生保の質疑時間短縮 自民議員へ依頼か衆院参考人招致で

生保への質疑短縮、自民議員へ依頼か　衆院参考人招致 2010年7月19日3時2分


　保険金不払い問題をめぐり２００７年５月に衆院財務金融委員会で行われた参考人招致で、生命保険業界への質疑時間が当初予定の２時間半から１時間に短縮されたことが分かった。生保の内部資料などによると、生保側が自民党議員に短縮実現支援へのお礼を述べており、短縮を働きかけた疑いがある。
　財金委関係者らの話を総合すると、財金委の与野党の理事は０７年４月２７日、生保業界と損害保険業界の参考人招致について協議。５月１１日に質疑を行い、生保側は２時間半、損保側は１時間の質疑時間にすることで合意した。
　だが、５月８日の理事会で、与党筆頭理事の山本明彦前衆院議員（自民、０９年落選）が生保の質疑を１時間にするよう提案。野党側は「約束に反する」と反発した。
　協議はその後も行われ、山本氏が、質疑時間短縮の代替案として、保険契約者からの電話を受け付ける生保のコールセンターを視察する案を提示した。最終的に５月１６日の理事懇談会で決着。参考人招致は５月１８日に行われ、生保協会会長の第一生命社長と、損保協会会長の東京海上日動火災保険社長の質疑時間は各１時間だった。
　一方、生保の内部資料や生保関係者の話によると、質疑の前日、第一生命の調査部長らが、自民党金融調査会長だった金子一義衆院議員と議員会館で面会。第一生命側は「議員にご支援頂き、明日の参考人質疑は生損ともに１時間ずつとなった。ただ、当初より生保の質疑時間が減る代替案として午前に明治安田生命の視察が入った」と説明。金子氏は「明治安田さんは大変かもしれないが、委員会ではないからよかったのではないか」と応じ、第一生命側は「先生のおかげであり、ご配慮に感謝する」。さらに、金子氏は「山本筆頭（理事）にはずいぶん頑張ってもらった。くれぐれもよろしく頼む」と発言したとされる。

　日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の調査部長ら８人は、同年３月２２日、山本氏と秘書の２人と会合を開き、計１０人で２２万円を支出。また、４社幹部ら６人は同年１０月１１日、金子氏と秘書の２人と会合を行い、計８人で約１９万８千円を支出。第一生命は０７年、金子氏側のパーティー券を２回計４０万円分購入した。
　金子氏は事務所を通じ、参考人招致での生保側の依頼を否定し、「政治の場では様々な会合があるが、何かにかたよったものではない」。山本氏は「（生保側の依頼は）記憶にない。国会審議の交渉過程では最終決着こそが合意であり、いろいろな考えを聞いて総合判断した」としている。
　第一生命は「生損保の質疑時間が不公平でバランスを取って欲しいと意見表明したかもしれない。個別議員については答えられないが不適切な扱いはない」と話している。

▼１４００億円の最大赤字新生銀行一億円超役員報酬

役員報酬　赤字でも１億円超１９社 2010年7月2日
　二〇一〇年三月期に個別の役員に対して一億円以上を支払った企業のうち、
新生銀行や日立製作所など十九社が純損益で赤字だったことが分かった。
株主配当を見送った企業や減配した企業も十四社あり、
経営者に対して、業績に見合った報酬を求める株主の声が強まりそうだ。
　企業情報の調査会社「ゼブラル」が、三月期決算企業二千六百三十二社の有価証券報告書を集計。
一億円以上の報酬を役員に支払ったと記載した企業は百六十二社だった。
ゼブラルは個別の企業名は発表していない。
　赤字企業は日立のほか、パナソニックやソニーなど電気機器業界で目立った。

また、最も赤字額が大きかったのは、政府から公的資金も受けている新生銀行。
金融庁は三十日、同行が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回ったとして、
業務改善命令を出した。
　株主への配当状況については東芝や日本通信など六社が無配。
新日本製鉄や富士フイルムホールディングスなど八社は減配だった。
　今回の役員報酬の開示では、金融庁は企業に対して、
報酬額の算定根拠があれば、その説明も義務付けた。
「算定方法の方針は定めていない」と報告したのは、
投資事業を行う「プリヴェ企業再生グループ」など二社で、株主の反発が強まる可能性もある。
　
ただ、「収益動向や役員の業績、マーケット水準に基づき（報酬を）決定する」とした
新生銀のように、算定方法に具体性が欠けている例もあり、会社によってはさらに説明を求められそうだ。

９６８６ドル今年の最安値更新７日連続下落０８年１０月リーマンショック以来

ＮＹダウ７日連続下落、４６ドル安の９６８６ドル
　２日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計が悪化したため、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比４６・０５ドル安の９６８６・４８ドルと３日連続で今年の最安値を更新、
２００９年１０月５日（９５９９・７４ドル）以来、約９か月ぶりの安値で取引を終えた。
ダウは、リーマン・ショック直後の０８年１０月以来となる７営業日連続で続落、
７日間の下げ幅は計約６１１ドルに達した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も９・５７ポイント安の２０９１・７９
と昨年１１月初旬以来の安値だった。
　米労働省が発表した６月の米雇用統計（季節調整済み）で非農業部門の就業者数が６か月ぶりに減少し、
景気の先行き警戒感から売りが膨らんだ。
米調査会社ＭＦＲリサーチのジョシュア・シャピロ氏は、
「雇用の急回復は期待できず、これから半年は個人消費も低迷する恐れがある」と、
米景気回復が腰折れする懸念があるとの見方を示した。 （2010年7月3日11時00分 読売新聞）

日銀短観２年ぶりプラス大企業・製造業の景況感

日銀短観、２年ぶりプラスに　大企業・製造業の景況感 2010年7月1日11時12分

　日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善し、プラス１となった。

プラスに転じるのは、リーマン・ショック前の２００８年６月調査以来２年ぶり。

足元では欧州経済が不安視されているものの、好調な新興国経済に引っ張られ、

景気が回復をたどっていることが示された。
　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。

四半期ごとに発表しており、今回は５月２６日～６月３０日に調査した。

対象は全国の１万１４１１社で、９８．７％が回答した。
　自動車や電機などの主力産業を含むために注目度が高い大企業・製造業のＤＩは、

前回３月調査から１５ポイントの大幅改善となった。

自動車は２０ポイント、電機は１８ポイント、設備投資と関係が深い汎用機械は２７ポイント改善。

大企業・製造業では主力１６業種すべてのＤＩが改善したが、これは９４年８月調査以来だ。

中国など新興国向けの輸出、生産が好調なことが主因とみられる。
　大企業・製造業のＤＩを三つの選択肢別に見ると、「良い」と答えた企業が前回の１０％から１８％に増加。

「さほど良くない」は６６％から６５％、「悪い」は２４％から１７％に減った。
　外需主導で進んできた景気回復は、内需産業にも及びつつあり、大企業・非製造業のＤＩは９ポイント改善のマイナス５になった。

宿泊・飲食サービスが２１ポイントの大幅改善になったほか、小売りも５ポイント改善した。 設備投資も動き始めた。

大企業・製造業の１０年度の設備投資計画は前年度比３．８％増。０．９％減だった前回調査から上方修正され、

３年ぶりのプラスに転じた。
　しかし、先行きには不安が残る。

今回の調査では回答の８割程度が６月１０日までに集められ、直近の円高・株安傾向は十分反映されていない。

事業計画の前提になっている為替レートも尋ねているが、大企業・製造業の１０年度の想定は１ドル＝９０円１８銭。

今の円高水準が続けば、輸出産業の収益は圧迫される。
　秋以降はエコカー補助金などの政策効果もなくなり始める。

大企業・製造業の先行きのＤＩ（９月見通し）はプラス３で、今回からの改善幅は２ポイントにとどまっている。