高齢者医療制度 問題点と修正見直し論

社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」
　自民党の丹羽雄哉元厚相は25日のＮＨＫ番組で、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標について「来年度はとても応じることができないというのが（党の）基本的認識だ」と述べた。自民党厚生労働部会で週内にも「来年度分の抑制は実現困難」との決議をまとめる見通しだ。
　同党の尾辻秀久参院議員会長も京都市内の講演で、目標達成は「絶対無理だ。骨太の方針で触れさせてはいけない」と述べた。基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げの財源は「消費税を上げるしかない」と明言。上げ幅については「3％程度は必要」との見方を記者団に示した。
　両氏は厚生労働族の幹部。発言は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しなどで、社会保障費のほかの分野にしわ寄せが及ぶことを懸念したものだ。

基礎年金のみの高齢者を対象に・保険料９割減で厚労相
　舛添要一厚生労働相は25日の民放番組で、政府・与党が検討している後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しで、保険料の軽減幅を最大9割に拡大する対象者について「例えば単身者で（月に）約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで生活している人」との考えを示した。与党と調整し、6月第一週をめどに見直し案をまとめる方針だ。
　厚労相は負担軽減策を実施すると「（社会保障抑制目標の）2200億円の問題と関連してくる」との認識を示した。(07:04)

谷垣氏、「ドラスチック過ぎた」・後期高齢者医療で
　自民党の谷垣禎一政調会長は25日、高松市で講演し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「今、大変おしかりを受けている。小泉政権で決めたのはいささかドラスチックであり過ぎた」と述べ、制度の運用改善が必要という考えを示した。制度の成立時には民主党も賛成していたと指摘した。〔共同〕(25日　22:02)

ＮＹ原油最高値 一時135ドル台に東京ストップ高

原油 東京市場はストップ高
ニューヨークの原油市場で２１日、先物価格が１バレル＝１３５ドルを突破したのを受けて、東京市場では午後に入っても中東産の原油先物価格が一日の値動きの上限まで値上がりし、２１日に続いて最高値を更新しています。
２１日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格が時間外の取り引きで１バレル＝１３５ドルを突破し、連日で過去最高値を更新しました。これを受けて、東京市場では午後に入っても日本が主に輸入している中東産の原油の先物価格が１キロリットル当たり８万３２００円と、一日の値動きの上限まで値上がりし、取り引き開始以来の最高値を更新しています。原油価格が急激に値上がりしているのは、産油国が原油の増産に慎重な姿勢を崩さない一方で、２１日に発表されたアメリカの原油の在庫統計が事前の予想を下回ったため、供給不足への懸念が一段と高まっていることが背景にあるものとみられます。市場関係者は「投資家の間では、ここ最近、原油価格がさらに値上がりするという見方も出ており、原油市場に投機的な資金が一段と流れ込む可能性もある」と話しています。

21日のニューヨーク原油先物相場は、指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の7月物が一時、通常取引終了後の夜間取引で一時1バレル135.04ドルまで上昇し、前日の過去最高値（129.60ドル）を大きく塗り替えた。同日朝発表の米週間在庫統計で原油・ガソリンの在庫が大幅に減少したのに加え、ドル安が買い材料となった。 (10:23)

ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念を背景に投機的な買い注文が一段と強まり、先物価格は１バレル・１３４ドルを突破して前日に続いて史上最高値を更新しました。市場関係者は「大手証券会社などが原油価格の見通しを１バレル・１４０ドルや１５０ドル台まで引き上げていることも買い注文を一段と強める原因となっている」と話しています。
２１日のニューヨーク原油市場は、この日発表されたアメリカの原油の在庫統計が市場の予想を大幅に下回ったことから、これからガソリンの需要期を迎える夏場に向けて供給不足への懸念が一段と強まりました。さらに、新興国を中心とした需要の高まりに対して産油国が増産に慎重な姿勢を崩さないことや、大地震の被害を受けた中国で、今後、復興に向けたエネルギー需要が増えるのではないかという観測から、買い注文が集まりました。この結果、原油価格の国際的な指標であるＷＴＩの先物価格は大幅に上昇し、通常取引のあとの時間外取引で一時１バレル・１３４ドル台半ばまで大幅に上昇し、前日に続いて史上最高値を更新しました。市場関係者は「大手証券会社などが原油価格の見通しを１バレル・１４０ドルや１５０ドル台まで引き上げていることも買い注文を一段と強める原因となっている」と話しています。

原油 東京で初の８万円突破

ニューヨーク市場で、原油の先物価格が１バレル・１３０ドル目前まで値上がりしたことを受けて、東京の市場でも、日本が主に輸入している中東産の原油の先物価格が１キロリットル当たり初めて８万円を突破し、最高値を更新しています。
２０日のニューヨークの原油市場では、原油取引の国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格が、一時、１バレル・１２９ドル６０セントまで値上がりし、過去最高値を更新しました。これを受けて東京市場でも、朝方から日本が主に輸入している中東産の原油先物価格が大きく値上がりし、午前の終わり値は１キロリットル当たり８万３６０円と、初めて８万円台を突破して、取り引き開始以来の最高値を更新しています。これは、行楽などでガソリンの消費量が増える時期を迎える一方で、主な産油国が増産に慎重な姿勢を崩していないことから、原油の供給不足への懸念が強まり、投機的な資金が一段と原油市場に流れ込んでいるためです。市場関係者の間では、こうした傾向は当面続くのではないかという見方が強くなっています。

ＮＹ原油 一時１２９ドル突破

ニューヨーク原油市場は、供給不足への懸念に加えて、ドル安の傾向が続いていることを背景に投機的な買い注文が続き、先物価格は一時、１バレル・１２９ドルを突破し、史上最高値を更新しました。
２０日のニューヨーク原油市場は、主要な産油国が原油の増産に慎重な姿勢を崩していないことなどを背景に、あらためて供給不足への懸念が強まり、買い注文が増えました。その結果、原油取引の国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格は一時、１バレル・１２９ドル６０セントまで値上がりし、史上最高値を更新しました。市場関係者は「供給不足への懸念に加え、主要な通貨に対するドル安傾向が続いていることもあって、原油にとどまらず、穀物などの商品市場全体に投機的な買い注文が入っている」と話しています。

“原油高騰 異常な価格”

5月22日 16時51分
最高値を更新して高騰が続く原油価格について、経済産業省の北畑事務次官は２２日、記者会見で、投機資金の流入による異常な価格だとしたうえで、経済基盤が弱い発展途上国や国内の中小企業に対する影響に強い懸念を示しました。
この中で北畑次官は、ニューヨーク原油市場で１バレル・１３５ドルを突破し、連日、最高値を更新している原油価格について、「需給関係から説明がつくのは、１バレル・６０ドル程度とされるだけに、今の価格水準は一言で言うと異常で、とりわけ投機資金の流入が高騰の主な原因だ」と述べました。また、北畑次官は「世界中の富が産油国に流れ、その過程で投機筋が巨額の利益を上げる一方、発展途上国が苦境に陥り、日本でも中小企業や運輸関係は苦境にある」と述べ、経済基盤が弱い途上国や国内の中小企業に対する影響に強い懸念を示しました。さらに、北畑次官は原油価格の安定化に向けて、産油国に対して引き続き増産を要請していくとしたうえで、「今後、中長期的には、原子力の推進や自然エネルギーの開発を進めていくことが重要だ」と述べ、消費国どうしが連携して石油に代わるエネルギーの開発を進めることが必要だという考えを示しました。

ガソリン、米に輸出・日米政府促進で一致、余剰精製能力を活用

日米両国政府は米国のガソリン価格の高騰や供給能力不足に対応するため、石油製品の日本からの対米輸出を促進する。15日に米サンフランシスコで民間企業も加えた初会合を開いて合意する。余剰が続く日本の石油精製能力を活用し、主に米西海岸へのガソリン供給を増やす。日本から米国向けには軽油など一部で輸出があるがガソリン輸出は異例。日本側は輸送コストや運搬能力など条件に問題がなければただちに対米輸出促進にとりかかる。
　両国政府が初めて開くのは「日米石油製品貿易協議会」。米側からエネルギー省、エクソンモービルなど石油メジャーが参加。日本からは経済産業省のほか石油元売り大手の新日本石油、出光興産などが参加する。

石油備蓄停止を可決・米議会、圧倒的な賛成多数

米上下両院は13日の本会議で、戦略石油備蓄の積み増しの停止を求める法案を圧倒的な賛成多数でそれぞれ可決した。日量7万バレルの補充をやめ、原油市場の需給の改善につなげるのが狙いだ。党派を超えた厚い支持は原油やガソリンの最高値が続く現状への危機感の広がりを示している。備蓄の活用策を拒んできたブッシュ政権も停止を受け入れる見通しだ。
　上院は賛成97と反対1、下院は賛成385と反対25で、ともに大差がついた。両院で一本化した法案を大統領に送る。
　上院で法案の作成を主導してきた民主党のビンガマン議員は「石油価格が空前の水準にあるときに、備蓄に意味があると主張できない」と表明。燃料の値下がりに結びつけば、夏のドライブシーズンを控えて国民への恩恵は大きいと強調した。戦略石油備蓄の総量は現在、備蓄能力の限界に近づいている。

米ガソリン小売価格、最高値更新

米ガソリン小売価格、最高値更新・前週比3.0％上昇
　【ワシントン＝米山雄介】米エネルギー省が12日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン3.722ドル（1リットル約102円）と、前週に比べ3.0％上昇、過去最高値を更新した。値上がりは7週連続。原油の一段高を受け騰勢が続いている。夏場の旅行シーズンを控え、米経済に打撃となるのは必至だ。
　米ガソリン価格は直近の底値をつけた2月中旬に比べ25.7％も上昇している。西海岸のカリフォルニア州では平均価格で3.919ドルまで上昇、一部店舗では4ドル台に乗せている。
　ディーゼル車用の軽油の平均小売価格は1ガロン4.331ドルと、前週に比べ4.4％上昇。2週間ぶりに値上がりし、過去最高値を更新した。

ＮＹ原油、７日ぶり反落・一時126ドル台半ば、最高値更新
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は7営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前週末比1.73ドル安の1バレル124.23ドルで終えた。一時126.40ドルまで上昇し、過去最高値を更新したが、利益確定売りに押された。
　需給ひっ迫観測の強まりなどから、前週末までの6営業日で原油相場は約12％上昇していたことから、利益確定や高値警戒感からの売りが出たようだ。この日の安値は123.86ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも7営業日ぶりに反落した。

原油続伸122ドル台 金も大幅続伸

ＮＹ原油続伸、６月物一時122ドル台後半・最高値更新
6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.87ドル高の1バレル121.84ドルで終えた。一時122.73ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。需給ひっ迫懸念やドル安などから、買いが優勢だった。
　主要産油国ナイジェリアでの情勢不安から需給ひっ迫観測が強まったことが、引き続き材料視された。ゴールドマン・サックスが原油価格が200ドルまで上昇する可能性をリポートで指摘したことも、相場上昇の手掛かりとなったようだ。この日の安値は119.33ドル。 ガソリン、ヒーティングオイルも3営業日続伸。

米国株、ダウ88ドル安・原油は一時120ドル台乗せ、金も大幅続伸
【ＮＱＮニューヨーク】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。前週末比88ドル66セント安の1万2969ドル54セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、12.87ポイント安の2464.12で終えた。原油相場の急伸が景気敏感株などへの売りを誘ったほか、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件が成立しなかったことが相場の重しになった。
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前週末比3.65ドル高の1バレル119.97ドルで取引を終えた。一時120.36ドルと、初めて120ドル台に乗せた。金先物相場も大幅続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前週末比16.1ドル高の1トロイオンス＝874.1ドルで終えた。

後期高齢者の医療費、８月から一部で窓口負担３割に

７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、制度導入の経過措置がなくなる８月以降、一部の高齢者の医療費の窓口負担がこれまでの１割から３割に上がるケースが出てくる。

　厚生労働省は、対象となる高齢者に３割負担になることを説明しておらず、さらに同制度に対する反発を招く可能性もある。
　夫が７５歳以上で年収が３８３万円以上あり、妻が７０～７４歳で、世帯年収が５２０万円未満の夫婦では、これまでの１割の窓口負担から、夫だけ３割負担に上がる。
　後期高齢者医療制度の窓口負担は原則１割だが、課税所得が１４５万円以上あるなどの現役並み所得者は３割負担となる。仮に夫が７６歳で年収３９０万円、妻は７３歳で年収１２０万円の夫婦がいたとすれば、従来の国民健康保険では世帯年収５１０万円と計算し、１割負担だった。
　しかし、後期高齢者医療制度の導入により、７５歳以上の夫は同制度に移行し、７５歳未満の妻は国保に残ったことで、夫婦は異なる制度に加入した単身世帯とみなされ、夫は３８３万円以上の年収があるので３割負担となる。
　７月までは経過措置で世帯年収で判定した１割負担が継続されるが、８月からは、夫と妻でそれぞれ所得の判定が実施され、新たな負担割合が適用される。厚生労働省は、このようなケースに該当する高齢者の数を把握していないという。
（2008年5月4日09時34分 読売新聞）

高齢者医療ガソリン値上げ内閣支持率２１％に急落

内閣支持率21％に急落・日経世論調査
　日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。
　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。(５月２日00:03)

政治混迷、首相に厳しい目・日経世論調査
　日本経済新聞社の緊急世論調査で福田内閣の支持率が21％に急落した背景には、道路特定財源や後期高齢者医療問題を巡る政治の混迷がある。福田康夫首相はこれまで以上に厳しい政権運営を迫られている。民主党は政権批判層を取り込み、政党支持率で自民党を逆転したが、この傾向を定着させられるかどうかは同党の対応次第だ。
　首相の仕事ぶりを聞くと「評価しない」が70％で「評価する」の19％を大きく上回った。評価しない理由は「後期高齢者医療問題への取り組み」の21％が最も多く、「道路特定財源問題への対応」（16％）、「経済活性化への取り組み」（同）などが続いた。(07:03)