これが小学校なのか(-_-;) 女児自殺の前日、ＰＴＡ会合で学級崩壊状態と指摘 群馬

群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（当時１２）が１０月に自殺し、学校側が「学級でいじめがあった」と認めた問題で、明子さんが亡くなる前日、保護者側が「真剣に学級の立て直しに動くべきだ」と校長らに訴えていたことが分かった。一部の父母らは明子さんのクラスが学級崩壊状態にあることを気づいていたが、それを生かし切れなかった。      010年11月23日8時34分


　明子さんが亡くなってから２３日で１カ月。市教委は、いじめと自殺の因果関係について第三者委員会を設けて調査を深める方針を打ち出し、学校側は命の大切さを知る授業を開くなどしている。

　複数の保護者によると、１０月２２日夜に校長も出席したＰＴＡの会合があり、明子さんの学級の児童の保護者でもあるＰＴＡ役員が「２学期になってからは特にひどい。中学に行ける状態ではない」と学級崩壊状態の深刻さを訴えた。その上で「（近く開かれる予定の）授業参観後の学級懇談会には保護者が全員集まり、真剣に考えないといけない」などと発言したという。

　だが翌２３日に明子さんは亡くなり、代わりに緊急の学級保護者会が開かれた。

　明子さんの学級について複数の父母らは１学期から、担任教諭に「うるせー、くそばばあ」と言ったり、授業中に勝手に教室を出て行ったりする児童がいることに気づいていたという。ほかの学級の保護者にも「授業中に鏡を出して髪の毛をいじる子がいる」といった話が伝わっていた。

　学校がまとめた報告書によると、明子さんの学級はクラス替えをした４月当初から落ち着きがない状態で、２学期に入りエスカレート。「きもい」「うざい」といった暴言が飛び交うなか、明子さんは容姿をからかわれ、給食時に１人で食べるなど孤立化していった。亡くなる２日前の校外学習では大声で泣きながら「給食を１人で食べている」と教諭に訴えた。　（asahi.com新宅あゆみ、渕沢貴子）

日経平均１万円を回復 投機マネーが日本に避難

１８日の東京株式市場で、日経平均株価が１万円の大台を回復した。終値では６月２２日以来、約５カ月ぶり。米国の追加金融緩和の観測が後退したことで、円高・ドル安の流れが一服。これを好感し、相対的に割安だった日本株にお金が戻ってきた。


　日経平均の終値は前日比２０１円９７銭（２．０６％）高い１万００１３円６３銭。取引開始から、海外投資家の大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応した。午後に入って上海などアジア市場が上がったことも好感された。

　債券市場では、株価の上昇にともない、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、前日比０．０６５％上昇（債券価格は下落）し、約２カ月ぶりに１．１％台をつけた。

　世界の株式市場は、今月３日、米国が大幅な追加金融緩和を打ち出したことをきっかけに高騰。ニューヨークやロンドンをはじめ、韓国など世界の株式市場が次々と今年最高値を更新した。

　１２日閉幕したソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安につながる金融緩和に突き進む米国を新興国などが強く批判した。これによって、市場では米国の追加緩和観測が後退し、一時は１ドル＝８０円台を突破する勢いだった円高に歯止めがかかり、１ドル＝８３円台で推移。日本の輸出関連株を買う動きが広がった。
　日経平均は、今年最高値の１万１３３９円３０銭（４月５日）より、この日の上昇分を入れても約１２％低い水準と出遅れており、投資家には「割安」と映ったようだ。

　また、１８日のニューヨーク株式市場も米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再上場を好感し、大企業で構成するダウ工業株平均の上げ幅は一時、前日と比べて１８０ドルを超えた。雇用や景気関連の米指標も市場予想を上回った。財政難に陥っていたアイルランドが欧州連合（ＥＵ）などの支援を受ける方向も固まり、投資家の心理が改善している。