの

不安から投資家がリスク回避姿勢を強め、前日の欧州株が大幅安となった流れを引き継いだ。

外国為替市場で円が対ユーロで上昇していることも重荷となっている。

５日の米市場は休場だったが、
欧州では独ＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ40がそろって年初来安値を更新した。
独メルケル首相の地元の州議会選挙で与党が敗北するなど、
ギリシャ債務問題を巡る対応の難しさが浮き彫りとなったことも重荷となった。
市場では「東日本大震災直後の３月15日に付けた
年初来安値の8605円を割らなければ底入れムードも出てくる」との声が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。

トヨタ、ソニーが年初来安値を更新した。
キヤノン、ニコンも売りが先行している。東芝も安い。
半面、前日大幅に下落した日立金、東電や中部電、コメリなど内需関連株が買われている。

保安院 東電原発１号機の事故解析結果、官邸に報告せず

経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、
１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。
発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。
森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。

保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に
「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。
原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。

１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。
一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。
この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。

保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測

経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。
全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。
１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、
官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、
ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。
森山善範・原子力災害対策監は、
今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、
官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。
ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。

ＮＨＫ 原発報道の資格なし2011年8月21日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ

＜運用資金あるなら受信料下げろ＞

福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。
でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。
どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。
「平成２２年度　財産目録、貸借対照表、損益計算書、
資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、
ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。
保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、
中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、
東北電力（７／４５億円）の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、
東電の会社存続がかなわなくなった場合、
ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。
事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。
これで中立的な報道ができるのか。
立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。
それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。
実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。
ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、
会見を開いて説明すべきです」
３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、
国民に負担させるというもの。
ＮＨＫが持つ東電債も保護された。
ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。
運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
これに対してＮＨＫ広報局は、
「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、
少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」
「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。
偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、
ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。
（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）