色　々　庵　　　の　　　つれづれ: 9月 2009

2009年9月28日月曜日

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ 2009年9月28日13時29分
　２８日の東京金融市場は、円高が急速に進み、円相場は２月４日以来約８カ月ぶりに１ドル＝８８円台に突入。これを受けて日経平均株価は前週末から一時２９０円超下がり、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で景気刺激策の継続が合意され、米国の金融緩和が長期化するとの見方が強まり、低金利のドルが売られている。
　２８日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、一時、前週末午後５時時点と比べ２円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円２２銭前後まで上昇し、１月２３日以来の円高水準となった。その後、やや値を戻し、午後１時時点では同１円２４銭円高ドル安の１ドル＝８９円３５～３７銭。円は対ユーロでも急騰し、午後１時時点では同２円７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円２５～３０銭で取引されている。
　急速な円高ドル安の背景には、投資家が低金利のドルを借りて新興国を含む他国通貨に投資する流れが強まり、ドルが売られていることがある。円高を容認する姿勢の藤井裕久財務相が市場介入に否定的な発言を繰り返していることも、円高を後押しする形になっている。ただ、藤井財務相は２８日、朝日新聞の取材に対し、円が急騰する現状について「やや一方的な感じがする」と述べた。
　一方、２８日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比２９４円９３銭安い９９７１円０５銭まで下がり、取引時間中としては７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。午前の終値は前週末比２４１円９９銭（２．３６％）安い１万００２３円９９銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．９５ポイント（２．２７％）低い９０１．７２。出来高は１０億５千万株だった。
　午後１時時点では日経平均は前週末比２８１円０５銭（２．７４％）安い９９８４円９３銭、ＴＯＰＩＸは同２３．４８ポイント（２．５４％）低い８９９．１９。
　円高の加速で採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機などの輸出関連株が売られた。また、大規模増資を発表し、前週末にストップ安となった野村ホールディングス株は引き続き売り圧力が強い。野村に続く増資が連想されているメガバンクも軟調に推移するなど、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

2009年9月13日日曜日

リーマン・ショック１年…懲りないウォール街

活気を取り戻してきたウォール街。金融危機の記憶は薄れ、観光客が訪れる「名所」に（ニューヨーク証券取引所前で）
　米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。
　「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」
　９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。
　「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。
　米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。
　米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。
　保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。
　だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。
　「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」
　ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。
　来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００～２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。
　複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。
　しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
　バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４～６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
　リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク　山本正実）
（2009年9月14日01時23分読売新聞）