ＮＹ株、12年ぶり安値 シティなど金融株下げ

ＮＹ株、12年ぶり安値　シティなど金融株下げ
　27日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落となり、前日比119ドル15セント安の7062ドル93セントと1997年5月以来、約11年10カ月ぶりの安値水準で取引を終了した。米政府が大手銀行シティグループの普通株を大量に取得すると発表したことを受け、1株当たりの価値が下がる懸念などから金融株に売りが集まった。シティ株は再び1ドル台に落ち込み、39％安の1ドル50セントで取引を終えた。
　米財務省は保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル（約2兆4000億円）分を議決権のある普通株に転換する支援策を発表。外国政府系ファンドなども優先株を普通株に転換するため、従来の普通株の株主価値は4分の1程度に低下する可能性がある。この日はバンク・オブ・アメリカも26％安となるなど、銀行株の下げが目立った。 (09:54)
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全米で“問題銀行”は２５２行、１３年ぶり高水準
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２６日、全米の約８３００銀行のうち経営破綻(はたん)する可能性がある「問題銀行」が２００８年１０～１２月期に全米で２５２行となり、７～９月期の１７１行から約１・５倍に増えたと発表した。１９９５年以来１３年ぶりの高水準だ。

米地銀２行が破綻、預金保険料率を緊急引き上げ
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２７日、イリノイ州のヘリテージ・コミュニティ・バンクとネバダ州のセキュリティー・セービングス・バンクの地方銀行２行が経営破綻(はたん)したと発表した。
　両行の預金は、それぞれ別の銀行が引き継ぐ。
　今年に入って破綻した金融機関はこれで１６行になった。昨年１年間の破綻は２５行で、速いペースで破綻件数が増えている。
　ＦＤＩＣは２７日、銀行破綻の急増に備え、金融機関から徴収している預金保険料率を緊急に引き上げると発表した。預金額に対する徴収率を０・２％とする。米メディアの報道によると、この結果、今年の保険料収入は２７０億ドルになる見通し。

「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判

「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判
　「まさにゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」
　フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が27日、ニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。米金融界の大物が露骨に日本の政策を批判するのは異例だ。
　昨年8月までバーナンキ議長の側近かつ相談役として活躍したミシュキン元理事は現在、米コロンビア大学経営大学院の教授。この日はシカゴ大学大学院が主催したセミナーに出席し、2000年にゼロ金利を解除した日銀の政策を「尚早」、日本の財政政策は「小出しだった」などと指摘。「私はもう公職にないから」と断ったうえで「（日本は）財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかった」「大バカ野郎だ」と批判した。 (12:02)

株安再び世界市場覆う 年初来下落幅１６～２１％

株安の波、再び世界市場覆う　年初来下落幅１６～２１％ 2009年2月24日22時1分

　　
　世界の金融市場に株安の波が再び押し寄せている。２４日の東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中に７１５５円１６銭をつけ、終値でのバブル後最安値の７１６２円９０銭を一時下回った。昨秋の「リーマン・ショック」後のパニック的な株安は欧米金融大手への公的資金注入などで収まったが、世界的な景気悪化から金融不安が再燃し、米国主導でじりじりと株価は下落。日本政府は、株式買い取りなど対策の検討を始めた。
　２４日の日経平均の終値は前日比１０７円６０銭（１．４６％）安い７２６８円５６銭となり、年初の１月５日からの下落幅は約２０％マイナスの１７７４円に達した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５．００ポイント（０．６８％）低い７３０．２８でバブル後最安値を前日に続いて更新した。
　日本時間の２４日夕方から取引が始まった欧州の株価指数も下落基調で、ドイツでは０４年以来、フランスでは０３年以来の安値水準となった。
　日本、米国、英国の株価はオバマ政権発足への期待で年初に一時上昇したが、その後はそろって下落。１月５日からの下落率は英国が約１６％、米国が約２１％。米国の下落が目立ち、今月１０日に政府が不良債権処理策を発表してから下げが加速した。米金融大手の経営悪化に歯止めがかからないうえ、米国の対策が巨額の税金投入を回避して民間資金に頼る枠組みで、「相変わらず当座しのぎだ」（市場関係者）と見なされたためだ。
　市場にはシティグループなどが「国有化され、株式の価値は急落する」との懸念が広がった。シティ株は一時１ドル台と１年前の２０分の１に。再建に向けた労使交渉が難航するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株も１ドル台に沈んだ。

　シティ株などはその後持ち直したが、業績の悪化が続けば、再び売りの標的になりかねない。欧州でも東欧やアイルランドでの金融危機が次々に表面化し、英国など主要国も景気後退にあえぐ。経済の先行きは不透明な情勢だ。
　日本でも０８年度の上場企業倒産は過去最悪ペースで増加。ソニーや東芝の株価は昨夏の３分の１以下に。０８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２ケタのマイナスに落ち込んだ。
　「リーマン・ショック」以降、金利引き下げや金融大手への公的資金注入が相次いで打ち出された。米オバマ政権への期待もあって、市場はいったん落ち着いたが、景気の悪化で「つっかい棒が一気に外れた」（金融関係者）形だ。みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長は「各国は『逃げ水』を追いかけるように対策を打っているが、市場は対策の難しさを見透かしている」と指摘している。

ＮＹ株価 １９９７年５月来１２年ぶりの安値

ＮＹ株価 １１年９ヶ月ぶりの安値 ２５０ドル安７１１４ドル 2月24日 7時54分
ニューヨーク株式市場は２３日、アメリカの企業業績が今後も悪化することへの懸念や、
政府の金融安定化策の全体像が依然としてあいまいだという受け止めから、
平均株価は大幅に値下がりし、終わり値はおよそ１２年ぶりの安値を記録した。
週明け２３日のニューヨーク株式市場は、
景気の先行き懸念からＩＴ関連などの企業業績が今後も悪化することへの懸念が広がり、売り注文が増加した。
さらにこの日、アメリカ財務省が金融機関に対して追加の資本増強を行う用意があることを発表したものの、
政府の金融安定化策の全体像は依然としてあいまいだと受け止める投資家が多く、
株価は全体で大幅に値下がりした。
平均株価の終わり値は、先週末に比べて２５０ドル８９セント安い７１１４ドル７８セントとなり、
１９９７年５月以来、およそ１２年ぶりの安値を記録した。
市場関係者は「金融システムの安定に対して投資家は疑心暗鬼になっている。
午後になって大手保険グループの経営に対する懸念も広がり、金融不安が収まらない状況だ」と話している。

ダウ終値250ドル安、11年9カ月ぶりの安値
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。前週末比250ドル89セント安の7114ドル78セントと1997年5月以来、約11年9カ月ぶりの安値で終えた。ナスダック総合株価指数は6日続落し、同53.51ポイント安の1387.72と2008年11月以来の安値で終えた。世界的な景気悪化懸念から、素材など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は743.33と1997年4月以来の安値だった。
　世界的に景気悪化や、企業決算・業績見通しの不振が目立つことが改めて意識され、素材や一般産業、ハイテク株の一角に売りが優勢となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が心理的節目の750を明確に下回ったことも市場心理を悪化させ、売りを加速させたという。相場は引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。

ＮＹ株１００ドル安 シティ、ＧＭは１ドル台

ＮＹ株１００ドル安　シティ、ＧＭは１ドル台 2009年2月21日9時30分

　２０日のニューヨーク株式市場は金融不安の高まりで続落した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルで取引を終了。終値としては、０２年１０月以来、約６年４カ月ぶりの安値水準となった。
　取引時間中には一時、前日比２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルをつけた。
　金融危機が長引くなか、国有化が取りざたされているシティグループは一時、前日比３６％安の１．６１ドルに急落した。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶりで、終値も１．９５ドルにとどまった。バンク・オブ・アメリカは一時３６％安になってから反発するなど乱高下した。
　２０日は有力上院議員が「短期的な銀行国有化が避けられないかもしれない」と発言したことが報じられた。
　また、傘下のスウェーデン自動車メーカー、サーブが実質倒産したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約１２％安の１．７７ドルで取引を終えた。ＧＭが１ドル台をつけたのは昨年１１月２０日以来３カ月ぶり。

ＮＹ金急反発1007.7ドルと一時最高値に接近

金投資
ＮＹ金、急反発 ４月物は1002.2ドル、一時1007.7ドルと最高値に接近
　　　20日のニューヨーク金先物相場は急反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比25.7ドル高の1トロイオンス1002.2ドルと、1000ドルの大台を突破して終えた。一時1007.7ドルまで上昇し、昨年3月中旬以来の高値を付け、過去最高値（1033.9ドル）に接近した。景気の先行き懸念や金融システム不安が根強いなか、株式相場が下落した局面で「安全資産」としての金買いが加速した。
　ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が弱含んだ局面で、投資資金を株式市場から信用リスクの少ない金市場へと移行する動きが強まり、金は朝方、1000ドルの大台を突破した。その後、利益確定の売りに押される場面もあったが、通常取引で米株式相場が大幅に下げると、再び金先物に買いが膨らんだ。
　オバマ政権による景気・金融対策の実効性に対して、市場では依然として懐疑的な見方が強いとの声が聞かれた。各国の景気や財政の悪化を背景に主要通貨への不信感が強いことから、代替資産と位置付けられる金需要が高まっているという。この日の安値は971.5ドル。
　銀、プラチナも反発した。 (2/21)

金投資
ＮＹ金、急反発 ４月物は1002.2ドル、一時1007.7ドルと最高値に接近 (2/21)
ＮＹ金、３日ぶり反落　４月物は976.5ドル、利益確定の売りで (2/20)
ＮＹ金、続伸　４月物は978.2ドルで終了、一時７カ月ぶり高値更新 (2/19)
ＮＹ金、続伸　４月物は978.2ドルで終了、一時７カ月ぶり高値更新 (2/19)
ＮＹ金、大幅反発　４月物は967.5ドル (2/19)
ＮＹ金、大幅反発 4月物は967.5ドル、安全資産買いで一時7カ月ぶり高値 (2/19)
ＮＹ金、４日ぶり反落　４月物は942.2ドルで終了 (2/14)
ＮＹ金、続伸　４月物は949.2ドルで終了　質への逃避買い続く (2/13)
ＮＹ金反発、４月物は914.2ドル　安定化策失望で (2/12)
ＮＹ金、大幅続伸 ４月物は944.5ドル　金融不安で質への逃避買い (2/14)
ＮＹ金、反発 ４月物は914.2ドル、安定化策失望で、質への逃避買い (2/11)
ＮＹ金、４日ぶり反落 ４月物は892.8ドル、景気対策で買い減少の思惑 (2/10)
ＮＹ金、小幅に３日続伸　４月物は914.3ドルで終了 (2/7)
ＮＹ金、続伸　４月物は914.2ドルで終了 (2/6)
ＮＹ金、反発　４月物は902.2ドルで終了 (2/5)
ＮＹ金、続落　４月物は892.5ドル、利益確定売り優勢 (2/4)
ＮＹ金、下落　４月物は907.2ドルで終了、利益確定売り (2/3)
ＮＹ金、大幅続伸　４月物は928.4ドルで終了 (1/31)
ＮＹ金、上昇　４月物は906.5ドルで終了、米株安で安全資産選好 (1/30)
ＮＹ金、続落　２月物は888.2ドルで終了 (1/29)
ＮＹ金、4営業日ぶり反落　２月物は899.5ドルで終了 利益確定売り (1/28)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は908.8ドルで終了、一時10月以来高値 (1/27)
ＮＹ金、大幅続伸、終値895.8ドル　一時900ドル台回復 (1/26)
ＮＹ金、反発　２月物は858.8ドル、株安手掛かりに安全資産買い (1/23)
ＮＹ金反落、終値850.1ドル (1/22)
ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は850.1ドル、株高で利益確定売り (1/22)
ＮＹ金、続伸　２月物は855.2ドル (1/21)
ＮＹ金、反発　２月物は839.9ドル、軟調なドル・金融システム懸念で (1/17)
ＮＹ金、４日続落　２月物は807.3ドルで終了、ドル高や原油安で (1/16)
ＮＹ金、３日続落　２月物は808.8ドル、一時約１カ月ぶり安値 (1/15)
ＮＹ金、小幅続落　２月物は820.7ドルで終了 (1/14)
ＮＹ金、反落　２月物は821.0ドルで終了、一時１カ月ぶり安値 (1/13)
ＮＹ金、小幅続伸　２月物は855.0ドルで終了 (1/10)
ＮＹ金、２月物は854.5ドルで終了　ドル安を好感した買いに (1/9)
ＮＹ金、急反落　２月物は841.7ドルで終了 (1/8)
ＮＹ金反発、終値866.0ドル (1/7)
ＮＹ金続落、終値857.8ドル (1/6)
ＮＹ金、反落　879.5ドルで終了、株高や利益確定売りで (1/3)
ＮＹ金、反発　２月物は884.3ドルで終了 (1/1)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は870.0ドルで終了 (12/31)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は875.3ドル、「安全資産」買い (12/30)
ＮＹ金、大幅続伸　２月物は871.2ドルで終了 (12/27)
ＮＹ金、反発　２月物は848ドルちょうどで終了、ドル安や割安感で (12/25)
ＮＹ金、反落　２月物は838.1ドル、原油安につれ (12/24)
ＮＹ金、３日ぶりに反発　２月物は847.2ドル、ドル軟調で (12/23)
ＮＹ金、続落　２月物は837.4ドルで終了、ドル高が圧迫 (12/22)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は860.6ドル、ドル上昇で金売り (12/19)
ＮＹ金、3日続伸　2月物は868.5ドルで終了、一時約2カ月ぶり高値 (12/18)
ＮＹ金、続伸　２月物は842.7ドルで終了、ドルの下落を受け (12/17)
ＮＹ金、続伸　２月物は842.7ドルで終了 (12/17)
ＮＹ金、反発　２月物は836.5ドルで終了、ドル安で2カ月ぶり高値 (12/16)
ＮＹ金、５日ぶり反落　２月物は820.5ドル、利益確定売り (12/13)
ＮＹ金、４日続伸　２月物826.6ドル、一時約２カ月ぶり高値 (12/12)
ＮＹ金、３日続伸　２月物808.8ドルで終了、ドル下落や原油高で (12/11)
ＮＹ金、続伸　２月物は774.2ドルで終了、ドル安場面で金に買い (12/10)
ＮＹ金、４日ぶり反発　２月物は769.3ドル、対ユーロでのドル安で (12/9)
ＮＹ金、続落　３月物は752.2ドルで終了 (12/9)

ＮＹ株６年４ヶ月ぶり７５００ドル下回る国有化金融不信

ＮＹ株６年ぶりの安値　国有化懸念で銀行株下落
　米株式市場では19日、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比89ドル68セント安い7465ドル95セントと、
2002年10月2日以来、6年4カ月ぶりの安値で取引を終えた。
金融や景気に対する不安が強く、シティグループなど経営不安のある銀行株が朝方から売られ、
アルコア、キャタピラーなど午前中高かった銘柄も取引終了前に下げに転じた。
　早朝発表となった週間新規失業保険申請件数は62万件と高い水準が続いたうえ、
2月のフィラデルフィア連銀景気指数が1990年10月以来の低水準となり、昼前から売りが優勢となった。
シティやバンク・オブ・アメリカなど国有化懸念が出ている一部の大手銀行株が急落した。
デルなど業績不安のあるハイテク株も売られた。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の経営に対する不安が強まったことから、平均株価が値下がりして、
終値はおよそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
１９日のニューヨーク株式市場は、
前日、アメリカ政府が発表した住宅ローン対策が効果をあげるには時間がかかるとの見方から、
金融機関の経営に対する不安が強まり、金融銘柄を中心に株式を売る動きが広がった。
また、世界展開しているアメリカの大手コンピューターメーカーが、前日の決算で業績見通しを引き下げたことで、
景気がさらに悪化するとの見方も出て株価は値下がりした。
　平均株価の終値は、前日より８９ドル６８セント安い７４６５ドル９５セントとなり、
２００２年１０月以来、およそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
市場関係者は「アメリカ財務省が発表した金融安定化対策の具体的な内容が、
いまだはっきりせず、金融機関の経営に対する不信につながっている」と話している。

ＮＹ株大幅続落297ドル安 原油は35ドル割れ

ＮＹ株大幅続落、ダウ終値297ドル安　原油は35ドル割れ
３連休明けの17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。前週末比297ドル81セント安の7552ドル60セントで終えた。景気や金融システム不安から、金融株や石油株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。同日夕に経営再建計画を提出する予定の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急落し、投資家心理を冷やした。朝方発表した2008年11月―09年１月決算で、特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが上げた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。同63.70ポイント安の1470.66で終えた。
　また、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は３連休前の13日終値比2.58ドル安の1バレル34.93ドルで終えた。世界的な株安や景気の先行き不透明感を背景に、エネルギー需要減少の思惑が広がり、売りが優勢だった。

３枚舌４枚舌アホウ総理

くるくる首相　郵政答弁、「反対」「賛成」苦しい弁明
麻生首相は９日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」という先の答弁を「賛成だった」と事実上修正した。一方で、５日に「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と述べた首相は昨年の自民党総裁選の際、民営化を担当したとＰＲしていた。首相の発言のぶれを批判する声は収まりそうにない。
　首相は５日の同委では「郵政民営化、（私は）賛成じゃなかったので、解散の詔書にサインしないとかいって、えらい騒ぎになった」と答弁。郵政解散を決めた閣議の時点まで、民営化に反対だったととれる説明をしていた。
　ところが、９日の答弁では一転、「（総務相に）指名された時は反対だった。しかし（解散までの）２年間にいろいろ勉強させてもらって、民営化した方がいいと最終的にそう思った」と強調した。
　そのうえで「（民営化の）内容については多々疑念がある。原案でやられるのはいかがなものか（と言った）」と述べ、解散を決めた閣議の時点で異論があったのは、民営化そのものではなく、４分社化などの経営形態に対してだったと説明した。
　民主党の筒井信隆氏が「４分社化を見直すというのは郵政民営化を見直すのとイコールだ」と迫ったが、首相は「全く違う」。郵政選挙で民意を問うたのは民営化するかしないかだけで、４分社化は含まれないとの認識を示した。しかし、４分社化は、郵政民営化法の第２章「基本方針」に定められている。
　過去の発言と整合性がつかない例は他にもある。首相は５日、「郵政民営化担当は竹中さんだった。ぬれぎぬをかぶされると、はなはだおもしろくない」と語った。郵政を所管する総務相として郵政民営化にかかわったが、正式に担当大臣に任命されていたのは竹中氏だというわけだ。
だが昨年９月、自民党総裁選のさなかに日本記者クラブで行われた討論会では「間違えていただいては困るのは、（私は）郵政民営化を担当した大臣ですからね、忘れないでください。総務相として担当していましたんで、私が担当」と、郵政の経営に詳しいことをアピールしていた。
　民営化への賛否をめぐる首相の答弁の様変わりに、ある与党幹部は「総理は発言を修正した。これで了としなければいけない」。当の首相は９日夕の自民党役員会で「自分は民営化をやめると言ったことはない。見直すべきは見直すと言った」と発言。出席者によればこうも言ったという。「おれはぶれていない」
■衆院予算委での首相答弁要旨
　筒井信隆氏（民主）　（郵政解散の際に）島村農水相は（解散書類への）署名を拒否して罷免された。麻生首相は信念を曲げた。
　麻生首相　それぞれの政治家の、自分なりの政治判断だった。政治家としてそういう考えもあろうが、私みたいな考え方もあろう。
　筒井氏　郵政民営化の核心は４分社化。４分社化を見直すというのは、郵政民営化を見直すのとイコールだ。
　首相　（郵政総選挙で）問うたのは郵政民営化。４分社化ですか、３分社化ですか、なんて問うたことはない。（民営化の核心が４分社化というのは）全く違う。
　筒井氏　民営化のどこに反対だったのか。
　首相　（私は）間違いなく民営化に賛成でなかった、最初の時。しかし、（総務相に就任して）２年間の間に、いろいろ勉強して、経営のことを長期的に考えたら、民営化した方がいいと、最終的にそう思った。ただし、解散の時に、この内容では、かなり問題が起きるのではないか、もうかる会社ともうからない会社が出て給与に差が出てこないかと申し上げて、今のまんまの案ではいかがなものかということだったが、民営化には賛成ということで、最終的にサインした。
筒井氏　解散の際に民営化に反対だったのはどの部分か。４分社化に反対だったのではないか。
　首相　３分社化も東西に分ける案もあった。民営化は賛成ですよ、最終的に。ただ、その内容については多々疑念があるので、このまんまの原案でやられるのはいかがなものかと言ったら、３年後の見直しという話があったから（了解した？）。