ＮＹ株今年最安値を更新ダウ終値９７７４ドル

ＮＹダウ終値９７７４ドル、今年最安値を更新
　３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復が遅れるとの懸念から売られ、株価は続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比９６・２８ドル安の９７７４・０２ドルと今年の最安値を更新し、
２００９年１１月３日以来、約８か月ぶりの水準で取引を終えた。
　下落は５営業日連続で、この間の下げ幅は計約５２４ドルに達した。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同２５・９４ポイント安の２１０９・２４だった。
　米民間調査会社が発表した６月の雇用報告が市場予測を下回り、
米国の雇用改善の鈍さなどを嫌気した売りが広がった。
　一方、ニューヨーク債券市場では、世界景気の先行き不透明感から債券が引き続き買われ、
指標となる１０年物米国債の利回りは前日より０・０２％低い（国債価格は上昇）年２・９３％で取引を終えた。
（2010年7月1日09時58分 読売新聞）

東証大引け、反落 欧米景気の不透明感や需給懸念

東証大引け、反落　欧米景気の不透明感や需給懸念で
　25日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比190円86銭（1.92％）安の9737円48銭だった。後場には9700円を割り込む場面があった。景気の先行き不透明感から前日に欧米の主要株価指数が下落し、東京市場の投資家心理を冷やした。輸出比率が高い電気機器や自動車をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。
　午後にＱＵＩＣＫ端末を通じて「みずほＦＧは25日、５月に発表した8000億円規模の普通株公募増資計画について、７月中に実施する方針を固めた」との日経ニュースが流れ、「株式の需給悪化が再び警戒された」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。倉持氏は「銀行は国際的な規制の行方も不透明」と指摘しており、メガバンク株はそろって下落した。
　週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の動向を見極めたいとの声も多い。市場では「参加国間で意見が対立することを市場は見透かしている」（銀行系証券）との見方が出ていた。円相場が高止まりしていることも売り要因となった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続落した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2772億円で、売買高は18億8921万株。値下がり銘柄数は1243、値上がりは322、変わらずは104だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「不動産業」や「電気機器」など29業種が下落。一方、「電気・ガス業」「パルプ・紙」など４業種が上昇した。
　個別銘柄では東エレクやアドテスト、エルピーダが下落。日産自やトヨタ、ホンダ、ソニーも安い。三井不や菱地所も下落した。半面、東電や関西電が上昇。ＪＲ東日本やＪＲ西日本も買われた。
　東証２部株価指数は反落した。ラオックスやソディック、アーレスティが下落。半面、前日に上場した電算が買われ、ＡＱインタや理ビタが高い

ＮＹ金、 一時1266.5ドルで最高値更新 も３日ぶり反落 ８月物は1240.7ドル

ＮＹ金、３日ぶり反落 ８月物は1240.7ドル 一時1266.5ドルで最高値更新
21日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前週末比17.6ドル安の１トロイオンス1240.7ドルで終えた。
根強い欧州の財政懸念などを背景に朝方の時間外取引で一時1266.5ドルまで上昇し、
中心限月としての過去最高値を連日で更新したが、その後は一転して利益確定の売りが出た。
　中国人民銀行（中央銀行）が19日に「人民元相場の弾力性を高める」との声明を発表。中国経済の過熱感が収まり、
安定的な成長につながるとの見方から21日はアジア・欧州株が上昇したほか、米株も一時買われた。
投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が広がり、逃避資金の受け皿となりやすい金には売りが出たという。
　正午過ぎに原油先物市場で売りが優勢になると、金もつれて下げ幅を広げたとの指摘があった。
　銀も３営業日ぶりに反落。プラチナは３日続伸した。 (6/22)

金投資
ＮＹ金、３日ぶり反落 ８月物は1240.7ドル 一時1266.5ドルで最高値更新 (6/22)
ＮＹ金、最高値更新　1264.7ドルに上昇　 (6/21)
ＮＹ金、続伸　８月物は1258.3ドルで終了　一時最高値の1263.7ドル (6/19)
ＮＹ金、反発 ８月物1248.7ドルで終了 米景気不安、一時最高値に迫る (6/18)
ＮＹ金、反落　８月物は1230.5ドルで終了　米株相場の上昇で (6/17)
ＮＹ金、反発　８月物は1234.4ドルで終了 ドル安や原油高を受け (6/16)
ＮＹ金、反発　８月物は1234.4ドルで終了 ドル安や原油高を受け (6/16)
ＮＹ金、3日ぶり反発 8月物1230.2ドルで終了、割安感や安全資産の買い (6/12)
ＮＹ金、続落　８月物は1222.2ドルで終了　米欧株高やユーロ高で (6/11)
ＮＹ金、4日ぶり反落　８月物は1229.9ドルで終了 利益確定売りで (6/10)
ＮＹ金、３日続伸　８月物は1245.6ドルで終了　早朝に最高値 (6/9)
ＮＹ金、大幅続伸　８月物は1240.8ドル、時間外で最高値に迫る (6/8)
ＮＹ金、３日ぶり反発　８月物は1217.7ドルで終了　欧州財政懸念で (6/5)
ＮＹ金、続落 8月物は1210.0ドルで終了 持ち高調整などの売り継続 (6/4)
ＮＹ金、３日ぶり反落 ８月物は1222.6ドル 持ち高調整やドル高で (6/3)
ＮＹ金、続伸　８月物は1226.9ドルで終了、一時２週間ぶり高値 (6/2)
ＮＹ金、小反発 ８月物は1215.0ドルで終了、スペインの格下げ受け (5/29)
ＮＹ金、小幅に下落　８月物は1214.4ドル、利益確定売りで (5/28)
ＮＹ金、３日続伸 ６月物は1213.4ドルで終了　欧州懸念で買い継続 (5/27)
ＮＹ金、続伸　６月物は1198.0ドルで終了　安全資産の買い (5/26)
ＮＹ金、５日ぶり反発 ６月物は1194.0ドルで終了、欧州懸念で (5/25)
ＮＹ金、４日続落　６月物は1176.1ドルで終了、持ち高解消続く (5/22)
ＮＹ金、３日続落　６月物は1188.6ドルで終了 一時２週間ぶり安値 (5/21)
ＮＹ金、大幅に続落 ６月物は1193.1ドルで終了、一時10日以来の安値 (5/20)
ＮＹ金、反落　６月物は1214.6ドルで終了　時間外で下げ渋る (5/19)
ＮＹ金、小反発　６月物は1228.1ドルで終了　「安全資産」の金買い (5/18)
ＮＹ金、小幅続落 6月物1227.8ドルで終了 一時最高値も利益確定売り (5/15)
ＮＹ金、３日ぶり反落　６月物は1229.2ドルで終了 利益確定売りで (5/14)
ＮＹ金、大幅続伸　6月物1243.1ドルで終了 連日最高値、一時1249.2ドル (5/13)
ＮＹ金、反発　6月物1220.3ドルで終了、一時1235.2ドルと最高値更新 (5/12)
ＮＹ金、４営業日ぶり反落　６月物は1200.8ドルで終了　利益確定で (5/11)
ＮＹ金、３日続伸　６月物は1210.4ドル　一時５カ月ぶり高値 (5/8)
ＮＹ金、大幅続伸　６月物は1197.3ドルで終了　時間外で1200ドル突破 (5/7)
ＮＹ金、反発　６月物1175.0ドルで終了　「安全資産」の買いで (5/6)
ＮＹ金、３日ぶり反落 ６月物は1169.2ドルで終了 一時5カ月ぶり高値も (5/5)
ＮＹ金、続伸　6月物1183.3ドルで終了　5カ月ぶり高値、連日で更新 (5/4)
ＮＹ金、大幅反発 ６月物は1180.7ドルで終了、一時約５カ月ぶり高値 (5/1)
ＮＹ金、５日ぶり反落　６月物は1168.8ドルで終了　利益確定売り (4/30)
ＮＹ金、４日続伸　６月物は1171.8ドルで終了、一時４カ月ぶり高値 (4/29)
ＮＹ金、３日続伸　６月物1162.2ドルで終了、安全資産に資金流入 (4/28)

ニューヨーク金相場、史上最高値をまた更新

ニューヨーク金相場、一時、史上最高値をまた更新 2010年6月19日1時7分

１８日のニューヨーク商業取引所の金相場は指標となる先物価格が
一時１トロイオンス１２６２．５０ドルまで値上がりし、
今月８日につけた１２５４．５０ドルの史上最高値を更新した。
　欧州の財政不安を端緒とする世界経済の不透明感から、
安全資産とみられる金を買う動きが投資家に広がっている。
世界的な低金利も背景に、金相場はこの半年で約１５％値上がりした計算だ。




ニューヨーク金先物市場、過去最高値を更新
　
１８日のニューヨーク金先物市場で、指標となる８月渡し価格が一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１２６２ドルちょうどまで上昇し、
今月８日につけた１２５４・５０ドルを上回り、過去最高値を更新した。
　午前１１時１０分（日本時間１９日午前０時１０分）現在、前日比１１・７０ドル高の１トロイ・オンス＝１２６０・４０ドルで取引されている。
欧州諸国の財政不安などを理由に、株式などリスクの高い投資から安全資産とされる金に投資資金を移す動きが活発になっている。
（2010年6月19日00時38分 読売新聞）

生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断

生活保護の老齢加算金廃止、初の違法判断
　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算金の廃止は不当として、北九州市に住む７０～９０歳代の生活保護受給者３９人が、国の保護基準改定に従って支給をやめた同市に、支給廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。

　古賀寛裁判長は、国の基準改定について「激変緩和措置を十分考慮しておらず、正当な理由のない改定を禁じた生活保護法に違反している」と判断。原告敗訴の１審・福岡地裁判決を取り消し、国に従った市の処分を取り消した。
　原告弁護団によると、老齢加算廃止を巡る訴訟で、廃止決定の違法性を認めた判決は全国初。同様の訴訟は全国８地裁で起こされ、福岡、東京など４地裁で原告側が敗訴した。今年５月には東京高裁で原告側控訴が棄却されている。
　判決によると、北九州市は２００３年度まで、国の基準に従い、月額１万７９３０円を老齢加算として上乗せ支給していた。しかし、厚生労働省の専門委員会が０３年１２月、老齢加算を「７０歳以上に老齢加算に見合う特別な需要はなく、廃止の方向で見直すべき」との中間とりまとめを発表。これを受けて国は廃止を決め、同市は０５年度末に加算金の支給をやめた。
　古賀裁判長は「中間とりまとめでは、『高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう検討が必要』『生活水準が急に低下しないよう、激変緩和措置を講じるべき』との意見が付けられていたが、わずか４日後に廃止が決められており、厚労相の検討は十分とはいえない」と指摘。「国の基準改定は、社会通念上著しく妥当性を欠いている」とした。
　１審・福岡地裁判決は、「老齢加算の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却した。
　今回の高裁判決を受け、北九州市保護課の守口昌彦課長は「厚労省などの指示を仰ぎ、今後の対応を決定したい」とコメントした。
　◇老齢加算金＝「高齢者は咀嚼(そしゃく)力が弱く良質な食品が必要で、暖房などの出費もかさむ」として１９６０年に創設。７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されてきた。金額は最高で月額１万７９３０円。だが、年金改革や経済情勢の変化を受け、厚生労働省が廃止を決定。２００４年度以降、段階的に減額し、０５年度末に全廃した。同年度の対象者は約３１万人だった。
（2010年6月14日20時39分 読売新聞）

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【遅すぎた辞任は迷惑千万だ】いつも日曜（2010年6月2日）
　母ちゃんから貰った金であろうが不透明な疑惑金であろうが
金に疑惑を持たれたら政治家は其の時点で政治屋になり下がる。
政治家が政治屋になり下がった時点で国民の信頼を失うものである。
水ぶくれで財産を増やすのが今の政治屋の姿である。
真面目に国家国民を思って政治活動をしていない証拠である。
　かような筆頭代表政治屋が首相と幹事長である。
何故…?もっと早く辞任しなかったのか。
辞めさせなかった各政党の政治家と政治屋の責任は重大である。
迷惑するのは国家国民・世界の人々である。
現在日本はソコソコ平和を満喫しているが、
世界が有事になったら善良な国民が大迷惑どころでは無くなると思う。