円15年半ぶり高値に続伸 一時80円41銭前後まで上昇

外為17時　円、15年半ぶり高値に続伸　一時80円41銭前後まで上昇

　25日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝80円台半ばに続伸し、
15年半ぶりの高値を更新した。
円は17時過ぎに一時80円41銭前後と1995年４月中旬以来となる円高・ドル安水準を付けた。
17時時点では前週末の同時点に比べ70銭の円高・ドル安の80円46～49銭近辺で推移している。
米国が大胆な追加の金融緩和に乗り出すとの観測を背景にしたドルの先安観が根強くドルを売る動きが加速した。
・・・(10/25 17:23)　　　円相場（ドル） 2010/10/25 17:03現在（単位：円）　　80.50 - 80.52円 ▼ - 0.66 ( - 0.813% )


　　　　　　ユーロ（円）（25日、17:02） 112.91－112.94 ▲ ＋0.09 (円安)

　　　　　　ユーロ（ドル）（25日、17:02） 1.4036－ 1.4038 ▲ ＋0.0087 (ドル安)

　　　　　　英ポンド（円）（25日、17:02） 126.46－126.52 ▼ －1.01 (円高)

　　　　　　スイスフラン（円）（25日、17:02） 82.97－ 83.03 ▼ －0.14 (円高)

　　　　　　豪ドル（円）（25日、17:02） 79.98－80.04 ▲ ＋0.21 (円安)

１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がり

東京市場 １ドル＝８０円台に   10月21日 11時47分

２１日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが広がり、海外市場に続いて一時、
１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がりしましたが、
その後はドルを買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きになっています。

２１日の東京外国為替市場は、
アメリカが思い切った金融緩和を行うという観測からドルを売って円を買う動きが強まり、
円相場は２０日のニューヨーク市場に続いて一時、
１５年半ぶりの水準となる１ドル＝８０円台後半に値上がりしました。
市場関係者は「アメリカが来月上旬にも金融緩和策として
巨額の国債買い入れに踏み切るという観測が広がり、ドルが売られた。
ただ、東京市場で１ドル＝８０円台まで値上がりした直後、
アメリカのガイトナー財務長官が『ドルは円やユーロに対してこれ以上安くなる必要はない』
と発言したと伝えられたことをきっかけに、急速にドルが買い戻され、円相場は値下がりしている」。

円15年ぶり高値８１円台 ８２円を突破

ＮＹ円、１５年ぶり高値　一時１ドル８２円１１銭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月8日8時49分


　７日のニューヨーク外国為替市場では円高ドル安が進んだ。
円相場は一時、１ドル＝８２円１１銭をつけ、
１９９５年５月末以来約１５年４カ月ぶりの円高水準となった。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
追加緩和に動く可能性が高まるとの見方からドルが売り込まれた。
市場は、８日発表予定の米雇用統計への関心が高まっている。
　ドル安を受け、ニューヨーク商業取引所の
金相場は早朝の時間外取引で指標となる先物価格が
１トロイオンス＝１３６６．０ドルをつけ最高値を更新した。
終値は前日比１２．７ドル安の１トロイオンス＝１３３５．０ドルだった。

ニューヨーク円、１５年ぶり高値　株式は下落  2010年10月9日

　８日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用統計が予想より悪かったことを受け、ドルを売って円を買う動きが加速した。
午前の取引で１ドル＝８２円を突破し、一時１ドル＝８１円７２銭をつけた。
１９９５年４月以来、約１５年半ぶりの円高ドル安水準。

　午前１１時４０分（日本時間９日午前０時４０分）の円相場は、
前日午後５時時点と比べて５５銭円高ドル安の
１ドル＝８１円８０～９０銭。

　現地時間８日朝に発表された９月の米雇用統計で、
非農業者部門の就業者減が市場予想より大幅だったため、
米経済の先行きへの楽観論が後退。
さらに「主要経済指標の悪化で、米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）が近く追加緩和に動く可能性が高まった」
（米為替ストラテジスト）との見方も強まり、ドルが大きく売られた。

　日本政府が９月１５日に円売りドル買いの為替介入に踏み切った１ドル＝８２円台をすでに超えている。
しかし市場では、週末に米ワシントンで主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれるのを前に、
日本が再び為替介入に踏み切るのは難しいとの見方が根強い。

　一方、８日のニューヨーク株式市場は、追加の米金融緩和が近づいたとの見方から反発している。
日終値比で５１．６９ドル高の１万１０００．２７ドル。

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」 資金供給５兆円増

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」　資金供給５兆円増


　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を従来の「年０．１％前後」から「０～０．１％」へと引き下げるとともに、市場への資金供給量を５兆円増やすことを柱とした追加の金融緩和を決めた。日銀は２００１年３月～０６年７月に「ゼロ金利」にしていたが、今回、４年３カ月ぶりにゼロ金利政策を導入した。

　利下げはリーマン・ショック直後の０８年１２月以来となる。日銀は今回、「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく」と表明。物価が安定して上昇するまでゼロ金利を続けるとの姿勢を示す「時間軸政策」も明確にした。
　資金供給の増額は、５兆円規模の「基金」を創設する。この基金を使い、金融機関から国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる。
　日銀は８月３０日の臨時会合で、昨年１２月に導入した新型の資金供給手段（新型オペ）の規模を１０兆円増やして計３０兆円にするとともに、上積み分の貸出期間を３カ月から６カ月に延ばした。

　今回は新型オペとは別に５兆円規模の資金を供給し、長めの期間の金利をさらに下げることを促す狙い。また、新たに買い入れ資産を増やすことで、企業が資金を借りやすくして、設備投資などを下支えする効果を期待している。

　外国為替市場では、政府・日銀による円売りドル買いの為替介入後も１ドル＝８３円台前半まで円高が進んでいる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月にも追加緩和に踏み切るという見方も強まっている。日銀が追加緩和を見送れば、円高が一層進むとみられていた。

　日銀の追加緩和は８月３０日の臨時会合以来。米欧の景気減速や円高の影響から企業の先行きの景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れかねないため、追加緩和で先行き不安を和らげる狙いがある。

　日銀は会合後の公表文で、足元の景気について「改善の動きが弱まっている」と付け加え、従来の「緩やかに回復しつつある」との見通しから引き下げた。