米政策金利 ０．５％引き下げ３％に決定

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、「金融市場は依然動揺している」として、景気後退を阻止する姿勢を鮮明にするため、先週の緊急利下げに続き、０．５％の金利引き下げに踏み切ることを決めました。
ＦＲＢは、３０日、２日目の公開市場委員会を開き、政策金利を０．５％引き下げて３％とすることを決めました。声明の中で、ＦＲＢは、景気の動向について「金融市場は依然動揺している。経済指標から判断して、住宅市場の冷え込みや雇用情勢の悪化も予想される」と指摘しています。そのうえで、「今回の追加的な利下げは、今後の経済成長を促し、リスクを減らすことにつながるだろう。しかし、景気が悪化するリスクも残っており、ＦＲＢは必要に応じて速やかに行動する」として、景気後退を阻止する姿勢を鮮明にするとともに、今後の追加的な金利引き下げにも含みを残しました。ＦＲＢは、サブプライムローンの焦げ付きの拡大をきっかけに金融市場が混乱したことを受けて、去年９月以降、金利を引き下げてきましたが、不安が収まらなかったことから、先週には緊急の公開市場委員会を開いて異例の０．７５％の大幅な利下げに踏み切ったばかりでした。

ＮＹ株価 一時上昇後値下がり
　ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が追加の金利引き下げを発表したことを受けて、平均株価が一時２００ドル以上値上がりしましたが、景気の先行きへの懸念も根強く、その後、売り注文が増え、結局、値下がりに転じて取り引きを終えました。
３０日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢが先週の緊急利下げに続いて、さらに０．５％の金利引き下げを発表したことをきっかけに買い注文が広がり、平均株価は一時２００ドル以上値上がりしました。しかし、その後、金融商品に保証を付ける「モノライン」と呼ばれる専門会社の経営悪化への不安感などから、平均株価は値下がりに転じ、終わり値は前日より３７ドル４７セント安い１万２４４２ドル８３セントでした。市場関係者は「ＦＲＢが一段の景気減速を食い止めるために強い姿勢を示したことは市場から好感されたが、アメリカのＧＤＰ・国内総生産が市場の予想を下回る低い伸びになったことや、モノライン問題への懸念が根強く、平均株価は乱高下する展開になった」と話しています。

ＮＹ金、最高値更新・時間外取引で942ドル

ＮＹ金、最高値更新・時間外取引で942ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日の通常取引終了後にニューヨークで金相場が上昇。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）でこの日から取引の中心となった４月物は一時、1トロイオンス942.2ドルまで上昇。中心限月として前日に続き連日で過去最高値を更新した。同日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.50％の追加利下げを決定。外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落したため、ドルと逆行しやすい金に買いが入った。利下げで流動性が高まることが金の支援材料になるとの見方もあった。30日の通常取引は前日比4.5ドル安の926.3ドルで終えていた。(08:21)

金価格上昇 ２４年ぶりの高値

サブプライムローン問題の影響で金融市場の混乱が続くなかで、リスクを避けようと、金やプラチナなどを買う動きが強まって価格が上昇し、２９日の東京市場では、金が２４年ぶりの高値をつけたほか、プラチナも取り引き開始以来の最高値を更新しました。
２９日の東京工業品取引所では、金の先物価格の終わり値が１グラム・３１８８円まで値上がりし、およそ２４年ぶりの高値をつけました。また、プラチナの先物価格も終わり値で１グラム・５５１５円と、取り引き開始以来の最高値を更新しました。金やプラチナの価格が高騰しているのは、アメリカの景気後退に対する懸念を背景に、投資家の間で、混乱が続く金融市場から金やプラチナに資金を移す動きが強まっているためです。また、主な産地である南アフリカで電力の供給不足による生産の停止が続いていると伝えられたことも、値上がりに拍車をかけました。市場関係者は「アメリカの景気の先行きに対する不安から外国為替市場でドル安が進んでおり、ドルと反対の値動きをするとされる金への関心が投資家の間で高まっている」と話しています。

米大統領 最後の一般教書演説

アメリカのブッシュ大統領は、大統領として最後となる、１年間の施政方針を示す一般教書演説を行い、イラクの安定や中東和平の推進など中東外交にかける強い意気込みを示すとともに、景気の悪化を受けて、これまで以上に経済面にも力を入れる姿勢を示しました。
２８日、議会で、最後の一般教書演説に臨んだブッシュ大統領は、イラクの復興について、「１年前には誰も想像しなかったような成果が増派によって上がっている」と述べて、アメリカ軍の兵力を増派したあと、イラクでのテロの件数は減っているとその成果を強調しました。また、みずからの仲介でイスラエルとパレスチナが７年ぶりに交渉を再開したことについて、ブッシュ大統領は「聖なる地で、イスラエルとパレスチナが平和の下、共存するときが来た」と述べて、年内の和平合意を目指し仲介を続ける決意を示しました。さらに、核開発を続けるイランについて、ブッシュ大統領は、ウラン濃縮を停止すれば対話に応じる用意があるとしながらも、「アメリカは脅威と感じれば、湾岸地域の権益を守るため、友好国とともに立ち向かう」と述べて、対決姿勢を強調しました。ただ、今回は、北朝鮮の核問題について、一切、言及はありませんでした。一方、ブッシュ大統領は、国民の間に景気の先行きへの不安が広がっていることについて、現状の厳しさを率直に認めたうえで、議会に対し、景気刺激策を盛り込んだ法案の速やかな可決を訴え、景気後退を阻むため、これまで以上に取り組む姿勢を示しました。しかし、アメリカの国民の関心は、過熱する大統領選挙の候補者選びに向けられており、残る任期が１年を切ったブッシュ大統領にとって、野党、民主党が多数を占める議会を前に、強い指導力を発揮するのは難しくなっています。
米大統領「景気は不透明、将来に懸念」・一般教書演説
　ブッシュ米大統領は28日、議会の上下両院合同本会議で内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。米景気の現状について「不透明な時期で、将来に懸念がある」と認め、減税を柱とする緊急景気対策を盛り込んだ法案の早期成立を求めた。地球温暖化対策では、途上国向けに20億ドル（約2100億円）規模の国際基金創設を提唱。テロとの戦いではイラク駐留米軍増派の成果を強調する一方、北朝鮮問題には触れなかった。
　大統領の一般教書演説は7回目で、2009年1月までの任期中では最後となる。今年の演説は内政分野のほとんどを経済政策に費やした。
　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した景気情勢を踏まえて大統領は「短期的に成長は鈍化している」と表明。下院と合意した総額約1500億ドル（約16兆円）の景気対策について「積み増しの誘惑があるだろうが、遅れや修正はできない。できるだけ早く通さなければならない」と、景気後退回避には早期実施が必要と訴えた

２９日ＮＹ金、一時最高値933ドル台

ＮＹ金、一時最高値933ドル台
　29日のニューヨーク金先物相場は、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物が一時、1トロイオンス933.3ドルをつけ、過去最高値を更新した。有力な貴金属産出国の南アフリカで電力不足のために金などの採掘が中断する事態が起きたことが買い材料になった。その後、利益確定の売りが出て、午前9時半（日本時間午後11時半）現在、前日比2.6ドル安の1トロイオンス924.5ドルで推移している。

ＮＹ金、３日続伸一時最高値929.8ドル

ＮＹ金、３日続伸――２月物、一時最高値929.8ドル
　【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】28日のニューヨーク金先物相場は三営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は前週末比16.4ドル高の1トロイオンス927.1ドルで終えた。一時929.8ドルを付け、25日に付けた過去最高値（924.3ドル）を更新した。終値でも最高値を付けた。ドルの下落により金買いが優勢だった。
　外国為替市場でドルが利下げ観測から対ユーロで下落したことを受け、ドルと逆行しやすい金に買いが入った。この日の安値は911.3ドル。
　銀は三営業日続伸、プラチナは四営業日続伸。

訪日外国人 円安で過去最多に

去年１年間に日本を訪れた外国人の数は、円安などを背景に韓国や中国といったアジアからの観光客が増えたことから、前の年よりおよそ１００万人多い８３０万人余りと、これまでで最も多くなりました。政府は、再来年には日本を訪れる外国人の数を１０００万人まで増やすことを目標にしています。
独立行政法人「国際観光振興機構」のまとめによりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人の数は、８３４万９０００人と、前の年をおよそ１００万人、率にして１３％余り上回り、過去最多となりました。このうち、最も多かったのが韓国からの訪問客で、通貨「ウォン」が円に対して大幅に値上がりしたことを受け、日本への旅行に割安感が広がったことなどから２２％余り増えて２６０万人となり、韓国を訪れた日本人の数を初めて上回りました。また、好調な経済を背景に中国からの訪問客も９４万３０００人と１６％余り増えました。政府は、再来年には日本を訪れる外国人の数を１０００万人まで増やすことを目標にしており、国際観光振興機構では「今後は、地方の観光地の魅力もＰＲしてリピーターを増やしたい」と話しています。

“日本株売り” 世界的に加速

ことしに入り、東京市場の株価が大幅に値下がりするなかで、世界各国の資産運用の担当者の間では日本株への投資の割合を引き下げる動きが広がっており、海外の投資家による「日本株売り」が加速しています。
これは、アメリカの大手証券会社「メリルリンチ」が、海外の年金や資産運用会社などを中心に世界各国の運用担当者３００人を対象に調査したものです。それによりますと、今月上旬の時点で、日本株への投資の比率を引き下げていると答えた投資家は、半数近い４９％に上り、前の月より１４ポイント増えました。この結果、日本株への投資の比率を引き上げていると答えた割合から引き下げていると答えた割合を差し引くと、マイナス３０ポイントとなり、先月の調査と比べてマイナス幅が３倍に拡大しました。また今後１年で、投資の比率を増やしたい市場について聞いたところ、中国やインドなど新興国と答えた投資家が３９％と最も多かったのに対し、日本株の比率を引き上げたいという投資家は１３％にとどまりました。これについてメリルリンチ日本証券では「アメリカ経済の減速で、特に外需に依存している日本企業の業績に悲観的な見方が広がっている。日本株への投資を促すには産業界の再編を進めるなどして外国人投資家の見方を変えることが必要だ」と話しています。

21日欧州アジア上海株式市場 大幅な値下がり

欧州株式市場 大幅な値下がり
東京やアジア市場の大幅な株価の値下がりを受けた２１日のヨーロッパの株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する不安感などからほぼ全面安となり、ロンドンやフランクフルトの市場では、２００１年９月のアメリカの同時多発テロ事件以来の大幅な値下がりを記録しました。
週明け２１日のヨーロッパの株式市場は、東京やアジアで株価が大きく下落した流れを受けて、取引開始直後から値下がりして始まりました。その後も、ドイツの大手の州立銀行が、サブプライムローン問題の影響で赤字に陥ったことなどが伝えられ、下落幅が拡大していずれの市場もほぼ全面安になりました。結局、ロンドン市場では、株価指数が先週末に比べて３２３ポイント、５％余り安い５５７８．２、フランクフルトでは、５２３ポイント低い６７９０．１９と、７％を超える記録的な下落となりました。ロンドンやフランクフルトでの株価の下落率は、いずれも２００１年９月のアメリカの同時多発テロ事件以来の大幅な値下がりで、アメリカ経済の先行きに対する不安感を背景に、世界的な同時株安がさらに強まりました。市場関係者は「先週末に発表されたアメリカの経済対策は不十分で、アメリカ経済の減速は、アジア、ヨーロッパにも深刻な影響を与えるという見方から、株式市場から資金を引き揚げる動きが強まっている」と話しています。

上海市場も５％超える急落
中国の上海株式市場は、アメリカのサブプライムローン問題の影響が中国経済にも及ぶのではないかという懸念から、売り注文が膨らんで５％を超す急落となり、株価の代表的な指標の「総合指数」は、ひと月ぶりに５０００ポイントの大台を割り込みました。
上海株式市場の２１日の取り引きは、開始直後から売り注文が膨らみ、「総合指数」が下がり続けました。午後に入ると「総合指数」は一時、４８９１ポイントと、先週末の終わり値に比べて５．５％急落し、その後はやや戻したものの、結局４９１４ポイント、５．１％下げて取り引きを終えました。上海株式市場で５０００ポイントの大台を割り込んだのは、先月２０日以来、１か月ぶりです。市場関係者は「投資家の間に、アメリカのサブプライムローン問題の影響が中国経済にも及ぶのではないかという懸念が広がり、銀行株を中心とする金融関連の大型銘柄で売りが相次いだ」と話しています。

アジアの各市場 大幅値下がり
アメリカの景気の先行きに対する懸念から、アジア各国の株式市場も大幅な値下がりとなり、インドの株式市場では、先週末の終わり値よりも一時、１０％以上下落しました。
このうち、インドのムンバイの株式市場では、アジア各国の株式市場での値下がりを受ける形で、午後になって株価が急落し、代表的な株価指数は、先週末の終わり値より、一時１０％以上下落しました。ムンバイの株式市場は、好調なインド経済を背景に、外国からの活発な投資に支えられ、今月１０日には史上最高値を記録しましたが、その後、大きく下落しています。また、シンガポールの株式市場も代表的な株価指数であるストレーツ・タイムズ指数が先週末より６％余り値を下げて、２９１７．１５ポイントで取り引きを終え、去年３月以来、１０か月ぶりに３０００ポイントの大台を割る大幅な下落となりました。さらに、香港株式市場も、株価指数が先週末の終わり値からおよそ５．５％値下がりしたほか、韓国の株式市場もおよそ３％下回るなど、アジア各国の株式市場は大幅な値下がりとなりました。

平成の龍馬？「日本洗濯」の新組織発足、東国原知事ら参加

政策組織「せんたく」発足　知事ら「超党派議連を」
知事や学者、財界人らによる運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）が２０日、発足した。発起人代表の北川正恭前三重県知事は東京都内での記者会見で、超党派の議員連合発足を呼びかけるとともに、相当数の議員が参加する見通しを示した。議員らとの政策協議で一致すれば法案化し、一致できなければそれぞれが自身の政党のマニフェスト（政権公約）に反映させて、次の総選挙を政策を軸とした政権選択選挙にしたいとの考えを表明した。
会見には北川氏と、発起人の松沢成文神奈川県知事、東国原英夫宮崎県知事ら８人が出席。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」で問題先送りやバラマキが起きているなどと懸念を表明。一方で、昨年表面化した大連立の動きを念頭に「二大政党のリーダーが国民に言うことと実際にやることが全く違う。政局に明け暮れているだけのように思う」（松沢氏）などと政権公約を軽視した動きを批判した。
　そのうえで、北川氏は議員連合発足を呼びかける理由について、「院内（国会）の議論は各党の立場を背負わざるを得ない。超党派の協議の場を用意する必要がある。議論の結果、意見集約できるものは法案にまとめていただく」と、与野党が一致点を探る場にしたいとの考えを示した。さらに、「議論がかみ合わない場合、マニフェストに政策を掲げて政権選択の選挙をやっていただきたい」と語った。
　論議する政策については「消費税をはじめ税制論議は避けて通れない」（北川氏）、「最大のテーマは分権改革」（松沢氏）などと語った。
　国会議員の参加について、北川氏は「相当な感触を得ている」と述べたが、総選挙で特定の候補者を擁立・推薦する考えはないと説明した。
　発起人には３氏のほか、首長では山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事ら、財界・労働界では池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、古賀伸明連合事務局長ら、学識者では佐々木毅前東大総長らが就いた。

下落率９．９％株価 日本市場の下落ぶり顕著

アメリカのブッシュ大統領が先週末、景気刺激策の骨子を発表し、今後の市場への影響が注目されていますが、サブプライムローン問題で世界的に株価が下落するなか、日本の下落率は、ことしに入ってからも主要先進国の中では最も大きく、投資先としての魅力が薄れつつあるという見方も出ている。
世界の株式市場では、サブプライムローン問題やアメリカの景気減速が一段と深刻になるのではないかという懸念から、ことしに入っても株価は軒並み値下がりしています。ことし初めから先週１７日までの株価の下落率は、▽アメリカで８．３％、▽イギリスで８．５％、▽ドイツとフランスで８．１％となっているのに対し、東京市場では、年初めの取り引きで戦後最大の下げ幅を記録するなど、株価の大幅な下落が続き、下落率は９．９％と、主な先進国の中で最も大きくなっています。これは、東京市場で取り引きの６０％を占める海外の投資家が、高い成長が期待できない日本から、成長著しい新興国などに投資先を移す動きを加速させているためで、日本が投資先としての魅力を失いつつあるという見方も出ています。ただ、アメリカのブッシュ大統領が先週末、緊急の景気刺激策の骨子を発表するなど、欧米の政府が景気のてこ入れに乗り出す姿勢を示していることから、こうした動きが日本の株価にどう影響するのか、東京市場の動きが注目される。 1月21日 4時31

世界的株価急落も中国 ことし初の金融引き締め

サブプライムローン問題で、世界の金融市場が揺らいでいる中で、中国の中央銀行は、ことし初めてとなる金融の引き締め措置を打ち出し、中国が金融市場の混乱よりもインフレと経済の過熱をより強く警戒していることを示した形です。
中国の中央銀行「中国人民銀行」は、銀行から資金を吸い上げるための「預金準備率」を今月２５日から０．５％引き上げ、１５％にすると発表しました。中国政府は、今年の経済運営の目標を、インフレの防止と経済の過熱の防止に定めており、ことしに入って初めての金融引き締め措置といえます。また、物価動向を監視する「国家発展改革委員会」も、食料品や燃料を値上げする場合は、国に申請するよう求める制度を導入したと発表し、物価上昇を抑制していく方針です。サブプライムローンの問題の影響で、上海市場も含め、世界的に株価が急落するような状況では、通常、金融を引き締める政策はとりづらいのが一般的ですが、それに反して金融引き締めの措置に踏み切ることは、中国が金融市場の混乱よりも、インフレと経済の過熱をより差し迫った課題として警戒していることを示した形です。 1月16日 23時31分

“米の景気後退は長期化か”

アメリカのサマーズ元財務長官は議会で証言し、雇用情勢の悪化などを受けて、アメリカの景気が後退し、深刻な状況が長引く可能性が高まったという認識を示しました。
前のクリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏は１６日、上下両院の合同委員会で証言し、雇用情勢の悪化や大手金融機関の業績の低迷を指摘したうえで、「アメリカの景気後退が迫っており、到来すれば金融市場の混乱も相まって、長く、深刻な状態が続くだろう」と述べました。そのうえで、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金融緩和政策に依存を続けると、低金利からドル安を招き、原油価格を押し上げかねないとして、あわせて１５００億ドル、日本円にして１６兆円余りの景気対策の必要性を訴えました。サマーズ元財務長官は、具体策として、すべての国民に対する税金の還付や失業保険の受給期間の延長などをあげ、「景気後退が迫る中で財政支出を渋るようなことがあってはならない」と述べて、議会に景気対策の策定を急ぐよう求めました。アメリカでは景気の先行きに対する不安が強まる中、政府が景気対策を打ち出すかどうかに注目が集まっています。 1月17日 5時56分

ＦＲＢ議長 景気刺激策が必要
ＦＲＢのバーナンキ議長は、１７日、議会下院の委員会で証言し、サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローンの問題をきっかけとした景気の悪化が一段と深刻になっていることを認めたうえで、「追加的な金融緩和が必要となるだろう。リスクに対応するため、断固たる措置をとる用意がある」と述べて、今月末に予定されている公開市場委員会で大幅な利下げに踏み切る姿勢をあらためて示しました。そのうえで、「景気後退を予測しているわけではないが、景気の低迷はおそらく来年に入っても続くだろう」と述べて、アメリカの景気減速が当面続くという見通しを示しました。一方、バーナンキ議長は「財政出動による景気刺激策は金融政策とあわせて行うことで経済成長を支えると思う」と述べて、景気減速に歯止めをかけるため、緊急の景気刺激策が必要という考えを初めて明らかにしました。アメリカでは雇用情勢の悪化や個人消費の低迷を受けて、景気後退を避けるため、金利の引き下げに加えて、財政出動や減税などを盛り込んだ景気対策が必要だという声が日増しに強まっています。 1月18日 6時4分

フランス 婚外の子どもが初の過半数

１人の女性が一生のうちに何人の子どもを産むかを示す出生率が、ヨーロッパで最も高いとされるフランスで、結婚していないカップルの間に生まれた子どもの数が、初めて全体の過半数を占めたことがわかりました。
フランスの国立統計経済研究所によりますと、去年１年間にフランスで生まれた子どもは８１万６５００人で、出生率は１．９８でした。これは出生率が２．００を記録したおととしに比べるとやや減ったものの、フランスは、依然、アイルランドと並んで、ヨーロッパの中で最も子だくさんの国となっています。一方、おととし生まれた子どものうち、結婚していないカップルの間に生まれた子どもの割合は初めて５０．５％と、全体の過半数を占めたことが明らかになりました。これは、フランスが、結婚していないカップルに対しても、結婚している夫婦とほぼ同等の社会的な権利を認めているためとみられ、結婚していなくとも子どもを産みやすい環境を整えたことが、高い出生率を支える背景の１つになっていると指摘されています。

1月17日 4時35分

新型インフルエンザ恐怖と相変わらず手緩ぃ厚労省

アメリカでは戦争テロ等の人的攻撃の次に国を挙げて重要視している
鳥から人へ　そして人から人へ新型インフルエンザ感染が確認されると
救助の重病度　救助の年齢順位まで既に検討　アンケートも
　方や日本の厚労省は各自治体が　どぅのこぅの　と　訳の解らんことを
　世界を震撼させている、あの新型インフルエンザの世界流行が秒読み段階
『もしも』ではなく、時間の問題だ。」と専門家たちは警告
厚生労働省は日本の死者数を64万人と試算しているが、
日本だけでも200万人、世界中で１億人を超えると指摘する専門家もいる。
どこかの国で新型インフルエンザウイルスが出現すれば
１週間で全世界に拡大、未曽有の悲劇が人類を襲うことになる。
ひとたび日本国内に入れば、だれも免疫を持たないため、瞬く間に感染が広がり、
医療機関、交通機関、食料供給など社会は大混乱に陥る危険性がある。
私たちはどんな対応を取ればよいのか、
医療現場や行政の備えはどこまで進んでいるのか、
国内外対策を徹底的にチェックし残された課題や日本のとるべき道を提示する。

薬害肝炎 一律救済法案が成立

「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律に救済するため、国の責任を認めて症状に応じた給付金を支払うなどとした法案が、１１日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。一連の裁判の最初の提訴から５年余りを経て、薬害肝炎問題は１つの区切りを迎えることになります。
１１日開かれた参議院本会議では、さきに衆議院に議員立法で提出されて可決された「薬害肝炎訴訟」の被害者全員を一律救済するための法案の採決が行われました。法案では、前文で国の責任と謝罪について「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきだ」としています。そして、法案には、血液製剤の投与で肝炎に感染した被害者に対し、投与された時期に関係なく、症状に応じて１２００万円から４０００万円の給付金を支払うことなどが盛り込まれており、採決の結果、全会一致で可決され、成立しました。法案の成立に合わせて、福田総理大臣は、薬害肝炎問題について、政府の責任や謝罪の気持ちを示す談話を発表することにしており、これによって一連の裁判の最初の提訴から５年余りを経て、薬害肝炎問題は１つの区切りを迎えることになります。町村官房長官は、閣議のあとの記者会見で「迅速に法案が成立して被害を受けた方々の救済が直ちに始まるのはたいへん良かったと思う。今後の治療についてもしっかりと予算措置を講じながら対応できるようにするということはよかった」と述べました。また、町村官房長官は「厚生労働大臣に、今回の事態の反省を踏まえて薬に関する行政のあり方を点検し、薬害が再発しないように取り組んでもらいたい」と述べました。 ←↑昨年末の何日か前　舛添厚労省大臣の足引張り発言　 あれは何だったんだ忘れたかトボケか　信用出来ん奴だ

やはり女性初の大統領か 態度ぃぃねぇオバマ氏

民主はクリントン氏勝利・米ニューハンプシャー州予備選
米大統領選は8日、序盤最大のヤマ場である予備選をニューハンプシャー州で開いた。民主党は初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン上院議員がアイオワ州党員集会を制したオバマ上院議員を激戦の末、破った。クリントン氏は有力候補に再浮上し党指名候補を巡るオバマ氏との争いの行方は予断を許さなくなった。共和党はマケイン上院議員が勝利を確実にした。
　米三大ネットやＣＮＮテレビ、ＡＰ通信などがクリントン氏の勝利が確実になったと一斉に報じた。ＣＮＮテレビによるとクリントン氏の得票率（開票率80％）は39％、オバマ氏37％。
　クリントン氏は8日夜、支持者を集めた集会で「私たちがなし遂げたカムバックを、米国でも実現したい」と、アイオワでの敗北からの復活を宣言した。オバマ氏も同日夜、集会で「クリントン氏に祝意を表したい」と敗北を認めた。

日本経済景気減速の危険性 高まる

大田経済財政担当大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で、ことしの日本経済の見通しについて、サブプライムローン問題や原油高騰などの影響で景気が減速する危険性が高まっているという認識を示しました。
この中で、大田経済財政担当大臣は、ことしの日本経済の見通しについて「今の時点では景気の回復は続くと見ている」と述べ、好調な企業収益などを背景に回復の基調が続きそうだという見通しを示しました。その一方で、大田大臣は、アメリカ経済の減速による輸出の減少や原油の高騰による企業収益の悪化などの懸念材料によって「景気の下ぶれリスクが高まっている」と述べ、サブプライムローン問題など海外要因しだいで景気が減速する危険性が高まっているという認識を示しました。また、大田大臣は、アメリカ経済が減速しても新興国の市場の成長に支えられて日本も成長を維持できるという見方があることについても慎重な姿勢を示し、今後、アメリカの景気の減速でアジアなどの新興市場にマイナスの影響が出ないかどうか注意深く見守る考えを示しました。

経済３団体 強気の景気見通し 厳しい見方も

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップがそろって年頭の記者会見を行い、アメリカのサブプライムローン問題など不透明な要素はあるものの、ことしの日本の景気は引き続き緩やかに回復し、実質で２％程度の経済成長が期待できるという強気の見通しを示しました。
この中で日本経団連の御手洗会長は、ことしの日本の景気について「サブプライムローン問題の影響などで、アメリカの景気が下方局面にあることは否めないが、中国などの成長力は強い。国内では、建築基準法の改正で審査が厳しくなった影響で減少している住宅の着工件数も確実に回復すると予想され、２％程度の実質的な経済成長が期待できる」と強気の見通しを述べ、日本商工会議所の岡村会頭と経済同友会の桜井代表幹事も同じような見方を示しました。また、ことしの日経平均株価の見通しについて、御手洗会長は「企業の業績は堅調なのに、今の株価は実力以下に売られすぎている。期待も含めて、上は２万円を狙いたい。下は１万４０００円台だろう」と述べました。このほか、この夏開かれる北海道洞爺湖サミットについて、御手洗会長らは、最先端の省エネ技術を持つ日本が環境問題の議論をリードするべきだという考えを強調しました。
1月7日 21時29分

景気の見通しに厳しい見方も
日本経団連と日本商工会議所、それに経済同友会の経済３団体が主催して新年を祝うパーティーが７日、開かれ、出席した企業の経営トップからは、ことしの日本の景気について、アメリカのサブプライムローン問題などの影響で厳しい見方が出た一方で、ことし後半にかけて、持ち直すという見方が多く示されました。
都内のホテルで開かれたパーティーには、日本を代表する企業のトップらおよそ１５００人が出席しました。はじめに、日本商工会議所の岡村正会頭があいさつし、「年明けから、原油の先物価格が１バレル・１００ドルを一時突破するなど波乱の幕開けとなったが、税制改革や社会保障問題の構造改革は正念場を迎えつつあり、政府は行財政改革を徹底してほしい」と述べ、政府に対して、持続的な経済成長を続けるために構造改革を進めるよう求めました。また、ことしの日本経済の先行きについて、新日鉄の三村明夫社長は「サブプライムローン問題で、アメリカは一時的に影響を受けるかも知れないが、世界経済全体で見れば、その影響を克服して、着実に発展をとげる」と述べた一方で、去年、大丸と松坂屋が経営統合して誕生したＪ．フロントリテイリングの岡田邦彦会長は「お正月の売り上げから、景気の見通しは非常に厳しくなったと言わざるをえない」と述べました。このほか三井物産の槍田松瑩社長は「世界同時とも言える好況が長く続いたことによる『ひずみ』に直面しているのだと思う。しかし半年ぐらいたてば、それなりに対応ができて、ことし半ばから来年にかけては、巡航速度という感じで安定的な経済成長に入ると思う」と述べました。このように出席した経営トップからは、ことしの日本経済の先行きについて、アメリカのサブプライムローン問題などの影響で、厳しい見方が出た一方で、中国など新興国の経済成長が続けば、ことし後半にかけて、景気は持ち直すという見方が多く示されました。
1月7日 19時35分

国は世界最大の柏崎刈羽原発議事録を保管せず

原発審査部会議事録保管せず
　中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が設計時の想定を大幅に超える揺れに襲われ、過去の安全審査に対する疑念が浮上している問題で、国が、同原発１号機を担当した審査部会の議事録を保管していないことが５日、新潟日報社の調べで分かった。同原発２―７号機のほか、１号機と同時期に行われた九州電力玄海原発など複数の他施設の担当部会議事録は残っているため、作成後に紛失したか、何らかの理由で廃棄した可能性が高い。　柏崎刈羽１号機の審査は、世界最大の原発集積地となる同原発で原子炉設置を最初に検討したもの。同原発の安全審査をめぐっては、東電による海域断層の過小評価や、逆断層を正断層とする初歩的なミスを見逃した責任が問われている。これらの原因究明と審査体制の検証を行う上で、議事録がないことは大きな障害となりそうだ。　問題の議事録は1975年から２年以上かけ、１号機の設置許可申請を審査した「１２０部会」の審議内容をまとめたもの。この部会は当時、原発の安全審査を担っていた原子力委員会原子炉安全専門審査会の中に設置され、安全性を詳細に検討していた。分科会や現地調査も含めて90回開かれた。　原子力委から審査の役割を引き継いだ原子力安全委員会は同日までに、本社の情報公開請求に対し、「（１２０部会の）議事録を保有していないことが判明した」と回答。「議事録が作成されたかどうかも確認できない」としている。　しかし、当時１２０部会の事務局を務めた旧科学技術庁の元職員２人は取材に対し「担当者が議事録を作成したはずだ。部会では毎回、前回の議事内容を読み上げていた」と証言している。　一方、柏崎刈羽原発１号機と同じ70年代に行われた審査では、少なくとも東電福島第二１号機（福島県）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２号機（佐賀県）、同川内１号機（鹿児島県）の各部会議事録が現在も保管されている。　中越沖地震による原発被災を受け、経済産業省に設置された調査対策委員会の委員を務める若山正樹・柏崎市副市長は「当時の安全審査について国に説明してもらいたいと思っていたので、残念だ。当然保管するべきで、しっかりしてほしい」と話している。　原子力安全委によると、議事録などの当時の保存規定については不明としているが、現在は30年間は保存することになっている。 新潟日報2008年1月6日

大地震調査手抜き恐～ぃ東電柏崎刈羽原発

東電、原発周辺断層を誤評価
　東京電力が1979―85年に柏崎刈羽原発の周辺海域で音波探査による断層調査を実施した２―７号機すべての設置許可申請で、大きな地震が起こり得る「逆断層」を、比較的小さな地震を起こすとされる「正断層」と誤って評価していたことが４日、日本活断層学会会長を務める岡田篤正・立命館大教授(65)らの分析で明らかになった。東電もこのミスを認めている。国の安全審査も誤りを見逃しており、審査体制のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　東電の調査データを分析したのは、岡田教授と渡辺満久・東洋大教授(51)＝地形学＝。ともに「本県沖など日本海東縁で起こる地震がすべて逆断層によるものであることは調査当時でも常識だった」と話し、重大な初歩的ミスと指摘している。　これに対し、東電も「データの読み取り方の問題と考えられる。今なら１２０％逆断層だ」としている。東電は2003年、申請当時に活動性を認めていなかった断層を活断層の可能性が高いと評価を覆しており、今回の問題も含め耐震安全性にかかわる海底断層の当時の評価が根底から崩れた格好だ。　東電は２―７号機の申請当時、周辺海域に４本の断層があるとし、うち１つを活断層と評価。いずれの形態も「正断層」としていた。しかし両教授だけでなくほかの専門家も「日本付近では正断層はほとんど見られない」と強調。日本海東縁の海底は、２つの方向から力が掛かることで地層がせり上がってずれ、大地震を起こす恐れがある「逆断層地帯」として知られている。　ところが、東電は海底調査をしなかった１号機を除き、81年の２、５号機の申請時に断層４本の形態を「正断層」と誤評価。続く85年の３、４号機、88年の６、７号機の申請でもミスを繰り返し、国の安全審査も見逃し続けていた。　両教授によると、逆断層に比べ、地下に向かって断層がずれる正断層が引き起こす地震規模はあまり大きくないという。　岡田教授は「音波探査のデータを見ているだけで、海底の地形を合わせた総合的な判断をしていない。初歩的なミスを見逃し続けた安全審査の体制に問題がある」と批判している。　原発の安全審査を担う経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「当時は断層に活動性がなく、原発の安全性には影響しないと判断しており、断層の形態を調べるほどの必要性はなかった」としている。　東電は03年にＦ―Ｃ以外の３本も活断層の疑いが強いと再評価していた。
新潟日報2008年1月5日

孫への自慢は原油で国際社会混乱の夢

原油100ドル仕掛け人は独立系トレーダー・ＦＴ紙
　上値を追っていた独立系トレーダーが記録を狙って
1バレル100ドルちょうどで買いを入れた――。
3日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は
2日の原油最高値更新の経緯をこう報じた。
最低単位（1000バレル）での取引で、
市場関係者の間では「将来、
孫に『おじいちゃんがやったんだ』と語るために
損失覚悟で買ったのでは」との見方があるという。
　取引成立直前の価格は
1バレル99.53ドルで大台とはまだ開きがあった。
100ドルを付けた後は99.40ドルに下げており、
孫に語るための“対価”は600ドルという計算になる。
ＦＴ紙はこのトレーダーを
ＡＢＳ社を率いるリチャード・アレンズ氏と特定した