米金融不安と市場

米金融不安と市場
更新：09月30日 16:53
(9/30)金融安定化法案の修正案、週内策定めざす　米政権
　【ワシントン＝丸谷浩史】米下院では最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が高まり、ブッシュ政権を支える共和党から大量の造反が相次いだ結果、賛成205、反対228の反対多数で金融安定化法案を否決した。政権と共和、民主両党の首脳部は新たな修正案を早ければ10月2日までに策定したい意向。議会は休会日程を延期する方針で、上院も1日に予定していた審議をとりやめた。政権と議会首脳部は下院可決を優先し、2日中の成立を目指している。　共和党の大量造反は政権末期のブッシュ大統領の威信低下を映し出し、11月の選挙を前にした両党幹部の統制がきかない実態も明らかになった。政権と共和、民主両党は金融システム安定化に向け、法案協議を仕切り直す極めて異例の事態となったが、新たな合意のメドは立っておらず、市場の動向も絡んで今後の展開は予断を許さない。

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＜図表＞ＮＹ株の推移（9/29）
＜表＞ＮＹダウ工業株30種平均の下げ幅ランキング（9/29）
＜図表＞大恐慌以来の株価に影響を与えた出来事(9/29)

「米金融不安と市場」記事一覧
(9/30)金融安定化法案の修正案、週内策定めざす　米政権
(9/30)日経平均大幅続落、終値483円安の１万1259円　金融危機で全面安
(9/30)日米同時株安「国内経済にも打撃」　外需や雇用、悪化の恐れ
(9/30)アジアや豪州で株急落、香港6.0％安　中国市場は休場
(9/29)米金融安定化法案、難航の公算　「ウォール街救済」に疑念
(9/30)日経平均一時580円安　米株安が直撃、３年３カ月ぶり安値
(9/30)アリコ、907億円の資本増強を発表　財務基盤を拡充
(9/30)東証10時・安値圏で小動き――主力株は軒並み年初来安値更新
(9/30)東証寄り付き・下げ幅500円超す――主力株は軒並み売り気配
(9/30)日銀、２兆円の即日供給オペを通知――10日連続の即日供給
(9/30)日経平均、大幅続落で始まる――米株急落受け下げ幅170円に
(9/29)ＥＵ、日米に金融安定で協調要請　仏大統領表明
(9/29)ダウ平均過去最大の下げ、777ドル安　金融安定化法案否決で
(9/29)ＮＹ円、大幅続伸　104円10―20銭、金融安定化法案否決
(9/29)ＮＹ原油急落　10ドル超下げ、一時95ドル台
(9/29)ＮＹ金、続伸――12月物は894.4ドルで終了、根強い金融不安で
(9/29)米下院、金融安定化法案を否決　共和党から大量の造反
(9/29)米下院委員会、金融安定化法案を発表
(9/28)米金融安定化法案、10月１日成立へ　下院共和党幹部も賛成明言
(9/27)安定化法案の修正協議、米大統領選にらみ「金融攻防」
(9/27)米政府と議会、金融安定化法案の協議を続行
(9/28)米金融安定化法案、政府・議会が大筋合意　公的資金を分割投入
(9/26)金融安定化法案　米政府・議会、協議を再開
(9/26)「議会は直ちに行動を」　米大統領、金融法案巡り緊急声明
(9/26)米金融安定化法案、修正協議を継続　下院共和との調整焦点
(9/25)金融安定化法案、週明けにらみ再協議　米政府・議会
(9/25)米金融安定化法案の決着持ち越し、選挙の影
(9/23)米政府・議会、監視機関設置で合意　金融安定化法案で
(9/22)経営者報酬制限や政府株式保有を　米上院民主が金融法案修正案

日銀１６兆円以上８日連続資金供給

日銀、８日連続の資金供給…合計１６兆円以上
　日本銀行は２６日、短期金融市場に計１兆５０００億円を即日供給した。

　米金融不安を背景に資金が調達しにくい外資系金融機関の資金繰りを円滑にする狙いだ。この結果、日銀の資金供給は、「リーマン・ショック」直後の１６日以降、８営業日連続で、供給額は計１６兆円以上に達した。しかし、セントラル短資によると、外資系の円の調達金利は２６日も朝方から年０・７％を超える水準で推移。日銀による資金供給後もほとんど下がらなかった。
　一方、外資系に比べて資金調達がしやすい邦銀などの調達金利は、日銀の誘導目標である年０・５％を下回る年０・４％前後。信用力が高い大手銀行の金利は２２日には年０・０５％まで下がる局面もあったという。連日の大量の資金供給で国内金融機関には資金の余剰感が生まれているため、日銀は資金供給と吸収を同時に行う神経質な金融調節を強いられている。
（2008年9月26日19時16分 読売新聞）

トキ 再び佐渡に舞う

トキ　再び佐渡に舞う
トキ色の翼、再び佐渡の空に
　佐渡市でトキ10羽が25日午前、試験放鳥された。トキが佐渡の空を飛ぶのは1981年の一斉捕獲以来27年ぶり。トキは同市新穂正明寺の水田で木箱から放たれると、翼を羽ばたかせて舞い上がり、旋回したあと飛び去った。　放鳥された10羽は2005年から07年に生まれた雄、雌５羽ずつ。同所の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションでの飛行や採餌の訓練、健康状態を基準に選ばれた。　式典には秋篠宮ご夫妻が出席。午前10時半すぎ、秋篠宮ご夫妻が２羽のつがいを空に放たれた。続いて関係者が８羽を一斉に放鳥。会場に集まった観客は薄紅の翼を広げたトキに歓声を上げた。　放鳥に先立つ式典では、秋篠宮殿下が「これまでトキを守るため力を尽くした人々に感謝する。トキ色の羽を広げて佐渡の空を舞うのを楽しみにしている」と話された。国内で唯一トキを飼育した行谷小学校の５、６年生の児童28人も出席し、「トキの歌」を元気に歌った。　10羽のうち６羽は、衛星追跡システム（ＧＰＳ）を利用した小型発信器を装着。環境省などでつくるモニタリング専門チームを中心に、採餌行動などを観察する。　佐渡では1967年にトキ保護センターが建設され、保護・人工増殖が進められた。国産トキは2003年にキンが死に絶滅したが、99年に中国から贈られたペアによる人工ふ化に成功後、国内に生息するトキは増え、現在122羽となった。
新潟日報2008年9月25日

ＮＹ株急落ダウ終値372ドル安 ＮＹ原油急騰一時130ドル

ＮＹ株急落、ダウ終値372ドル安
　【ニューヨーク＝山下茂行】週明け22日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急反落し、前週末比の下落幅が372ドルに達した。金融機関が保有する不良資産の買い取りなど米政府による総合対策を受けた前週末の上昇（368ドル）が完全に相殺された格好。総合対策の中身がまだ不透明なことに加え、米景気の冷え込み懸念がぬぐえないことなどを嫌気した売りが膨らんだ。
　特に下げがきつかったのが主要金融株で銀行大手ＪＰモルガン・チェースやワコビアは下落率が二ケタに達した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからの出資を受け入れると発表した証券大手モルガン・スタンレーは朝方は大幅高だったが、その後伸び悩んで小幅安で取引を終了。金融株を対象にした空売りの買い戻しが前週中に一巡、今後の景気冷え込みに伴って金融機関の経営環境が悪化しかねないとの懸念がむしろ前面に出る展開となった。

ＮＹ原油急騰、一時130ドル　投資マネー、国際商品市場に
　【シカゴ＝毛利靖子】米ドルの先行き不安を手掛かりに投資マネーが再び国際商品市場に流入している。22日のニューヨーク市場では原油先物が取引開始以来の上昇幅を記録し、一時1バレル130ドルまで上昇した。金先物も「質への逃避」資金を集めて急伸した。
　米財務省が最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入し不良債権を買い取るとの案を米議会に提示。財政が悪化するとの懸念から、外国為替市場で米ドルが対ユーロで下落したのがきっかけ。
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物で指標となる期近の10月物は22日が取引最終日。米国発の景気冷え込みが世界に広がり燃料需要を鈍らせるとの観測から10月物を売っていた投資ファンドが、あわてて先物を買い戻したことも、価格上昇に拍車をかけた。通常取引の終値は前週末比16.37ドル高い120.92ドル。

三菱ＵＦＪと野村 出資や買収

三菱ＵＦＪ、モルガンに出資　金融の世界再編、日本勢参入
　世界的な金融再編劇に日本の金融機関も相次ぎ加わる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資して筆頭株主になると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し。野村ホールディングスも同日、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門の買収で基本合意した。
　モルガンが巨額増資によって生き残りを目指す方針を固めたことで、今後は米証券最大手ゴールドマン・サックスの対応に焦点が移る。大手邦銀では三井住友フィナンシャルグループがゴールドマンと歴史的に親密な関係にあり、両社の対応に注目が集まりそうだ。
経営不安に直面しているアメリカの金融機関に対して、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「野村ホールディングス」が相次いで出資や部門買収に乗り出しました。長らく不良債権の処理に追われ、海外で遅れをとっていた日本の金融機関が、国際的な競争力を高めることができるのかどうか注目されます。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、アメリカの証券大手のモルガン・スタンレーに対して最大で２０％の株式を取得することで合意し、出資額は９０００億円と日本の金融機関による海外投資としては過去最大規模となる見通しです。また、証券最大手の野村ホールディングスも、経営破たんしたリーマン・ブラザーズのアジア部門を買収することを決めました。アメリカの金融業界では、リーマン・ブラザーズが経営破たんしたあとも、保険最大手のＡＩＧが政府に救済されたほか、モルガン・スタンレーなど証券大手も軒並み株価が急落し、金融機関の経営不安が一段と深刻化していました。このため、サブプライムローン問題の損失が欧米の金融機関に比べて少ない三菱ＵＦＪや野村が出資や買収に乗り出したもので、不良債権の処理に追われ、海外で遅れをとっていた日本の大手金融機関が、国際的な競争力を高めることができるのかどうか注目されます。

野村 買収てこに海外で攻勢へ
経営破たんしたアメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」のアジア部門を買収することで基本合意した証券最大手の「野村ホールディングス」は、買収をてこに海外のビジネスで攻勢を強める方針で、経営が悪化して再編や事業売却に追われる欧米の大手証券会社とは対照的な動きとして注目されます。
発表によりますと、野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズの日本やオーストラリアを含むアジア部門に勤めるおよそ３０００人の雇用を引き継ぐ一方、アジア部門が保有するみずからの取り引きに関連する資産や負債は引き継ぎの対象から外しています。野村は、企業買収の仲介などの事業でノウハウを持つリーマン・ブラザーズのアジア部門の優秀な人材が経営破たんで流出することを防ぐために、すべての従業員の雇用を引き継ぐという異例の内容を合意の中に盛り込みました。今回の買収をてこに、野村は、アジア事業を一気に強化するなど海外のビジネスで攻勢を強める方針で、経営が悪化して再編や事業売却に追われる欧米勢とは対照的な動きとして注目されます。
野村、米リーマンのアジア部門買収で合意　欧州は最終調整
　野村ホールディングスは22日、米リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したと発表した。買収金額は200億円強。高度なノウハウや豊富な人材を中心にリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。野村はリーマンの欧州地域での事業買収でも合意に向けて最終調整に入った。
　買収の対象は日本や中国、インド、オーストラリアなどで展開するリーマンのアジア事業。業務内容は株式売買やＭ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行部門など。同事業の買収を巡っては野村のほか英銀大手のバークレイズや同スタンダード・チャータードが名乗りを上げていたが、野村が2社を上回る買収価格を提示し、落札した。

米金融危機 激動一週間の値動き

(9/20)米金融危機、激動の１週間　株・円・金利の値動き一覧
　リーマン・ブラザーズ破綻が引き金となった米国金融危機を巡る１週間が終わった。日米の株式相場、為替相場、そして長短金利は未曾有の乱高下を繰り返した。マネー＆マーケット編集部では激動の１週間の値動きを一覧表にまとめた。
　リーマン破綻の衝撃
(9/20)米市場の金融株、大半が前週末上回る　政府の総合金融対策で
(9/20)米国の総合金融安定化対策一覧・表
(9/20)米金融危機、激動の１週間　株・円・金利の値動き一覧
(9/19)米金融再編めぐり、資金出し手に野村が浮上　欧米メディア
(9/20)米、金融安定へ総合対策　公的資金数十兆円、貯蓄型投信を保護
(9/20)リーマン日本法人、再生手続き開始決定　スポンサー選定本格化
(9/18)米、不良資産買い取り機関　金融安定へ総合対策を検討
(9/18)中国の政府系ファンド、モルガン・スタンレーに出資検討・英紙
(9/19)日銀、３兆円の資金供給　４日連続、金利上昇防止
(9/19)ＦＲＢ、金融機関向け貸し出し急増　資産の「質」、劣化進む
(9/18)米パトナム、機関投資家向けＭＭＦを清算　解約急増に対応
(9/19)モルガン・アジア会長、米危機甚大でグローバル経済はＶ字回復望めず悲観のＬ字（市場リポートから)
(9/18)英ＦＳＡ、金融株の空売りを一時禁止　09年１月16日まで
(9/18)米、不良債権処理機関の設立検討　議会と協議へ
(9/19)リーマン破綻、日本企業に余波　融資や債券保有、回収不能の恐れ
(9/19)リーマン日本法人の部門買収に英バークレイズが浮上
(9/18)金融危機、家計に波及　ＡＩＧ・リーマン余波
(9/18)日米欧６中銀、ドルを緊急供給　日銀、ＦＲＢから６兆円
(9/18)英ロイズ、住宅融資最大手ＨＢＯＳを買収　欧州でも金融淘汰
(9/18)損保協会長、ＡＩＧ問題「大きな危機は回避」
(9/18)米金融商品「ＭＭＦ」が異例の元本割れ　リーマン債保有で
(9/17)米短期国債利回りがゼロ近辺に下落　ＮＹ、資金が集中
(9/18)生保救済でもダウ449ドル安の３つの理由（市場リポートから）
(9/18)国債1287億円発行できず　リーマン破綻余波
(9/18)サムライ債の発行延期相次ぐ　ドイツ銀など、リーマン破綻余波
(9/17)自民、金融安定化求め提言　民主は対策チーム
(9/17)首相、「円滑な資金供給の確保に万全を」　諮問会議で
(9/17)米国債を臨時発行　財務省、ＦＲＢへの資金供給を支援
(9/17)金融取、リーマン建玉の処理方法を決定
(9/17)米金融危機、「解決に険しい道のり」　日銀総裁が会見
(9/17)国内主要行のリーマン向け債権、総額3200億円　金融庁が公表
(9/16)英バークレイズ、リーマンの北米投資銀業務の買収発表
(9/17)リーマン系列２社、民事再生法の適用申請
(9/16)米大統領、財務長官らと金融問題協議　市場安定努力を評価
(9/17)日銀、２兆円を即日資金供給
(9/17)バンカメのメリル救済合併　提携先邦銀は安堵
(9/17)国内景気、外需下振れに警戒感　リーマン破綻受け
(9/17)政府・日銀、協調介入も視野　リーマン破綻受け
(9/17)市場、リスク回避一段と　リーマン破綻
(9/17)リーマン破綻、企業は一段のドル安・円高を警戒
(9/17)リーマン破綻、新生銀は損失最大で380億円に
(9/17)リーマンの円建て外債、1950億円債務不履行に　過去最大級
(9/16)米、政策金利据え置き　「金融市場の緊張、著しく高まった」
(9/16)リーマン破綻、余波続く　日米欧36兆円追加供給
(9/16)リーマン日本法人破綻、戦後２番目の負債総額
(9/16)英バークレイズがリーマンの米投資銀行事業の買収検討
(9/16)経団連会長「山一証券を思い出す」　リーマン破綻
(9/16)英中銀と欧州中銀、金融市場に緊急資金供給
(9/16)欧州中銀、10兆円追加資金供給　市場の動揺抑制へ
(9/16)リーマン証券社長が会見　「早急にスポンサー見つけたい」
(9/16)ゴールドマンの６―８月決算、70％減益
(9/16)欧州中銀、10兆円追加資金供給　市場動揺抑制へ
(9/16)バークレイズ、リーマンの米投資銀行部門の買収検討
(9/16)アジア株が急落、上海は０６年１１月以来の安値
(9/16)リーマン破綻までのＮＹダウ平均と日経平均株価の動き
(9/16)リーマン破綻、国内にも衝撃
(9/16)東証大引け・大幅反落　米金融不安で、TOPIXは今年３番目の大幅安
(9/15)バンカメのメリル救済合併、09年３月までに完了へ
(9/15)米長期金利、0.34％低下
(9/16)韓国、国内金融市場への影響注視　リーマン破綻
(9/15)欧州株急落、金融株中心に大幅安
(9/16)リーマン破綻、官房長官「国内の影響はごく限定的」
(9/16)日本の金融機関、リーマン向け債権1700億円保有
(9/16)金融市場の混乱回避へ連携確認　政府・日銀
(9/16)円、一時104円台前半に上昇　２カ月ぶり円高水準
(9/16)日経平均急落、午前終値は618円安　3年2カ月ぶりの安値水準
(9/16)金融相、リーマン破綻の影響「警戒水準を高めて注視」
(9/16)田辺孝則氏「リーマン破たん　動揺鎮静化に数カ月要する」「大統領選が転機に」　
(9/16)ＮＹ原油、一時93ドル台に下落　時間外取引
(9/16)東証、リーマン証券による売買停止
(9/16)日銀、１兆5000億円を即日供給　白川総裁「影響を注視」
(9/16)リーマン日本法人、民事再生法の適用申請
(9/16)リーマン破綻　90年以降のダウ大幅安と翌日の日経平均一覧
(9/16)リーマン破綻　国内銀行株、影響避けられず・大槻氏　持ち高解消進む
(9/16)リーマン破綻　株、信用市場の動向注視・岩沢氏　流動性対策は支え
(9/15)「悪影響を最小限にするために注力」　リーマン破綻で米大統領
(9/15)ＮＹ円、急反発　1ドル＝104円60―70銭、リーマン破綻で3円30銭円高
(9/16)ＮＹ株504ドル安、下げ幅過去６番目　主要金融株ほぼ軒並み安
(9/15)リーマン破綻 破綻は想定内・カフラー氏　バンカメのメリル買収はプラス要因
(9/15)リーマン破綻 政府は公社型救済を否定・セルキン氏　ＦＲＢは0.25％利下げを
(9/15)リーマン・ブラザーズ証券、取引資格停止へ　東証
(9/15)「リーマンへの公的救済、一度も考えず」　米財務長官
(9/15)リーマンと日本の金融機関の取引、金融庁が緊急調査
(9/15)金融庁、リーマン日本法人に国内資産の保有命令
(9/15)金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令　26日まで
(9/15)米リーマン、経営破綻　破産法を申請
(9/15)日本の金融機関、リーマン向けに1700億円融資　あおぞら銀など
(9/14)リーマンの顧客資産保護、米ＳＥＣが対応方針
(9/14)米大手金融10社、共同で700億ドルのファンド設立　資金繰り相互支援

大幅安米国欧州アジア株の状況

米国株、大幅安で始まる――ＡＩＧ救済も金融安い、住宅着工6%減
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】17日の米株式相場は大幅安で始まった。午前９時40分現在、ダウ工業株30種平均は前日比189ドル38セント安の１万869ドル64セント、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は40.57ポイント安の2167.33で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日夕、経営難に陥っていたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大850億ドルの資金融資を実施すると発表した。ただ、投資家の金融システム不安は根強いようで、金融株に売りが出ている。早朝発表された８月の住宅着工件数が予想以上に減少したことも市場心理を冷やしているようだ。
　ＡＩＧは33％安で始まった。資金支援で政府が株式を大量に取得する権利を持つことで既存株主価値の希薄化が意識されたほか、配当停止は避けられないとの見方が出ている。前日夕に減益決算を発表したモルガン・スタンレーも大幅安で推移している。シティグループやＪＰモルガン・チェースなど金融株はそろって安い。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の「金融」は３％超下げている。
　カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが20％超急落。早朝に景気減速などを受けた顧客の設備投資削減の動きが重しになっているとして、厳しい業績見通しを発表したことが背景。シスコシステムズやモトローラなど関連株もつれ安。ＩＢＭやインテルなども安い。 (9/17 23:02)

米国
米国株、大幅安で始まる――ＡＩＧ救済も金融安い、住宅着工6%減 (9/17 23:02)
米国株、ダウ平均141ドル高――金融株に買い戻し、FRB金利据え置き (9/17 10:08)
米国株、ダウ平均一時100ドル安――ＦＯＭＣで政策金利据え置き (9/17 3:28)
欧州
ロンドン株10時　反発　保険株が高い (9/17 18:34)
ロンドン株、反発して始まる (9/17 17:18)
ロンドン株16日　178.6ポイント安の5025.6で終了 (9/17 1:32)
ドイツ株16日　ＤＡＸは98ポイント安の5965 (9/17 1:32)
アジア株
シンガポール株17日・３日続落――戻りの鈍さ嫌気、８月輸出減も重し (9/17 18:57)
韓国株、大引け37ポイント上昇の1425 (9/17 18:23)
香港株大引け・大幅に６日続落　金融不安根強く、連日で安値更新 (9/17 18:04)
上海株17日・大幅続落――連日で年初来安値を更新、銀行株安い (9/17 16:53)
台湾株17日・３日ぶり反発――AIG救済で金融株高、液晶も急伸 (9/17 15:33)
香港株前引け・朝高後に下落――１万8000割れ、銀行株に売り (9/17 14:20)
上海株、前引けは大幅続落――1.6％安、中国銀の公開価格割れで (9/17 14:33)
香港株寄り付き・反発で始まる――AIG融資決定で買い戻し先行 (9/17 11:39)
上海株、続落で始まる――0.7％安、粉ミルク問題の伊利はストップ安 (9/17 10:49)

日本国家予算と同じリーマンブラザース破産関連ニュース

日経平均終値605円安／サブプライム巡る主な動き・表／号外１、２
米リーマン、経営破綻　破産法を申請／ＰＤＦ特報１、２ [広がる米金融不安]

ロンドン原油も急落、一時７か月ぶりの安値水準

ロンドン原油も急落、一時７か月ぶりの安値水準
　【ロンドン＝是枝智】１５日のロンドン国際石油取引所の原油相場は、取引の中心となる北海ブレント先物（１０月渡し）の価格が一時、前週末より６ドル以上安い１バレル＝９１・１７ドルまで急落した。

　今年２月以来、約７か月ぶりの安値水準だ。
　米国を襲った大型ハリケーン「アイク」での被害が予想より小さかったことに加え、米リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)の影響で、投機筋によるリスク回避の売りが膨らんでいるためだ。午後２時２０分（日本時間午後１０時１０分）現在、１バレル＝９２・３８ドルで取引されている。
　国際的な指標であるニューヨーク市場の米テキサス産軽質油（ＷＴＩ、１０月渡し）の価格も大きく値を下げており、１５日の時間外取引で一時、１バレル＝９４・１３ドルまで急落した。

ＮＹ株急落５００ドル余最大下落リーマン破綻受け

ＮＹ株価 ５００ドル余下落 9月16日 6時42分
大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破たんを受けて、ニューヨーク株式市場は金融不安が連鎖的に広がるのではないかという懸念が強まり、平均株価は５００ドル余り値下がりして、２００１年の同時多発テロ事件の直後以来、最大の下げ幅を記録しました。
大手証券会社リーマン・ブラザーズが１５日未明、破産法の適用を申請すると発表し、経営破たんしたことから、この日のニューヨーク株式市場の反応に注目が集まりました。アメリカを代表する名門証券会社の経営破たんは、市場では驚きをもって受け止められ、金融不安が連鎖的に広がるのではないかとの懸念が強まり、株価は急落しました。平均株価は先週末より５０４ドル４８セント値下がりし、２００１年にアメリカを襲った同時多発テロ事件の直後以来、最大の下げ幅を記録しました。終わり値は１万９１７ドル５１セントでした。また、ニューヨーク外国為替市場でも金融不安への警戒感からドルが売られました。市場関係者は「市場全体を金融不安が覆っており、ピリピリとした緊張した相場展開だ」と話しています。

ＮＹ株急落、一時320ドル超下落　リーマン破綻受け
　【ニューヨーク＝山下茂行】週明け15日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、取引開始直後に前週末比で約320ドル下落する場面があった。米証券大手リーマン・ブラザーズが破産法の申請を決めたことを受けて、金融派生商品（デリバティブ）取引での連鎖的な債務不履行など金融システムへの影響が出かねないとの懸念が背景。午前9時45分（日本時間午後10時45分）現在、ダウ平均は前週末比294ドル66セント安の1万1127ドル33セントで推移している。
　リーマンの株価は一時前週末比で9割超下落し、1ドル未満の水準まで落ち込んだ。メリルリンチを買収する米銀大手バンク・オブ・アメリカ株も財務負担の懸念から売られる一方、メリル株は上昇。流動性確保策などを15日にも発表する見通しの米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）株は一時、10ドルの大台を割り込んだ。 (22:59)

原油 １００ドル目前まで下落

原油 １００ドル目前まで下落
ニューヨーク原油市場は、世界的な景気減速への懸念から、今後原油の需要が落ち込むという見方が強まり、先物価格は下落して一時１バレル・１００ドル割れの目前まで値下がりしました。
１１日のニューヨーク原油市場は、このところヨーロッパをはじめ世界的に景気減速への懸念が強まって、今後原油の需要が落ち込むという見方が広がり、売り注文が膨らみました。また、外国為替市場で、ドルがユーロに対して値上がりしたことで、これまでドル安を材料に買われた原油の先物を売る動きが加速しました。この結果、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時、１バレル・１００ドル１０セントと、１００ドル割れ目前まで値下がりしました。市場関係者は「朝方にニューヨーク株式市場の平均株価が値下がりしたことも、アメリカの景気減速懸念を強め、原油価格をさらに押し下げる要因になった」と話しています。

ＮＹ株１１２３０ドル金融不安広がり２８０ドル下落

ＮＹ株 金融不安広がり下落
ニューヨーク株式市場は、アメリカの大手証券会社の資本増強をめぐる交渉が決裂したとの情報が市場に伝わったことなどから、再び金融不安が広がり、アメリカ政府が政府系住宅金融機関への公的支援策を発表してからわずか２日で平均株価は大幅な下落に転じました。
９日のニューヨーク株式市場は大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」が韓国の銀行との間で進めていた増資交渉が決裂したとの情報が市場に伝わったことから金融機関の経営悪化への懸念が強まり、市場に再び金融不安が広がりました。アメリカ政府は７日、政府系の住宅金融機関を公的管理下に置くなど緊急の支援策を発表しましたが、わずか２日で株価は大幅に下落する展開となりました。平均株価の終値は、前日に比べて２８０ドル１セント安い１万１２３０ドル７３セントでした。また、ニューヨーク外国為替市場でも金融不安からドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時、１ドル・１０６円台半ばまで値上がりしました。市場関係者は「来週は証券会社の決算発表が集中しており、リーマン・ブラザーズの増資をめぐる情報は投資家の心理を一気に冷え込ませた。また、政府系住宅金融機関への公的支援だけでは抜本的な問題の解決にはつながらないとの見方も強まり、株やドルを売る動きが加速した」と話しています。

米国株３００ドル超上げ先週末比

米市場トリプル高、ダウ終値289ドル上昇　住宅公社株は１ドル割れ
　【ニューヨーク＝山下茂行】8日の米金融市場は株式、債券、ドル相場がすべて上昇する「トリプル高」となった。ダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前週末比289ドル78セント高の1万1510ドル74セントで取引を終えた。上げ幅は約1カ月ぶりの大きさだった。米政府が経営難に陥った住宅公社2社を政府管理下に置き、公的資金の注入枠を設けると発表したことを受け、ドル資産を見直す動きが広がった。
　住宅公社の救済策発表で金融不安の後退や住宅ローン市場の安定化への期待が高まり、株式市場では金融株や住宅メーカー株が軒並み買われた。取引開始間もなくダウ平均は一時約350ドル高まで上昇した。
　一方、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅公社2社の株価は、救済策に盛り込まれた配当停止などを嫌気して8割以上急落、それぞれ1ドルを割り込んで引けた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の基準では、30日間連続で終値の平均値が1ドルを下回ると上場廃止の対象となる。 (10:09)

米国株、ダウ一時300ドル超高　公社の政府管理を好感
　【ニューヨーク＝山下茂行】週明け8日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に続伸して始まり、一時、前週末比で300ドル超上げた。米政府による米住宅公社の救済策発表で、信用不安の後退や住宅市場の早期底入れなどへの期待感が高まっている。政府管理に置かれる連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は配当が停止されることなどを嫌気して安く始まった。
　8日の外国為替市場ではドルが買われ、ドルの対ユーロ相場はロンドン市場で一時1ユーロ＝1.41ドル台後半と昨年10月以来、11カ月ぶりのドル高・ユーロ安水準を付けた。ニューヨーク市場では午前9時20分（日本時間午後10時20分）現在、1.42ドル台前半で取引されている。対円では同時刻現在、前週末比85銭円安・ドル高の1ドル＝108円50―60銭。 (22:50)

東証大幅続落、世界同時株安の流れ

東証大引け・大幅続落、世界同時株安の流れ――TOPIXは1200割れ
　５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前日比345円43銭（2.75％）安の１万2212円23銭で、終値ベースで３月18日（１万1964円16銭）以来の安い水準を付けた。前日の米国株急落や早朝の円相場の急伸を嫌気して全面安で始まり、下げ幅は400円に迫る場面があった。後場は値ごろ感の買いや売り方の買い戻しなどで一部には下げ渋る銘柄もみられたが、アジア株式相場が軒並み安となったことや日本時間今晩発表の８月の米雇用統計への警戒感から積極的な買いは続かず、1日を通じて安い水準で推移した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。終値は前日比30.81ポイント安の1170.84で節目の1200を割り込み、３月18日（1163.63）以来の安値を付けた。
　前日の米株式市場では、雇用指標の悪化などを受けてダウ工業株30種平均が344ドル安と急落。世界景気全体の悪化懸念が一段と広がる中、世界同時株安の様相を呈しており、東京市場でも大手銀行やハイテクなど幅広い銘柄に年初来安値の更新が続出した。一方、先駆けて下落傾向にあった商社など資源株の一角は、自律反発狙いの買いで相対的に底堅かった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆3294億円と８月８日（２兆5745億円）以来、売買高も同22億7924万株と同様に８月８日（22億8596万株）以来の高水準だった。ただ、売買の増加について市場では「国内外の機関投資家やヘッジファンドなどは換金売りや損失限定（ロスカット）の売りを急いでおり、資金流出の結果」との見方が多い。東証１部の値下がり銘柄数は1445、値上がり銘柄数は227、変わらずは43だった。〔ＮＱＮ〕(05日　15:26)