東電、１号機の高放射線量を事前把握 作業員らに伝えず
東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）
３号機のタービン建屋内で起きた作業員３人の被曝（ひばく）で、
３人が作業に入る６日前の１８日、
１号機のタービン建屋地下で高い放射線量を確認しながら、
東電は作業員らに注意喚起をしていなかったことがわかった。
東電は「情報共有が早ければ被曝を防げた可能性があった」と認め、謝罪した。
東電福島事務所によると、
６日前の１８日、１号機のタービン建屋地下１階で作業した際に放射線量を測定、
作業員の被曝線量の上限（２５０ミリシーベルト）に迫る
毎時２００ミリシーベルトと高いことを確認していた。
一方、３人の作業員が３号機で作業を始めたのは、２４日午前１０時半ごろ。
作業員には１号機の情報は伝わっていなかった。
３号機では前日にはなかった水が深さ１５センチになっていたが、
３人は前日の作業では線量が低かったこと、
「タービン建屋は通常、線量が高い場所でない」と思っていたことなどから、
水につかって作業をして、局所被曝した。
１８日のデータが事前に伝わっていれば、
作業員らの思い込みを防げた可能性がある。
東電福島事務所の小山広太副所長は
「１号機の現場の状況の情報をしっかり各現場で作業している人たちに注意喚起していれば、
今回の被曝は防げたと思っており、反省している」と謝罪した。
東電は建屋内に津波による海水が残っていると考えて排水を検討。
その準備として水を分析するため、２４日午前９時半に１号機で水を採取、分析した。
東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、
３号機と同様、通常の原子炉内の冷却水より約１万倍強い、
１立方センチ当たり３８０万ベクレル（放射能の単位）の放射能が検出された。
含まれている放射性物質の種類は３号機とほぼ同じだった。
セシウム１３７など燃料に含まれる物質が検出されており、
原子炉内から漏れ出した可能性がある。
保安院は３号機の水の発生源について、
使用済み核燃料の貯蔵プールよりも原子炉内の可能性の方が高いとの見方を示した。
東電はまた、
２号機のタービン建屋地下でも表面付近で毎時２００～３００ミリシーベルトの
高い放射線量の水がたまっていることを明らかにした。
これにより、高い放射線量の水がたまっていたのは１、２、３号機となり、
今後、配管の損傷などからどういう経路で漏出が広がったのかを調べていくことになる。
水たまりの深さは３号機で最大１．５メートル、２号機は１メートル、１号機は４０センチ。
４号機でも、放射性物質の状況は不明だが、８０センチの水がたまっているという。
水たまりの危険性把握していた…東電伝えず
. 福島原発
福島第一原発３号機で作業員３人が被曝(ひばく)した事故で、
東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、
情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、
事故につながった可能性があることが２６日、わかった。
東電は１８日に１号機タービン建屋地下１階で毎時２００ミリ・シーベルトの放射線量を検出、
水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。
しかし、３号機タービン建屋で被曝した３人が２４日午前に作業を開始するまでに、
１号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。
１号機とよく似た３号機の作業場所に、
高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、
作業員の被曝は避けられた可能性がある。
作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、
線量計の警報が鳴っても、誤作動と思い作業を続行した。
東電福島事務所の小山広太副所長は「情報共有を徹底していれば、
３号機の被曝事故は防げたはずで、反省している」と話している。
（2011年3月26日 読売新聞）
2011年3月22日火曜日
2011年3月21日月曜日
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因
（東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載） 2011年3月19日(土)配信
3月11日に発生の東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。
稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、
その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。
また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、
原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。
また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、
すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。
15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。
現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。
冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、
1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。
また、1、3号機が起こしたあれだけの水素爆発でも、「格納容器は無事」と説明。
だが、無事な様子を映した映像などの資料もなく、本当に無事なのか、
発表以上の放射能が漏れているのではないかとの疑問も強く浮かぶ。
ここでは、いくつかの疑問点を示しながら、今回の事態を考えてみたい.
冷却が不可能になったのは
原発が異常事態になった場合、
「(原子炉を)止める」「冷やす」「閉じ込める」が三大原則だ。
また、電力会社各社は常日頃から、
「五重の壁があるから安全性に問題はない」と言ってきた。
それは、
(1)燃料となるウランをセラミック上に焼き固めたウラン化合物である
「ペレット」(ウランのまま使うより酸化物にしたほうが高温でも溶けにくく、
放射線による変形も少ない)、
(2)ウランペレットをつめる「被覆管」(丈夫な金属でできている)、
(3)「原子炉圧力容器」(被覆管から漏出して
冷却水の中に紛れ込んだ放射能を外部に出さない)、
(4)「原子炉格納容器」(鋼鉄製の気密容器、
万一の事故時に放射能が外に出るのを防ぐ)、
(5)「原子炉建屋」の五つだ。
今回の福島原発の場合も、
「止める」ことはできたが「冷やす」ことがうまくいかず、今回の事態を招いた。
経済産業省傘下の原子力保安院や東電側の説明によれば、
想定外の地震で非常用ディーゼル発電機など電源が作動できなくなったという。
非常用発電機は1、2、3号機にそれぞれ2台ずつある。
また、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋か発電機専用の建屋に設置。
海水取水用のポンプは海岸に設置してあった。
ただ、純水(真水)や海水を入れて冷やす作業を東電側は賢明に続けているが、
水位が低くなったり、あるいは完全になくなったりを繰り返しており、
緊急事態を招く原因にもなっている。
この水位低下については、二つの可能性がある。
一つは水位計が故障している可能性、
もう一つは、今の水位のあたりに穴が空いていて漏れていること。
それ以外にも、原子炉が非常に高温なため注水する量が十分ではなく、
入れるたびに蒸発している可能性がある。
ただ、まだ「格納容器は無事」とされている3号機の場合、
圧力容器の中で蒸気となって貯まっている可能性が高い。
ということは、圧力が相当上昇していることになる。現場の作業員は、
1979年のスリーマイル島原発事故を思い出しているに違いない。
冷やすためには注水すべきだが、
その結果内圧が上昇して圧力容器を破壊してはならない
このジレンマに、現場は陥っているのかもしれない。
ただ、福島原発の場合、
2010年6月17日に2号機で電源喪失事故が起き、
原子炉の水位が一時低下している。
この事故の原因も詳細になっていない。
格納容器、圧力容器は本当に無事なのか
福島原発1号機を覆う建屋が3月12日に爆発、上部が吹き飛んだ。
枝野幸男官房長官は爆発後の会見で
「(圧力容器は健全であると)確認した」と発言したが、
あれだけの爆発を起こして後で、きちんと確認はされているのか。
爆発当時の映像を見ると、
爆発する際に建屋の垂直上方に「ソニックブーム」に似た
レンズ状の空気の層が一瞬見える。
ソニックブームとは、戦闘機が音速を超える際に発生するもの。
音速を超えるような空気の圧縮が生じるには、その前に巨大な圧力がかかる。
そして、1号機のような垂直的で上方に生じるのは、
「縦向きに長い圧力を持つ」圧力容器のふたが飛ばないと、
直後にソニックブームが起きるほどの爆発は起きないという指摘がある。
原子核工学が専門で
立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研究員は、
「圧力容器内の圧力上昇と蒸気を抜く作業が追いつかなかったのだろう」と指摘する。
冷却水を送り込むためのディーゼル発電機がだめ、
別途発電機を用意してから爆発まで約3時間。
これだけあれば、圧力容器内の圧力上昇は十分に進むと言う。
福島原発で使われている原子炉は「沸騰水型」（BWR）で、
内部の圧力は70気圧が限度。 これを超えると圧力容器は破壊される。
映像を見る限り「このような空気の圧縮は、
水素が漏れて空気と触れて爆発したというような“全方向的な”爆発では生じない。
まっすぐ上に抜けるような空気の動きは圧力容器上部の破壊では」と亀井氏は懸念。
建屋が破壊されるほどの爆発がわかっていながら、内部の映像がわからず、
それを政府がきちんと把握しているのかどうか。
放射能で近づけないのか、あるいは隠しているのか。
枝野官房長官は「できるだけ早い情報公開」を口にしているが、
肝心な部分が隠されているのではという懸念は、早いだけでは消えない。
また、東電は危機対処のマニュアルをきちんと公開し、
「この状態ではこうする、ダメならこうやる」と、
状況を小間切れに出すことより、全体の危機管理ラインを出したらどうだろうか。
（福田恵介 ＝東洋経済オンライン）
（東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載） 2011年3月19日(土)配信
3月11日に発生の東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。
稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、
その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。
また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、
原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。
また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、
すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。
15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。
現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。
冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、
1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。
また、1、3号機が起こしたあれだけの水素爆発でも、「格納容器は無事」と説明。
だが、無事な様子を映した映像などの資料もなく、本当に無事なのか、
発表以上の放射能が漏れているのではないかとの疑問も強く浮かぶ。
ここでは、いくつかの疑問点を示しながら、今回の事態を考えてみたい.
冷却が不可能になったのは
原発が異常事態になった場合、
「(原子炉を)止める」「冷やす」「閉じ込める」が三大原則だ。
また、電力会社各社は常日頃から、
「五重の壁があるから安全性に問題はない」と言ってきた。
それは、
(1)燃料となるウランをセラミック上に焼き固めたウラン化合物である
「ペレット」(ウランのまま使うより酸化物にしたほうが高温でも溶けにくく、
放射線による変形も少ない)、
(2)ウランペレットをつめる「被覆管」(丈夫な金属でできている)、
(3)「原子炉圧力容器」(被覆管から漏出して
冷却水の中に紛れ込んだ放射能を外部に出さない)、
(4)「原子炉格納容器」(鋼鉄製の気密容器、
万一の事故時に放射能が外に出るのを防ぐ)、
(5)「原子炉建屋」の五つだ。
今回の福島原発の場合も、
「止める」ことはできたが「冷やす」ことがうまくいかず、今回の事態を招いた。
経済産業省傘下の原子力保安院や東電側の説明によれば、
想定外の地震で非常用ディーゼル発電機など電源が作動できなくなったという。
非常用発電機は1、2、3号機にそれぞれ2台ずつある。
また、原子炉建屋の隣にあるタービン建屋か発電機専用の建屋に設置。
海水取水用のポンプは海岸に設置してあった。
ただ、純水(真水)や海水を入れて冷やす作業を東電側は賢明に続けているが、
水位が低くなったり、あるいは完全になくなったりを繰り返しており、
緊急事態を招く原因にもなっている。
この水位低下については、二つの可能性がある。
一つは水位計が故障している可能性、
もう一つは、今の水位のあたりに穴が空いていて漏れていること。
それ以外にも、原子炉が非常に高温なため注水する量が十分ではなく、
入れるたびに蒸発している可能性がある。
ただ、まだ「格納容器は無事」とされている3号機の場合、
圧力容器の中で蒸気となって貯まっている可能性が高い。
ということは、圧力が相当上昇していることになる。現場の作業員は、
1979年のスリーマイル島原発事故を思い出しているに違いない。
冷やすためには注水すべきだが、
その結果内圧が上昇して圧力容器を破壊してはならない
このジレンマに、現場は陥っているのかもしれない。
ただ、福島原発の場合、
2010年6月17日に2号機で電源喪失事故が起き、
原子炉の水位が一時低下している。
この事故の原因も詳細になっていない。
格納容器、圧力容器は本当に無事なのか
福島原発1号機を覆う建屋が3月12日に爆発、上部が吹き飛んだ。
枝野幸男官房長官は爆発後の会見で
「(圧力容器は健全であると)確認した」と発言したが、
あれだけの爆発を起こして後で、きちんと確認はされているのか。
爆発当時の映像を見ると、
爆発する際に建屋の垂直上方に「ソニックブーム」に似た
レンズ状の空気の層が一瞬見える。
ソニックブームとは、戦闘機が音速を超える際に発生するもの。
音速を超えるような空気の圧縮が生じるには、その前に巨大な圧力がかかる。
そして、1号機のような垂直的で上方に生じるのは、
「縦向きに長い圧力を持つ」圧力容器のふたが飛ばないと、
直後にソニックブームが起きるほどの爆発は起きないという指摘がある。
原子核工学が専門で
立命館グローバル・イノベーション研究機構の亀井敬史研究員は、
「圧力容器内の圧力上昇と蒸気を抜く作業が追いつかなかったのだろう」と指摘する。
冷却水を送り込むためのディーゼル発電機がだめ、
別途発電機を用意してから爆発まで約3時間。
これだけあれば、圧力容器内の圧力上昇は十分に進むと言う。
福島原発で使われている原子炉は「沸騰水型」（BWR）で、
内部の圧力は70気圧が限度。 これを超えると圧力容器は破壊される。
映像を見る限り「このような空気の圧縮は、
水素が漏れて空気と触れて爆発したというような“全方向的な”爆発では生じない。
まっすぐ上に抜けるような空気の動きは圧力容器上部の破壊では」と亀井氏は懸念。
建屋が破壊されるほどの爆発がわかっていながら、内部の映像がわからず、
それを政府がきちんと把握しているのかどうか。
放射能で近づけないのか、あるいは隠しているのか。
枝野官房長官は「できるだけ早い情報公開」を口にしているが、
肝心な部分が隠されているのではという懸念は、早いだけでは消えない。
また、東電は危機対処のマニュアルをきちんと公開し、
「この状態ではこうする、ダメならこうやる」と、
状況を小間切れに出すことより、全体の危機管理ラインを出したらどうだろうか。
（福田恵介 ＝東洋経済オンライン）
2011年3月20日日曜日
原発（爆発事故）東電の発表情報は日本人も米国も信じていない
米軍 原発にＵ２偵察機を投入 スパイ衛星で原発を監視
2011年3月22日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ
米軍が、福島第１原発の原子炉建屋内部を解析するために、
無人偵察機グローバルホークに加えて、新たに高高度偵察機Ｕ２を投入した。
１８日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
グローバルホークやＵ２は通常、
北朝鮮の核施設を監視するために使用されている偵察機。
米軍が日本政府の許可を得てこうした情報収集活動を行うのは、
米軍が原発を運営する東電の発表を信じておらず、
独自に情報を入手して日米で共有するためだという。
また同紙は民間専門家の話として、
米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、
事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。
収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。
（日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載）
2011年3月22日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ
米軍が、福島第１原発の原子炉建屋内部を解析するために、
無人偵察機グローバルホークに加えて、新たに高高度偵察機Ｕ２を投入した。
１８日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
グローバルホークやＵ２は通常、
北朝鮮の核施設を監視するために使用されている偵察機。
米軍が日本政府の許可を得てこうした情報収集活動を行うのは、
米軍が原発を運営する東電の発表を信じておらず、
独自に情報を入手して日米で共有するためだという。
また同紙は民間専門家の話として、
米国が火災による熱を検知できるスパイ衛星も投入し、
事故現場の状況を監視している可能性が高いと指摘。
収集したデータを通じ、独自に分析を進めているという。
（日刊ゲンダイ2011年3月19日掲載）
2011年3月19日土曜日
東日本大震災でマーケットは ドキュメント１週間
３連休明けの株価はどうなる プロの見方（11/3/18）
厳しい中でも底堅い「新興国銘柄」 巨大地震から１週間を検証（11/3/18）
介入で円高に歯止め観測 水準是正後、見方分かれる（11/3/18）
上海株前引け、反発 日本株高を好感 原油上昇でインフレ警戒も（11/3/18）
株、急伸もリスク後退は超円高だけ 「冷静」とは「買い」にあらず（11/3/18）
Ｇ７が投機けん制 協調介入、金融安定を優先（11/3/18）
Ｇ７財務相・中央銀行総裁の声明（11/3/18）
Ｇ７協調介入で日経平均大幅反発、プロの見方（11/3/18）
原発関連株が大幅に上昇（11/3/18）
日経平均、「Ｇ７協調介入合意」で反発 一時9200円台（11/3/18）
＜東証＞東電が買い気配で始まる 原発警戒の売りに一巡感（11/3/18）
＜東証＞トヨタやソニーが反発 Ｇ７協調介入で合意と伝わる（11/3/18）
円、１ドル＝80円台に下げ渋る 政府・日銀は円売り介入（11/3/18）
政府・日銀が半年ぶりの円売り介入 大地震に伴う円高に歯止め（11/3/18）
ＳＧＸ日経平均先物、上昇に転じる 寄り付きは小幅安（11/3/18）
ＮＹ株ハイライト 原発放水進展で大幅高 日本一色、届け市場の声
日本株ＡＤＲ17日、ほぼ全面高 京セラ、オリックスなど高い
記者の目◇巨大震災の影響・通信 被害不透明も市場は財務を評価
17日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比55円安
オプション取引、個人の損失膨張 証券会社の撤退にも発展（11/3/17）
円高は危機のたびに繰り返すのか＝編集委員・藤田和明（11/3/17）
大規模災害、企業が直面する法的リスクと対応は？ 専門家に聞く＝瀬川奈都子（11/3/17）
円最高値で日経平均反落 プロの見方（11/3/17）
円最高値Ｑ＆Ａ ＦＸ投資家の「やむなく買い」が増幅
＜東証＞東電の売買代金1000億円超える 短期筋の買い戻しも（11/3/17）
＜東証＞東電、後場は779円で寄り付く 下げ幅縮小、売買高１億株超（11/3/17）
日経平均、9000円下回る水準で推移 朝方の急落後に下げ幅縮小（11/3/17）
株、「マネーゲーム」を制御せよ 円最高値、途方に暮れる市場（11/3/17）
企業、１ドル＝80～85円を想定 自動車など影響大きく（11/3/17）
円一時76円台、為替の先行きは プロの見方（11/3/17）
＜東証＞東電、前引けは162円安の759円（11/3/17）
＜東証＞東電が180円安の741円で寄り付く 取引時間中は４日ぶり（11/3/17）
＜東証＞メガバンク株が大幅安 「みずほＡＴＭ使用不能」も重荷（11/3/17）
＜東証＞東電が売り気配 原発事故の懸念続く（11/3/17）
ＳＧＸ日経平均先物、大幅安 505円安の8445円で始まる（11/3/17）
ＮＹ株ハイライト 換金売りでダウ一時300ドル安、リスク回避一段と鮮明
日銀の「孤軍奮闘」、成算はあるか（11/3/16）
記者の目◇巨大震災の影響・自動車 操業停止続くと海外にも暗雲
16日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比480円安
株式市場、不確実性と理性のせめぎ合い＝編集委員・小平龍四郎（11/3/16）
日経平均先物、大証の夜間取引で急落 下げ幅、一時200円超（11/3/16）
日経平均５日ぶり反発、消えぬ下値警戒感（11/3/16）
東電、ストップ安で売買成立、1983年12月以来の1000円割れ
日銀、資金供給５兆円 昼過ぎに1.5兆円追加（11/3/16）
日経平均先物、伸び悩む 関東地方の地震発生で神経質に（11/3/16）
東証後場寄り付き、日経平均、上げ幅やや縮小
株、反発にも警戒解けず 原発問題に神経とがらす（11/3/16）
日経平均大幅反発、今後の値動きは プロの見方（11/3/16）
東証前引け、日経平均は反発し375円高（11/3/16）
日銀、資金供給3.5兆円 ＣＰ・社債の買い取り日程も公表（11/3/16）
ＪＲ東日本、地震保険を活用 鉄道復旧で最大710億円（11/3/16）
東証寄り付き、日経平均５日ぶり反発 一時9000円台回復（11/3/16）
ＳＧＸ日経平均先物、反発 9000円で寄り付く、自律反発期待（11/3/16）
記者の目◇巨大震災の影響 東芝・日立、原発売りは行きすぎ？
15日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比305円高
「日本売り」は止まるのか＝川路洋助（11/3/15）
地震・原発、青ざめる株式市場 問われる政策＝編集委員 藤田和明（11/3/15）
記者の目◇巨大震災の影響・小売り 計画停電の行方が店舗営業を左右
日経平均終値1015円安 プロはこう見る（11/3/15）
日経平均、下げ幅一時1300円超（11/3/15）
株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ 下値リスクも
ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動 売りに拍車かかる（11/3/15）
日銀、連日の緊急資金供給 ５兆円実施
日経平均先物、一時8000円割れ 大証、取引停止２回発動（11/3/15）
日経平均先物、サーキットブレーカー発動（11/3/15）
日経平均一時9000円割れ プロの見方（11/3/15）
ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台（11/3/15）
14日のシカゴ日本株先物概況 大証終値比85円安
東日本巨大地震、市場機能が試されるとき＝平沢光彰（11/3/14）
日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安（11/3/14）
上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ 地震の影響で（11/3/14）
首都圏への影響拡大 日本株のさらなる逆風に（11/3/14）
日銀、資金供給を15兆円に 追加緩和を協議
日銀、即日資金供給を12兆円に拡大 市場安定期す
日経平均終値、9620円49銭 633円94銭安
株、暗転した日本株相場 「原発不安」で一斉にリスク回避
電力・原発関連に投資家の換金売り ＪＲ東日本も売買成立せず
30年債など超長期債の利回りが上昇 地震被害による財政悪化を懸念（11/3/14）
日経平均大幅下落 今後の見通しをプロに聞く（11/3/14）
巨大地震と業種別株価 証券大手の分析（11/3/14）
上場企業、100社超に巨大地震の影響 週末までに開示 具体額判明には時間も（11/3/13）
ＲＥＩＴ各社、被害状況把握急ぐ 東北地区や千葉、外装破損や停電など（11/3/13）
週明け株式相場と地震の影響 プロの見方（11/3/13）
アスクルが決算発表を延期 地震の影響で（11/3/13）
日経平均先物１万円を割る 米市場、円１円超上昇
シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円 巨大地震による景気不透明感広がる（11/3/12）
地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)
国債などの取引停止 日本相互証券 金融機関向け仲介市場 地震発生を受けて（11/3/11）
日経平均先物、大証イブニングセッションで一時１万円割れ（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落（11/3/11）
厳しい中でも底堅い「新興国銘柄」 巨大地震から１週間を検証（11/3/18）
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日経平均、「Ｇ７協調介入合意」で反発 一時9200円台（11/3/18）
＜東証＞東電が買い気配で始まる 原発警戒の売りに一巡感（11/3/18）
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政府・日銀が半年ぶりの円売り介入 大地震に伴う円高に歯止め（11/3/18）
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ＮＹ株ハイライト 原発放水進展で大幅高 日本一色、届け市場の声
日本株ＡＤＲ17日、ほぼ全面高 京セラ、オリックスなど高い
記者の目◇巨大震災の影響・通信 被害不透明も市場は財務を評価
17日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比55円安
オプション取引、個人の損失膨張 証券会社の撤退にも発展（11/3/17）
円高は危機のたびに繰り返すのか＝編集委員・藤田和明（11/3/17）
大規模災害、企業が直面する法的リスクと対応は？ 専門家に聞く＝瀬川奈都子（11/3/17）
円最高値で日経平均反落 プロの見方（11/3/17）
円最高値Ｑ＆Ａ ＦＸ投資家の「やむなく買い」が増幅
＜東証＞東電の売買代金1000億円超える 短期筋の買い戻しも（11/3/17）
＜東証＞東電、後場は779円で寄り付く 下げ幅縮小、売買高１億株超（11/3/17）
日経平均、9000円下回る水準で推移 朝方の急落後に下げ幅縮小（11/3/17）
株、「マネーゲーム」を制御せよ 円最高値、途方に暮れる市場（11/3/17）
企業、１ドル＝80～85円を想定 自動車など影響大きく（11/3/17）
円一時76円台、為替の先行きは プロの見方（11/3/17）
＜東証＞東電、前引けは162円安の759円（11/3/17）
＜東証＞東電が180円安の741円で寄り付く 取引時間中は４日ぶり（11/3/17）
＜東証＞メガバンク株が大幅安 「みずほＡＴＭ使用不能」も重荷（11/3/17）
＜東証＞東電が売り気配 原発事故の懸念続く（11/3/17）
ＳＧＸ日経平均先物、大幅安 505円安の8445円で始まる（11/3/17）
ＮＹ株ハイライト 換金売りでダウ一時300ドル安、リスク回避一段と鮮明
日銀の「孤軍奮闘」、成算はあるか（11/3/16）
記者の目◇巨大震災の影響・自動車 操業停止続くと海外にも暗雲
16日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比480円安
株式市場、不確実性と理性のせめぎ合い＝編集委員・小平龍四郎（11/3/16）
日経平均先物、大証の夜間取引で急落 下げ幅、一時200円超（11/3/16）
日経平均５日ぶり反発、消えぬ下値警戒感（11/3/16）
東電、ストップ安で売買成立、1983年12月以来の1000円割れ
日銀、資金供給５兆円 昼過ぎに1.5兆円追加（11/3/16）
日経平均先物、伸び悩む 関東地方の地震発生で神経質に（11/3/16）
東証後場寄り付き、日経平均、上げ幅やや縮小
株、反発にも警戒解けず 原発問題に神経とがらす（11/3/16）
日経平均大幅反発、今後の値動きは プロの見方（11/3/16）
東証前引け、日経平均は反発し375円高（11/3/16）
日銀、資金供給3.5兆円 ＣＰ・社債の買い取り日程も公表（11/3/16）
ＪＲ東日本、地震保険を活用 鉄道復旧で最大710億円（11/3/16）
東証寄り付き、日経平均５日ぶり反発 一時9000円台回復（11/3/16）
ＳＧＸ日経平均先物、反発 9000円で寄り付く、自律反発期待（11/3/16）
記者の目◇巨大震災の影響 東芝・日立、原発売りは行きすぎ？
15日のシカゴ日本株先物概況、大証終値比305円高
「日本売り」は止まるのか＝川路洋助（11/3/15）
地震・原発、青ざめる株式市場 問われる政策＝編集委員 藤田和明（11/3/15）
記者の目◇巨大震災の影響・小売り 計画停電の行方が店舗営業を左右
日経平均終値1015円安 プロはこう見る（11/3/15）
日経平均、下げ幅一時1300円超（11/3/15）
株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ 下値リスクも
ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動 売りに拍車かかる（11/3/15）
日銀、連日の緊急資金供給 ５兆円実施
日経平均先物、一時8000円割れ 大証、取引停止２回発動（11/3/15）
日経平均先物、サーキットブレーカー発動（11/3/15）
日経平均一時9000円割れ プロの見方（11/3/15）
ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台（11/3/15）
14日のシカゴ日本株先物概況 大証終値比85円安
東日本巨大地震、市場機能が試されるとき＝平沢光彰（11/3/14）
日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安（11/3/14）
上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ 地震の影響で（11/3/14）
首都圏への影響拡大 日本株のさらなる逆風に（11/3/14）
日銀、資金供給を15兆円に 追加緩和を協議
日銀、即日資金供給を12兆円に拡大 市場安定期す
日経平均終値、9620円49銭 633円94銭安
株、暗転した日本株相場 「原発不安」で一斉にリスク回避
電力・原発関連に投資家の換金売り ＪＲ東日本も売買成立せず
30年債など超長期債の利回りが上昇 地震被害による財政悪化を懸念（11/3/14）
日経平均大幅下落 今後の見通しをプロに聞く（11/3/14）
巨大地震と業種別株価 証券大手の分析（11/3/14）
上場企業、100社超に巨大地震の影響 週末までに開示 具体額判明には時間も（11/3/13）
ＲＥＩＴ各社、被害状況把握急ぐ 東北地区や千葉、外装破損や停電など（11/3/13）
週明け株式相場と地震の影響 プロの見方（11/3/13）
アスクルが決算発表を延期 地震の影響で（11/3/13）
日経平均先物１万円を割る 米市場、円１円超上昇
シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円 巨大地震による景気不透明感広がる（11/3/12）
地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)
国債などの取引停止 日本相互証券 金融機関向け仲介市場 地震発生を受けて（11/3/11）
日経平均先物、大証イブニングセッションで一時１万円割れ（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落（11/3/11）
2011年3月18日金曜日
原発事故のらりくらり対処にヒラリー国務長官激怒 つぃにアカン政権崩壊
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 2011年3月18日(金)17時0分配信 夕刊フジ
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。
「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」
ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第１原発は大丈夫なのか？」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第１原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第１原発の半径８０キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約６００人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも１７日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。
2011年3月17日木曜日
米国は日本政府の指導力不足と危機管理対処不足批判そして東電の怠慢経営<(｀^´)>
米の菅政権不信、一気 原発事故の対処乱れで 2011年3月18日(金)8時0分配信 産経新聞
■情報管理一貫せず、危機対処不統一
【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。
下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。
同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。
別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。
アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
燃料棒露出、水注入ポンプ燃料切れ見逃しか 2011年3月15日(火)0時58分配信 読売新聞
福島第一原発２号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、１４日夜に記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、（注入用の）ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。
２度にわたる燃料棒の完全露出の引き金になったのは、初歩的な作業ミスだった可能性を示唆した。
東電などによると、２号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。１、３号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が１、３号機用のポンプの見回り後に、２号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。
ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なった。『命綱』である注水ポンプから目を離す事態が起きてしまった」と漏らした。
■情報管理一貫せず、危機対処不統一
【ワシントン＝古森義久】米国の官民で１６日、福島第１原発の危機をめぐる日本の菅直人政権への不信が多様な形で一気に表明された。日本政府首脳部の指導力不足や危機への対処の不統一、情報発信の乱れなどが切迫した危機を拡大するという批判だといえる。
下院エネルギー委員会が同日開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島第１原発４号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。この時点で日本側はまだ冷却用水が残っているとしていたが、同委員長は「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。
同じ公聴会でチュー・エネルギー長官も「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。米国政府高官が公開の場でこのように他国政府の発表を批判することはきわめて珍しい。
別の政府高官は実名を明かさずに同日、ＡＢＣニュースに「米国は日本政府に福島第１原発の冷却に当初の５０人よりずっと多くの人員を投入するよう緊急に要請し続けた。燃料棒冷却には当面の４８時間が決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。
アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の日本政治専門家、オースリン研究員も１６日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。菅政権が福島第１原発の被害に関する情報管理に一貫した態度を取れず、「国民の政府への信頼」や「国民と政府との絆」をさらに侵食し、危機への対応を非効率にした、とも論じた。
米国のメディアの菅批判はさらに顕著だった。１６日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルは東京発で「危機が菅氏の指導能力を試す」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への情報公開をどんどん減らしていると報じた。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙も「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で、日本の指導層が臨機応変の対応能力や官僚機構との円滑な協力などに欠けるために国家としての大危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
燃料棒露出、水注入ポンプ燃料切れ見逃しか 2011年3月15日(火)0時58分配信 読売新聞
福島第一原発２号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、１４日夜に記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、（注入用の）ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。
２度にわたる燃料棒の完全露出の引き金になったのは、初歩的な作業ミスだった可能性を示唆した。
東電などによると、２号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。１、３号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が１、３号機用のポンプの見回り後に、２号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。
ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なった。『命綱』である注水ポンプから目を離す事態が起きてしまった」と漏らした。
2011年3月16日水曜日
円が対ドル７６．２５円に急騰し史上最高値を更新１９９５年４月１９日７９．７５円以来
円が対ドルで史上最高値、一時76円台に急騰＝ＮＹ市場 １６日 2011年3月17日(木)8時41分配信 ロイター
１６日のニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、
円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新した。
日本の財務省・日銀が円上昇を抑制するための介入に動くかどうか、市場は注意深く見守っている。
電子取引システムＥＢＳで、ドル／円は４％以上下落し、１ドル＝７６．２５円をつけた。
これまでの過去最安値は、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９．７５円だった。
東日本大震災以来、日本や海外の投資家らの間では、
豪ドルなど高リスクとされる資産のロングポジション解消の動きが広がり、円への買いが先行している。
フォレックス・ドット・コムのチーフストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は
「介入以外、（ドルの）下落は止められない」と述べた。
同氏は、フランスが日本の危機による経済への影響を討議するための
主要７カ国（Ｇ７）電話会議を計画していることを指摘。
「Ｇ７は日本の金融面の安定を支援するため、協力するだろう」と述べたうえで
「事態の深刻さを考えると」協調介入の可能性がある、との見方を示した。
ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は
介入が迫っており、他国の中銀との協調で行う可能性があると話す。
同氏は、ドルだけでなくウォンや人民元の対円相場も、
日本が過去に介入に踏み切った水準に下落していると指摘した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、
状況が「制御不能」と言うのは適切ではないが、事態は「極めて深刻だ」と指摘した。
ニューバーガー・バーマンの為替ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ウゴ・ランチョーニ氏は
「現在、投資家への心理的な影響は非常に大きく、
これが円を押し上げている短期的な要因の一部となっている」と指摘。
「市場はポジションを縮小することによって、リスク回避に動いている。
日本の投資家は円よりも高利回りの海外資産を保有しており、こうしたポジションの巻き戻しの結果、
リパトリエーション（本国への資金還流）が起きるのは異例ではない」との見方を示した。
市場参加者は、日本がドル買い・円売り介入を行う、と予想している。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オメル・アイスナー氏は
ニューヨークが引けアジアが始まったばかりの時間帯に、介入が実施される可能性があるとみている。
日本が介入したのは直近では昨年９月１５日。
１ドル＝８３円付近に迫った際に、約２２０億ドル規模のドル買い・円売り介入を実施した。
日銀が刺激策をより長く維持する、との見方から、長期的には円の下落を予想する声もある。
ニューバーガー・バーマンのランチョーニ氏は
「金利が世界的に上昇し続けば、円は長期的には下落する」と述べた。
円高が一時１ドル＝７６円台まで進み、約１６年ぶりに戦後最高値を更新したのは、
との思惑が外国人投資家の間に高まった。
海外市場で巨額の資金を運用している日本の生損保などの機関投資家も、
いったん投資資金を日本に引き揚げ震災対応での支出などに備えるとの見方も出ている。
こうした思惑などを背景に、円相場に大量の投機資金が流れ込んでいるものとみられる。
市場関係者によると、円高が進めば東京株式市場の株価も下がるとみた外国人投資家が、
円買いと株売りを同時に進める動きも出ている、との声もある。
円高と株安の連鎖を食い止めるには、その最大の要因となっている原発事故を解決し、
今後の不安を打ち消すことが何より大事だ。
円高は、輸出企業の収益に悪影響を与える。通常ではみられない急速な値動きは、
金融市場の不安を増幅させ、円高や株安に拍車をかける恐れもある。
投資家の不安が極度に高まり、パニック的な状況に陥らないようにしなければならない。
円相場で投機的な動きが活発になっているとすれば、
約半年ぶりとなる政府・日本銀行の為替介入も一定の効果が期待できるかもしれない。
ただ、かつてない危機に直面している日本で円高が進むことはマイナスの面だけではない。
復興に向け、石油や食料などの輸入が欠かせない日本にとっては、
輸入品を安く買うことができる効果をもたらす側面もある。
市場関係者の間では「円高よりも、むしろ『日本売り』が殺到し、
株とともに円が急落するのが最悪のシナリオだ」（大手銀行関係者）との見方も強い。
１６日のニューヨーク外国為替市場では、日本の福島原発の状況に対する懸念が強まるなか、
円が取引終盤、対ドルで史上最高値を更新した。
日本の財務省・日銀が円上昇を抑制するための介入に動くかどうか、市場は注意深く見守っている。
電子取引システムＥＢＳで、ドル／円
これまでの過去最安値は、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９．７５円だった。
東日本大震災以来、日本や海外の投資家らの間では、
豪ドルなど高リスクとされる資産のロングポジション解消の動きが広がり、円への買いが先行している。
フォレックス・ドット・コムのチーフストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏は
「介入以外、（ドルの）下落は止められない」と述べた。
同氏は、フランスが日本の危機による経済への影響を討議するための
主要７カ国（Ｇ７）電話会議を計画していることを指摘。
「Ｇ７は日本の金融面の安定を支援するため、協力するだろう」と述べたうえで
「事態の深刻さを考えると」協調介入の可能性がある、との見方を示した。
ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は
介入が迫っており、他国の中銀との協調で行う可能性があると話す。
同氏は、ドルだけでなくウォンや人民元の対円相場も、
日本が過去に介入に踏み切った水準に下落していると指摘した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、
状況が「制御不能」と言うのは適切ではないが、事態は「極めて深刻だ」と指摘した。
ニューバーガー・バーマンの為替ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ウゴ・ランチョーニ氏は
「現在、投資家への心理的な影響は非常に大きく、
これが円を押し上げている短期的な要因の一部となっている」と指摘。
「市場はポジションを縮小することによって、リスク回避に動いている。
日本の投資家は円よりも高利回りの海外資産を保有しており、こうしたポジションの巻き戻しの結果、
リパトリエーション（本国への資金還流）が起きるのは異例ではない」との見方を示した。
市場参加者は、日本がドル買い・円売り介入を行う、と予想している。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフマーケットアナリスト、オメル・アイスナー氏は
ニューヨークが引けアジアが始まったばかりの時間帯に、介入が実施される可能性があるとみている。
日本が介入したのは直近では昨年９月１５日。
１ドル＝８３円付近に迫った際に、約２２０億ドル規模のドル買い・円売り介入を実施した。
日銀が刺激策をより長く維持する、との見方から、長期的には円の下落を予想する声もある。
ニューバーガー・バーマンのランチョーニ氏は
「金利が世界的に上昇し続けば、円は長期的には下落する」と述べた。
日本経済不安で戦後最高値更新 投機筋、円需要見込む
円高が一時１ドル＝７６円台まで進み、約１６年ぶりに戦後最高値を更新したのは、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で
日本経済への不安が高まったことが背景にある。
日本企業が海外の資産を売って円資金の確保に走ると見た外国人投資家らが
円を買う投機的な動きが強まっているものとみられる。
東日本大震災で、日本は未曽有の大打撃を受けた。
福島第一原発の事故も予断を許さない。日本が不安視されているにもかかわらず、
１６日のニューヨーク外国為替市場では円が買われた。
きっかけは、欧州連合（ＥＵ）高官が「福島第一原発は制御不能に陥った」
と発言したと伝えられたことだった。
日本が危機的な状況に陥れば、
日本の企業や機関投資家がいざという時のために使える手元資金を増やしておこうと、
海外の資産やドル資金を円に換えて国内に戻そうとする、との思惑が外国人投資家の間に高まった。
海外市場で巨額の資金を運用している日本の生損保などの機関投資家も、
いったん投資資金を日本に引き揚げ震災対応での支出などに備えるとの見方も出ている。
こうした思惑などを背景に、円相場に大量の投機資金が流れ込んでいるものとみられる。
市場関係者によると、円高が進めば東京株式市場の株価も下がるとみた外国人投資家が、
円買いと株売りを同時に進める動きも出ている、との声もある。
円高と株安の連鎖を食い止めるには、その最大の要因となっている原発事故を解決し、
今後の不安を打ち消すことが何より大事だ。
円高は、輸出企業の収益に悪影響を与える。通常ではみられない急速な値動きは、
金融市場の不安を増幅させ、円高や株安に拍車をかける恐れもある。
投資家の不安が極度に高まり、パニック的な状況に陥らないようにしなければならない。
円相場で投機的な動きが活発になっているとすれば、
約半年ぶりとなる政府・日本銀行の為替介入も一定の効果が期待できるかもしれない。
ただ、かつてない危機に直面している日本で円高が進むことはマイナスの面だけではない。
復興に向け、石油や食料などの輸入が欠かせない日本にとっては、
輸入品を安く買うことができる効果をもたらす側面もある。
市場関係者の間では「円高よりも、むしろ『日本売り』が殺到し、
株とともに円が急落するのが最悪のシナリオだ」（大手銀行関係者）との見方も強い。
2011年3月15日火曜日
東証大引け大幅続落8605円1015円安 原発問題の深刻化
東証大引け大幅続落 原発問題の深刻化でリスク回避強まる
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。
終値は前日比1015円34銭（10.55％）安8605円15銭だった。
昨年来安値を更新し、2009年４月28日（8493円）以来、
約１年11カ月ぶりの安値水準に下落した。
下落率は歴代で３番目の大きさ、
下落幅でも17番目の大きさとなった。
11日の東日本巨大地震の影響を受け
東京電力福島第１原子力発電所で爆発が発生。
株式市場の昼休み時間中に記者会見した菅直人首相が
「さらなる放射性物質漏洩（ろうえい）危険が高まっている」
と発言したことを材料視する売り注文が殺到した。
日経平均先物には２度に渡りサーキットブレーカー（取引の一時停止措置）が発動されたが、
現物株への売り圧力は強く、日経平均は午後に一時、前日比1392円安の8227円まで下げた。
株価の急落を受けて東証が裁定取引の制限措置を実施。
売り圧力の低下につながったこともあり
、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。
ただ、関東地方では電力不足が浮上し
東電が15日から本格的な計画停電に踏み切った。
工場の操業停止など企業の生産活動が停滞することで日本経済の先行き不透明感は強い。
「原発問題も含め巨大地震の影響は見極めきれず、
当面は安値圏でのもみ合いが続きそう」
（大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長）との指摘があった。
東証１部の売買高は概算で57億7715万株と連日で過去最高を更新。
売買代金も同３兆947億円となり、
株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買を除くと
08年１月18日以来、約３年２カ月ぶりの高水準だった。
前週末に312兆円あった東証１部の時価総額は
２日間で51兆円（16％）減少し261兆3851億円となった。
東証１部の値下がり銘柄数も全体の98％にあたる1637と全面安となった。
昨年来安値を更新した銘柄は1048と２年５カ月ぶりの多さだった。
値上がり銘柄数は34、横ばいは６。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。
前日比80.23ポイント安い766.73となった。
09年３月以来、約２年ぶりの低水準。
業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落。
「電気・ガス業」の下落率が15％でトップ。「鉄鋼」や「不動産業」などの下げも目立った。
トヨタやソニー、日立、コマツなど主力株が軒並み売られた。
終日売り気配で推移した東電や東芝、日製鋼は大引けに制限値幅の下限で取引が成立した。
半面、株価水準の低い建設株の一角が買われた。スタンレーや第一生命も高い。
東証２部株価指数は７日続落。オリコやアライドＨＤ、ソディックが売られた。
一方、伊勢化や都築電が高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
東日本巨大地震 マーケット特集
記者の目◇巨大震災の影響・小売り 計画停電の行方が店舗営業を左右
日経平均終値1015円安 プロはこう見る（11/3/15）
日経平均、下げ幅一時1300円超（11/3/15）
株、原発問題が覆す日本株投資のシナリオ 下値リスクも
ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動 売りに拍車かかる（11/3/15）
日銀、連日の緊急資金供給 ５兆円実施
日経平均先物、一時8000円割れ 大証、取引停止２回発動（11/3/15）
日経平均先物、サーキットブレーカー発動（11/3/15）
日経平均一時9000円割れ プロの見方（11/3/15）
＜東証＞東電、気配値が制限値幅下限に 約3500万株売り越し（11/3/15）
＜東証＞日立が大幅安で寄り付く 下落率10％超、東芝は売り気配(11/3/15)
＜東証＞東芝が売り気配 米で原発関連は軒並み安(11/3/15)
ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台（11/3/15）
14日のシカゴ日本株先物概況 大証終値比85円安
東日本巨大地震、市場機能が試されるとき＝平沢光彰（11/3/14）
日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安（11/3/14）
上場企業、決算発表や会見の延期・中止相次ぐ 地震の影響で（11/3/14）
首都圏への影響拡大 日本株のさらなる逆風に（11/3/14）
日銀、資金供給を15兆円に 追加緩和を協議
日銀、即日資金供給を12兆円に拡大 市場安定期す
日経平均終値、9620円49銭 633円94銭安
株、暗転した日本株相場 「原発不安」で一斉にリスク回避
電力・原発関連に投資家の換金売り ＪＲ東日本も売買成立せず
30年債など超長期債の利回りが上昇 地震被害による財政悪化を懸念（11/3/14）
日経平均大幅下落 今後の見通しをプロに聞く（11/3/14）
巨大地震と業種別株価 証券大手の分析（11/3/14）
上場企業、100社超に巨大地震の影響 週末までに開示 具体額判明には時間も（11/3/13）
ＲＥＩＴ各社、被害状況把握急ぐ 東北地区や千葉、外装破損や停電など（11/3/13）
週明け株式相場と地震の影響 プロの見方（11/3/13）
アスクルが決算発表を延期 地震の影響で（11/3/13）
日経平均先物１万円を割る 米市場、円１円超上昇
シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円 巨大地震による景気不透明感広がる（11/3/12）
地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)
国債などの取引停止 日本相互証券 金融機関向け仲介市場 地震発生を受けて（11/3/11）
日経平均先物、大証イブニングセッションで一時１万円割れ（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落（11/3/11）
終値は前日比1015円34銭（10.55％）安8605円15銭だった。
昨年来安値を更新し、2009年４月28日（8493円）以来、
約１年11カ月ぶりの安値水準に下落した。
下落率は歴代で３番目の大きさ、
下落幅でも17番目の大きさとなった。
11日の東日本巨大地震の影響を受け
東京電力福島第１原子力発電所で爆発が発生。
株式市場の昼休み時間中に記者会見した菅直人首相が
「さらなる放射性物質漏洩（ろうえい）危険が高まっている」
と発言したことを材料視する売り注文が殺到した。
日経平均先物には２度に渡りサーキットブレーカー（取引の一時停止措置）が発動されたが、
現物株への売り圧力は強く、日経平均は午後に一時、前日比1392円安の8227円まで下げた。
株価の急落を受けて東証が裁定取引の制限措置を実施。
売り圧力の低下につながったこともあり
、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。
ただ、関東地方では電力不足が浮上し
東電が15日から本格的な計画停電に踏み切った。
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株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買を除くと
08年１月18日以来、約３年２カ月ぶりの高水準だった。
前週末に312兆円あった東証１部の時価総額は
２日間で51兆円（16％）減少し261兆3851億円となった。
東証１部の値下がり銘柄数も全体の98％にあたる1637と全面安となった。
昨年来安値を更新した銘柄は1048と２年５カ月ぶりの多さだった。
値上がり銘柄数は34、横ばいは６。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続落。
前日比80.23ポイント安い766.73となった。
09年３月以来、約２年ぶりの低水準。
業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落。
「電気・ガス業」の下落率が15％でトップ。「鉄鋼」や「不動産業」などの下げも目立った。
トヨタやソニー、日立、コマツなど主力株が軒並み売られた。
終日売り気配で推移した東電や東芝、日製鋼は大引けに制限値幅の下限で取引が成立した。
半面、株価水準の低い建設株の一角が買われた。スタンレーや第一生命も高い。
東証２部株価指数は７日続落。オリコやアライドＨＤ、ソディックが売られた。
一方、伊勢化や都築電が高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
東日本巨大地震 マーケット特集
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日経平均、下げ幅一時1300円超（11/3/15）
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ＴＯＰＩＸ先物にサーキットブレーカー発動 売りに拍車かかる（11/3/15）
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日経平均先物、一時8000円割れ 大証、取引停止２回発動（11/3/15）
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日経平均一時9000円割れ プロの見方（11/3/15）
＜東証＞東電、気配値が制限値幅下限に 約3500万株売り越し（11/3/15）
＜東証＞日立が大幅安で寄り付く 下落率10％超、東芝は売り気配(11/3/15)
＜東証＞東芝が売り気配 米で原発関連は軒並み安(11/3/15)
ＳＧＸ日経平均先物寄り付き、185円安の9240円、一時9100円台（11/3/15）
14日のシカゴ日本株先物概況 大証終値比85円安
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日経平均先物、「燃料棒露出」受け夜間取引で一段安（11/3/14）
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日経平均終値、9620円49銭 633円94銭安
株、暗転した日本株相場 「原発不安」で一斉にリスク回避
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30年債など超長期債の利回りが上昇 地震被害による財政悪化を懸念（11/3/14）
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ＲＥＩＴ各社、被害状況把握急ぐ 東北地区や千葉、外装破損や停電など（11/3/13）
週明け株式相場と地震の影響 プロの見方（11/3/13）
アスクルが決算発表を延期 地震の影響で（11/3/13）
日経平均先物１万円を割る 米市場、円１円超上昇
シカゴ日経平均先物、終値300円安の9975円 巨大地震による景気不透明感広がる（11/3/12）
地震発生後の業種別日経平均、保険が下落率最大に(11/3/11)
国債などの取引停止 日本相互証券 金融機関向け仲介市場 地震発生を受けて（11/3/11）
日経平均先物、大証イブニングセッションで一時１万円割れ（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落、市場関係者に聞く（11/3/11）
東北地震で日経平均株価急落（11/3/11）
2011年3月14日月曜日
14日の東京株式市場日経平均株価急落、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭
東証大引け、急落 巨大地震でリスク回避 売買高は過去最高
14日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭だった。下落率は歴代20位の大きさ。節目の１万円を大幅に下回り、2010年11月４日以来、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。11日に発生した東日本巨大地震を受けて、経済や企業業績に与える悪影響を警戒した国内外投資家のリスク回避の売りが膨らんだ。東電の原子力発電所事故や電力供給不足も投資家心理を冷やし、東証１部全体の94％の銘柄が下げるほぼ全面安だった。
日経平均は午後に入ると一段安となり、下げ幅を675円まで広げる場面があった。昼に東電の福島第１原発３号機で水素爆発が起きると、株価指数先物主導で売りが加速した。国内外の投資家から景気悪化を警戒したリスク回避の動きが強まった。東電はきょうから輪番の計画停電を計画し、原発や電力供給を不安視した売りに押されたという。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「地震の被害は甚大で消化しづらく、電力問題が与える影響を読み切れないとして慌てて売り急ぐ動きが広がった」と話していた。東電のほか、日立や東芝などの原発関連は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。
日銀はきょうの金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠の増額を決めた。大引け間際に追加緩和決定が伝わると日経平均はやや下げ渋る場面があったが、すぐに押し戻され、影響は限られた。日経平均の下げ幅はリーマン・ショック間もない2008年10月24日以来の大きさだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落し、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。業種別ＴＯＰＩＸは建設を除く32業種が下げ、下落率上位の保険、石油石炭製品、その他金融はいずれも10％以上値下がりした。
目先筋の回転売買が膨らみ、売買高は概算で48億8361万株と過去最高を更新した。売買代金は概算で２兆7738億円だった。東証１部の下落銘柄数は1571、上昇銘柄数は103、横ばいは３銘柄だった。
トヨタ、ソニー、信越化、新日鉄、三菱ＵＦＪなど日本を代表する主力銘柄が軒並み急落した。保険株の下げが目立ち、東京海上と第一生命はともに一時ストップ安水準まで下げた。三井不、菱地所など不動産関連株が売られ、東証上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は全銘柄が値下がりした。一方で鹿島、大成建などゼネコン株が買われ、太平洋セメ、昭和シェル、コマツが上昇。即席麺大手の日清食ＨＤが買われた。
東証２部株価指数は大幅に６日続落。前週末比9.5％下げ、10年12月10日以来の安値水準を付けた。オリコ、ソディック、アライドＨＤが下げ、仮設建物リース大手の東海リースは急反発した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
14日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末比633円94銭（6.18％）安の9620円49銭だった。下落率は歴代20位の大きさ。節目の１万円を大幅に下回り、2010年11月４日以来、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。11日に発生した東日本巨大地震を受けて、経済や企業業績に与える悪影響を警戒した国内外投資家のリスク回避の売りが膨らんだ。東電の原子力発電所事故や電力供給不足も投資家心理を冷やし、東証１部全体の94％の銘柄が下げるほぼ全面安だった。
日経平均は午後に入ると一段安となり、下げ幅を675円まで広げる場面があった。昼に東電の福島第１原発３号機で水素爆発が起きると、株価指数先物主導で売りが加速した。国内外の投資家から景気悪化を警戒したリスク回避の動きが強まった。東電はきょうから輪番の計画停電を計画し、原発や電力供給を不安視した売りに押されたという。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「地震の被害は甚大で消化しづらく、電力問題が与える影響を読み切れないとして慌てて売り急ぐ動きが広がった」と話していた。東電のほか、日立や東芝などの原発関連は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。
日銀はきょうの金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠の増額を決めた。大引け間際に追加緩和決定が伝わると日経平均はやや下げ渋る場面があったが、すぐに押し戻され、影響は限られた。日経平均の下げ幅はリーマン・ショック間もない2008年10月24日以来の大きさだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落し、約４カ月ぶりの安値水準を付けた。業種別ＴＯＰＩＸは建設を除く32業種が下げ、下落率上位の保険、石油石炭製品、その他金融はいずれも10％以上値下がりした。
目先筋の回転売買が膨らみ、売買高は概算で48億8361万株と過去最高を更新した。売買代金は概算で２兆7738億円だった。東証１部の下落銘柄数は1571、上昇銘柄数は103、横ばいは３銘柄だった。
トヨタ、ソニー、信越化、新日鉄、三菱ＵＦＪなど日本を代表する主力銘柄が軒並み急落した。保険株の下げが目立ち、東京海上と第一生命はともに一時ストップ安水準まで下げた。三井不、菱地所など不動産関連株が売られ、東証上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は全銘柄が値下がりした。一方で鹿島、大成建などゼネコン株が買われ、太平洋セメ、昭和シェル、コマツが上昇。即席麺大手の日清食ＨＤが買われた。
東証２部株価指数は大幅に６日続落。前週末比9.5％下げ、10年12月10日以来の安値水準を付けた。オリコ、ソディック、アライドＨＤが下げ、仮設建物リース大手の東海リースは急反発した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
2011年3月12日土曜日
航空機内の通路で大便ほか、中国人観光客が「悪質マナー」で世界の道徳を食い尽くす様子はもはや「環境破壊」
傍若無人な振る舞いから米旅行サイトの「ベストツーリスト」調査で、ワースト１になったこともある中国人。「まだまだ旅行慣れしていないから仕方ない」なんて甘やかしていると、中国人は増長しかねない。彼らはマナーを知りながら破っており、世界各地でトラブルが頻発している。
日本政府は中国人にマルチビザを発給する方針だ。早ければ夏にも実施されるとか。中国人の日本旅行ブームは尖閣諸島の漁船騒ぎで一時期落ち込んだものの、このニュースを受けてまた盛り上がりそうだと、北京の旅行業界関係者の声は明るい。 しかし、そうなると気になるのがやはり、中国人観光客のマナー違反の問題。昨年は東京・浅草寺の「トイレの紙を水に流さない」といった問題や、温泉の入り方のマナー違反が日本のメディアでも話題になったが、この程度のトラブルは序の口。
近年、世界各地で発生している中国人観光客による「文明の衝突」はもはや環境汚染に近い！注意されたら聞くどころか逆ギレ
韓国・ソウルを旅行していたニューヨーク在住の華人評論家・陳勁松氏は韓国大統領府である青瓦台前で、中国人観光客らが警官の制止を聞かずに写真を撮っているのを見かけた。閲兵交代式などが観光客に人気の青瓦台だが、実際に大統領が執務している政治の中枢であり、たとえば外国首脳の車列が入るときなどは撮影禁止のルールがある。
警官らは中国人観光客に「車列が通り過ぎる10分間だけ待つように」と英語で呼び掛けたが聞かず、写真を撮り続けたので、警官が手を押さえて止めさせようとしていた。ところが中国人観光客は数にものを言わせて強引にカメラを向けようとしていた。陳氏は英語がわからない故のトラブルだと思い、中国語で説明して注意したが、中国人観光客は「なぜいけないのか！」と逆ギレしたという。「どうしてわずか10分、協力できないのか。中国人はマナーやルールを知らないのではない。知っていて破るからタチが悪い！」
と陳氏はきっぱり言う。
パリ・ルーヴル美術館でも、中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。そういう責任転嫁をされると、ほんと言葉を失います」
と北京で旅行代理店に勤務する日本人女性は言う。
歴史文化財の宝庫イランの地方都市マシュハドでは、日本人女性バックパッカーがこんな光景を見かけた。聖廟に入るとき、女性は頭から被るチャドルを渡され、それを身につけないといけない。また中には異教徒が入れない部屋、女性が入れない部屋もある。でも、中国人中年女性は、まずチャドルを身につけることを拒否。そして、入ってはいけないと制止されているにもかかわらず、女性が入れない部屋にずかずか入っていく。
目に余ったので、その場に居合わせた日本人女性が中国語で「ここに女性は入ってはいけない」と注意しても、聞かない。で、記念写真１枚撮ったら、すぐ興味を失ったみたいに行ってしまう。「この人たちは異国の文化や伝統や宗教を尊重しようという気がさらさらないんだ、だからチベット族やウイグル族とも衝突しているんだな」
と感じたとこの日本人女性は話す。
金だけでなく汚物も落とす
ところ構わず痰を吐く、手鼻をかむ、子供に大小便をさせる、ゴミをポイ捨てする、ホテルの備品を持ち帰る、喫煙が禁じられているエレベーターの中でも平気でたばこを吸う……。中国人のマナーの悪さは今に始まったことではなく、日本の観光地でもこのような光景が当たり前のように目に入る。
これを一部の寛容な日本人たちは、中国は発展途上国で旅行ブームも始まったばかりなので、旅先の文化やマナーを知らないせいだとし、旅行機会が増えて旅行文化が成熟してくれば改善されるはず、と擁護する。高度経済成長期の日本人旅行者のマナーも相当悪かったではないか、と。
しかし中国人のマナーの悪さは、そういった無知によるものとは質的に違う。「自分こそが中心」という中華思想そのままに旅先の地を汚染していくのだ。
昨年26か国を旅し、世界各地に進出する中国人の実態を取材してきたスペイン人ジャーナリストのエリベルト・アラウージョ氏は言う。「セレブが集まる観光地・ドバイの主な観光客は中国人です。私が訪れた時、７つ星ホテル『ブルジュ・アル・アラブ』全室２０２室のうち52室が中国人の予約でした」
世界で最も贅沢に金を使う旅行者も中国人であることは間違いない。しかし、その中国人のために、ドバイにはそれまでなかった「中国小姐」が働く「お持ち帰り専用」カラオケ店も次々進出し、今や中国人売春街が形成されつつあるという。また、温州商人が経営するドラゴン・マーケットと呼ばれる中国雑貨市場も形成され、まるで浙江省・義烏のマーケットがそのまま引っ越してきたようだとも。
金払いは良いのかもしれないが、異国の観光地を自分好みに変えないと気が済まない中国人観光客のインパクトは、確かに現地に高額のカネをもたらすが排水で河川の水質や土壌を変質させる工場の公害に近いものがある。
２００５年にオープンした香港ディズニーランドは５周年を迎えた昨年、のべ２０００万人以上の入場客を数え、うち４割以上が大陸からの客に支えられているが、同時に彼らのマナー違反の問題はオープン当初から指摘され続けている。
特にトイレ以外で子供に大小便をさせる、ゴミのポイ捨てなど汚物に対する感覚の根本的違いは、他国の観光客を駆逐しかねないインパクトだ。「中国の地方では幼児に股が割れているズボンをはかせて便意を催したら、どこでも用を足させる光景をしばしば見かけますが、同じことをディズニーランドでもやってしまうわけです。ある航空会社の中国線の客室乗務員から聞いたのですが、機内の通路に大便が落ちていて騒ぎになったこともあったそうです」
と話すのは北京在住の日本人コンサルタントだ。
もちろんこういった中国のイメージを損なう中国人の「不文明行為」を改善しようと中国政府・当局も躍起で、北京五輪や上海万博などを機に、文明教育強化キャンペーンを行なっている。しかし、こういったキャンペーンは無駄だと前出の陳勁松氏は言う。「中国には『上梁不正下梁歪（上の梁が正しくなければ下の梁も歪む）』という成語があります。つまり、中国人観光客のマナーの悪さは中国政府の外交マナーの悪さに倣っているのです」
たとえば中国の獄中の人権活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞に選ばれるかどうかという時、中国は貿易カードをちらつかせてノルウェー政府に外交圧力をかけた。「こんな国際常識やルールを顧みず恫喝外交を平気でやる中国政府が、人民にいくらマナーやルールを守りましょうと言っても説得力ありません」（前出・陳氏）
観光立国を目指そうという観光庁や各観光国政府は、大金を落とす中国人観光客を誘致しさえすれば観光収入が上がって満足なのかもしれないが、観光は一種の民間外交。国の外交と同様、訪れる方も迎える方も国としての文化と誇りを背負っている。
その国として背負う文化と誇りを一向に尊重してもらえないどころか、札束で叩き壊そうとする輩には、毅然とノーと言う場面も必要ではないだろうか。外交にも観光にもそういう姿勢が欠けていては、ただの拝金国家に成り下がる。
日本政府は中国人にマルチビザを発給する方針だ。早ければ夏にも実施されるとか。中国人の日本旅行ブームは尖閣諸島の漁船騒ぎで一時期落ち込んだものの、このニュースを受けてまた盛り上がりそうだと、北京の旅行業界関係者の声は明るい。 しかし、そうなると気になるのがやはり、中国人観光客のマナー違反の問題。昨年は東京・浅草寺の「トイレの紙を水に流さない」といった問題や、温泉の入り方のマナー違反が日本のメディアでも話題になったが、この程度のトラブルは序の口。
近年、世界各地で発生している中国人観光客による「文明の衝突」はもはや環境汚染に近い！注意されたら聞くどころか逆ギレ
韓国・ソウルを旅行していたニューヨーク在住の華人評論家・陳勁松氏は韓国大統領府である青瓦台前で、中国人観光客らが警官の制止を聞かずに写真を撮っているのを見かけた。閲兵交代式などが観光客に人気の青瓦台だが、実際に大統領が執務している政治の中枢であり、たとえば外国首脳の車列が入るときなどは撮影禁止のルールがある。
警官らは中国人観光客に「車列が通り過ぎる10分間だけ待つように」と英語で呼び掛けたが聞かず、写真を撮り続けたので、警官が手を押さえて止めさせようとしていた。ところが中国人観光客は数にものを言わせて強引にカメラを向けようとしていた。陳氏は英語がわからない故のトラブルだと思い、中国語で説明して注意したが、中国人観光客は「なぜいけないのか！」と逆ギレしたという。「どうしてわずか10分、協力できないのか。中国人はマナーやルールを知らないのではない。知っていて破るからタチが悪い！」
と陳氏はきっぱり言う。
パリ・ルーヴル美術館でも、中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。そういう責任転嫁をされると、ほんと言葉を失います」
と北京で旅行代理店に勤務する日本人女性は言う。
歴史文化財の宝庫イランの地方都市マシュハドでは、日本人女性バックパッカーがこんな光景を見かけた。聖廟に入るとき、女性は頭から被るチャドルを渡され、それを身につけないといけない。また中には異教徒が入れない部屋、女性が入れない部屋もある。でも、中国人中年女性は、まずチャドルを身につけることを拒否。そして、入ってはいけないと制止されているにもかかわらず、女性が入れない部屋にずかずか入っていく。
目に余ったので、その場に居合わせた日本人女性が中国語で「ここに女性は入ってはいけない」と注意しても、聞かない。で、記念写真１枚撮ったら、すぐ興味を失ったみたいに行ってしまう。「この人たちは異国の文化や伝統や宗教を尊重しようという気がさらさらないんだ、だからチベット族やウイグル族とも衝突しているんだな」
と感じたとこの日本人女性は話す。
金だけでなく汚物も落とす
ところ構わず痰を吐く、手鼻をかむ、子供に大小便をさせる、ゴミをポイ捨てする、ホテルの備品を持ち帰る、喫煙が禁じられているエレベーターの中でも平気でたばこを吸う……。中国人のマナーの悪さは今に始まったことではなく、日本の観光地でもこのような光景が当たり前のように目に入る。
これを一部の寛容な日本人たちは、中国は発展途上国で旅行ブームも始まったばかりなので、旅先の文化やマナーを知らないせいだとし、旅行機会が増えて旅行文化が成熟してくれば改善されるはず、と擁護する。高度経済成長期の日本人旅行者のマナーも相当悪かったではないか、と。
しかし中国人のマナーの悪さは、そういった無知によるものとは質的に違う。「自分こそが中心」という中華思想そのままに旅先の地を汚染していくのだ。
昨年26か国を旅し、世界各地に進出する中国人の実態を取材してきたスペイン人ジャーナリストのエリベルト・アラウージョ氏は言う。「セレブが集まる観光地・ドバイの主な観光客は中国人です。私が訪れた時、７つ星ホテル『ブルジュ・アル・アラブ』全室２０２室のうち52室が中国人の予約でした」
世界で最も贅沢に金を使う旅行者も中国人であることは間違いない。しかし、その中国人のために、ドバイにはそれまでなかった「中国小姐」が働く「お持ち帰り専用」カラオケ店も次々進出し、今や中国人売春街が形成されつつあるという。また、温州商人が経営するドラゴン・マーケットと呼ばれる中国雑貨市場も形成され、まるで浙江省・義烏のマーケットがそのまま引っ越してきたようだとも。
金払いは良いのかもしれないが、異国の観光地を自分好みに変えないと気が済まない中国人観光客のインパクトは、確かに現地に高額のカネをもたらすが排水で河川の水質や土壌を変質させる工場の公害に近いものがある。
２００５年にオープンした香港ディズニーランドは５周年を迎えた昨年、のべ２０００万人以上の入場客を数え、うち４割以上が大陸からの客に支えられているが、同時に彼らのマナー違反の問題はオープン当初から指摘され続けている。
特にトイレ以外で子供に大小便をさせる、ゴミのポイ捨てなど汚物に対する感覚の根本的違いは、他国の観光客を駆逐しかねないインパクトだ。「中国の地方では幼児に股が割れているズボンをはかせて便意を催したら、どこでも用を足させる光景をしばしば見かけますが、同じことをディズニーランドでもやってしまうわけです。ある航空会社の中国線の客室乗務員から聞いたのですが、機内の通路に大便が落ちていて騒ぎになったこともあったそうです」
と話すのは北京在住の日本人コンサルタントだ。
もちろんこういった中国のイメージを損なう中国人の「不文明行為」を改善しようと中国政府・当局も躍起で、北京五輪や上海万博などを機に、文明教育強化キャンペーンを行なっている。しかし、こういったキャンペーンは無駄だと前出の陳勁松氏は言う。「中国には『上梁不正下梁歪（上の梁が正しくなければ下の梁も歪む）』という成語があります。つまり、中国人観光客のマナーの悪さは中国政府の外交マナーの悪さに倣っているのです」
たとえば中国の獄中の人権活動家・劉暁波氏がノーベル平和賞に選ばれるかどうかという時、中国は貿易カードをちらつかせてノルウェー政府に外交圧力をかけた。「こんな国際常識やルールを顧みず恫喝外交を平気でやる中国政府が、人民にいくらマナーやルールを守りましょうと言っても説得力ありません」（前出・陳氏）
観光立国を目指そうという観光庁や各観光国政府は、大金を落とす中国人観光客を誘致しさえすれば観光収入が上がって満足なのかもしれないが、観光は一種の民間外交。国の外交と同様、訪れる方も迎える方も国としての文化と誇りを背負っている。
その国として背負う文化と誇りを一向に尊重してもらえないどころか、札束で叩き壊そうとする輩には、毅然とノーと言う場面も必要ではないだろうか。外交にも観光にもそういう姿勢が欠けていては、ただの拝金国家に成り下がる。
2011年3月11日金曜日
ニューヨーク金 日本の東日本巨大地震のリスク回避で１４２１.８＄と反発
NY 金 (ドル/トロイオンス) ニューヨーク商品取引所(中心限月) 1,421.80 ▲ ＋9.30 11日 終値
東京 金 (円/グラム) 東京工業品取引所 (期近物） 3,737 ▼ －44 14日 21:58
※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示されます。
ＮＹ金、反発 ４月物は1421.8ドルで終了、大地震でリスク回避
11日のニューヨーク金先物相場は反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比9.3ドル高の
１トロイオンス1421.8ドルで終えた。
東日本巨大地震を受けてリスク回避姿勢が強まり、
逃避資金の受け皿となりやすい金は買いが優勢となった。
大地震が日本経済に与える悪影響への懸念が広がった。
サウジアラビアで11日に起きた数百人規模の反政府デモは大きな混乱を招かなかったが、
市場では中東・北アフリカの政情不安も根強い。
世界的に不透明感が強く、投資家が運用リスクを避ける動きが続くとの見方から金が買われた。
ただ、朝方は売りが優勢だった。
原油先物相場が日本の地震を受けて下落したことにつれ、金も一時的に売られた。
銀は反発。プラチナは５営業日ぶりに反発した。 (3/12)
金投資
ＮＹ金、反発 ４月物は1421.8ドルで終了、大地震でリスク回避 (3/12)
ＮＹ金、大幅反落 ４月物1412.5ドル、原油安でインフレ観測後 (3/11)
ＮＹ金、反発 ４月物は1429.6ドルで終了 リビアの混乱深まる (3/10)
ＮＹ金、３日ぶり反落 ４月物は1427.2ドル リスク回避和らぐ (3/9)
ＮＹ金、続伸 ４月物1434.5ドルで終了 一時1445.7ドルと最高値 (3/8)
ＮＹ金、反発 ４月物終値1428.6ドル、リビア情勢緊迫と原油高で (3/5)
ＮＹ金、大幅反落 ４月物は1416.4ドル、リビア懸念がやや後退 (3/4)
ＮＹ金、続伸 ４月物は1437.7ドルで終了、連日で高値更新 (3/3)
ＮＹ金、大幅続伸 ４月物は1431.2ドルで終了、時間外で最高値更新 (3/2)
ＮＹ金、小反発 ４月物は1409.9ドルで終了、中東不安で買い続く (3/1)
ＮＹ金、反落 ４月物は1409.3ドルで終了、リスク回避姿勢が和らぎ (2/26)
ＮＹ金、８日続伸 ４月物1415.8ドルで終了、１カ月半ぶり高値 (2/25)
ＮＹ金、７日続伸 ４月物は1414.0ドルで終了 一時１カ月半ぶり高値 (2/24)
ＮＹ金、６日続伸 ４月物は1401.1ドルで終了 逃避資金の買い (2/23)
ＮＹ金、時間外で１カ月半ぶり1400ドル台回復 (2/22)
ＮＹ金、５日続伸 ４月物は1388.6ドルで終了、一時１カ月ぶり高値 (2/19)
ＮＹ金、４日続伸 ４月物1385.1ドルで終了 時間外で1カ月ぶり高値 (2/18)
ＮＹ金、小幅続伸 ４月物は1375.1ドルで終了 イランめぐる報道で (2/17)
ＮＹ金、続伸 ４月物は1374.1ドルで終了 一時１カ月ぶり高値 (2/16)
ＮＹ金、３日ぶり小反発 ４月物は1365.1ドルで終了、銅先物高で (2/15)
ＮＹ金、小幅続落 ４月物は1360.4ドル、エジプト懸念が後退 (2/12)
ＮＹ金、３日ぶり小反落 ４月物は1362.5ドルで終了、ドルの上昇で (2/11)
ＮＹ金、小幅続伸 ４月物は1365.5ドルで終了 インフレ警戒感で (2/10)
ＮＹ金、３日ぶり反発 ４月物は1364.1ドルで終了 インフレ観測で (2/9)
ＮＹ金、小幅続落 ４月物1348.2ドルで終了 エジプト情勢の安定観測で (2/8)
ＮＹ金、反落 ４月物は1349.0ドルで終了、原油相場下落につれ (2/5)
ＮＹ金、反発 ４月物は1353.0ドルで終了、一時２週間ぶり高値 (2/4)
ＮＹ金、反落 ４月物は1332.1ドルで終了 ドル相場の上昇などで (2/3)
ＮＹ金、小反発 ４月物は1340.3ドルで終了 ドルの下落で (2/2)
ＮＹ金、反落 ４月物は1334.5ドルで終了 エジプトへの不安が一時後退 (2/1)
ＮＹ金、大幅上昇 ４月物は1341.7ドルで終了、エジプト緊迫で (1/29)
ＮＹ金、反落 ２月物は1318.4ドルで終了 時間外で一段安 (1/28)
ＮＹ金、小反発 ２月物は1333.0ドルで終了 FOMC受け時間外で一段高 (1/27)
ＮＹ金、反落 ２月物は1332.3ドルで終了 一時ほぼ３カ月ぶり安値 (1/26)
ＮＹ金、反発 ２月物は1344.5ドルで終了、アイルランドの政治不安で (1/25)
ＮＹ金、続落 ２月物は1341.0ドルで終了、景気期待で一時2カ月ぶり安値 (1/22)
ＮＹ金、反落 ２月物は1346.5ドルで終了、一時２カ月ぶり安値 (1/21)
ＮＹ金、小幅続伸 ２月物は1370.2ドルで終了 ドル安を受け (1/20)
ＮＹ金、反発 ２月物は1368.2ドルで終了 対ユーロのドル安で (1/19)
ＮＹ金、反落 ２月物は1360.5ドル、中国の金融引き締めが響く (1/15)
ＮＹ金、４日続伸 ２月物は1387.0ドルで終了、雇用指標とドル安受け (1/14)
東京 金 (円/グラム) 東京工業品取引所 (期近物） 3,737 ▼ －44 14日 21:58
※ 夜間取引の場合は取引が翌営業日扱いとなるため、翌営業日の日付が表示されます。
ＮＹ金、反発 ４月物は1421.8ドルで終了、大地震でリスク回避
11日のニューヨーク金先物相場は反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比9.3ドル高の
１トロイオンス1421.8ドルで終えた。
東日本巨大地震を受けてリスク回避姿勢が強まり、
逃避資金の受け皿となりやすい金は買いが優勢となった。
大地震が日本経済に与える悪影響への懸念が広がった。
サウジアラビアで11日に起きた数百人規模の反政府デモは大きな混乱を招かなかったが、
市場では中東・北アフリカの政情不安も根強い。
世界的に不透明感が強く、投資家が運用リスクを避ける動きが続くとの見方から金が買われた。
ただ、朝方は売りが優勢だった。
原油先物相場が日本の地震を受けて下落したことにつれ、金も一時的に売られた。
銀は反発。プラチナは５営業日ぶりに反発した。 (3/12)
金投資
ＮＹ金、反発 ４月物は1421.8ドルで終了、大地震でリスク回避 (3/12)
ＮＹ金、大幅反落 ４月物1412.5ドル、原油安でインフレ観測後 (3/11)
ＮＹ金、反発 ４月物は1429.6ドルで終了 リビアの混乱深まる (3/10)
ＮＹ金、３日ぶり反落 ４月物は1427.2ドル リスク回避和らぐ (3/9)
ＮＹ金、続伸 ４月物1434.5ドルで終了 一時1445.7ドルと最高値 (3/8)
ＮＹ金、反発 ４月物終値1428.6ドル、リビア情勢緊迫と原油高で (3/5)
ＮＹ金、大幅反落 ４月物は1416.4ドル、リビア懸念がやや後退 (3/4)
ＮＹ金、続伸 ４月物は1437.7ドルで終了、連日で高値更新 (3/3)
ＮＹ金、大幅続伸 ４月物は1431.2ドルで終了、時間外で最高値更新 (3/2)
ＮＹ金、小反発 ４月物は1409.9ドルで終了、中東不安で買い続く (3/1)
ＮＹ金、反落 ４月物は1409.3ドルで終了、リスク回避姿勢が和らぎ (2/26)
ＮＹ金、８日続伸 ４月物1415.8ドルで終了、１カ月半ぶり高値 (2/25)
ＮＹ金、７日続伸 ４月物は1414.0ドルで終了 一時１カ月半ぶり高値 (2/24)
ＮＹ金、６日続伸 ４月物は1401.1ドルで終了 逃避資金の買い (2/23)
ＮＹ金、時間外で１カ月半ぶり1400ドル台回復 (2/22)
ＮＹ金、５日続伸 ４月物は1388.6ドルで終了、一時１カ月ぶり高値 (2/19)
ＮＹ金、４日続伸 ４月物1385.1ドルで終了 時間外で1カ月ぶり高値 (2/18)
ＮＹ金、小幅続伸 ４月物は1375.1ドルで終了 イランめぐる報道で (2/17)
ＮＹ金、続伸 ４月物は1374.1ドルで終了 一時１カ月ぶり高値 (2/16)
ＮＹ金、３日ぶり小反発 ４月物は1365.1ドルで終了、銅先物高で (2/15)
ＮＹ金、小幅続落 ４月物は1360.4ドル、エジプト懸念が後退 (2/12)
ＮＹ金、３日ぶり小反落 ４月物は1362.5ドルで終了、ドルの上昇で (2/11)
ＮＹ金、小幅続伸 ４月物は1365.5ドルで終了 インフレ警戒感で (2/10)
ＮＹ金、３日ぶり反発 ４月物は1364.1ドルで終了 インフレ観測で (2/9)
ＮＹ金、小幅続落 ４月物1348.2ドルで終了 エジプト情勢の安定観測で (2/8)
ＮＹ金、反落 ４月物は1349.0ドルで終了、原油相場下落につれ (2/5)
ＮＹ金、反発 ４月物は1353.0ドルで終了、一時２週間ぶり高値 (2/4)
ＮＹ金、反落 ４月物は1332.1ドルで終了 ドル相場の上昇などで (2/3)
ＮＹ金、小反発 ４月物は1340.3ドルで終了 ドルの下落で (2/2)
ＮＹ金、反落 ４月物は1334.5ドルで終了 エジプトへの不安が一時後退 (2/1)
ＮＹ金、大幅上昇 ４月物は1341.7ドルで終了、エジプト緊迫で (1/29)
ＮＹ金、反落 ２月物は1318.4ドルで終了 時間外で一段安 (1/28)
ＮＹ金、小反発 ２月物は1333.0ドルで終了 FOMC受け時間外で一段高 (1/27)
ＮＹ金、反落 ２月物は1332.3ドルで終了 一時ほぼ３カ月ぶり安値 (1/26)
ＮＹ金、反発 ２月物は1344.5ドルで終了、アイルランドの政治不安で (1/25)
ＮＹ金、続落 ２月物は1341.0ドルで終了、景気期待で一時2カ月ぶり安値 (1/22)
ＮＹ金、反落 ２月物は1346.5ドルで終了、一時２カ月ぶり安値 (1/21)
ＮＹ金、小幅続伸 ２月物は1370.2ドルで終了 ドル安を受け (1/20)
ＮＹ金、反発 ２月物は1368.2ドルで終了 対ユーロのドル安で (1/19)
ＮＹ金、反落 ２月物は1360.5ドル、中国の金融引き締めが響く (1/15)
ＮＹ金、４日続伸 ２月物は1387.0ドルで終了、雇用指標とドル安受け (1/14)
2011年3月8日火曜日
国内金価格、２８年ぶり高値…経済先行き不安で, ＮＹ原油２年５か月ぶり高値、金は一時史上最高値
国内の金小売価格が７日、２８年ぶりの高値を付けた。
金地金大手の田中貴金属工業で前週末比５１円高の１グラム＝４０２１円（税込み）と、
１９８９年の消費税導入後の税込みベースでは初の４０００円台に乗せた。
税抜き価格の比較では、１９８３年２月２１日（３８３０円）と同水準となる。
東京工業品取引所の金先物価格（２０１２年２月渡し）も７日、一時、
前週末比５３円高の１グラム＝３８１４円と昨年１２月８日以来、３か月ぶりの高値を付けた。
中東・北アフリカの政情不安などによる世界経済の先行きへの不安から、
「投資家がリスク回避姿勢を強めている」（市場関係者）。
このため、価格下落の恐れのある株式などから、
安全資産とされる金に資金が流入しているほか、
経済発展が続く中国での需要増も価格上昇の一因となっている. 11年3月8日09時00分 読売新聞
週明け７日のニューヨーク株式市場は、原油価格の上昇で、
景気回復が遅れるとの見方から売りが広がり、株価は続落した。
ダウ平均株価（３０種）は前週末比７９・８５ドル安の１万２０９０・０３ドルで取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は同３９・０４ポイント安の２７４５・６３だった。
産油国リビア情勢の緊迫化で供給懸念が強まり、原油先物市場で、
テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が前週末比１・０２ドル高の１バレル＝１０５・４４ドルと、
２００８年９月２６日以来、約２年５か月ぶりの高値で取引を終えた。
金先物市場では、株価の下落などを受け、安全資産の金が買われ、
指標となる４月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１４４５・７０ドルまで上昇し、
史上最高値を更新した。
終値は同５・９０ドル高の１トロイ・オンス＝１４３４・５０ドルと続伸した.11年3月8日06時59分 読売新聞
金地金大手の田中貴金属工業で前週末比５１円高の１グラム＝４０２１円（税込み）と、
１９８９年の消費税導入後の税込みベースでは初の４０００円台に乗せた。
税抜き価格の比較では、１９８３年２月２１日（３８３０円）と同水準となる。
東京工業品取引所の金先物価格（２０１２年２月渡し）も７日、一時、
前週末比５３円高の１グラム＝３８１４円と昨年１２月８日以来、３か月ぶりの高値を付けた。
中東・北アフリカの政情不安などによる世界経済の先行きへの不安から、
「投資家がリスク回避姿勢を強めている」（市場関係者）。
このため、価格下落の恐れのある株式などから、
安全資産とされる金に資金が流入しているほか、
経済発展が続く中国での需要増も価格上昇の一因となっている. 11年3月8日09時00分 読売新聞
週明け７日のニューヨーク株式市場は、原油価格の上昇で、
景気回復が遅れるとの見方から売りが広がり、株価は続落した。
ダウ平均株価（３０種）は前週末比７９・８５ドル安の１万２０９０・０３ドルで取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は同３９・０４ポイント安の２７４５・６３だった。
産油国リビア情勢の緊迫化で供給懸念が強まり、原油先物市場で、
テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が前週末比１・０２ドル高の１バレル＝１０５・４４ドルと、
２００８年９月２６日以来、約２年５か月ぶりの高値で取引を終えた。
金先物市場では、株価の下落などを受け、安全資産の金が買われ、
指標となる４月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１４４５・７０ドルまで上昇し、
史上最高値を更新した。
終値は同５・９０ドル高の１トロイ・オンス＝１４３４・５０ドルと続伸した.11年3月8日06時59分 読売新聞
2011年3月7日月曜日
民主党政権下 あまりにひどい防衛省の政治利用
「ヒゲの隊長」佐藤正久議員も激怒！
民主党政権下 あまりにひどい防衛省の政治利用
（週刊朝日 2011年02月25日号配信掲載） 2011年2月16日(水)配信
防衛省が国家防衛という本来任務から大きく逸脱し、政治的な動きを見せている。憲法違反の言論封殺だと批判も浴びる「通達」を発するやら、自民党政治家らの講演を監視していると指摘されるやら……。あたかも敵国スパイの攪乱工作まがいの所業だが、防衛省に自省する気配は微塵も見られない。異常事態だ。
民主党政権になって以降、防衛省がどうもおかしい。
「本来任務を離れた“政治的利用”がはなはだしい」
と自衛隊幹部が指摘する。
まずは、昨年１１月に出された通達である。
同月３日、航空自衛隊入間基地で開催された式典で、自衛隊に協力する民間団体の代表があいさつの中で、尖閣諸島における中国漁船衝突事件の際の民主党政権の対応をあげつらい、
「菅政権をぶっつぶしましょう」 などと発言した。
その直後、防衛省文書課が作成し、北沢俊美防衛大臣以下、政務三役が了承して事務次官名で１０日に発せられたのが、「隊員の政治的中立性の確保について」と題された通達だった。
その内容は、自衛隊の主催行事などに外部団体が参加する場合、「政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは団体の参加を控えてもらう」などと明記したもので、さらに自衛隊員の外部行事への参加にも制限を設けている。
これに対し、もちろん自民党から、「言論封殺だ」との批判がさっそく飛び出したが、複数の自衛隊関係者からは、
「集会に招く相手方の思想・信条まで踏み込んで情報収集せよということになる」
などと困惑の声が漏れた。
最近、明らかになったのは別の動きだ。
１月２４日付の産経新聞は、元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久・自民党参議院議員や、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らの講演や会合に、防衛大臣直轄の防諜部隊である「自衛隊情報保全隊」が潜入し、現役自衛官の参加者などをチェックしていたと報じた。翌２５日、佐藤氏は会見し、自身の講演で保全隊員の潜入を確認したと明らかにしている。
これに対し、北沢大臣は、
「潜入監視はない」
などと国会で否定したが、複数の自衛隊関係者は本誌の取材に、保全隊による監視活動は前述の通達を受けたものだったと証言した。
政権批判や政敵を封じるようなこれらの動きについて、元防衛大臣の石破茂・自民党衆議院議員は、
「通達は憲法に違反したもの。自民党政権なら考えられない。言論統制であり、新聞があまり問題視しないのも不思議だ。（保全隊は）上の命なくして動く組織ではない。指示があったに決まっている」
とあきれ返った。
自民党は、この講演への監視活動と、前述の通達の問題をあわせて国会で追及する姿勢だ。逢沢一郎国対委員長は１月２５日の会見で、北沢大臣に対する問責決議案の提出の可能性にまで言及している。
これだけでも大問題だが、防衛省の“政治利用”はまだ尽きない。佐藤氏は、
「防衛省は私を自衛隊行事に参加させないような通達まで出そうとしていた」
と言って、「大臣官房文書課」と書かれた文書を示した。「自衛隊各種行事等における国会議員の招待等について」と題され、平成２１（２００９）年１２月の日付がある。
この内容は、自衛隊の駐屯地や基地などの行事に国会議員を招く場合、出身地であったり、議員事務所があったりする議員以外は制限をするというものだ。
防衛省内に今もパイプがあるという佐藤氏は言う。
「私のような参院比例区選出の議員は、事務所が置かれていない地域はだめ、秘書らの代理出席もだめ、とまで明記してあるんです。これは私を狙ったもの。北沢さんは私を敵視して、『いちばん嫌いなのが佐藤だ』と言ってますから」
ただし、この文書は通達として出される寸前で止まった。
「選出方法で議員を差別するのは問題で、この通達はさすがにまずいということで、結局、出されなかった。でも、それ以来、これまで来ていた行事の招待状が来なくなり、代理出席した私の秘書だけ紹介されないこともあった。自衛隊の関係者に理由を聞くと、『勘弁してください、上からいろいろ言われていて』と言うんです」（佐藤氏）
佐藤氏が国会でこの文書を問題にすると、防衛省は「検討過程の文書」だと認めた。昨年１１月２５日の参議院外交防衛委員会では、答弁に立った北沢大臣が、
「こういう文書を佐藤議員が持って、こういう場で言うこと自体、私は大変不満です。できれば、どこから入手されたか、自衛隊の将来のためにぜひ教えていただきたい」
と、ネタ元を明かせと言わんばかりの発言をしている。
さらに、こんな証言も飛び出した。冒頭の自衛隊幹部がこう語る。
「監視の目は野党や自衛隊の現役やＯＢだけでなく、身内の民主党内にさえ向けられています。菅内閣改造直後の昨年９月、防衛族の前原誠司氏が外務大臣に就任したことを警戒して、防衛省内の前原人脈を洗い出し、リスト化しようという動きがあったのです」
防衛と外務は国家防衛の両輪だが、見解を異にし、ぶつかることも少なくない。そんな影響もあったのか。
ただし、これも実行寸前で未遂に終わったという。
「陸海空の制服組および内局の背広組のうち、前原氏と面識のある幹部をすべてリストアップすることが官房で検討されたようです。しかし、前原氏の議員歴は長く、勉強会や個別事案の問い合わせなど接する機会が多いため、ほとんどの幹部が当てはまる。意味がないと、作成しないことになったのです」（同幹部）
この件について佐藤氏も、
「そういった噂は私も聞いている」
と話した。
それにしても、一連の問題では、北沢大臣ら政務三役だけでなく、防衛省を束ねる官房までが“政治的”に動いているようだが、いったいこれはどういうことか。
「出世のためでしょう」
と自衛隊関係者が言う。
「次官ポストを射止めるためには政治力が要る。我々“制服組”が命を張って国を守っている一方で、官房の“背広組”は茶坊主のように大臣におもねっているのです」
そして、こうあきれ返る。
「人事闘争に政敵のあら探し。これではまるで共産政権のようです」
佐藤氏も官房の“茶坊主”ぶりに辟易としているようで、こんな事例を挙げた。
「官房は、私のブログなどをチェックし、コピーして大臣に届けたりしているそうです。『こんな批判してますよ』って。バカですよね。自民党が北沢大臣の問責決議に言及すると、『自民党はどれだけ情報を持っているのか聞いてくれ』と防衛省幹部から頼まれた新聞記者もいると聞いています」
本誌は北沢大臣および防衛省に、前原氏に関する調査などを確認し、見解を求める質問状を出した。すると、報道官、報道室長、文書課長の３人が異例にも編集部を訪れ、
「事実無根。５００％ない。記事にはしないでいただきたい。記事が出れば大臣名で抗議します。場合によっては法的措置も考えます」
と通告。国会では認めた「検討過程の文書」の存在まで否定した。さらにしつこく記事が出るかどうかを探るなど、異常な反応を見せたのである。
前出の石破氏は、
「やっていいことと悪いことがある。……この国はどうなってしまったのか」
と全体を俯瞰して嘆く。
他方、佐藤氏はこう憂えた。
「自衛隊は国民のものなんです。党の自衛隊とか、あるいは大臣の私的な自衛隊になってはおかしいんですよ」
まさに、そのとおりだ。尖閣問題や北朝鮮の動向など、国家防衛の観点から防衛省が対処すべきことは山積している。そんななかで、大臣や防衛省の背広組らは、いったい何を防衛しようとしているのだろうか……。 （時任兼作）
民主党政権下 あまりにひどい防衛省の政治利用
（週刊朝日 2011年02月25日号配信掲載） 2011年2月16日(水)配信
防衛省が国家防衛という本来任務から大きく逸脱し、政治的な動きを見せている。憲法違反の言論封殺だと批判も浴びる「通達」を発するやら、自民党政治家らの講演を監視していると指摘されるやら……。あたかも敵国スパイの攪乱工作まがいの所業だが、防衛省に自省する気配は微塵も見られない。異常事態だ。
民主党政権になって以降、防衛省がどうもおかしい。
「本来任務を離れた“政治的利用”がはなはだしい」
と自衛隊幹部が指摘する。
まずは、昨年１１月に出された通達である。
同月３日、航空自衛隊入間基地で開催された式典で、自衛隊に協力する民間団体の代表があいさつの中で、尖閣諸島における中国漁船衝突事件の際の民主党政権の対応をあげつらい、
「菅政権をぶっつぶしましょう」 などと発言した。
その直後、防衛省文書課が作成し、北沢俊美防衛大臣以下、政務三役が了承して事務次官名で１０日に発せられたのが、「隊員の政治的中立性の確保について」と題された通達だった。
その内容は、自衛隊の主催行事などに外部団体が参加する場合、「政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは団体の参加を控えてもらう」などと明記したもので、さらに自衛隊員の外部行事への参加にも制限を設けている。
これに対し、もちろん自民党から、「言論封殺だ」との批判がさっそく飛び出したが、複数の自衛隊関係者からは、
「集会に招く相手方の思想・信条まで踏み込んで情報収集せよということになる」
などと困惑の声が漏れた。
最近、明らかになったのは別の動きだ。
１月２４日付の産経新聞は、元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久・自民党参議院議員や、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らの講演や会合に、防衛大臣直轄の防諜部隊である「自衛隊情報保全隊」が潜入し、現役自衛官の参加者などをチェックしていたと報じた。翌２５日、佐藤氏は会見し、自身の講演で保全隊員の潜入を確認したと明らかにしている。
これに対し、北沢大臣は、
「潜入監視はない」
などと国会で否定したが、複数の自衛隊関係者は本誌の取材に、保全隊による監視活動は前述の通達を受けたものだったと証言した。
政権批判や政敵を封じるようなこれらの動きについて、元防衛大臣の石破茂・自民党衆議院議員は、
「通達は憲法に違反したもの。自民党政権なら考えられない。言論統制であり、新聞があまり問題視しないのも不思議だ。（保全隊は）上の命なくして動く組織ではない。指示があったに決まっている」
とあきれ返った。
自民党は、この講演への監視活動と、前述の通達の問題をあわせて国会で追及する姿勢だ。逢沢一郎国対委員長は１月２５日の会見で、北沢大臣に対する問責決議案の提出の可能性にまで言及している。
これだけでも大問題だが、防衛省の“政治利用”はまだ尽きない。佐藤氏は、
「防衛省は私を自衛隊行事に参加させないような通達まで出そうとしていた」
と言って、「大臣官房文書課」と書かれた文書を示した。「自衛隊各種行事等における国会議員の招待等について」と題され、平成２１（２００９）年１２月の日付がある。
この内容は、自衛隊の駐屯地や基地などの行事に国会議員を招く場合、出身地であったり、議員事務所があったりする議員以外は制限をするというものだ。
防衛省内に今もパイプがあるという佐藤氏は言う。
「私のような参院比例区選出の議員は、事務所が置かれていない地域はだめ、秘書らの代理出席もだめ、とまで明記してあるんです。これは私を狙ったもの。北沢さんは私を敵視して、『いちばん嫌いなのが佐藤だ』と言ってますから」
ただし、この文書は通達として出される寸前で止まった。
「選出方法で議員を差別するのは問題で、この通達はさすがにまずいということで、結局、出されなかった。でも、それ以来、これまで来ていた行事の招待状が来なくなり、代理出席した私の秘書だけ紹介されないこともあった。自衛隊の関係者に理由を聞くと、『勘弁してください、上からいろいろ言われていて』と言うんです」（佐藤氏）
佐藤氏が国会でこの文書を問題にすると、防衛省は「検討過程の文書」だと認めた。昨年１１月２５日の参議院外交防衛委員会では、答弁に立った北沢大臣が、
「こういう文書を佐藤議員が持って、こういう場で言うこと自体、私は大変不満です。できれば、どこから入手されたか、自衛隊の将来のためにぜひ教えていただきたい」
と、ネタ元を明かせと言わんばかりの発言をしている。
さらに、こんな証言も飛び出した。冒頭の自衛隊幹部がこう語る。
「監視の目は野党や自衛隊の現役やＯＢだけでなく、身内の民主党内にさえ向けられています。菅内閣改造直後の昨年９月、防衛族の前原誠司氏が外務大臣に就任したことを警戒して、防衛省内の前原人脈を洗い出し、リスト化しようという動きがあったのです」
防衛と外務は国家防衛の両輪だが、見解を異にし、ぶつかることも少なくない。そんな影響もあったのか。
ただし、これも実行寸前で未遂に終わったという。
「陸海空の制服組および内局の背広組のうち、前原氏と面識のある幹部をすべてリストアップすることが官房で検討されたようです。しかし、前原氏の議員歴は長く、勉強会や個別事案の問い合わせなど接する機会が多いため、ほとんどの幹部が当てはまる。意味がないと、作成しないことになったのです」（同幹部）
この件について佐藤氏も、
「そういった噂は私も聞いている」
と話した。
それにしても、一連の問題では、北沢大臣ら政務三役だけでなく、防衛省を束ねる官房までが“政治的”に動いているようだが、いったいこれはどういうことか。
「出世のためでしょう」
と自衛隊関係者が言う。
「次官ポストを射止めるためには政治力が要る。我々“制服組”が命を張って国を守っている一方で、官房の“背広組”は茶坊主のように大臣におもねっているのです」
そして、こうあきれ返る。
「人事闘争に政敵のあら探し。これではまるで共産政権のようです」
佐藤氏も官房の“茶坊主”ぶりに辟易としているようで、こんな事例を挙げた。
「官房は、私のブログなどをチェックし、コピーして大臣に届けたりしているそうです。『こんな批判してますよ』って。バカですよね。自民党が北沢大臣の問責決議に言及すると、『自民党はどれだけ情報を持っているのか聞いてくれ』と防衛省幹部から頼まれた新聞記者もいると聞いています」
本誌は北沢大臣および防衛省に、前原氏に関する調査などを確認し、見解を求める質問状を出した。すると、報道官、報道室長、文書課長の３人が異例にも編集部を訪れ、
「事実無根。５００％ない。記事にはしないでいただきたい。記事が出れば大臣名で抗議します。場合によっては法的措置も考えます」
と通告。国会では認めた「検討過程の文書」の存在まで否定した。さらにしつこく記事が出るかどうかを探るなど、異常な反応を見せたのである。
前出の石破氏は、
「やっていいことと悪いことがある。……この国はどうなってしまったのか」
と全体を俯瞰して嘆く。
他方、佐藤氏はこう憂えた。
「自衛隊は国民のものなんです。党の自衛隊とか、あるいは大臣の私的な自衛隊になってはおかしいんですよ」
まさに、そのとおりだ。尖閣問題や北朝鮮の動向など、国家防衛の観点から防衛省が対処すべきことは山積している。そんななかで、大臣や防衛省の背広組らは、いったい何を防衛しようとしているのだろうか……。 （時任兼作）
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