年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書

　厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。
　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。
　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。
　改ざんのパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。
　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。
　改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３～９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。
　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。 （2008年11月29日01時39分 読売新聞）

年金記録改ざん「組織的」と認定　厚労相の調査委
　厚生年金の記録改ざんへの社会保険庁職員の関与を調べていた厚生労働相の調査委員会（座長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、一部の職場では現場レベルで組織的に改ざんをしていたと認定した。
　職員の証言や職員アンケート、厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の記録が改ざんされた可能性が高い約６万９千件の分析などをもとに、総合的に判断した。
　報告書によると、「上司からの暗黙の指示と了解があった」「（改ざんの）やり方は徴収課の先輩から受け継いだ」「滞納件数を減少させるプレッシャーから、年度末は改ざんが増える」などの証言があった。９７％の約１万４５００人が回答したアンケートでは、１５３人が年金記録の不適正処理に「関与したことがある」、１９０人が「他の職員が行っていたことを知っている」と答えた。
　さらに約６万９千件の分析からは、対象事業所数が計４万２千で、うち２万９千事業所では改ざんされたのが１人分のみだったと確認された。
　こうしたケースは、保険料の滞納を減らすため、事業主と社保事務所が合意の上で、事業主１人だけの標準報酬を違法に引き下げた可能性が高い。改ざんで将来の年金額が下がるのは事業主だけのため、一部の社保事務所でこのタイプの改ざんが定着していたと「組織性」を指摘した。埼玉、東京、愛媛の各都県で多く、時期的には９３～９５年に集中していた。
　多人数のケースでは改ざんが従業員の記録にも及んでいた可能性が高いと見ている。
　調査委は「事業主だけではなく従業員の記録も勝手に改ざんしたケースや、長期間にわたって極端な引き下げをしていたケースは悪質」として、職員を懲戒処分にすべきだと指摘したが、時効などの問題から刑事告発は見送った。
また、８５年の法改正で厚生年金の適用対象を零細事業所まで広げたことで保険料の滞納が増えると予想できたのに適切な対応をとらなかったとして、厚労省幹部についても「現場任せの姿勢は無責任」と指摘した。

急落ダウ444ドル99セント安の７５５２ドル29セント

ＮＹ株 ５年８か月ぶりの安値
11月21日 6時58分
ニューヨーク株式市場は、経営危機に陥っている大手自動車メーカーの救済策の行方がいっそう不透明になったという見方から、売り注文が広がって４００ドル余り値下がりし、終わり値としては５年８か月ぶりの安値を記録しました。
２０日のニューヨーク株式市場は、朝方発表された失業保険の申請件数が市場の予想を上回る高い水準になったのに加えて、経営危機に陥っている大手自動車メーカー３社の救済策の行方がいっそう不透明になったという見方が広がり、取り引き終了にかけて売り注文が増えました。平均株価の終わり値は、前の日より４４４ドル９９セント安い７５５２ドル２９セントと、５年８か月ぶりの安値を記録しました。一方、景気後退への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝９３円台後半まで値上がりしました。市場関係者は「景気の先行きへの不安に加えて、大手自動車メーカーに対する救済策がまとまる見通しが立たないことが投資家の不安感を一段と拡大させている」

米国株急落、ダウ444ドル安 金融・エネルギー大幅安、S&P11年半ぶり安値

20日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比444ドル99セント安の7552ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は54.14ポイント安の752.44で終え、02年10月に付けたＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の安値を下回り、1997年4月以来、約11年半ぶりの安値に沈んだ。
　早朝発表された週間の新規失業保険申請件数が54万件台に急増し、市場予想を大幅に上回った。午前10時にフィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景気指数はマイナス39.3と前月から悪化し、1990年10月以来の低水準になった。米景気の悪化を再確認したことが株価の重しになり、金融株を中心に売りが膨らんだ。原油先物相場が急落したことでエネルギー株も急落し、株価指数を押し下げた。
　ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「エネルギー」が10％超下げるなど全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％安だった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約22億株（速報値）、ナスダック市場は約32億株（同）。
　シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は70.30ポイント安の1316.12で終え、それぞれ2003年3月12日以来の安値で終えた。米景気の悪化が一段と進むとの懸念などを背景に売りが優勢となった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は54.14ポイント安の752.44で終え、02年10月に付けたＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の安値を下回り、1997年4月以来、約11年半ぶりの安値に沈んだ。
　早朝発表された週間の新規失業保険申請件数が54万件台に急増し、市場予想を大幅に上回った。午前10時にフィラデルフィア連銀が発表した11月の製造業景気指数はマイナス39.3と前月から悪化し、1990年10月以来の低水準になった。米景気の悪化を再確認したことが株価の重しになり、金融株を中心に売りが膨らんだ。原油先物相場が急落したことでエネルギー株も急落し、株価指数を押し下げた。
　ダウ平均は前日に8000ドルの大台を割り込んだ後とあって、値ごろ感などからの買い戻しが優勢になる場面もあった。米自動車大手3社の救済を巡る思惑が交錯するなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車株の一角は買いが入ったが、株価全体を押し上げる要因に乏しく、取引終了にかけて株価指数は一段安となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「エネルギー」が10％超下げるなど全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％安だった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約22億株（速報値）、ナスダック市場は約32億株（同）。
　シティグループが連日の急落で26％安。人員削減計画などが伝わったＪＰモルガン・チェースは17％安。バンク・オブ・アメリカも二ケタの下落率だった。ゴールドマン・サックスは5％安。モルガン・スタンレーは急落し、節目の10ドルを割り込んだ。シェブロンやエクソンモービルが下落。

ＮＹダウ大幅反落５年８か月ぶり８０００ドル割れ

ＮＹダウ大幅反落、５年８か月ぶり８０００ドル割れ

　１９日のニューヨーク株式市場は大幅に下落し、ダウ平均株価（３０種）は終値として２００３年３月下旬以来、
約５年８か月ぶりに８０００ドルを割り込んで取引を終えた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００９年の経済成長率がマイナスに陥る可能性を指摘したことなどから、
終値は、前日比４２７・４７ドル安の７９９７・２８ドルをつけた。
下落幅は今年１０番目の大きさで、
０７年１０月に付けた史上最高値（１万４１６４・５３ドル）から４４％下落した。
　ダウ平均は１０月６日に終値で約４年ぶりに１万ドルの大台を割り込み、同月９日には９０００ドルを割った。
　ナスダック店頭市場の総合指数は、９６・８５ポイント低い１３８６・４２で取引を終えた。
（2008年11月20日14時22分 読売新聞）

未曾有 頻繁 踏襲 読んでくれよなぁ国のトップ

「みぞうゆう」の災害？　首相、あいさつで読み間違い
2008年11月12日21時46分
　麻生首相が漢字を読み間違える例が相次いでいる。母校学習院大で１２日、開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式でのあいさつで、「ちょうど半年前の今日、四川省で発生した大震災、みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」と「未曽有（みぞう）」を「みぞうゆう」と間違えた。さらに、日中の交流について、「１年のうちにこれだけ煩雑に両首脳が往来したのは日中関係史上過去に例がありません」。「頻繁（ひんぱん）」を「煩雑（はんざつ）」と間違えたようだ。
　国会答弁でも「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と誤読するなど、日本語の間違いが目立つ首相。１２日、記者団に「んーそうですか。単なる読み間違い。もしくは勘違い、はい」とかわした。

「はんざつ」「みぞゆう」　首相、誤読連発
　麻生太郎首相は12日、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年閉幕式であいさつした際、日中両国首脳の「頻繁」な往来を「はんざつ」と読み違えた。中国・四川大地震に触れたところでも「未曽有」を「みぞゆう」と読んだ。　首相は同日、首相官邸で記者団に誤読の多さを指摘されると「単なる読み間違い。もしくは勘違い」と釈明。首相は7日の参院本会議でも村山富市首相談話を「踏襲」と言うべきところを「ふしゅう」と答弁した。

みぞうゆう？ふしゅう？？…麻生さんは漢字苦手？
　麻生首相が最近、言葉遣いの誤りを連発している。

　１２日午後、日中関連イベントであいさつした首相は、「これだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは例がない」「（四川大地震は）『みぞうゆう』の自然災害」などと語った。手元に用意した原稿にはそれぞれ「頻繁(ひんぱん)」「未曽有(みぞう)」と書かれており、誤読だったようだ。
　７日の参院本会議でも、植民地支配と侵略への反省を表明した村山首相談話を「ふしゅう」すると表明した。首相は「踏襲(とうしゅう)」を「ふしゅう」と読む間違いを国会で何度も繰り返しており、１２日の衆院内閣委員会では、質問に立った民主党議員が首相に近い甘利行政改革相に、「首相が日本語を正しく発音しないのも何ですから、『とうしゅう』と読むんだと伝えてほしい」と苦言を呈する場面もあった。
　　　　　　　　　　◇
　秘書官らに指摘を受けた首相は、「おれ、そんな風に言っているかなあ」とこぼしたといい、自覚はあまりないようだ。
　１２日夜も、間違いの多さを指摘した記者団に平然とこう答えた。
　「それは単なる読み間違い、もしくは勘違い。はい」
（2008年11月13日10時10分 読売新聞）

ＮＹダウ大幅反落、終値486ドル安 景気後退懸念再び

ＮＹダウ大幅反落、終値486ドル安　景気後退懸念再び
　5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比486ドル1セント安の9139ドル27セントで取引を終えた。米景気後退を示す経済指標が相次いだほか、前日までの6営業日で2割近く上げており利益確定売りが膨らんだ。大統領選については、財務長官の人選や具体的な経済政策を見極めたいとのムードも強かった。
　10月の非製造業景況感指数の落ち込みや雇用環境の悪化を示す指標が相次ぎ、市場心理が冷え込んだ。午後の取引で金融株にまとまった売りが出て、相場全体を押し下げた。業績が景気の影響を受けやすい素材株なども下げが目立った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は98.48ポイント安の1681.64で終えた。(09:37)
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　【ワシントン＝丸谷浩史】４日に全米各地で投開票された米大統領選は、民主党のバラク・オバマ上院議員（47）が共和党のジョン・マケイン上院議員（72）を大差で破り、第44代大統領になることが決まった。オバマ次期大統領は５日未明（日本時間同日午後）、イリノイ州シカゴで「米国に変革の時が到来した」と勝利を宣言した。同時に「米国は２つの戦争、１世紀に１度の最悪の金融危機のさなかにある」と述べ、経済再生などに全力をあげる考えを表明した。金融危機や対テロ戦争に対応するため、政権移行準備を加速する。 >> 続き
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「急患断らぬ」貫き２５年 千葉・柏の病院の医師確保法

救急患者の受け入れ拒否が社会問題になる中、「どのような急患も受け入れる」ことを開院以来２５年間守り続けている病院が千葉県柏市にある。医師の住宅整備や研修・学会への参加支援など、仕事環境の充実を図ることで医師を十分確保できており、若い研修医の人気も高い。
　柏市の名戸ケ谷（などがや）病院は内科、外科など２１科２４７床、中規模の民間総合病院で、２次救急を担う。ここを目指して年間５千台の救急車が走る。柏市内の救急搬送の４割前後を受け入れているほか、近隣の我孫子、松戸、野田市、さらに埼玉県から運び込まれる患者も少なくない。
　産婦人科はないが、妊婦も断らず、とにかく患者として受け入れる。患者は一般医が診断し、出産の場合は産科がある医療機関に転送するなど専門医の対応が必要ならば連携できる病院へ移す。「管制塔」のような役割もする。
　名戸ケ谷病院が患者を断らずに済むのは、医師の手厚い配置があるからだ。常勤医が３５人で、法の規定より９人多い。各科１人は必ず病院から車で５分以内に住む。病院が借り上げ住宅を用意しているほか、住宅購入の優遇ローンなどもある。
　２人の当直医だけで対応できない場合は、いつでも医師の呼び出しが可能だ。副院長で外科医の高橋一昭さんの場合、こうした呼び出しの緊急手術は週に１～２回という。
　年間１７００件の手術があり、さまざまな症例を学べるとあって、研修医の人気も高い。今年は５人の枠に２２人の応募があった。大規模な大学病院で研修医の定員割れが起きているのとは対照的だ。
　常勤医には研修日があり、週２．５日は現場から離れられるほか、１０日間の夏休みもまとめ取りできる。国内外への留学や学会出張への援助もある。こうした取り組みで医師の定着が増えた。
　高橋副院長は「専門医志向が強まったことや訴訟リスクもあり、患者を診ずに電話口で断る病院が増えている。まず医師が患者を診ること。当たり前の役割を果たせば、日本の医療はちゃんと黒字経営できる」と話す。
　柏市消防局救急課の担当者は「救急車で行き先が決まらないのが、患者も救急隊員も大変つらい。名戸ケ谷は受け入れてくれる、というのは大変心強い」という。
　千葉県医療整備課によると、医療過疎の地域では５～１０回交渉して搬送先が見つかるケースも珍しくないが、病院がたくさんある都市部でも搬送に苦労する例はある。２次救急機関は県内に約１５０カ所あるが、名戸ケ谷病院のように「全件受け入れ」を表明している例は、「聞いたことがない」という