余剰人員、過去最大の６００万人超か ０９年度経財白書

余剰人員、過去最大の６００万人超か　０９年度経財白書 2009年7月24日13時10分

　林経済財政相は２４日の閣議に、０９年度の経済財政白書を提出した。世界同時不況の分析と展望が主なテーマ。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員は過去最大の６００万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した格差拡大を巡り、低所得者への給付金支給などの格差是正策を提言している。
　０７年１１月から始まった今回の景気後退は当初は緩やかだったものの、０８年９月の「リーマン・ショック」を機に、欧米向け輸出が急減。企業の生産は一時、ピークの６割に落ち込み、景気は過去に例のない速さで悪化したと分析した。過去の景気後退局面と比べても生産の減少が目立つ。
　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は米国並みだが、海外の景気に左右されやすい自動車や電気製品の輸出が多いことが、大幅なマイナス成長につながったとしている。
　ただ、景気回復のリード役としてまず期待がかかるのも輸出。輸出増は国内の所得拡大をもたらし、消費増にもつながる。こうした外需と内需の「双発エンジン」による回復が望ましいという。
　一方、今後の懸念材料として挙げたのは、雇用情勢の悪化や、物価下落が企業収益を圧迫するデフレ、欧米経済の低迷。特に、余剰人員を抱えた企業が人員削減を進めかねないとみている。
　景気悪化で表面化した格差拡大にも言及。正社員より賃金が低く失業リスクも高い非正規社員は約１７００万人と、雇用者全体（約５１００万人）の３分の１を占め、所得格差の拡大につながっているとした。日本の社会保障は年金中心のため、６０歳未満の「現役世代」の格差を是正するには、低所得者向けの給付金支給などが必要という。
　格差拡大による雇用不安に加え、年金制度への信頼感の低さもあり、３０～４０歳代の貯蓄率は上昇傾向にあると指摘。過剰な貯蓄を減らすには社会保障制度への信頼感を高める必要があり、それが消費の下支えにもつながるとしている。

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。
　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念がある。
　白書によると、過剰雇用者数は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。
　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇に踏み出す事例は少ない。生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。
　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレ深刻化への懸念を示した。
　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。
　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり内需を下押ししている可能性を指摘した。
　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。
　また、日本銀行による社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の必要性も示唆した。
　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の導入も提言している。
　◆過剰雇用者数…実際の雇用者数から、内閣府が推計した「最適な雇用者数」を差し引いた数。「最適な雇用者数」は、鉱工業生産指数や国内総生産（ＧＤＰ）が示す生産規模に基づき、過去の労働生産性や平均的な労働時間を使って算出した。４～６月期は鉱工業生産が持ち直し、ＧＤＰもプラス成長が見込まれているため、現時点の過剰雇用者数は１～３月期より減少していると見られる。

両院総会求め署名した自民党議員の全氏名

両院総会求め署名した自民党議員の全氏名

　自民党両院議員総会の開催を求める呼びかけ人、賛同者は次の通り（敬称略）。

　【呼びかけ人】加藤紘一、伊藤公介、中川秀直、船田元、衛藤征士郎、川崎二郎、武部勤、村上誠一郎、杉浦正健、中谷元、稲葉大和、塩崎恭久、田中和徳、谷畑孝、奥野信亮、谷川弥一、西村明宏
　【賛同者】鳩山邦夫、保岡興治、与謝野馨、尾身幸次、小杉隆、額賀福志郎、逢沢一郎、石破茂、斉藤斗志二、仲村正治、二田孝治、谷津義男、遠藤武彦、小坂憲次、佐田玄一郎、渡海紀三朗、萩山教厳、伊藤達也、小野晋也、鴨下一郎、小池百合子、三原朝彦、茂木敏充、遠藤利明、大村秀章、木村隆秀、河野太郎、桜田義孝、下村博文、新藤義孝、高市早苗、棚橋泰文、田村憲久、西川公也、林田彪、森山真弓、山本拓、渡辺博道、江崎洋一郎、小野寺五典、河井克行、木村勉、倉田雅年、後藤茂之、後藤田正純、近藤基彦、谷本龍哉、平井卓也、福井照、吉川貴盛、秋葉賢也、大前繁雄、加藤勝信、菅原一秀、戸井田徹、中山泰秀、並木正芳、葉梨康弘、早川忠孝、原田令嗣、松浪健太、三ツ矢憲生、山際大志郎、赤沢亮正、飯島夕雁、石原宏高、上野賢一郎、近江屋信宏、大塚高司、小里泰弘、越智隆雄、小野次郎、片山さつき、亀岡偉民、木原誠二、木原稔、木挽司、佐藤ゆかり、篠田陽介、清水鴻一郎、清水清一朗、平将明、高鳥修一、田中良生、土井真樹、渡嘉敷奈緒美、徳田毅、富岡勉、中川泰宏、萩原誠司、原田憲治、平口洋、広津素子、福岡資麿、福田峰之、藤井勇治、藤田幹雄、牧原秀樹、松本文明、馬渡龍治、盛山正仁、安井潤一郎、山内康一（以上、衆院議員）
　岩永浩美、世耕弘成、川口順子、田村耕太郎、山内俊夫、礒崎陽輔、岸信夫、島尻安伊子、野村哲郎、古川俊治、丸山和也、山田俊男、義家弘介（以上、参院議員）
（2009年7月16日10時29分 読売新聞）

ＮＹ株8000ドル割れも視野に 景気敏感株の下げ目立つ

ＮＹ株、8000ドル割れも視野に　景気敏感株の下げ目立つ
　米株式相場の調整色が一段と強まってきた。ダウ工業株30種平均は４週連続で下げ、先週終値は8146ドルと、8000ドルの大台割れも視野に入り始めた。景気敏感株の下げが目立ち、投資家は景気低迷が予想外に長引きかねないとの懸念を強めている。
　ダウ平均は６月12日に付けた直近高値（8799ドル）をピークにじり安基調が続き、先週末までに計652ドル（7.4％）下げた。３月の直近安値（6547ドル）を底に急ピッチで回復してきたが、雇用環境の改善が進まず、景気の早期回復期待がしぼんでいる。

民主「16.8兆円」財源手当て策 予算70兆円、見直し対象

民主「16.8兆円」財源手当て策　予算70兆円、見直し対象
　民主党は10日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する総額16兆８千億円の財源手当て策を固めた。一般会計と特別会計を合わせた国の予算約206兆円のうち70兆円を削減対象と位置付け、無駄遣いの削減で９兆１千億円ひねり出す。政府・与党は70兆円を過大と批判するなど財源論が衆院選の争点に浮上している。
　マニフェストは子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償などの主要政策を2010年度から４年間で段階的に実行する内容。13年度に必要となる16兆８千億円の内訳は無駄遣い削減に加え(1)特別会計の積立金など埋蔵金の活用（４兆３千億円）(2)所得税の扶養控除廃止など税制改正（２兆７千億円）(3)政府資産の売却（７千億円）。

行政委員勤務無ぃのに地方自治体は金ばら撒き

勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万
　３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。
　ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。
　委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。
　４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給していた。
　月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。
　新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月について委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務実績がない月の報酬を３年間で１０００万円以上支給していた。また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬約２１億５０００万円を出していた。
　一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支給はなかった。
　行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。滋賀県が控訴している。
　この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでいる。北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、群馬、神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に向けて準備中だ。
（2009年7月4日14時32分 読売新聞）