2011年5月31日火曜日

ため池の多い主な府県

  府     県         ため池の数     ため池の密度(1平方キロメートルあたりの数)

  兵庫県            43,321                       5.2

  広島県            20,183                       2.4

  香川県            14,619                       7.8

  大阪府            11,102                       5.8

  山口県            10,636                       1.7

  岡山県             9,802                        1.4

(注)大阪府の資料を基に作成、2010年4月時点

2011年5月30日月曜日

仮設住宅の建材、2万戸分が宙に 各社に在庫の重荷

仮設住宅の建材、2万戸分が宙に 各社に在庫の重荷

 政府が東日本大震災の被災地に整備する仮設住宅の設置目標を約7万戸から約5万戸に引き下げたことで、2万戸分の建設資材が宙に浮いている。大和ハウス工業/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000126;dv=pc;sv=NXなど大手住宅各社は地場の中小工務店が建てる仮設住宅に資材を振り向けたり、集会所など住宅以外の施設に転用したりして、在庫圧縮を急いでいる。しかし2万戸分の資材の有効活用には限界もあり、各社が数十億円の損失処理を迫られる可能性もある。
2万戸分の建設資材が宙に浮いた(宮城県石巻市)=共同
 仮設住宅の供給について政府は、お盆までに約7万戸を用意し「希望者全員が入居できるようにする」(菅直人首相)目標を打ち出していた。大手などで構成する住宅生産団体連合会(住団連)傘下のメーカーが約6万戸、地場の工務店が約1万戸を整備することになっていた。
 しかし自治体の建設用地確保が難航し、仮設住宅の完成を待たずに民間の賃貸住宅などへの入居を希望する人も増えた。
 例えば避難者数をもとに概算で3万戸程度の仮設住宅の建設と見込んでいた宮城県は5月中旬、総戸数を約2万3千戸に修正した。被災した沿岸市町を調査した結果、大幅に減少した。県内の沿岸部では平地が津波で浸水。被害を免れた高台で必要数の用地確保が難しい市町もあり、仮設住宅の着工が当初思うように進まなかった。避難者のなかには、仮設住宅への入居に時間がかかるとみて民間賃貸住宅を選んだ人もいるようだ。
 こうした事情から国土交通省は8月時点で必要な仮設住宅の戸数を約7万戸から約5万戸に引き下げた。
 中小メーカーや地場工務店は在庫を抱える体力がないため、2万戸減のしわ寄せは住宅大手が中心にかぶることになり、各社は調達済みの建材、複数の建材を組み立ててある「半製品」の在庫を最大2万戸分抱える可能性がある。
 建材、キッチンや風呂などの設備を地場の工務店に引き渡すほか、集会所など仮設住宅以外の建造物への転用を急いでいる。しかし大手と中小では工法が異なるため、転用できる建材は限られるとの見方もある。
 大手各社は8月までに供給する戸数の配分を再調整し、今期中に損失処理を実施する見通し。仮設住宅の整備事業はもともと収益率が低いため、資材の在庫処分に伴い大手各社の損失は数十億円に膨らむ可能性も

2011年5月23日月曜日

日経平均3日続落9500円下回る 4月19日以来1ヶ月ぶり

東証大引け、3日続落 1カ月ぶり9500円割れ 景気減速を警戒      2011/5/23 15:30

 23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比146円45銭(1.52%)安い9460円63銭と、4月19日以来約1カ月ぶりに心理的節目である9500円を下回った。中国の景気減速懸念から機械株が大きく売られ、市場全体の投資家心理を冷やした。格付け会社による長期債務格付けの引き下げでギリシャの財政問題に注目が再び集まり前週末の米国株が反落したことも投資家のリスク回避姿勢を強めた。自動車や電機など主力株や精密、半導体関連など幅広く売られた。
 コマツの下落率は一時7%弱に達し、日立建機は年初来安値を更新した。米景気や中国景気の減速に対する警戒感に加え、一部の証券会社が20日付で機械株に慎重な投資判断を示したことが重荷になった。立花証券の平野憲一執行役員は「中国やインドなど新興国で金融引き締めに伴う景気減速懸念が強いほか、国内でも下期に景気が回復するという楽観シナリオを慎重に見極めようとする動きが強い」と話す。

 東証株価指数(TOPIX)も3日続落した。前週末比1.22%下げて3月17日以来、約2カ月ぶりの安値水準で終えた。業種別TOPIXは医薬品を除く32業種が安く、機械、その他金融業、保険業の下げが目立った。

 東証1部の売買代金は概算で1兆2415億円、売買高は同18億2739万株。それぞれ前週末20日と比べて1割ほど多かった。東証1部の下落銘柄数は全体の72%にあたる1202、上昇銘柄数は363、横ばいは103銘柄だった。35銘柄が年初来安値を更新した。

 三井住友FG、ソフトバンク、ホンダ、ファナック、日立、東芝、川重が売られた。20日の取引終了後に2011年3月期決算を発表し、連結最終損益が1兆2473億円の赤字に陥った東電は急落した。株式相場の軟調さを受けて野村、松井など証券株が軒並み安くなった。一方で中部電、シャープが買われ、セガサミー、セ硝子、一休の上昇が目立った。KDDIは4日続伸し、約2年4カ月ぶりに一時60万円台を回復した。

 東証2部株価指数は3日続落し、4月7日以来の低水準で終えた。三谷商、ツクイ、日鋳造が下げ、ソディックが値上がりした。〔日経QUICKニュース〕

東証後場寄り、軟調 一時170円近く下落 アジア株安が重荷      2011/5/23 13:05

 23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前週末比の下げ幅を一時170円近くに広げ、9400円台半ばまで下落した。前場に続いてコマツなど機械株を中心とする輸出関連に売りがかさんでいる。上海、韓国といったアジアの主要株式相場が軟調なことが投資家心理を冷やした。米国や新興国の景気減速懸念を背景に「株価指数先物に(値下がりリスクを回避するための)ヘッジ売りが出ている」(国内大手証券)との声があった。
 前引け後の東証の立会外取引で、大口投資家が複数銘柄をまとめて売買するバスケット取引は178億円成立した。市場では「投資家の売買は均衡していた」との指摘があった。

 東証株価指数(TOPIX)も午後に下げ幅を広げた。

 12時45分時点の東証1部の売買代金は概算で6818億円、売買高は同10億4052万株だった。東証1部の下落銘柄数は全体の75%にあたる1236と、前引け時点(1202)からやや増えた。上昇銘柄数は275、横ばいは136銘柄だった。
東電、三井住友FG、三菱UFJ、ホンダ、ファナックが売られ、ソフトバンク、東芝、高岳が下げ幅を広げた。一方でKDDI、三井物、一休、ビックカメラが高い。中部電、関西電など東電以外の電力株が持ち直している。〔日経QUICKニュース〕

東証前引け、続落し9500円下回る 海外景気の減速に警戒      2011/5/23 11:25

 23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前引けは前週末比132円25銭(1.38%)安の9474円83銭だった。取引時間中に心理的節目の9500円を下回るのは4月19日以来、約1カ月ぶり。前週末20日の米株安を嫌気し、主力の輸出関連株や銀行、不動産など幅広い銘柄に売りが先行した。中国経済減速への警戒感から機械株が軟調で、全体の投資家心理を冷やした。東証1部全体の73%の銘柄が値下がりした。

 コマツ、日立建機の下落率は前引け時点でそれぞれ6%弱に達し、日立建機は年初来安値を約2カ月ぶりに更新した。米景気の減速や欧州財政問題に対する警戒感に加え、一部の証券会社が20日付で機械株に慎重な投資判断を示したことが重荷となった。中国での建機需要の鈍化懸念が背景に指摘され、外部環境の先行き不透明感を意識させた。

 カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「米株式相場の下げが本格的な下落につながるのか、短期の調整で済むのか見極めたいとの気分が広がっている」と指摘していた。市場では「米国の量的金融緩和第2弾(QE2)終了による株安を見越した売りが海外投資家から出始めているようだ」(準大手証券)との指摘もあった。

 東証株価指数(TOPIX)も続落した。取引時間中としては3月17日以来、約2カ月ぶりの低水準を付けた。業種別TOPIXは33業種すべてが安くなり、機械、保険業、不動産業の下げが目立った。

 東証1部の午前の売買代金は概算で5650億円、売買高は同8億6475万株だった。東証1部の下落銘柄数は1202、上昇銘柄数は310、横ばいは135銘柄だった。

 ソフトバンク、ホンダ、ファナック、川重、三菱重が売られた。野村、三井住友FG、第一生命といった大手金融・保険株の下げが目立った。2011年3月期は1兆2473億円の連結最終赤字になったと前週末発表した東電は急落した。
一方で三井物、KDDI、東北電、シャープ、JUKIが上げ、東京電波は前場は買い気配のまま売買が成立しなかった。
 東証2部株価指数は小幅に反発した。ソディック、日鋳造が上げ、三谷商が下げた。〔日経QUICKニュース〕

2011年5月19日木曜日

民主党の石井副代表ら3人は比で前日もゴルフ

【マニラ共同】フィリピンでゴルフをしたとして、民主党の地震対策本部の副本部長を引責辞任した石井一党副代表らが、問題となった日の前日にもマニラ首都圏郊外の別のゴルフ場でプレーしていたことが19日までに、関係者の話で分かった。生方幸夫衆院議員と那谷屋正義参院議員も一緒にプレーした。石井氏らはこれまで、滞在中のゴルフは一度だけで、石井氏が会長を務める日本フィリピン友好議員連盟の公務に励んだとしていた。3人は17日までの共同通信の取材に事務所を通じ「やっていない」と否定したが、18日になり一転、「ノーコメント」との回答をそれぞれ寄せた。関係者やゴルフ場の記録によると、石井氏らは4日午後、邦人数人とプレー。午前はフィリピンの議員らと面会していた。5日は、別のコースで在留邦人らとゴルフをしていたことが既に明らかになっている。 2011年5月19日(木)10時1分配信 共同通信

新潟日報5月19日夕刊 に 掲載石井談話
 既にけじめつけた
フィリピンのゴルフの件は、東日本大震災の被害者の方に迷惑を掛けたとの批判をいただき、
既に党地震対策本部の副本部長を辞任しており、けじめをつけたと考えている。
4日のゴルフについてはノーコメントだ。