色　々　庵　　　の　　　つれづれ: 2008

2008年12月31日水曜日

08年の世界株価、歴史的な下落率　

08年の世界株価、歴史的な下落率　英は現行指数で最大
　2008年の米欧アジアの株式市場は、金融危機の影響で歴史的な大幅安となった。31日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は午前10時半（日本時間1日午前0時半）現在、前日比69ドル6セント高の8737ドル45セントで取引されており、07年終値からの下落率は34％にのぼった。年間ベースでみて史上3番目の大きさで、大恐慌当時の1931年以来の水準だ。同日の終値次第で最終的な下落率は変わるが、数十年ぶりの大幅安となるのはほぼ確実で、足元の金融不安と景気悪化の深刻さを浮き彫りにしている。
　ロンドン市場ではＦＴＳＥ100種総合株価指数の31日終値が07年の終値に比べ31％下落。年間下落率としてはＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の02年（24％）を上回り、指数算出を始めた80年代半ば以降、最大の下落率となった。仏ＣＡＣ40の年間下落率も約4割に達した。
　30日に08年の取引を終えたフランクフルト市場では、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）が同40％下落。指数算出を始めた88年以降、02年に次ぐ2番目の下落率となった。(01:17)
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世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減　08年(12/31)

2008年12月30日火曜日

世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減　

世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減　08年
　日経平均株価が過去最大の下落に見舞われた2008年は、世界の主要株式市場も同時に大幅安となる異例の年だった。金融危機が深刻さを増した9月以降は、リスクマネーが一斉に市場から引き揚げ、株価下落が加速。最も下落率の大きかったロシア市場は7割超下げた。1年で世界の株式時価総額は29兆ドル強（2600兆円）消失し、08年末は31兆ドル強（2800兆円）とほぼ半減する。
　金融危機は瞬く間に世界に広がり、世界各国で株価が急落した。ヨルダンなど規模が小さいごく一部の市場を除けば、株価が上昇している国・地域は見当たらない。経済のグローバル化が急速に進んだところに「大小問わずすべてのバブルがはじけ飛んだ」（モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ氏）ことが、世界同時株安に拍車をかけた

2008年12月24日水曜日

裏金キャノン鹿島

受注謝礼か　５億円が九電工からコンサル会社へ
2008年12月30日3時1分

　　　大手ゼネコン「鹿島」などがキヤノンの大規模工場建設プロジェクトで裏金をつくっていた問題で、裏金づくりのひとつのルートに関係していた電気設備工事大手「九電工」（福岡市）が、キヤノン会長で日本経団連の御手洗冨士夫会長の知人が経営する大分市のコンサルタント会社側に約５億円のコンサルタント料を支払っていたことが、関係者の話で分かった。キヤノン関係の工事をあっせんしてもらった謝礼の意味をこめて支払われたという。九電工は「個別の件には答えを差し控える」としている。
　同社は、０７年３月期までの３年間に、キヤノン関係の工事を請け負った鹿島や同社子会社から、少なくとも２０件の電気工事などを下請けとして受注している。大分市のプリンターカートリッジ工場など大型プロジェクトばかりで、受注総額は２００億円近くに上る。
　このうちのひとつ「塚越プロジェクト」は、川崎市にプリンター研究開発施設を建設するもの。九電工が鹿島から電気工事を約９億３千万円で受注。このうちの一部の工事を、徳島市の電気工事会社を通じて最終的に兵庫県三田市の設計会社が下請けとして約２億円で請け負った。
　これについて福岡国税局が調査したところ、実際に工事をしていたのは三田市の会社ではなく別の会社だったことが判明した。国税局は九電工の指示で架空外注費を計上して裏金をつくり、実際には受注工作費として使われたと判断。経費とは認められない交際費に当たるとして、九電工に約２億円の所得隠しを指摘した。
　一方、鹿島も大分市のコンサル会社に対して０４年から０５年にかけて、計約４億円のコンサル料を支払っている。大分市の二つのデジタルカメラの工場の建設工事をあっせんしてもらった謝礼の意味が含まれていたとみられる。この工場建設工事のキヤノンから鹿島への発注額は計約２１０億円だった。
　コンサル会社の社長について、御手洗氏は「高校の後輩でもあり、友人に近い関係。会食で一緒になることもあった」などと説明していた。

2008年12月23日火曜日

鹿島　キャノン裏金

鹿島、十数億円の裏金づくり　キヤノンの発注工事で（1/2ページ）
2008年12月29日3時0分
キヤノン工場建設をめぐる裏金工作の構図
　大手ゼネコン「鹿島」（本社・東京都港区）などが、キヤノン（本社・同大田区）から請け負った工事を舞台に、少なくとも十数億円の裏金をつくっていたことが関係者の話で分かった。大阪市のコンサルタント会社社長（６１）が関係するグループ会社が裏金の受け皿で、このグループから計３０億円前後が現金で引き出されていたことも判明。裏金の総額がさらに増える可能性が高い。工事受注のための工作費に使われたとみられている。
　裏金づくりの舞台は、キヤノンのプリンター関係の工場、研究施設の本体工事や土地の造成工事に絡むもの。最初に受注した鹿島は実際に工事を行う一方、様々な会社や業者、共同企業体（ＪＶ）などに工事を下請けに出し、最終的には大阪市のコンサルタント会社社長が関係するグループ会社が請け負う「裏金ルート」をつくっていた。ところが国税当局の調査などで、このグループ会社は工事をしておらず、外注費は架空だったことが判明した。
　帳簿などで裏付けられた裏金は十数億円で、この裏金づくりの工事ではグループ会社の２社が最終的な請負会社になっていた。グループの別の２社も、各地のキヤノンの大規模工事で下請けに入っていたがいずれも工事はしておらず、これらも裏金づくりのルートとして利用されていた可能性が高い。
　グループ会社の口座からは０５年から０６年にかけて計３０億円前後が現金で引き出されていた。このうち１社は出金後の０７年６月に倒産した。
　業界関係者は社長について「暴力団など裏社会に顔が利き、ゼネコンなどの裏金づくりの際に支払先を装う役回りをする人物として有名だ」と話す。社長は朝日新聞の取材に対し、「話すことは何もない」と話している。
十数億円の裏金づくりは、３ルートに分けられる。ひとつは、インクジェットプリンターの研究開発施設を建設する川崎市の「塚越プロジェクト」（０４年着工）に絡むもの。福岡国税局が「九電工」（福岡市）の外注費を架空として、約２億円の所得隠しを指摘した。同社は「見解の相違があった。意図的な所得隠しではない」としている。
　二つ目は、大分市のプリンターカートリッジ工場の建設をめぐるもの。東京国税局が約５億円について鹿島に所得隠しを指摘したことが明らかになっている。三つ目は、鹿島が大分県土地開発公社から請け負った工場用地の防水工事やフェンス工事に絡む。水増し外注の手口で、０５年から０６年に計約８億円の裏金をつくっていたという。鹿島は「個別の工事のことはコメントできない」としている。
　キヤノン広報部は「当社が発注した工事で、不正な裏金工作が横行していたことは大変迷惑であり、非常に憤っている」としている

2008年12月22日月曜日

平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機

平成大合併で受給者急増、市議会議員年金が破綻の危機

　全国の市議会議員と東京２３区議が退職後に受け取る議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する見込みであることが、市議会議員共済会（東京・平河町）の試算で分かった。
　平成の大合併で町村が市に移行するなどし、受給者が急増したのが主な原因。同共済会と総務省では、公費負担率の引き上げも含めた制度見直し案を検討中だが、公費負担額は０７年までの１０年間だけでも１１００億円を上回っており、議論を呼びそうだ。
　同共済会は、現職議員の掛け金と市区の負担で運営されているが、１９９９年度以降は赤字で、積立金を取り崩してまかなっている。積立金は、９８年度の１２７０億円をピークに減り続け、０７年度末には４４７億円になった。共済会では、今後も９０億～１００億円の赤字が続き、遅くとも１２年度に底をつくとみている。
　９９年４月からの平成の大合併で、市町村数は３２３２から１７８８（０８年４月）に半減。この間、市議共済会の年金受給者（遺族を含む）は、９９年度の２万７９４５人から、０７年度は６万３３４９人に増え、現職２万２１４２人で３倍のＯＢを支える状態となっている。
　同共済会によると、市町村合併に伴い、約３万人が町村議共済会から移行してきたといい、その際、町村議側から、計７３億６３００万円（９９～０７年度）が市議側に移管された。
　しかし、財政事情は好転せず、総務省は０７年度から抜本的な年金制度改革を実施。給付率を引き下げる一方、現役の掛け金率を標準報酬月額の１３％から１６％に、市区の公費負担率も１０・５％から１６・５％に、いずれも段階的に引き上げた。
　これに伴い、毎年の公費負担金は、９９年度の１００億４７００万円から、０７年度は１８２億１７００万円に膨らんでいる。
　高山憲之・一橋大教授（公共経済学）は「雇用対策など自治体がやるべきことが数多くある中で、議員年金に税金をさらにつぎ込むことは疑問だ」と話す。

2008年12月16日火曜日

米ＦＲＢ１６年ぶり事実上のゼロ金利に　量的緩和導入へ

米ＦＲＢ，事実上のゼロ金利に　量的緩和導入へ
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75―1.0％引き下げ、年0.0―0.25％にすることを全会一致で決定、即日実施した。長期国債の買い入れ検討なども表明。事実上のゼロ金利政策に踏み込み、市場への資金供給を金融政策の柱とする量的緩和の導入を正式に決めた。　米政策金利の誘導目標がゼロ％台に低下したのは史上初めて。金融不安と景気後退が連鎖するグローバル危機の克服に向け、米金融政策は未踏の領域に入った。　ＦＦ金利の誘導目標は日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3％前後）を下回った。日米の政策金利の逆転は1993年2月以来、約16年ぶりとなる。
「ＦＲＢ金融政策」記事一覧
(12/16)米ＦＦ金利、年０―0.25％に　日米政策金利が逆転
(12/3)景気、全米で一段と悪化　地区連銀報告、消費不振が鮮明
(11/20)米、09年マイナス成長も　ＦＲＢ、追加利下げも視野
(11/14)米ＦＲＢ議長、金融危機克服へ「必要なら追加措置」
(11/5)ＦＲＢ、準備預金金利上げ
(10/30)ＦＲＢとＩＭＦ、ドル資金供給先を拡大　新興４カ国向け支援策
(10/29)米、0.5％追加利下げ　声明文「持続的成長へ必要に応じ行動」
(10/29)米、追加利下げの公算　市場は0.5％下げ織り込む
(10/26)ＦＲＢ、追加利下げ視野　28日からFOMC　景気見通し下方修正へ
(10/21)ＦＲＢ、ＭＭＦの短期の資金繰り支援
(10/20)財政による景気下支えを　ＦＲＢ議長が異例の要請
(10/15)米地区連銀報告、経済活動「全地域で弱まった」
(10/15)ＦＲＢ議長、追加利下げに含み　「あらゆる政策手段とる」
(10/8)米欧６中銀、緊急協調利下げ
(10/7)「金融政策、適切かどうかよく考える」　ＦＲＢ議長、利下げ示唆
(10/7)ＦＲＢ、ＣＰ購入制度を創設　一般企業の資金繰りを直接支援
(10/6)ＦＲＢ、企業の資金繰り直接支援　ＣＰ購入など検討
(10/3)ＦＲＢ、混乱緩和へ「全権限」行使　金融安定化法成立で
(9/29)スワップ協定のドル融資額、6200億ドルに拡大　ＦＲＢ
(9/23)ＦＲＢ、銀行株主向けの規制を緩和　出資しやすく
(9/21)ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に　ＦＲＢが承認
(9/21)外貨建て担保に資金供給、日米欧６中銀が検討
(9/19)ＦＲＢ、新たな資金供給策を発表
(9/18)「実質マイナス」金利長期化へ　ＦＲＢ、金融不安解消に配慮
(9/17)米国債を臨時発行　財務省、ＦＲＢへの資金供給を支援
(9/16)ＡＩＧ、米政府管理下に　ＦＲＢが９兆円融資
(9/16)ＡＩＧ救済、９兆円融資　米政府が株式79.9％取得
(9/16)米、政策金利を据え置き　「金融市場の緊張高まる」
(9/16)ＡＩＧ救済に９兆円融資　ＦＲＢが発表
(9/16)米、政策金利据え置き　「金融市場の緊張、著しく高まった」
(9/14)米ＦＲＢ、市場への資金供給制度拡充　担保拡大など
(9/14)バーナンキＦＲＢ議長「市場の混乱を緩和」　資金供給拡大で
(9/14)16日にＦＯＭＣ、金利据え置き濃厚
(9/2)米３連銀が公定歩合上げ要請　ＦＲＢ議事要旨
(8/22)金融市場、混乱まだ収束せず　ＦＲＢ議長、経済への影響「明白」
(8/5)米ＦＯＭＣ、ＦＦ誘導目標２％　政策金利を据え置き
(8/5)米ＦＯＭＣ始まる　ＦＦ金利据え置きの公算
(7/30)５年以上先のインフレ目標、検討を継続　ＦＲＢ
(7/23)米地区連銀報告、経済活動は減速　地域間で景況感に格差
(7/22)米2連銀が公定歩合上げ申請　6月のＦＲＢ議事録
(7/18)ＦＲＢ融資が再び増勢　公定歩合で銀行・証券に
(7/17)インフレ懸念で認識一致　ＦＲＢ、6月ＦＯＭＣ議事録を公表
(7/17)米、インフレ警戒感強く　6月ＦＯＭＣ議事録、利上げ視野
(7/15)ＦＲＢ議長、インフレ警戒鮮明に　金融正常化は「最優先課題」
(7/14)米住宅公社支援、公的資金注入も検討　財務長官が緊急声明
(7/14)米住宅公社支援、必要なら資本注入　財務省とＦＲＢが緊急声明
(7/10)ＦＲＢ議長「住宅公社は重要」　議会で証言、増資促す
(7/10)連鎖破綻防止、ＦＲＢの機能強化訴え　米財務長官が議会証言
(7/7)ＦＲＢとＳＥＣ、投資銀行監視で覚書
(7/6)投資銀行の破綻処理、米政府が法整備検討
(6/25)米、政策金利２％に据え置き　インフレを警戒
(6/25)米、政策金利据え置き　物価に上振れリスク
(6/19)ＦＲＢの金融監督権限、早急に強化　米財務長官
(6/17)ＦＲＢ議長、利上げの意図ない　米紙に著名コラムニスト
(6/11)ＦＲＢ副議長、インフレ期待の高まりに警戒感
(6/10)米物価に「上振れリスク」　ＦＲＢ議長、原油高背景に
(6/4)ＦＲＢ議長、「インフレ期待」に強い懸念　70年代と状況違う
(6/3)09年のＦＯＭＣ日程を発表　米ＦＲＢ
(6/3)ＦＲＢ議長、利下げ休止を示唆　ドル安に警戒感

2008年12月15日月曜日

金投資

2008年12月12日金曜日

円急騰、一時88円台前半　13年４カ月ぶりの高値

円が急騰、一時88円台前半　13年４カ月ぶりの高値
　12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝90円を突破し、1995年8月2日以来、13年4カ月ぶりの88円台前半をつけた。米自動車大手の救済法案を巡る議会の調整が難航。米自動車大手の経営破綻の可能性が高まったとの見方から、米景気の先行き不安が強まり、ドル売りが膨らんだ。
　海外のファンドなどのドル売りが集中。日経平均株価の急落を受け、株式の損失を穴埋めするためにこれまで売っていた円を買い戻す動きも出た。90円の節目を突破したことで通貨オプション取引など円を自動的に買い戻す動きを巻き込み、円高に弾みがついた。円はユーロやオーストラリアドルなどに対しても全面高の展開となった。「米自動車大手が法的整理に進めば、株式市場や社債市場への影響が大きく、円高・ドル安に拍車がかかる」（バンク・オブ・アメリカの藤井知子日本チーフエコノミスト）との声も出ている。 (13:52)
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特報（ＰＤＦ版号外）
ビッグ３救済問題は一時しのぎ（岡田晃氏）[マネー＆マーケット]
経済羅針盤：ビッグスリー救済問題から見えてくるもの（吉崎達彦氏）[マネー＆マーケット]
最新主要ニュース
米自動車救済法案、協議決裂　政府支援白紙に (13:35)
円が急騰、一時88円台前半　13年４カ月ぶりの高値 (13:52)
日経平均、下げ幅一時630円超　米自動車大手、救済困難 (13:58)

2008年12月10日水曜日

銅地金14年ぶり減産

銅地金14年ぶり減産、日鉱・三井金属の精錬統合会社
　日鉱金属と三井金属の銅製錬事業統合会社で国内最大手のパンパシフィック・カッパー（東京・港）は11日、国内3工場で来年1月から3月まで銅地金の生産を1割減らすと発表した。親会社の日鉱金属時代も含めて本格的な銅地金減産は14年ぶり。
　需要状況に応じてさらに減産幅や時期を拡大する可能性があるという。世界的な景気減速の影響で、自動車や電機など幅広い分野で銅の需要が減少していることに対応する。
　佐賀関製錬所（大分市）や日比共同製錬（岡山県玉野市）など3拠点で銅鉱石や銅スクラップの投入を減らし、生産量を落とす。今回の減産により、2008年度下期（10月―来年3月）の生産量は当初計画より約5％少ない29万5000トンとなる。

2008年12月4日木曜日

ＮＹ金　続落752.2ドル

2008年12月2日火曜日

３年半ぶり安値ＮＹ原油　一時46.82ドル下落幅１００ドル超

ＮＹ原油、３年半ぶり安値　1月物46.96ドル
　　2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2009年1月物は前日比2.32ドル安の1バレル46.96ドルで終えた。一時46.82ドルまで下落し、期近物では2005年5月以来約3年半ぶりの安値を付けた。7月に付けた最高値（147.27ドル）からの下落幅は100ドルを超えた。
　世界的な景気低迷による需要減の懸念が、引き続き相場の重しとなった。3日発表の週間の石油在庫統計で原油在庫が増加するとの思惑も売り材料になったという。急落した翌日とあって午前中は値ごろ感や自律反発狙いの買いが優勢だったが、勢いは続かなかった。2日の1月物の高値は50.25ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは続落した。

2008年12月1日月曜日

ＮＹ株急反落、下落幅史上４番目

ＮＹ株急反落、終値679ドル安　下落幅史上４番目
　1日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急反落し、前週末比679ドル95セント安の8149ドル09セントで取引を終えた。下落幅は過去4番目の大きさ。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の11月の製造業景況感指数が26年ぶりの低い水準に落ち込んだことなどを受け、米景気に対する警戒感が一段と強まった。
　1日のニューヨーク債券相場は急伸し、長期金利の指標となる表面利率3.75％の10年物国債利回りは前週末比0.19％低い（価格は高い）2.73％で取引を終えた。米景気の落ち込みを示す指標の発表などを受けて買いが優勢となった。一時2.64％まで下げ、過去最低水準を更新した。
　ダウ平均は前週末までに5営業日続伸し、合計で1200ドル超上げていたため、利益確定売りも出やすかった。幅広い銘柄が売られ、ニューヨーク証券取引所では上場銘柄の9割弱が値下がりするほぼ全面安の展開となった。銀行大手シティグループが22％安となるなど金融株の下げが特にきつかったほか、原油安を受けてエネルギー関連銘柄にも売りが集まった。

2008年11月28日金曜日

年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書

　厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。
　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。
　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。
　改ざんのパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。
　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。
　改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３～９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。
　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。（2008年11月29日01時39分読売新聞）

年金記録改ざん「組織的」と認定　厚労相の調査委
　厚生年金の記録改ざんへの社会保険庁職員の関与を調べていた厚生労働相の調査委員会（座長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、一部の職場では現場レベルで組織的に改ざんをしていたと認定した。
　職員の証言や職員アンケート、厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の記録が改ざんされた可能性が高い約６万９千件の分析などをもとに、総合的に判断した。
　報告書によると、「上司からの暗黙の指示と了解があった」「（改ざんの）やり方は徴収課の先輩から受け継いだ」「滞納件数を減少させるプレッシャーから、年度末は改ざんが増える」などの証言があった。９７％の約１万４５００人が回答したアンケートでは、１５３人が年金記録の不適正処理に「関与したことがある」、１９０人が「他の職員が行っていたことを知っている」と答えた。
　さらに約６万９千件の分析からは、対象事業所数が計４万２千で、うち２万９千事業所では改ざんされたのが１人分のみだったと確認された。
　こうしたケースは、保険料の滞納を減らすため、事業主と社保事務所が合意の上で、事業主１人だけの標準報酬を違法に引き下げた可能性が高い。改ざんで将来の年金額が下がるのは事業主だけのため、一部の社保事務所でこのタイプの改ざんが定着していたと「組織性」を指摘した。埼玉、東京、愛媛の各都県で多く、時期的には９３～９５年に集中していた。
　多人数のケースでは改ざんが従業員の記録にも及んでいた可能性が高いと見ている。
　調査委は「事業主だけではなく従業員の記録も勝手に改ざんしたケースや、長期間にわたって極端な引き下げをしていたケースは悪質」として、職員を懲戒処分にすべきだと指摘したが、時効などの問題から刑事告発は見送った。
また、８５年の法改正で厚生年金の適用対象を零細事業所まで広げたことで保険料の滞納が増えると予想できたのに適切な対応をとらなかったとして、厚労省幹部についても「現場任せの姿勢は無責任」と指摘した。

2008年11月20日木曜日

急落ダウ444ドル99セント安の７５５２ドル29セント

ＮＹ株５年８か月ぶりの安値
11月21日 6時58分
ニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーの救済策の行方がいっそう不透明になったという見方から、売り注文が広がって４００ドル余り値下がりし、終わり値としては５年８か月ぶりの安値を記録しました。
２０日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された失業保険の申請件数が市場の予想を上回る高い水準になったのに加えて、経営危機に陥っている大手自動車メーカー３社の救済策の行方がいっそう不透明になったという見方が広がり、取り引き終了にかけて売り注文が増えました。平均株価の終わり値は、前の日より４４４ドル９９セント安い７５５２ドル２９セントと、５年８か月ぶりの安値を記録しました。一方、景気後退への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝９３円台後半まで値上がりしました。市場関係者は「景気の先行きへの不安に加えて、大手自動車メーカーに対する救済策がまとまる見通しが立たないことが投資家の不安感を一段と拡大させている」

米国株急落、ダウ444ドル安金融・エネルギー大幅安、S&P11年半ぶり安値

20日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は54.14ポイント安の752.44で終え、02年10月に付けたＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の安値を下回り、1997年4月以来、約11年半ぶりの安値に沈んだ。
　早朝発表された週間の新規失業保険申請件数が54万件台に急増し、市場予想を大幅に上回った。午前10時にフィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景気指数はマイナス39.3と前月から悪化し、1990年10月以来の低水準になった。米景気の悪化を再確認したことが株価の重しになり、金融株を中心に売りが膨らんだ。原油先物相場が急落したことでエネルギー株も急落し、株価指数を押し下げた。
　ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「エネルギー」が10％超下げるなど全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％安だった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約22億株（速報値）、ナスダック市場は約32億株（同）。
　シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は54.14ポイント安の752.44で終え、02年10月に付けたＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の安値を下回り、1997年4月以来、約11年半ぶりの安値に沈んだ。
　早朝発表された週間の新規失業保険申請件数が54万件台に急増し、市場予想を大幅に上回った。午前10時にフィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景気指数はマイナス39.3と前月から悪化し、1990年10月以来の低水準になった。米景気の悪化を再確認したことが株価の重しになり、金融株を中心に売りが膨らんだ。原油先物相場が急落したことでエネルギー株も急落し、株価指数を押し下げた。
　ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「エネルギー」が10％超下げるなど全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％安だった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約22億株（速報値）、ナスダック市場は約32億株（同）。
　シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。

2008年11月19日水曜日

ＮＹダウ大幅反落５年８か月ぶり８０００ドル割れ

ＮＹダウ大幅反落、５年８か月ぶり８０００ドル割れ

　１９日のニューヨーク株式市場は大幅に下落し、ダウ平均株価（３０種）は終値として２００３年３月下旬以来、
約５年８か月ぶりに８０００ドルを割り込んで取引を終えた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００９年の経済成長率がマイナスに陥る可能性を指摘したことなどから、
終値は、前日比４２７・４７ドル安の７９９７・２８ドルをつけた。
下落幅は今年１０番目の大きさで、
０７年１０月に付けた史上最高値（１万４１６４・５３ドル）から４４％下落した。
　ダウ平均は１０月６日に終値で約４年ぶりに１万ドルの大台を割り込み、同月９日には９０００ドルを割った。
　ナスダック店頭市場の総合指数は、９６・８５ポイント低い１３８６・４２で取引を終えた。
（2008年11月20日14時22分読売新聞）

2008年11月12日水曜日

未曾有　頻繁　踏襲　読んでくれよなぁ国のトップ

「みぞうゆう」の災害？　首相、あいさつで読み間違い
2008年11月12日21時46分
　麻生首相が漢字を読み間違える例が相次いでいる。母校学習院大で１２日、開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式でのあいさつで、「ちょうど半年前の今日、四川省で発生した大震災、みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」と「未曽有（みぞう）」を「みぞうゆう」と間違えた。さらに、日中の交流について、「１年のうちにこれだけ煩雑に両首脳が往来したのは日中関係史上過去に例がありません」。「頻繁（ひんぱん）」を「煩雑（はんざつ）」と間違えたようだ。
　国会答弁でも「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と誤読するなど、日本語の間違いが目立つ首相。１２日、記者団に「んーそうですか。単なる読み間違い。もしくは勘違い、はい」とかわした。

「はんざつ」「みぞゆう」　首相、誤読連発
　麻生太郎首相は12日、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年閉幕式であいさつした際、日中両国首脳の「頻繁」な往来を「はんざつ」と読み違えた。中国・四川大地震に触れたところでも「未曽有」を「みぞゆう」と読んだ。　首相は同日、首相官邸で記者団に誤読の多さを指摘されると「単なる読み間違い。もしくは勘違い」と釈明。首相は7日の参院本会議でも村山富市首相談話を「踏襲」と言うべきところを「ふしゅう」と答弁した。

みぞうゆう？ふしゅう？？…麻生さんは漢字苦手？
　麻生首相が最近、言葉遣いの誤りを連発している。

　１２日午後、日中関連イベントであいさつした首相は、「これだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは例がない」「（四川大地震は）『みぞうゆう』の自然災害」などと語った。手元に用意した原稿にはそれぞれ「頻繁(ひんぱん)」「未曽有(みぞう)」と書かれており、誤読だったようだ。
　７日の参院本会議でも、植民地支配と侵略への反省を表明した村山首相談話を「ふしゅう」すると表明した。首相は「踏襲(とうしゅう)」を「ふしゅう」と読む間違いを国会で何度も繰り返しており、１２日の衆院内閣委員会では、質問に立った民主党議員が首相に近い甘利行政改革相に、「首相が日本語を正しく発音しないのも何ですから、『とうしゅう』と読むんだと伝えてほしい」と苦言を呈する場面もあった。
　　　　　　　　　　◇
　秘書官らに指摘を受けた首相は、「おれ、そんな風に言っているかなあ」とこぼしたといい、自覚はあまりないようだ。
　１２日夜も、間違いの多さを指摘した記者団に平然とこう答えた。
　「それは単なる読み間違い、もしくは勘違い。はい」
（2008年11月13日10時10分読売新聞）

2008年11月5日水曜日

ＮＹダウ大幅反落、終値486ドル安　景気後退懸念再び

ＮＹダウ大幅反落、終値486ドル安　景気後退懸念再び
　5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比486ドル1セント安の9139ドル27セントで取引を終えた。米景気後退を示す経済指標が相次いだほか、前日までの6営業日で2割近く上げており利益確定売りが膨らんだ。大統領選については、財務長官の人選や具体的な経済政策を見極めたいとのムードも強かった。
　10月の非製造業景況感指数の落ち込みや雇用環境の悪化を示す指標が相次ぎ、市場心理が冷え込んだ。午後の取引で金融株にまとまった売りが出て、相場全体を押し下げた。業績が景気の影響を受けやすい素材株なども下げが目立った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は98.48ポイント安の1681.64で終えた。(09:37)
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2008年11月4日火曜日

アメリカ大統領選挙　日本時間11/5午後判明

(11/4)オバマ氏、大統領選勝利宣言　「変革の時、到来」
　【ワシントン＝丸谷浩史】４日に全米各地で投開票された米大統領選は、民主党のバラク・オバマ上院議員（47）が共和党のジョン・マケイン上院議員（72）を大差で破り、第44代大統領になることが決まった。オバマ次期大統領は５日未明（日本時間同日午後）、イリノイ州シカゴで「米国に変革の時が到来した」と勝利を宣言した。同時に「米国は２つの戦争、１世紀に１度の最悪の金融危機のさなかにある」と述べ、経済再生などに全力をあげる考えを表明した。金融危機や対テロ戦争に対応するため、政権移行準備を加速する。 >> 続き
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2008年11月2日日曜日

「急患断らぬ」貫き２５年　千葉・柏の病院の医師確保法

救急患者の受け入れ拒否が社会問題になる中、「どのような急患も受け入れる」ことを開院以来２５年間守り続けている病院が千葉県柏市にある。医師の住宅整備や研修・学会への参加支援など、仕事環境の充実を図ることで医師を十分確保できており、若い研修医の人気も高い。
　柏市の名戸ケ谷（などがや）病院は内科、外科など２１科２４７床、中規模の民間総合病院で、２次救急を担う。ここを目指して年間５千台の救急車が走る。柏市内の救急搬送の４割前後を受け入れているほか、近隣の我孫子、松戸、野田市、さらに埼玉県から運び込まれる患者も少なくない。
　産婦人科はないが、妊婦も断らず、とにかく患者として受け入れる。患者は一般医が診断し、出産の場合は産科がある医療機関に転送するなど専門医の対応が必要ならば連携できる病院へ移す。「管制塔」のような役割もする。
　名戸ケ谷病院が患者を断らずに済むのは、医師の手厚い配置があるからだ。常勤医が３５人で、法の規定より９人多い。各科１人は必ず病院から車で５分以内に住む。病院が借り上げ住宅を用意しているほか、住宅購入の優遇ローンなどもある。
　２人の当直医だけで対応できない場合は、いつでも医師の呼び出しが可能だ。副院長で外科医の高橋一昭さんの場合、こうした呼び出しの緊急手術は週に１～２回という。
　年間１７００件の手術があり、さまざまな症例を学べるとあって、研修医の人気も高い。今年は５人の枠に２２人の応募があった。大規模な大学病院で研修医の定員割れが起きているのとは対照的だ。
　常勤医には研修日があり、週２．５日は現場から離れられるほか、１０日間の夏休みもまとめ取りできる。国内外への留学や学会出張への援助もある。こうした取り組みで医師の定着が増えた。
　高橋副院長は「専門医志向が強まったことや訴訟リスクもあり、患者を診ずに電話口で断る病院が増えている。まず医師が患者を診ること。当たり前の役割を果たせば、日本の医療はちゃんと黒字経営できる」と話す。
　柏市消防局救急課の担当者は「救急車で行き先が決まらないのが、患者も救急隊員も大変つらい。名戸ケ谷は受け入れてくれる、というのは大変心強い」という。
　千葉県医療整備課によると、医療過疎の地域では５～１０回交渉して搬送先が見つかるケースも珍しくないが、病院がたくさんある都市部でも搬送に苦労する例はある。２次救急機関は県内に約１５０カ所あるが、名戸ケ谷病院のように「全件受け入れ」を表明している例は、「聞いたことがない」という

2008年10月31日金曜日

ＮＹ株10月史上最大下げ1525ドル　米実体経済、不安感増す

ＮＹ株、10月最大の下げ1525ドル　米実体経済、不安感増す
　金融危機を契機にした米経済の先行き不安感が増している。
10月のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は1525ドル65セントと史上最大を記録。金融不安を引き金に投資家心理が急速に冷え込んだ。
31日は株価が上昇するなど市場は落ち着きつつあるが、株安は世界に連鎖、今後も不安定な値動きが続く可能性が高い。景気後退色が強まるなか、今月4日に決まる次期米大統領の経済政策がカギを握ることになる。
　ダウ平均は下落率でも月間で14.1％と、ロシア通貨危機が起きた1998年8月以来、約10年ぶりの大きさだった。米メディアによると約2兆5000億ドル（約245兆円）の時価総額が吹き飛んだ計算だ。世界的にリスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが止まらず、米市場でもヘッジファンドなどの換金売りが加速した。 (11:33)
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