保安院 東電が愚図愚図と海水注入せず福島原発メルトダウンを起こした

炉心溶融防げた？海水注入４時間早ければ

東京電力福島第一原子力発電所事故で、
放射性物質の大量放出の原因となった２号機の炉心溶融（メルトダウン）は、
海水注入の開始が４時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、
日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。

１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。

渡辺主幹らは、３月１１日の電源喪失後の２号機原子炉内の温度や水位をコンピューターで再現。
今回の事故と同様に、炉への注水が１４日昼頃に停止したと仮定、
何時間以内に注水を再開すれば炉心溶融が避けられたかを調べた。
その結果、１４日午後４時頃までに注水できれば、炉内の温度は１２００度以下に保たれ、
核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。

（2011年9月16日21時07分 読売新聞）

テロリストだったのか自民幹事長の石原は

自民党幹事長 首相の任命責任も

9月10日 17時44分

自民党の石原幹事長は、青森県弘前市で講演し、鉢呂経済産業大臣が福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるようなしぐさをしながら「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしたことについて、「万死に値する」と批判し、野田総理大臣の任命責任も追及していく考えを示しました。

この中で石原幹事長は、鉢呂経済産業大臣の発言について「福島県から疎開して、『放射能が来た』とか『放射能をつけられる』などと、いじめにあっている子どもたちの心には、どんなに謝ろうが、大臣を辞めようが、一生、傷が残る。万死に値するもので、野田総理大臣の任命責任も国会で追及しなければならない」と述べました。さらに、石原氏は、鉢呂大臣が「福島第一原発の周辺の町村の市街地は、まさに『死のまち』という形だった」と発言したことについても、「一日も早く故郷に戻りたいと思っている人たちが何万人もいる。そこに暮らしていた人たちはどんなに傷ついたことか」と批判しました。また、石原氏は、アメリカの同時多発テロ事件について「産業革命から続いた西欧文明の支配、キリスト教支配に対する、イスラム圏の反逆で、歴史の必然として起こったのではないかと思う」と述べました。

9.11から10年～金価格６倍超 2001.９.１１前夜と現在の価格差

ＮＹ金先物相場は2001年９月10日終値で１トロイオンス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE4E2E4E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX ＝273.7ドルだったが、
直近では1900ドルに迫り、６倍超の水準となった。ＮＹ原油価格も上昇を続け、
この10年で約３倍の水準になった。

	「9.11」前夜の 終値	現在
米国債（10年、％）	4.842	2.046
日本国債（10年、％）	1.41	1.005
ドル（円）	120.06	77.14
ユーロ（円）	108.44	108.75
ユーロ（ドル）	0.898	1.4087
日経平均株価（円）	10195.69	8793.12
ＮＹダウ（ドル）	9605.51	11414.86
ＮＹ原油（１バレル＝ドル）	27.63	89.34
ＮＹ金（１トロイオンス＝ドル）	273.70	1814.20

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

日経平均、年初来安値を更新…終値８５９０円

 

　日経平均株価（２２５種）の終値は

前日終値比１９３円８９銭安の８５９０円５７銭で、

今年の最安値を更新し、

２００９年４月２８日以来約２年４か月ぶりとなる安値水準となった。

東証１部の出来高は約２１億１００万株。

ギリシャの債務問題の深刻化などを背景に、
前日の欧州市場が急落したことを嫌気した売りが先行した。
さらに、アジアの主要市場も軟調に推移し、
再び、
世界的な連鎖株安の様相が強まるのではないかとの懸念が強まった。
投資家はリスク回避の姿勢を強め、
トヨタ自動車やソニーなどが今年の最安値を更新するなど、
主力の輸出関連株を中心に、幅広い銘柄が売られた。
東証１部全体の値動きを示す
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１４・６２ポイント低い７４１・２０。
東京電力株は、５円高の３８４円と３営業日ぶりに反発した。

東証寄り付き、続落　２週間ぶり8600円台、欧州株大幅安で

                                                               公開日時2011/9/6 9:26

   ６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。

一時前日終値より100円超安い8600円台後半に下げた。

取引時間中に8600円台を付けるのは８月24日以来、約２週間ぶり。

米景気後退への懸念や欧州財政問題に対してユーロ圏諸国の足並みがそろわないことへの

不安から投資家がリスク回避姿勢を強め、前日の欧州株が大幅安となった流れを引き継いだ。

外国為替市場で円が対ユーロで上昇していることも重荷となっている。

５日の米市場は休場だったが、
欧州では独ＤＡＸ指数と仏ＣＡＣ40がそろって年初来安値を更新した。
独メルケル首相の地元の州議会選挙で与党が敗北するなど、
ギリシャ債務問題を巡る対応の難しさが浮き彫りとなったことも重荷となった。
市場では「東日本大震災直後の３月15日に付けた
年初来安値の8605円を割らなければ底入れムードも出てくる」との声が聞かれた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。

トヨタ、ソニーが年初来安値を更新した。
キヤノン、ニコンも売りが先行している。東芝も安い。
半面、前日大幅に下落した日立金、東電や中部電、コメリなど内需関連株が買われている。