２,３年後に証券市場のマル秘判明か

破たんの山一証券 資料が刊行
　平成９年に経営が破たんした山一証券の経営資料がマイクロフィルムに収められ、
東京の出版社が刊行を始めました。
　証券会社の内部資料の公開はきわめて珍しく専門家は日本の証券市場の実態を知る
重要な手がかりになると話しています。 　　　　
　この資料は、東京大学経済学部図書館が山一証券から譲り受けて整理を進めているもので、
段ボール箱６８７個に及びます。　　　
　明治３０年の創業から平成９年の経営破たんまでの１００年にわたる内部資料で、
取締役会の会議録や全国支店長会議に関する書類などこれまで公開されていないものがほとんどです。
今回刊行されたのは、整理が終わった資料およそ２５００点のマイクロフィルムで、
昭和４０年の経営危機に関するものが中心です。
　危機が初めて新聞で報じられた日の支店からの報告をまとめた書類には、
「マル秘」の印が押され、「解約・大口のキャンセルあり」、
「地方法人筋があらためて警戒的になった」などと生々しい記述がみられます。
　一方、平成９年の経営破たんを招いた不正経理などに関する資料は現在も整理作業が続けられ、
２、３年後に公開される見通しです。
　東京大学経済学部の伊藤正直教授は、「証券会社の内部資料の公開は世界的にみてもきわめて珍しい。
この資料を読み解くことで、バブルが崩壊した９０年代の日本経済の実態や
戦前からの日本の証券市場の特徴を具体的に知ることができる」と話しています。

11月17日 7時10分

見ていても見なかった知らなかった

日本を背負ぅ若者教育の教科書が　歴史の事実隠しで書ぃたり消したり
日本軍の自決指示が　あった　いや無かった　そして今回は在った表現
しかも　世論の正直正当な声に　日本軍関与無しを通せなくなった政府
政府文部科学省の都合で歴史の真をねじ曲げてもらぃたくなぃものである

高校の教科書検定で「日本軍に集団自決に追い込まれた」という表現で主語をはっきりさせ、
日本軍の関与を強める内容に文部科学省は近く教科書検定審議会を開き、
沖縄の歴史や近現代史、それに外交史など１０人前後の専門家に意見を聞いたうえで、
申請された記述が妥当かどうか年内には結論を出すことにしています。

闇打合わせ　武器納入業者と防衛省幹部との不適切な付き合ぃ　不成立入札　随意契約
ことほど左様なることを考察すると　日本軍の従軍慰安婦問題　無かった筈は無ぃ様である