保安院 東電原発１号機の事故解析結果、官邸に報告せず

経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、
１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。
発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。
森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。

保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に
「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。
原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。

１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。
一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。
この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。

保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測

経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。
全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。
１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、
官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、
ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。
森山善範・原子力災害対策監は、
今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、
官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。
ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。