色　々　庵　　　の　　　つれづれ: 2010

2010年11月22日月曜日

これが小学校なのか(-_-;) 女児自殺の前日、ＰＴＡ会合で学級崩壊状態と指摘　群馬

群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（当時１２）が１０月に自殺し、学校側が「学級でいじめがあった」と認めた問題で、明子さんが亡くなる前日、保護者側が「真剣に学級の立て直しに動くべきだ」と校長らに訴えていたことが分かった。一部の父母らは明子さんのクラスが学級崩壊状態にあることを気づいていたが、それを生かし切れなかった。 010年11月23日8時34分

　明子さんが亡くなってから２３日で１カ月。市教委は、いじめと自殺の因果関係について第三者委員会を設けて調査を深める方針を打ち出し、学校側は命の大切さを知る授業を開くなどしている。

　複数の保護者によると、１０月２２日夜に校長も出席したＰＴＡの会合があり、明子さんの学級の児童の保護者でもあるＰＴＡ役員が「２学期になってからは特にひどい。中学に行ける状態ではない」と学級崩壊状態の深刻さを訴えた。その上で「（近く開かれる予定の）授業参観後の学級懇談会には保護者が全員集まり、真剣に考えないといけない」などと発言したという。

　だが翌２３日に明子さんは亡くなり、代わりに緊急の学級保護者会が開かれた。

　明子さんの学級について複数の父母らは１学期から、担任教諭に「うるせー、くそばばあ」と言ったり、授業中に勝手に教室を出て行ったりする児童がいることに気づいていたという。ほかの学級の保護者にも「授業中に鏡を出して髪の毛をいじる子がいる」といった話が伝わっていた。

　学校がまとめた報告書によると、明子さんの学級はクラス替えをした４月当初から落ち着きがない状態で、２学期に入りエスカレート。「きもい」「うざい」といった暴言が飛び交うなか、明子さんは容姿をからかわれ、給食時に１人で食べるなど孤立化していった。亡くなる２日前の校外学習では大声で泣きながら「給食を１人で食べている」と教諭に訴えた。　（asahi.com新宅あゆみ、渕沢貴子）

2010年11月19日金曜日

　日経平均１万円を回復投機マネーが日本に避難

１８日の東京株式市場で、日経平均株価が１万円の大台を回復した。終値では６月２２日以来、約５カ月ぶり。米国の追加金融緩和の観測が後退したことで、円高・ドル安の流れが一服。これを好感し、相対的に割安だった日本株にお金が戻ってきた。

　日経平均の終値は前日比２０１円９７銭（２．０６％）高い１万００１３円６３銭。取引開始から、海外投資家の大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応した。午後に入って上海などアジア市場が上がったことも好感された。

　債券市場では、株価の上昇にともない、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、前日比０．０６５％上昇（債券価格は下落）し、約２カ月ぶりに１．１％台をつけた。

　世界の株式市場は、今月３日、米国が大幅な追加金融緩和を打ち出したことをきっかけに高騰。ニューヨークやロンドンをはじめ、韓国など世界の株式市場が次々と今年最高値を更新した。

　１２日閉幕したソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安につながる金融緩和に突き進む米国を新興国などが強く批判した。これによって、市場では米国の追加緩和観測が後退し、一時は１ドル＝８０円台を突破する勢いだった円高に歯止めがかかり、１ドル＝８３円台で推移。日本の輸出関連株を買う動きが広がった。
　日経平均は、今年最高値の１万１３３９円３０銭（４月５日）より、この日の上昇分を入れても約１２％低い水準と出遅れており、投資家には「割安」と映ったようだ。

　また、１８日のニューヨーク株式市場も米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再上場を好感し、大企業で構成するダウ工業株平均の上げ幅は一時、前日と比べて１８０ドルを超えた。雇用や景気関連の米指標も市場予想を上回った。財政難に陥っていたアイルランドが欧州連合（ＥＵ）などの支援を受ける方向も固まり、投資家の心理が改善している。

2010年10月25日月曜日

円15年半ぶり高値に続伸　一時80円41銭前後まで上昇

外為17時　円、15年半ぶり高値に続伸　一時80円41銭前後まで上昇

　25日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝80円台半ばに続伸し、
15年半ぶりの高値を更新した。
円は17時過ぎに一時80円41銭前後と1995年４月中旬以来となる円高・ドル安水準を付けた。
17時時点では前週末の同時点に比べ70銭の円高・ドル安の80円46～49銭近辺で推移している。
米国が大胆な追加の金融緩和に乗り出すとの観測を背景にしたドルの先安観が根強くドルを売る動きが加速した。
・・・(10/25 17:23)　　　円相場（ドル） 2010/10/25 17:03現在（単位：円）　　80.50 - 80.52円 ▼ - 0.66 ( - 0.813% )

　　　　　　ユーロ（円）（25日、17:02） 112.91－112.94 ▲ ＋0.09 (円安)

　　　　　　ユーロ（ドル）（25日、17:02） 1.4036－ 1.4038 ▲ ＋0.0087 (ドル安)

　　　　　　英ポンド（円）（25日、17:02） 126.46－126.52 ▼ －1.01 (円高)

　　　　　　スイスフラン（円）（25日、17:02） 82.97－ 83.03 ▼ －0.14 (円高)

　　　　　　豪ドル（円）（25日、17:02） 79.98－80.04 ▲ ＋0.21 (円安)

2010年10月21日木曜日

１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がり

東京市場１ドル＝８０円台に 10月21日 11時47分

２１日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが広がり、海外市場に続いて一時、
１５年半ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台まで値上がりしましたが、
その後はドルを買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きになっています。

２１日の東京外国為替市場は、
アメリカが思い切った金融緩和を行うという観測からドルを売って円を買う動きが強まり、
円相場は２０日のニューヨーク市場に続いて一時、
１５年半ぶりの水準となる１ドル＝８０円台後半に値上がりしました。
市場関係者は「アメリカが来月上旬にも金融緩和策として
巨額の国債買い入れに踏み切るという観測が広がり、ドルが売られた。
ただ、東京市場で１ドル＝８０円台まで値上がりした直後、
アメリカのガイトナー財務長官が『ドルは円やユーロに対してこれ以上安くなる必要はない』
と発言したと伝えられたことをきっかけに、急速にドルが買い戻され、円相場は値下がりしている」。

2010年10月8日金曜日

円15年ぶり高値８１円台　８２円を突破

ＮＹ円、１５年ぶり高値　一時１ドル８２円１１銭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月8日8時49分

　７日のニューヨーク外国為替市場では円高ドル安が進んだ。
円相場は一時、１ドル＝８２円１１銭をつけ、
１９９５年５月末以来約１５年４カ月ぶりの円高水準となった。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
追加緩和に動く可能性が高まるとの見方からドルが売り込まれた。
市場は、８日発表予定の米雇用統計への関心が高まっている。
　ドル安を受け、ニューヨーク商業取引所の
金相場は早朝の時間外取引で指標となる先物価格が
１トロイオンス＝１３６６．０ドルをつけ最高値を更新した。
終値は前日比１２．７ドル安の１トロイオンス＝１３３５．０ドルだった。

ニューヨーク円、１５年ぶり高値　株式は下落 2010年10月9日

　８日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用統計が予想より悪かったことを受け、ドルを売って円を買う動きが加速した。
午前の取引で１ドル＝８２円を突破し、一時１ドル＝８１円７２銭をつけた。
１９９５年４月以来、約１５年半ぶりの円高ドル安水準。

　午前１１時４０分（日本時間９日午前０時４０分）の円相場は、
前日午後５時時点と比べて５５銭円高ドル安の
１ドル＝８１円８０～９０銭。

　現地時間８日朝に発表された９月の米雇用統計で、
非農業者部門の就業者減が市場予想より大幅だったため、
米経済の先行きへの楽観論が後退。
さらに「主要経済指標の悪化で、米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）が近く追加緩和に動く可能性が高まった」
（米為替ストラテジスト）との見方も強まり、ドルが大きく売られた。

　日本政府が９月１５日に円売りドル買いの為替介入に踏み切った１ドル＝８２円台をすでに超えている。
しかし市場では、週末に米ワシントンで主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれるのを前に、
日本が再び為替介入に踏み切るのは難しいとの見方が根強い。

　一方、８日のニューヨーク株式市場は、追加の米金融緩和が近づいたとの見方から反発している。
日終値比で５１．６９ドル高の１万１０００．２７ドル。

2010年10月5日火曜日

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」　資金供給５兆円増

日銀、４年３カ月ぶり「ゼロ金利」　資金供給５兆円増

　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を従来の「年０．１％前後」から「０～０．１％」へと引き下げるとともに、市場への資金供給量を５兆円増やすことを柱とした追加の金融緩和を決めた。日銀は２００１年３月～０６年７月に「ゼロ金利」にしていたが、今回、４年３カ月ぶりにゼロ金利政策を導入した。

　利下げはリーマン・ショック直後の０８年１２月以来となる。日銀は今回、「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく」と表明。物価が安定して上昇するまでゼロ金利を続けるとの姿勢を示す「時間軸政策」も明確にした。
　資金供給の増額は、５兆円規模の「基金」を創設する。この基金を使い、金融機関から国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる。
　日銀は８月３０日の臨時会合で、昨年１２月に導入した新型の資金供給手段（新型オペ）の規模を１０兆円増やして計３０兆円にするとともに、上積み分の貸出期間を３カ月から６カ月に延ばした。

　今回は新型オペとは別に５兆円規模の資金を供給し、長めの期間の金利をさらに下げることを促す狙い。また、新たに買い入れ資産を増やすことで、企業が資金を借りやすくして、設備投資などを下支えする効果を期待している。

　外国為替市場では、政府・日銀による円売りドル買いの為替介入後も１ドル＝８３円台前半まで円高が進んでいる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月にも追加緩和に踏み切るという見方も強まっている。日銀が追加緩和を見送れば、円高が一層進むとみられていた。

　日銀の追加緩和は８月３０日の臨時会合以来。米欧の景気減速や円高の影響から企業の先行きの景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れかねないため、追加緩和で先行き不安を和らげる狙いがある。

　日銀は会合後の公表文で、足元の景気について「改善の動きが弱まっている」と付け加え、従来の「緩やかに回復しつつある」との見通しから引き下げた。

2010年9月19日日曜日

共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め

　文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。

　補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。

　共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００～０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４～０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。

　文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では１８施設のうち１５施設で計２１億円の赤字となり、国と都道府県からの公費計１億円を投入した。補填は１９５０年代前半から続いており、昨年度までの総額は、公立学校共済が約７５０億円、警察共済が約３１５億円に上る。（2010年9月20日08時46分読売新聞）

2010年9月14日火曜日

８２円台の円高15年3ヶ月ぶり1995年5月以来

菅氏再選で円急伸…ＮＹでは一時８２円台

１４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝８２円９１銭まで円高が進み、１９９５年５月末以来、約１５年３か月ぶりとなる８２円台をつけた。

　民主党の代表選で菅首相が再選され、市場では、「小沢氏に比べ、菅首相は（円売り・ドル買いの）市場介入に慎重」との見方から、介入に対する警戒感が薄れ、円が買われやすくなっている。また、ユーロがドルに対して買われ、ドル安が進んだ流れから、対円でもドルが売られたことも円高の要因だ。
　午前１１時２５分（日本時間１５日午前０時２５分）現在、円相場は前日比６５銭円高・ドル安の１ドル＝８３円～８３円１０銭で取引されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年9月14日11時52分かぶドットコム）

2010年9月8日水曜日

東京円、１５年３か月ぶりの円高水準

東京円、１５年３か月ぶりの円高水準

　８日の東京外国為替市場は、欧州金融機関の財務内容に対する懸念を背景に円が買われ、
一時、１ドル＝８３円３５銭付近まで上昇し、
前日のニューヨーク外国為替市場でつけた１ドル＝８３円５１銭を更新して
約１５年３か月ぶりの円高水準となった。

　午後１時現在、前日（午後５時）比５２銭円高・ドル安の１ドル＝８３円３７～３９銭で取引されている。

　米景気の先行き不透明感も継続しており、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。
今後も「比較的安全とされる円買いが先行しやすい」（市場関係者）とみられている。

　対ユーロでは午後１時現在、
前日（午後５時）比１円４６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０５円８５銭前後で取引されている（2010年9月8日13時12分読売新聞）

2010年9月1日水曜日

日経平均、一時今年最安値割れ8796円

日経平均、一時今年最安値割れ

　１日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が前日終値比９円２６銭高の８８３３円３２銭に上昇し取引開始したが、その後、もみ合いに転じ、一時は２７円６１銭安の８７９６円４５銭と８月２５日の取引時間中今年最安値（８８０７円４１銭）を割り込む場面もあった。　９時３１分現在は１０円８８銭安の８８１３円１８銭。　　　　（2010年9月1日09時37分読売新聞）

2010年8月31日火曜日

日経終値８８２４円今年最安値を更新

日経平均終値８８２４円、今年最安値を更新

　３１日の東京金融市場では、円高・株安が進んだ。
　円相場は一時、１ドル＝８４円６銭と、東京市場では１９９５年６月以来約１５年ぶりの水準まで上昇した。午後５時、前日（午後５時）比８９銭円高・ドル安の１ドル＝８４円２２～２５銭で大方の取引を終えた。日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３２５円２０銭安の８８２４円０６銭で、２５日につけた今年の最安値（８８４５円３９銭）を更新した。
　米経済の先行き不安を背景に円買い・ドル売りが強まった。民主党代表選を巡る政局の混迷で、「政府による円高対応が遅れる」との見方も円買いを誘った。
　市場には政府・日本銀行が３０日に表明した追加の経済・金融対策への失望感も広がっており、当面は追加対策を催促する形で円高・株安が進みそうだ。
　一方、債券市場では、投資家のリスクを回避する姿勢を強め、安全資産とされる債券が買われた。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０７％低い年０・９６％まで低下（国債価格は上昇）した。
　３１日の東京金融市場は、米景気の減速懸念などから円高・株安が再び進んだ。
　円相場は１ドル＝８４円台まで上昇する一方、輸出企業の採算悪化などを嫌気して、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、２６０円を超え、２営業日ぶりに８９００円を割り込んだ。政府・日本銀行が３０日に打ち出した追加の経済・金融対策の効果は早くもはげ落ちた格好だ。

　東京外国為替市場の円相場は反発して始まり、午後１時現在、前日（午後５時）比７５銭円高・ドル安の１ドル＝８４円３６～３８銭で取引されている。
　市場では、政府・日銀の対応に「追加経済対策は、スピード感が乏しい」「金融緩和策は市場が織り込んでいた域を出ておらず後手に回っている」との指摘も多い。円売り介入も含めた「次の一手」が早期に必要との見方が強まっている。
　東京株式市場は、円高進行を嫌気して全面安の展開となっている。午後１時現在、前日終値比２５９円６７銭安の８８８９円５９銭。東証１部の午前の出来高は約５億８４００万株だった。
　市場では「日銀には円高対策に本腰を入れて取り組む姿勢は感じられない」（アナリスト）との冷ややかな見方も出ている。「円高に歯止めがかかっておらず、株価は８５００円程度まで下落しかねない」（大手証券）との見方もある。

　３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き不安から売られ、株価は大幅反落した。ダウ平均株価（３０種）は前週末比１４０・９２ドル安の１万９・７３ドルと２営業日ぶりに反落して取引を終えた。
　８月の米雇用統計の発表を９月３日に控え、市場では非農業部門の雇用者数が１０万人程度減少するとの見方が広がり、米雇用情勢の改善ペースの鈍さを嫌気した売りが広がった。

2010年8月25日水曜日

日経平均続落、終値８８４５円…今年最安更新

株価指標現在値

              (前営業日終値比)               始値         高値             安値             更新日時
日経平均 8991.06円(+84.58円) 8811.47円   9021.75円   8810.46円      8月27日15:29

日経平均続落、終値８８４５円…今年最安更新

日経平均の終値は、３日連続で今年の最安値を更新した　円高で日本経済の先行き不透明感が強まり、
株安に歯止めがかからない。

　２５日の東京株式市場は、円高で業績悪化が懸念される輸出関連株を中心に売られ、
日経平均株価（２２５種）の終値は、約１年４か月ぶりとなる前日比１４９円７５銭安の８８４５円３９銭まで下落し、
今年最安値を３日連続で更新した。下げ幅は一時、１８７円に達した。

　また、東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）とほぼ同じ１ドル＝８４円５５～５８銭で
大方の取引を終えた。
市場介入への警戒感は出ているが、基本的な円高基調は変わっていない。
対ユーロでは午後５時、前日（午後５時）比５１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０７円２５～２９銭だった。
　一方、景気の先行き不透明感から投資マネーは株式市場から
比較的、安全な投資先と言われる債券市場に流れ込んでいる。
東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、
前日終値比０・０１５％低い年０・８９５％まで低下（国債価格は上昇）し、
２００３年８月以来、約７年ぶりに０・９％を割り込む水準まで下落した。         （2010年8月26日01時42分読売新聞）

2010年7月18日日曜日

生保の質疑時間短縮　自民議員へ依頼か衆院参考人招致で

生保への質疑短縮、自民議員へ依頼か　衆院参考人招致 2010年7月19日3時2分


　保険金不払い問題をめぐり２００７年５月に衆院財務金融委員会で行われた参考人招致で、生命保険業界への質疑時間が当初予定の２時間半から１時間に短縮されたことが分かった。生保の内部資料などによると、生保側が自民党議員に短縮実現支援へのお礼を述べており、短縮を働きかけた疑いがある。
　財金委関係者らの話を総合すると、財金委の与野党の理事は０７年４月２７日、生保業界と損害保険業界の参考人招致について協議。５月１１日に質疑を行い、生保側は２時間半、損保側は１時間の質疑時間にすることで合意した。
　だが、５月８日の理事会で、与党筆頭理事の山本明彦前衆院議員（自民、０９年落選）が生保の質疑を１時間にするよう提案。野党側は「約束に反する」と反発した。
　協議はその後も行われ、山本氏が、質疑時間短縮の代替案として、保険契約者からの電話を受け付ける生保のコールセンターを視察する案を提示した。最終的に５月１６日の理事懇談会で決着。参考人招致は５月１８日に行われ、生保協会会長の第一生命社長と、損保協会会長の東京海上日動火災保険社長の質疑時間は各１時間だった。
　一方、生保の内部資料や生保関係者の話によると、質疑の前日、第一生命の調査部長らが、自民党金融調査会長だった金子一義衆院議員と議員会館で面会。第一生命側は「議員にご支援頂き、明日の参考人質疑は生損ともに１時間ずつとなった。ただ、当初より生保の質疑時間が減る代替案として午前に明治安田生命の視察が入った」と説明。金子氏は「明治安田さんは大変かもしれないが、委員会ではないからよかったのではないか」と応じ、第一生命側は「先生のおかげであり、ご配慮に感謝する」。さらに、金子氏は「山本筆頭（理事）にはずいぶん頑張ってもらった。くれぐれもよろしく頼む」と発言したとされる。

　日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の調査部長ら８人は、同年３月２２日、山本氏と秘書の２人と会合を開き、計１０人で２２万円を支出。また、４社幹部ら６人は同年１０月１１日、金子氏と秘書の２人と会合を行い、計８人で約１９万８千円を支出。第一生命は０７年、金子氏側のパーティー券を２回計４０万円分購入した。
　金子氏は事務所を通じ、参考人招致での生保側の依頼を否定し、「政治の場では様々な会合があるが、何かにかたよったものではない」。山本氏は「（生保側の依頼は）記憶にない。国会審議の交渉過程では最終決着こそが合意であり、いろいろな考えを聞いて総合判断した」としている。
　第一生命は「生損保の質疑時間が不公平でバランスを取って欲しいと意見表明したかもしれない。個別議員については答えられないが不適切な扱いはない」と話している。

2010年7月3日土曜日

▼１４００億円の最大赤字新生銀行一億円超役員報酬

役員報酬　赤字でも１億円超１９社 2010年7月2日
　二〇一〇年三月期に個別の役員に対して一億円以上を支払った企業のうち、
新生銀行や日立製作所など十九社が純損益で赤字だったことが分かった。
株主配当を見送った企業や減配した企業も十四社あり、
経営者に対して、業績に見合った報酬を求める株主の声が強まりそうだ。
　企業情報の調査会社「ゼブラル」が、三月期決算企業二千六百三十二社の有価証券報告書を集計。
一億円以上の報酬を役員に支払ったと記載した企業は百六十二社だった。

ゼブラルは個別の企業名は発表していない。
　赤字企業は日立のほか、パナソニックやソニーなど電気機器業界で目立った。

また、最も赤字額が大きかったのは、政府から公的資金も受けている新生銀行。
金融庁は三十日、同行が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回ったとして、
業務改善命令を出した。
　株主への配当状況については東芝や日本通信など六社が無配。
新日本製鉄や富士フイルムホールディングスなど八社は減配だった。
　今回の役員報酬の開示では、金融庁は企業に対して、
報酬額の算定根拠があれば、その説明も義務付けた。
「算定方法の方針は定めていない」と報告したのは、
投資事業を行う「プリヴェ企業再生グループ」など二社で、株主の反発が強まる可能性もある。
　
ただ、「収益動向や役員の業績、マーケット水準に基づき（報酬を）決定する」とした
新生銀のように、算定方法に具体性が欠けている例もあり、会社によってはさらに説明を求められそうだ。

2010年7月2日金曜日

９６８６ドル今年の最安値更新７日連続下落０８年１０月リーマンショック以来

ＮＹダウ７日連続下落、４６ドル安の９６８６ドル
　２日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計が悪化したため、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比４６・０５ドル安の９６８６・４８ドルと３日連続で今年の最安値を更新、
２００９年１０月５日（９５９９・７４ドル）以来、約９か月ぶりの安値で取引を終えた。
ダウは、リーマン・ショック直後の０８年１０月以来となる７営業日連続で続落、
７日間の下げ幅は計約６１１ドルに達した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も９・５７ポイント安の２０９１・７９
と昨年１１月初旬以来の安値だった。
　米労働省が発表した６月の米雇用統計（季節調整済み）で非農業部門の就業者数が６か月ぶりに減少し、
景気の先行き警戒感から売りが膨らんだ。
米調査会社ＭＦＲリサーチのジョシュア・シャピロ氏は、
「雇用の急回復は期待できず、これから半年は個人消費も低迷する恐れがある」と、
米景気回復が腰折れする懸念があるとの見方を示した。（2010年7月3日11時00分読売新聞）

2010年7月1日木曜日

日銀短観２年ぶりプラス大企業・製造業の景況感

日銀短観、２年ぶりプラスに　大企業・製造業の景況感 2010年7月1日11時12分

　日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が５四半期連続で改善し、プラス１となった。

プラスに転じるのは、リーマン・ショック前の２００８年６月調査以来２年ぶり。

足元では欧州経済が不安視されているものの、好調な新興国経済に引っ張られ、

景気が回復をたどっていることが示された。
　ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。

四半期ごとに発表しており、今回は５月２６日～６月３０日に調査した。

対象は全国の１万１４１１社で、９８．７％が回答した。
　自動車や電機などの主力産業を含むために注目度が高い大企業・製造業のＤＩは、

前回３月調査から１５ポイントの大幅改善となった。

自動車は２０ポイント、電機は１８ポイント、設備投資と関係が深い汎用機械は２７ポイント改善。

大企業・製造業では主力１６業種すべてのＤＩが改善したが、これは９４年８月調査以来だ。

中国など新興国向けの輸出、生産が好調なことが主因とみられる。
　大企業・製造業のＤＩを三つの選択肢別に見ると、「良い」と答えた企業が前回の１０％から１８％に増加。

「さほど良くない」は６６％から６５％、「悪い」は２４％から１７％に減った。
　外需主導で進んできた景気回復は、内需産業にも及びつつあり、大企業・非製造業のＤＩは９ポイント改善のマイナス５になった。

宿泊・飲食サービスが２１ポイントの大幅改善になったほか、小売りも５ポイント改善した。設備投資も動き始めた。

大企業・製造業の１０年度の設備投資計画は前年度比３．８％増。０．９％減だった前回調査から上方修正され、

３年ぶりのプラスに転じた。
　しかし、先行きには不安が残る。

今回の調査では回答の８割程度が６月１０日までに集められ、直近の円高・株安傾向は十分反映されていない。

事業計画の前提になっている為替レートも尋ねているが、大企業・製造業の１０年度の想定は１ドル＝９０円１８銭。

今の円高水準が続けば、輸出産業の収益は圧迫される。
　秋以降はエコカー補助金などの政策効果もなくなり始める。

大企業・製造業の先行きのＤＩ（９月見通し）はプラス３で、今回からの改善幅は２ポイントにとどまっている。

2010年6月30日水曜日

ＮＹ株今年最安値を更新ダウ終値９７７４ドル

ＮＹダウ終値９７７４ドル、今年最安値を更新
　３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復が遅れるとの懸念から売られ、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比９６・２８ドル安の９７７４・０２ドルと今年の最安値を更新し、
２００９年１１月３日以来、約８か月ぶりの水準で取引を終えた。
　下落は５営業日連続で、この間の下げ幅は計約５２４ドルに達した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同２５・９４ポイント安の２１０９・２４だった。
　米民間調査会社が発表した６月の雇用報告が市場予測を下回り、
米国の雇用改善の鈍さなどを嫌気した売りが広がった。
　一方、ニューヨーク債券市場では、世界景気の先行き不透明感から債券が引き続き買われ、
指標となる１０年物米国債の利回りは前日より０・０２％低い（国債価格は上昇）年２・９３％で取引を終えた。
（2010年7月1日09時58分読売新聞）

2010年6月25日金曜日

東証大引け、反落　欧米景気の不透明感や需給懸念

東証大引け、反落　欧米景気の不透明感や需給懸念で
　25日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比190円86銭（1.92％）安の9737円48銭だった。後場には9700円を割り込む場面があった。景気の先行き不透明感から前日に欧米の主要株価指数が下落し、東京市場の投資家心理を冷やした。輸出比率が高い電気機器や自動車をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。
　午後にＱＵＩＣＫ端末を通じて「みずほＦＧは25日、５月に発表した8000億円規模の普通株公募増資計画について、７月中に実施する方針を固めた」との日経ニュースが流れ、「株式の需給悪化が再び警戒された」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。倉持氏は「銀行は国際的な規制の行方も不透明」と指摘しており、メガバンク株はそろって下落した。
　週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の動向を見極めたいとの声も多い。市場では「参加国間で意見が対立することを市場は見透かしている」（銀行系証券）との見方が出ていた。円相場が高止まりしていることも売り要因となった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2772億円で、売買高は18億8921万株。値下がり銘柄数は1243、値上がりは322、変わらずは104だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「不動産業」や「電気機器」など29業種が下落。一方、「電気・ガス業」「パルプ・紙」など４業種が上昇した。
　個別銘柄では東エレクやアドテスト、エルピーダが下落。日産自やトヨタ、ホンダ、ソニーも安い。三井不や菱地所も下落した。半面、東電や関西電が上昇。ＪＲ東日本やＪＲ西日本も買われた。
　東証２部株価指数は反落した。ラオックスやソディック、アーレスティが下落。半面、前日に上場した電算が買われ、ＡＱインタや理ビタが高い

2010年6月21日月曜日

ＮＹ金、一時1266.5ドルで最高値更新も３日ぶり反落８月物は1240.7ドル

2010年6月18日金曜日

ニューヨーク金相場、史上最高値をまた更新

ニューヨーク金相場、一時、史上最高値をまた更新 2010年6月19日1時7分

１８日のニューヨーク商業取引所の金相場は指標となる先物価格が
一時１トロイオンス１２６２．５０ドルまで値上がりし、
今月８日につけた１２５４．５０ドルの史上最高値を更新した。
　欧州の財政不安を端緒とする世界経済の不透明感から、
安全資産とみられる金を買う動きが投資家に広がっている。
世界的な低金利も背景に、金相場はこの半年で約１５％値上がりした計算だ。

ニューヨーク金先物市場、過去最高値を更新
　
１８日のニューヨーク金先物市場で、指標となる８月渡し価格が一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１２６２ドルちょうどまで上昇し、
今月８日につけた１２５４・５０ドルを上回り、過去最高値を更新した。
　午前１１時１０分（日本時間１９日午前０時１０分）現在、前日比１１・７０ドル高の１トロイ・オンス＝１２６０・４０ドルで取引されている。
欧州諸国の財政不安などを理由に、株式などリスクの高い投資から安全資産とされる金に投資資金を移す動きが活発になっている。
（2010年6月19日00時38分読売新聞）

2010年6月14日月曜日

生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断

生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断
　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算金の廃止は不当として、北九州市に住む７０～９０歳代の生活保護受給者３９人が、国の保護基準改定に従って支給をやめた同市に、支給廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。

　古賀寛裁判長は、国の基準改定について「激変緩和措置を十分考慮しておらず、正当な理由のない改定を禁じた生活保護法に違反している」と判断。原告敗訴の１審・福岡地裁判決を取り消し、国に従った市の処分を取り消した。
　原告弁護団によると、老齢加算廃止を巡る訴訟で、廃止決定の違法性を認めた判決は全国初。同様の訴訟は全国８地裁で起こされ、福岡、東京など４地裁で原告側が敗訴した。今年５月には東京高裁で原告側控訴が棄却されている。
　判決によると、北九州市は２００３年度まで、国の基準に従い、月額１万７９３０円を老齢加算として上乗せ支給していた。しかし、厚生労働省の専門委員会が０３年１２月、老齢加算を「７０歳以上に老齢加算に見合う特別な需要はなく、廃止の方向で見直すべき」との中間とりまとめを発表。これを受けて国は廃止を決め、同市は０５年度末に加算金の支給をやめた。
　古賀裁判長は「中間とりまとめでは、『高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう検討が必要』『生活水準が急に低下しないよう、激変緩和措置を講じるべき』との意見が付けられていたが、わずか４日後に廃止が決められており、厚労相の検討は十分とはいえない」と指摘。「国の基準改定は、社会通念上著しく妥当性を欠いている」とした。
　１審・福岡地裁判決は、「老齢加算の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却した。
　今回の高裁判決を受け、北九州市保護課の守口昌彦課長は「厚労省などの指示を仰ぎ、今後の対応を決定したい」とコメントした。
　◇老齢加算金＝「高齢者は咀嚼(そしゃく)力が弱く良質な食品が必要で、暖房などの出費もかさむ」として１９６０年に創設。７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されてきた。金額は最高で月額１万７９３０円。だが、年金改革や経済情勢の変化を受け、厚生労働省が廃止を決定。２００４年度以降、段階的に減額し、０５年度末に全廃した。同年度の対象者は約３１万人だった。
（2010年6月14日20時39分読売新聞）

2010年6月3日木曜日

色々庵　いつも日曜　の　「鳩山首相辞任」に投稿

投稿
最新の投稿
【鳩山辞任に思う】ちょっと一言・船橋市・54歳・会社員（2010年6月3日）
【与党党首の選任には身体検査が必要】もちずき・鎌倉市・83歳・自営業（2010年6月3日）
【溜飲は下がりましたか？】芋蓮斎・徳島市・68歳・無職（2010年6月3日）
【遅すぎた辞任は迷惑千万だ】いつも日曜（2010年6月2日）
【次の首相に望むこと】望太・東京都・62歳（2010年6月2日）
【基地問題は簡単では無い】奥村克彦・静岡県浜松市・64歳・無職（2010年6月2日）
【官房長官の責任？】渡辺庄三郎・神奈川県茅ヶ崎市・73歳・無職（2010年6月2日）
【民主党の議員の皆さんへ】しばとし・杉並区・84歳・無職（2010年6月2日）
【主権者よ、蛇のごとく賢く】アリエヌス・愛知県尾張旭市・72歳（2010年6月2日）
【認めたくない現実(栗田氏コラムに)】望太・東京都・62歳（2010年6月2日）
通常の投稿一覧

【遅すぎた辞任は迷惑千万だ】いつも日曜（2010年6月2日）
　母ちゃんから貰った金であろうが不透明な疑惑金であろうが
金に疑惑を持たれたら政治家は其の時点で政治屋になり下がる。
政治家が政治屋になり下がった時点で国民の信頼を失うものである。
水ぶくれで財産を増やすのが今の政治屋の姿である。
真面目に国家国民を思って政治活動をしていない証拠である。
　かような筆頭代表政治屋が首相と幹事長である。
何故…?もっと早く辞任しなかったのか。
辞めさせなかった各政党の政治家と政治屋の責任は重大である。
迷惑するのは国家国民・世界の人々である。
現在日本はソコソコ平和を満喫しているが、
世界が有事になったら善良な国民が大迷惑どころでは無くなると思う。

2010年5月20日木曜日

ＮＹ株３７６ドル安、今年最大の下げ幅

ＮＹ株３７６ドル安、今年最大の下げ幅
　２０日のニューヨーク株式市場は、欧州諸国の信用不安の再燃をきっかけに株価が大幅続落した。
ダウ平均株価（３０種）は前日比３７６・３６ドル安の１万６８・０１ドルと、
今年最大の下げ幅を記録し、２月１０日以来の安値水準で取引を終えた。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同９４・３６ポイント安の２２０４・０１だった。
（2010年5月21日05時35分読売新聞）

2010年5月11日火曜日

ＮＹ金、反発6月物1220.3ドル一時1235.2ドルと最高値更新

ＮＹ金、反発　6月物1220.3ドルで終了、一時1235.2ドルと最高値更新
11日のニューヨーク金先物相場は反発した。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は、

前日比19.5ドル高の１トロイオンス1220.3ドルで終えた。

欧州の財政問題に対する懸念が根強く、

「安全資産」としての位置付けから金への買いが優勢となった。

通常取引後の時間外取引で一時1235.2ドルまで上昇。

昨年12月に付けた1227.5ドルを上回り、中心限月としての最高値を更新した。
　欧州連合（ＥＵ）加盟国が前日に緊急融資制度の創設で合意したが、

金先物市場では欧州の財政問題が引き続き意識され、

投資家が運用リスクを避けて金に買いを入れているという。

アジアや欧州の株式相場が総じて軟調で、

世界の株式相場の不安定な動向が続く可能性が意識されたことも金の買いを誘ったという。
　銀は３日続伸。プラチナは続伸した。 (5/12)
金投資
ＮＹ金、反発　6月物1220.3ドルで終了、一時1235.2ドルと最高値更新 (5/12)
ＮＹ金、４営業日ぶり反落　６月物は1200.8ドルで終了　利益確定で (5/11)
ＮＹ金、３日続伸　６月物は1210.4ドル　一時５カ月ぶり高値 (5/8)
ＮＹ金、大幅続伸　６月物は1197.3ドルで終了　時間外で1200ドル突破 (5/7)
ＮＹ金、反発　６月物1175.0ドルで終了　「安全資産」の買いで (5/6)
ＮＹ金、３日ぶり反落６月物は1169.2ドルで終了一時5カ月ぶり高値も (5/5)
ＮＹ金、続伸　6月物1183.3ドルで終了　5カ月ぶり高値、連日で更新 (5/4)
ＮＹ金、大幅反発６月物は1180.7ドルで終了、一時約５カ月ぶり高値 (5/1)
ＮＹ金、５日ぶり反落　６月物は1168.8ドルで終了　利益確定売り (4/30)
ＮＹ金、４日続伸　６月物は1171.8ドルで終了、一時４カ月ぶり高値 (4/29)
ＮＹ金、３日続伸　６月物1162.2ドルで終了、安全資産に資金流入 (4/28)
ＮＹ金、小幅に続伸　６月物は1154.0ドル　買い先行も伸び悩み (4/27)
ＮＹ金、反発　６月物は1153.7ドルで終了、ドル下落や米住宅販売 (4/24)
ＮＹ金、３日ぶり反落　６月物は1142.9ドル、対ユーロのドル高で (4/23)
ＮＹ金、続伸　６月物は1148.8ドルで終了、「安全資産」の買い (4/22)
ＮＹ金、反発　６月物は1139.2ドルで終了　リスク投資増、原油につれ高 (4/21)
ＮＹ金、小幅に続落　６月物は1135.8ドルで終了　リスク回避で売り (4/20)
ＮＹ金、３日ぶり大幅反落　６月物は1136.9ドル、株安・原油安で (4/17)
ＮＹ金、小幅続伸６月物は1160.3ドルで終了、米株相場の上昇で (4/16)
ＮＹ金、反発６月物は1159.6ドルドル安や超低金利長期化観測で (4/15)
ＮＹ金、3日ぶり反落　6月物は1153.4ドルで終了　利益確定売りで (4/14)
ＮＹ金、小幅続伸　６月物は1162.2ドル、一時４カ月ぶり高値 (4/13)
ＮＹ金、反発　６月物は1161.9ドルで終了　一時４カ月ぶり高値 (4/10)
ＮＹ金、小反落６月物1152.9ドルで終了一時高値も利益確定売り (4/9)
ＮＹ金、５日続伸　６月物は1153.0ドル、一時３カ月ぶり高値 (4/8)
ＮＹ金、４日続伸６月物は1136.0ドルで終了、「安全資産」買い優勢 (4/7)
ＮＹ金、３日続伸　６月物1133.8ドルで終了、一時約１カ月ぶり高値 (4/6)
ＮＹ金、続伸　６月物は1126.1ドルで終了一時２週間ぶり高値　 (4/2)
ＮＹ金、反発　６月物は1114.5ドル　対ユーロのドル下落で (4/1)
ＮＹ金、下落　６月物は1105.7ドルで終了、ドル相場の反発受け (3/31)
ＮＹ金、下落　６月物は1105.7ドルで終了、ドル相場の反発受け (3/31)
ＮＹ金、続伸　４月物は1104.3ドルで終了　ドル安や韓国船浸水で (3/27)
ＮＹ金、反発　４月物は1092.9ドルで終了　ドル高受け伸び悩み (3/26)
ＮＹ金、反落　４月物1088.8ドルドル上昇で一時1カ月半ぶり安値 (3/25)
ＮＹ金、３日ぶり反発　４月物は1103.7ドルで終了、ドルの下落で (3/24)
ＮＹ金、続落　４月物は1099.5ドルで終了　一時約１カ月ぶり安値 (3/23)
ＮＹ金、5日ぶり反落 4月物は1107.6ドルで終了ドル高で利益確定 (3/20)
ＮＹ金、４日続伸　４月物は1127.5ドル、ギリシャ巡る不透明感で (3/19)
ＮＹ金、小幅に3日続伸 4月物1124.2ドルで終了、ドル売り局面で買い (3/18)
ＮＹ金、続伸　４月物は1122.5ドルで終了　ドル安を受け (3/17)

2010年5月10日月曜日

解消世界金融不安ニュース

世界金融不安最新ニュース

日経平均株価の下げ幅が４００円を超えたことを示す株価ボード＝７日午前、
ＮＹ株急反発　４０４ドル高　金融関連に買い戻し
　週明け１０日のニューヨーク株式市場は、ユーロ導入国に対する緊急融資制度を……… (05:27)[記事全文]
世界同時株安ひとまず歯止め　ユーロ圏安定化策を好感
　財政危機に陥ったギリシャなどへの支援策が１０日、一斉に打ち出されたことを受けて、世界の金融市場に安……… (01:53)[記事全文]
「ギリシャの次は…」ポルトガルとスペイン、否定に躍起
　ポルトガル、スペイン両政府が
「ギリシャに続いて財政危機に陥るのでは」とのうわさを……… (19:02)[記事全文]

株価検索
日経平均(11時29分) 　５月１１日
1万0539円01銭(＋8円31銭)
TOPIX(11時00分)
942.86(－1.78)
NYダウ平均（ドル）(5時04分)
10785.14(＋404.71)
円/ドル(12時20分)
92.94円
円/ユーロ(12時20分)
118.59円
ドル/ユーロ(12時20分)
1.28ドル

2010年5月6日木曜日

ギリシャ欧州財政不安ＮＹ株誤発注暴落、悲鳴あがり書類宙舞う

ＮＹ株誤発注、その時…悲鳴あがり書類宙舞う

　６日のニューヨーク市場で起きた株価の暴落は、米国のある大手金融機関の誤発注が引き金になったと指摘されている。
　ギリシャなど欧州諸国の財政不安で投資家に不安が広がる中、不自然な値動きが市場の動揺を一気に増幅させたとみられる。
　この日のダウ平均株価（３０種）は、午後２時４０分からわずか７分間で約６００ドルも下げた。「周りから悲鳴が上がり、書類が宙を舞った」。ニューヨーク証券取引所で働くトレーダーのカート・カッツバーグさんはそのときの様子を振り返る。
　米メディアによると、大手金融機関が売り注文を出す際、「ミリオン（１００万）」と「ビリオン（１０億）」を間違って入力したことが、株価全体を急落させるきっかけになった可能性があるという。米投資会社ＩＭＳキャピタル・マネジメントのアート・ヌーンズ氏は、「異常な値動きは投資家を動揺させ、今後さらに大きな下落がくるとの恐怖感を与えた」と分析する。
　証券会社が採用する超高速コンピューターによる自動取引も、株価下落に拍車をかけたようだ。株価が一定の割合で下がった場合に損失が広がるのを防ごうと自動的に売り注文を出すシステムで、「売りが売りを誘う」展開となりやすい。
　ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥユーロネクストと、ナスダック店頭市場を運営するナスダックＯＭＸグループは６日、「技術的にもシステム上も問題はなかった」と説明する一方で、午後２時４０分～３時の間に株価が６０％以上変動した銘柄の取引を取り消すという異例の対応策を発表した。その結果、６日の株価の終値は修正されるとみられる。
　一方、誤発注を疑われた米金融大手は「現時点で証拠は見つかっていない」と否定した。監督機関の米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、「調査のため証券取引所や他の金融当局と連携していく」との声明を発表。不正な利益を得ようとする市場関係者の行為がなかったかどうかなどを調べる考えを示している。
（2010年5月8日10時06分読売新聞）

2010年4月30日金曜日

検察審査会制度を都合が悪くなると民主党は廃止云々と云ぅ愚策政党

民主、検察審見直しで圧力？…議連発足
激震民主
　小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決した検察審査会について、民主党を中心にした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈し、検察審査会制度の見直しを求めている。
　同制度は民意を司法に反映させる目的で誕生し、民主党も法改正に賛成した経緯がある。不利な議決が出た途端、制度を変えようという動きは、審査会への圧力になる恐れもあり、党内や識者からは「見識を疑う」との批判が出ている。
　衆参の民主党国会議員らが結成したのは、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」。初会合は、陸山会事件を巡り、東京第５検察審査会が審査員１１人の全会一致で小沢氏の「起訴相当」を議決した翌日の２８日に開かれ、弁護士で、議連の事務局長に就任した辻恵衆院議員（６１）が、約２０人の議員を前に、検察審査会制度に言及。「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で（不起訴となった人物を）被告席に簡単につけていいのか」と述べ、制度の見直しを訴えた。出席者の中には石井一参院議員や、松木謙公、山尾志桜里(しおり)両衆院議員ら小沢氏に近い議員もいた。
　現在の検察審査会制度は、検察が不起訴とした容疑者でも、一般市民１１人で構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を２度行うと、「強制起訴」される。　背景には、裁判員制度で刑事裁判に市民も関与する以上、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断にも民意が反映されるべきだとの考え方がある。この制度を盛り込んだ検察審査会法の改正案は２００４年５月、民主党も賛成して国会で可決・成立し、５年後の昨年５月から施行された。
　２７日の「起訴相当」の議決は１度目で、東京地検が再捜査して起訴か不起訴かの結論を出し、不起訴になれば再び検察審査会が審査する。
　議連の結成は、一般市民で構成する検察審査会への圧力となりかねない動きだが、結成を呼びかけた辻衆院議員は２９日、読売新聞の取材に「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明。さらに「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。
　これに対し、同党内には反発する動きもあり、村越祐民衆院議員（３６）は「市民感覚が反映された議決が出た直後に、そんな会合を開くとは政治家としての見識を疑う」と痛烈に批判。議連に参加している牧野聖修衆院議員（６４）も「市民感覚を司法に取り入れるという点で改正法案には賛成した。私は司法のあり方を勉強したいと思って参加しただけで、辻さんの主張にはついていけないところもある」と話した。
（2010年4月30日09時02分読売新聞）

2010年4月15日木曜日

天下り先と随意契約１６００億円　仕分け対象の２７独法

天下り先と随意契約１６００億円　仕分け対象の２７独法 2010年4月15日3時5分
　２３日から始まる「事業仕分け」第２弾で仕分け候補となる５４の独立行政法人（独法）の半数が、ＯＢの再就職先の公益法人（財団法人と社団法人）と随意契約（随契）を結んでいたことが分かった。随契の金額は２年間で約１６００億円に及ぶ。一方で天下りを受け入れていない公益法人との随契額は約７００億円。１公益法人あたりの随契額は天下り先の法人が天下りのいない法人の２０倍以上となっており、独法が身内を優遇している構図が浮かび上がった。
　会計検査院の調査や各独法の公表資料などから朝日新聞が独自に分析した。その結果、仕分け対象となる５４独法は２００８年度に延べ１１６１の公益法人と随意契約を締結。契約金額の総額は０７～０８年度の２年間で計約２３００億円にのぼる。この１１６１公益法人のうち延べ１０１法人が天下りを受け入れており、昨年４月現在、２７独法から計５７１人のＯＢが役員や職員として再就職していた。
　２７独法が同期間に天下り先の１０１公益法人と結んだ随契額の総額は約１６００億円で、全体の７割を占める。一方、天下りを受け入れていない延べ１０６０の公益法人が５４独法と結んだ随契額は、その半分以下の約７００億円にとどまっている。
　天下りを受け入れた公益法人の数は、受け入れていない公益法人の１０分の１以下だが、契約額は逆に倍以上だ。このため１法人あたりの契約額でみると、天下り先の法人が約１６億円だったのに対し、天下りのいない法人は約６６００万円で、２０倍以上の差が開いている。
　随契の内容は、ほとんどが事業の外注・委託。高度な研究開発の委託などもあるが、施設の管理・維持など特殊性の乏しいものも多くみられた。
　　　　　◇
　〈随意契約〉　競争入札によらず任意で選んだ相手と結ぶ契約。会計法などでは原則的に競争相手がなく入札に適さない場合などに例外的に認められる。早く簡素に手続きができるなどのメリットがある一方で、契約額が高くなりがちで、業者選定や価格に不透明な部分もあるとされる。０７年１２月に独法の整理合理化計画が閣議決定されたのを受け、総務省が独法の随契の見直しを進めるよう各所管省庁に促している。

2010年3月10日水曜日

空港２０法人、蓄財２９０億円　天下り７３８人受け入れ

空港２０法人、蓄財２９０億円　天下り７３８人受け入れ　全国の空港で駐車場や保安業務などを担っている国土交通省航空局所管の２７の公益法人のうち、国からの天下りを受け入れている団体が２０法人あり、正味財産が約２９０億円（２００８年度）と巨額にのぼることが、朝日新聞の調査でわかった。
　正味財産は、公益法人の会計基準で定められている財政状況を示す目安で、資産から負債を引いた金額。民間企業では資本金や剰余金にあたる。全国の空港は経営が赤字で多額の税金が投入されているにもかかわらず、空港で独占的に業務をする「天下り法人」は財産を膨らませていたことになる。各法人は財産の詳細を公表しておらず、公共政策の専門家からは「情報公開が圧倒的に足りない」と批判が出ている。
　公益法人は枝野幸男行政刷新相らが「事業仕分け」の第２弾で必要性の検証を進めるが、前原誠司国交相は、無駄が明らかな空港関連の一部の法人について、独自に整理する意向を示している。
　最も財産が多かったのは、全国１９の空港で駐車場経営などを担う空港環境整備協会（整備協）で１７１億円。２０法人の中で突出しているだけではなく、例えば全国で１０カ所以上の駐車場を運営している「駐車場整備推進機構」の１７億円、高速道路のＥＴＣを管理する「道路システム高度化推進機構」の約７０億円と比べても多い。国交省内でも「１００億円を超える法人は数少ない」との声が上がる。
　整備協の正味財産は０５年度と比べると書類上７６億円増えているが、「会計の見直しにより財産とする対象が増えたため」と説明。以前は負債として扱ってきた施設整備や退職金などの引当金を、企業会計にならって財産に組み入れた分が大きいという。しかし、引当金などの実態は十分に開示されていない。
整備協は自ら運営する駐車場収入で公益事業を行っている。このため、国からの補助金は入っておらず、国交省内では「詳細な情報公開は必ずしも必要ない」との意見もある。だが、北沢栄・元東北公益文科大学教授は「空港の駐車場経営は、国民の財産である国有地を使って独占的に収益を上げているのと同じことだ」と詳細な情報公開の必要性を指摘している。
　整備協は天下りも多い。常勤・非常勤を含め１６９人（役職員３０７人）。北沢氏は「情報が公開されない裏側で、過剰な額が人件費に消えているのでは」と指摘する。
　２０法人全体では天下りは７３８人。航空保安施設信頼性センターは常勤２３４人（同２４４人）、航空保安協会は同１１４人（同８２８人）などで、空港に関係する法人に多くの役人が天下っている。

2010年3月4日木曜日

旧政権党　自民党の薬害人殺し愚策　自民党カドミュム殺人

畑作物カドミウム濃度報告せず　１０品目基準超　環境省 2010年3月5日0時57分
　環境省が２００７～０９年、有害重金属カドミウムについて、汚染された土壌から生産された作物の濃度を調べた結果を、カドミウムの安全基準の設置を検討していた厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会」に伝えていなかったことが、朝日新聞の調べでわかった。調査結果では小麦やホウレン草、ナスなど１０品目で国際規格の安全基準を上回っていたが、審議会ではこれらの作物に対する基準の設置が見送られた。
　日本ではコメだけにカドミウムの安全基準があり、基準を上回ると焼却処分されるが、コメ以外の畑作物には流通や生産に規制がない。同審議会の元委員は「調査結果が報告されていれば、基準設置を見送った結論が変わっていた可能性がある」と指摘している。環境省は調査結果を公表していない。
　この調査は「畑作物等指定要件検討基礎調査」で、国内の安全基準が設定された場合に必要なデータ収集として環境省が実施した初の全国調査。０７年６月と０８年５月、同省土壌環境課長名で各都道府県に調査への協力を依頼し、０９年３月までにとりまとめた。
　朝日新聞は各都道府県への情報公開請求や取材で、調査に協力した２５道府県分のデータを集め、農業試験場で実験的に栽培する作物などを調査対象にした９道府県分を除いた１６府県分（５４品目計１６１９点）について国際基準と照合。その結果、国際規格のある３０品目計１２５２点中、１０品目計１６５点（１３％）で安全基準を超えた。一部地域の作物からは、最大値で国際基準の６倍以上のカドミウムが検出された。直ちに健康被害を引き起こすとされる値ではないが、これらの畑作物は市場に流通したり、農家が自家消費したりしている。基準を超えた作物が検出された複数の自治体は、朝日新聞の取材に対し、採取地にはカドミウムを廃水や大気中に排出する旧鉱山、製錬工場近くの畑を含むと答えた。
　国際規格の安全基準は、世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品規格委員会が０６年までに、コメを含む穀類や野菜など主な作物の種類ごとに定めた。日本を含む世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は協定で、原則従うこととされているが、強制力はなく、各国の取り組みに委ねられている。
同審議会に設けられた食品衛生分科会の食品規格部会は０８年７月～０９年１０月、コメ以外の作物に安全基準を設けるかどうか計４回議論した。その結果、「カドミウム摂取量は健康被害を起こす量を十分下回っている」と判断。コメ以外の作物は、コメに比べてカドミウム摂取量が少ないことなども根拠に基準を設けず、３～５年後に再検討するとの結論に達した。
　環境省は同審議会にオブザーバーとして参加。調査を担当した職員は審議会に出席し、コメに関して同省の取り組みなどを説明していた。０８年３月と０９年３月に調査結果を得ていたが、部会には伝えていなかった。
　環境省土壌環境課は「調査は、畑作物の国内基準が設けられたことを想定して対策を検討する材料を集める目的で、基準設定の検討材料にはならないと考えた。審議会では基準設定が見送られたため、調査結果は提出しなかった」と説明。同審議会の事務局がある厚労省食品安全部基準審査課の担当者は「国内の畑全体の汚染実態を反映したものではないが、幅広い情報をもとに審議を尽くすためにも報告してほしかった」としている。（藤田さつき、宮崎勇作、村上英樹）
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　〈カドミウム〉自然界にごく微量存在する重金属で、大半は亜鉛鉱石などとともに産出される。ニッケル・カドミウム（ニッカド）電池の電極や、はんだ、顔料、合金、半導体の原料などに使われる。日本は世界有数の輸入・生産国で０７年は輸入約１５００トン、生産量約２千トン。鉱石の製錬過程で出た廃水や降灰が土壌汚染の原因と指摘され、高濃度に含む食品を長期間食べ続けると、腎臓の機能障害を起こす。カルシウムやたんぱく質が尿から排出され、悪化すると骨がもろくなり、イタイイタイ病の原因となる。　

2010年3月2日火曜日

自民党の愚策　血税たれ流し公益法人６６２５法人こりゃ何んだ？

公益法人35％で天下り、行刷相　仕分け絞り込み表明
　枝野幸男行政刷新相は２日の閣議後の記者会見で、予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」第２弾を巡り、対象となる公益法人をまず、300～400法人に絞り込む方針を公表した。今後、所管省庁へのヒアリングによりさらに対象を絞る。国所管の公益法人6625法人のうち、35％にあたる2353法人で役職員に天下りを受け入れていることも明らかにした。
　事業仕分け第２弾は４～５月、独立行政法人や国が所管する公益法人の事業を対象に実施する。公益法人は数が多いため、行刷相は先月26日に天下りの有無など絞り込みの７基準を示していた。
　基準ごとの該当法人は(1)「正味財産が10億円超」は1448法人(2)「国・独法からの支出が1000万円以上」は1306法人(3)「地方自治体から支出を受ける」は825法人(4)「法令により権限を付与される」は598法人(5)「収入に占める政府支出が５割以上」は365法人(6)「国から受けた事業を再委託」は24法人――となった

2010年2月24日水曜日

NY金　売り優勢で続落　ドルの対ユーローでの上昇

金投資　　　NY　金(ドル/トロイオンス)ニューヨーク商品取引所(中心限月) 　1,103.20 　　▼－9.90　　 23日　終値
　　　　　　　東京　金(円/グラム) 東京工業品取引所(期近物）　　　　　　　　　　　　3,215　　　 ▼－53 　　　24日　10:45
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示されます。
ＮＹ金、続落　４月物は1103.2ドル、ドルの対ユーロでの上昇で
23日のニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比9.9ドル安の１トロイオンス1103.2ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇し、ドルの代替資産とされる金の売りが優勢となった。・・・(2/24)>>続き
ＮＹ金、続落　４月物は1103.2ドル、ドルの対ユーロでの上昇で (2/24)
ＮＹ金、反落　４月物は1113.1ドルで終了、ドル高や利益確定売り (2/23)
ＮＹ金、反発　４月物は1122.1ドルで終了、ドル安と米株高 (2/20)
ＮＹ金、3日ぶり小反落 4月物は1118.7ドルで終了 IMF金売却発表で (2/19)
ＮＹ金、小幅続伸　４月物は1120.1ドルで終了、一時1カ月ぶり高値 (2/18)
ＮＹ金、大幅反発 4月物は1119.8ドル、ドル安で一時２週間ぶり高値 (2/17)
ＮＹ金、反落　４月物は1090.0ドルで終了、ドルの上昇局面で売り (2/13)
ＮＹ金、反発　４月物は1094.7ドルで終了、原油高につれ (2/12)
ＮＹ金、3日ぶり小反落　４月物は1076.3ドルで終了、ドル高で売り (2/11)
ＮＹ金、続伸　４月物は1077.2ドルで終了　対ユーロでのドル安で (2/10)
ＮＹ金、4日ぶり反発　４月物は1066.2ドルで終了、ドル安場面で買い (2/9)
ＮＹ金、３日続落　４月物は1052.8ドル、一時３カ月ぶり安値 (2/6)
ＮＹ金、大幅続落　４月物は1063.0ドル、一時３カ月ぶり安値 (2/5)
ＮＹ金、３日ぶり反落　４月物は1112.0ドルで終了、ドルの上昇で (2/4)
ＮＹ金、続伸　４月物は1118.0ドルで終了、ドル安や原油高、株高で (2/3)
ＮＹ金、反発　４月物は1105.0ドルで終了　ドル安などで (2/2)
ＮＹ金、続落　４月物は1083.8ドルで終了、GDP後のドル買い受け (1/30)
ＮＹ金、下落　４月物は1084.8ドルで終了　一時３カ月ぶり安値 (1/29)
ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は1084.5ドルで終了　ドル高で (1/28)
ＮＹ金、続伸 2月物1098.3ドルで終了、下値の堅さ意識、ドル伸び悩み (1/27)
ＮＹ金、小反発　２月物は1095.7ドルで終了 (1/26)
ＮＹ金、３日続落　２月物は1089.7ドルで終了一時１カ月ぶり安値 (1/23)
ＮＹ金、続落　２月物は1103.2ドルで終了、一時３週間ぶり安値 (1/22)
ＮＹ金、大幅反落２月物は1112.6ドルドル高で一時2週間ぶり安値 (1/21)
ＮＹ金、反発　２月物は1140.0ドルで終了、「安全資産」買いで (1/20)
ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は1130.5ドルで終了、ドルの上昇で (1/16)
ＮＹ金、続伸　２月物は1143.0ドルで終了、ドル伸び悩む場面で買い (1/15)
ＮＹ金、反発　２月物は1136.8ドルで終了　ドル安場面で買い (1/14)
ＮＹ金、３日ぶり大幅反落　２月物は1129.4ドル、原油安などで (1/13)
ＮＹ金、続伸２月物は1151.4ドルで終了、ドル先安観、1カ月ぶり高値 (1/12)
ＮＹ金、反発　２月物は1138.9ドルで終了、雇用統計受けたドル安で (1/9)
ＮＹ金、５日ぶり小反落　２月物は1133.7ドル終了、ドルの上昇で (1/8)
ＮＹ金、４日続伸　２月物は1136.5ドルで終了、ドル安などで (1/7)
ＮＹ金、小幅続伸　２月物は1118.7ドルで終了、一時３週間ぶり高値 (1/6)
ＮＹ金、続伸　２月物は1118.3ドルで終了　ドル安や原油高で (1/5)
ＮＹ金、３日ぶり小反発　２月物は1096.2ドルで終了 (1/1)
ＮＹ金、続落　２月物は1092.5ドルで終了、ドル堅調で売り優勢 (12/31)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は1098.1ドルで終了　ドル高で売り (12/30)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は1107.9ドルで終了、ドル安場面で金買い (12/29)
ＮＹ金、続伸　２月物は1104.8ドルで終了　ドル安で買い優勢 (12/25)
ＮＹ金、反発　２月物は1094.0ドルで終了、ドル安受けた金買いで (12/24)

2010年2月21日日曜日

けれでも日銀はデフレ宣言しなぃ不思議な組織だ？

物価、17年ぶり低水準　09年
　国際商品相場の影響を受けやすい食料とエネルギーを除いた消費者物価の水準が2009年に、17年前の1992年並みまで落ち込んだことが分かった。家庭用品や衣料品の一部は70～80年代並みの水準まで低下した。物価下落は消費者の購買力の向上につながるものの、国内では供給過剰によって厳しい価格競争が続いている。デフレがさらに長引けば企業業績の回復力を損ね、賃金や雇用に悪影響を及ぼしかねない。
　総務省がまとめた「食料・エネルギーを除く消費者物価指数」（2005年＝100）は98.6と、前年比0.7％下落した。92年の97.9以来の低水準で、ピークの98年から５％下がった。同指数は国際的な投資マネーの動きに影響を受けやすい原油価格や穀物価格を除いており、モノやサービスの需給バランスの変化を反映しやすい。欧米では標準的な物価指数として使われている。

2010年2月19日金曜日

過去の記事見ても日銀政策に疑問点が多々ある

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