円相場は一時、１ドル＝８４円６銭と、東京市場では１９９５年６月以来約１５年ぶりの水準まで上昇した。午後５時、前日（午後５時）比８９銭円高・ドル安の１ドル＝８４円２２～２５銭で大方の取引を終えた。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３２５円２０銭安の８８２４円０６銭で、２５日につけた今年の最安値（８８４５円３９銭）を更新した。
米経済の先行き不安を背景に円買い・ドル売りが強まった。民主党代表選を巡る政局の混迷で、「政府による円高対応が遅れる」との見方も円買いを誘った。
市場には政府・日本銀行が３０日に表明した追加の経済・金融対策への失望感も広がっており、当面は追加対策を催促する形で円高・株安が進みそうだ。
一方、債券市場では、投資家のリスクを回避する姿勢を強め、安全資産とされる債券が買われた。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０７％低い年０・９６％まで低下（国債価格は上昇）した。
３１日の東京金融市場は、米景気の減速懸念などから円高・株安が再び進んだ。
円相場は１ドル＝８４円台まで上昇する一方、輸出企業の採算悪化などを嫌気して、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、２６０円を超え、２営業日ぶりに８９００円を割り込んだ。政府・日本銀行が３０日に打ち出した追加の経済・金融対策の効果は早くもはげ落ちた格好だ。
東京外国為替市場の円相場は反発して始まり、午後１時現在、前日（午後５時）比７５銭円高・ドル安の１ドル＝８４円３６～３８銭で取引されている。
市場では、政府・日銀の対応に「追加経済対策は、スピード感が乏しい」「金融緩和策は市場が織り込んでいた域を出ておらず後手に回っている」との指摘も多い。円売り介入も含めた「次の一手」が早期に必要との見方が強まっている。
東京株式市場は、円高進行を嫌気して全面安の展開となっている。午後１時現在、前日終値比２５９円６７銭安の８８８９円５９銭。東証１部の午前の出来高は約５億８４００万株だった。
市場では「日銀には円高対策に本腰を入れて取り組む姿勢は感じられない」（アナリスト）との冷ややかな見方も出ている。「円高に歯止めがかかっておらず、株価は８５００円程度まで下落しかねない」（大手証券）との見方もある。
３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き不安から売られ、株価は大幅反落した。ダウ平均株価（３０種）は前週末比１４０・９２ドル安の１万９・７３ドルと２営業日ぶりに反落して取引を終えた。
８月の米雇用統計の発表を９月３日に控え、市場では非農業部門の雇用者数が１０万人程度減少するとの見方が広がり、米雇用情勢の改善ペースの鈍さを嫌気した売りが広がった。
