ＮＹダウ続落106ドル安、一時150ドル超下落 原油は続伸一時143ドル迫

ＮＹダウ続落、106ドル安　原油は続伸、一時143ドルに迫る
　【ニューヨーク＝財満大介】27日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比106ドル91セント安の1万1346ドル51セントと、2006年9月以来の安値で取引を終えた。1週間の下落幅は4.2％にあたる495ドルに達した。原油先物相場が過去最高値を更新し、企業収益が悪化するとの見方が広がった。米金融機関の財務に対する不安も再燃し、ダウ平均はＮＹダウ続落、106ドル安　原油は続伸、一時143ドルに迫る
　【ニューヨーク＝財満大介】27日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比106ドル91セント安の1万1346ドル51セントと、2006年9月以来の安値で取引を終えた。1週間の下落幅は4.2％にあたる495ドルに達した。原油先物相場が過去最高値を更新し、企業収益が悪化するとの見方が広がった。米金融機関の財務に対する不安も再燃し、ダウ平均は一時、150ドル超下落した。
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は一時、1バレル142.99ドルまで上昇した。終値でも前日比0.57ドル高の140.21ドルと、初めて140ドル台で終えた。
　株売りを受けて安全資産である債券に資金が集まり、債券相場は続伸した。長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.07％低い（価格は高い）3.96％で終えた。4％を割り込むのは今月10日以来。　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は一時、1バレル142.99ドルまで上昇した。終値でも前日比0.57ドル高の140.21ドルと、初めて140ドル台で終えた。
　株売りを受けて安全資産である債券に資金が集まり、債券相場は続伸した。長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.07％低い（価格は高い）3.96％で終えた。4％を割り込むのは今月10日以来。　原油は続伸、一時143ドルに迫る
　【ニューヨーク＝財満大介】27日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比106ドル91セント安の1万1346ドル51セントと、2006年9月以来の安値で取引を終えた。1週間の下落幅は4.2％にあたる495ドルに達した。原油先物相場が過去最高値を更新し、企業収益が悪化するとの見方が広がった。米金融機関の財務に対する不安も再燃し、ダウ平均は一時、150ドル超下落した。
　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は一時、1バレル142.99ドルまで上昇した。終値でも前日比0.57ドル高の140.21ドルと、初めて140ドル台で終えた。
　株売りを受けて安全資産である債券に資金が集まり、債券相場は続伸した。長期金利の指標である10年物国債利回りは前日比0.07％低い（価格は高い）3.96％で終えた。4％を割り込むのは今月10日以来。

上海株、大幅続落 １年５カ月ぶり安値

上海株式市場 ことし最安値
２７日の中国・上海の株式市場は、取り引き開始の直後から売り注文が相次いで、代表的な指標の「総合指数」は、およそ５．３％の大幅な下落となり、ことし最安値を記録しました。
２７日の上海株式市場では、ニューヨーク市場や東京市場などが大幅な下落となっているのを受け、取り引き開始の直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は、２６日より一時、６％を超える大幅な下落となりました。終わり値では、結局、およそ５．３％下がって２７４８ポイントと、今月１９日に記録したことし最安値をわずかながら更新しました。上海の株式市場は、ことし年明けは、北京オリンピックがもたらす好景気を期待した投資ブームが続き、「総合指数」は５２００ポイントを上回る高い水準にありましたが、その後は下落に歯止めがかからず、現在は、その半値に近い水準まで下落しています。個人投資家の多くは株式の含み損を抱え、政府に対する不満が高まっているほか、消費の面でも自動車など高価な商品を買い控えする動きもあるとされ、中国経済の成長に影響が出るおそれもあります。一方、２７日の台湾株式市場でも、幅広い銘柄に売り注文が出てほぼ全面安の展開となり、平均の株価指数は２６日の終わり値より３．３７％下落しました。また、インド・ムンバイの株式市場でも、代表的な株価指数が２６日の終わり値に比べて、一時、４％余り下落するなど、ほぼ全面安の展開となっています。インドでは、燃料価格の値上がりの影響で物価の上昇率が１１％を超えており、インフレへの懸念もあって株価の下落に歯止めがかからない状態で、代表的な株価指数は、ことし１月の過去最高値に比べ３５％も低くなっています。

上海株、大幅続落　１年５カ月ぶり安値
27日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前日比153.418ポイント（5.28％）安の2748.432と、19日に付けた年初来安値（2748.874）を更新し、2007年２月９日以来、約１年５カ月ぶりの安値を付けた。前日の米原油先物相場の過去最高値更新を受け、中国市場でも企業収益への悪影響が警戒された。新規上場計画の進行が伝わったため需給悪化懸念も意識され、ほぼ全面安。後場の地合い悪化とともにろうばい的な売りが広がり、指数はじりじりと下げ幅を広げた。
　朝方は2800を挟む水準で推移。前場中ごろに2800を下回ると、徐々に地合いが悪化した。相場の先行き不透明感の強まりを受け、証券株や中国株を多く保有するとされる保険株が下落。後場に入ると、機械関連や自動車関連を中心に大幅安となる銘柄が相次ぎ、指数は一時、2723まで下げた。

終戦後何年になるんだろぅ長崎原爆症裁判 ２０人を認定

長崎や広島で被爆してがんなどの病気になった人たちが全国各地で国に原爆症と認定するよう求めている集団訴訟で、長崎地方裁判所は、２３日、以前の国の認定基準を批判したうえで、原告２７人のうち２０人を原爆症と認定するよう国に命じる判決を言い渡しました。
この集団訴訟は、長崎や広島で被爆してがんなどの病気になった人たちが「国の原爆症の認定基準が実態と合っていない」として、全国各地で起こしているもので、長崎地方裁判所では、５年前から２７人が国に原爆症の認定を求めてきました。２３日の判決で、長崎地方裁判所の田川直之裁判長は「国の認定基準の基になっている残留放射線の推定には問題がある。被爆直後の医師の観察は、残留放射線や放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被ばくによって、被爆者が健康や生命に大きな影響を受けていることを物語っている」と指摘して、以前の国の認定基準を批判しました。そのうえで、原告ひとりひとりの被爆状況やその後の行動、それに髪の毛が抜けるなどの急性症状を総合的に判断し、原告２７人のうち２０人を原爆症と認定するよう国に命じました。しかし、残りの７人は、被ばくした量が小さいか、ほかに病気の原因があるとして、原爆症と認めませんでした。この集団訴訟では、国の敗訴が相次いでいて、国は、ことし４月、原爆症の認定基準を緩和しました。しかし、今回の判決では、新しい基準でも積極的に認定する対象からはずされた慢性肝炎などの病気の原告も原爆症と認めていて、今後、認定基準の是非の論議に影響を与えそうです。判決について、原告団の森内實団長（７１）は「原告全員の勝訴を期待していただけに複雑な心境だ。棄却された７人のために今後も一生懸命戦っていきたい」と話していました。また、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７７）は「なぜ認めない人が出たのか理解できない。これまでの一連の訴訟の中では最低の判決ではないか」と話していました。原告の１人で両足が不自由な小幡悦子さん（７９）は「認められて、ひとまず安心しました。苦しんでいるほかの人も認めてあげてほしい」と話していました。一方、厚生労働省は「国の主張が一部認められ、一部は認められなかったと聞いている。今後の対応は、判決の詳細を確認のうえ、関係省庁と協議して検討したい」という談話を出しました。

１－３月 ４－６月大企業景況判断

４―６月の大企業景況判断指数、マイナス15.2
　内閣府・財務省が23日発表した法人企業景気予測調査によると、４―６月期の大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ＝「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差）はマイナス15.2となり、１―３月期のマイナス9.3から悪化した。７―９月期の見通しはプラス3.7だった。
　大企業製造業の４―６月期の景況判断指数はマイナス15.1で、非製造業はマイナス15.3だった。中堅企業は全産業でマイナス18.1、中小企業全産業はマイナス36.5だった。〔ＮＱＮ〕(08:56)

１―３月の大企業景況判断指数、マイナス9.3
　内閣府・財務省が24日発表した法人企業景気予測調査によると、１―３月期の大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ＝「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差）はマイナス9.3となり、2007年10―12月期のプラス0.5から悪化した。また、４―６月期の見通しはマイナス2.3だった。
　大企業製造業の１―３月期の景況判断指数はマイナス12.9で、非製造業はマイナス7.2だった。中堅企業は全産業でマイナス14.1で、中小企業全産業はマイナス30.4だった。〔ＮＱＮ〕(08:54)

最新景気ニュース
(6/23)４―６月の大企業景況判断指数、マイナス15.2――７―９月はプラス3.7
(6/19)５月のセメント販売、国内11.9％減　輸出は３割増
(6/19)５月の粗鋼生産3.7％増　24カ月連続のプラス
(6/19)４月の全産業活動指数、0.8％上昇
(6/19)５月の全国百貨店売上高、2.7％減――３カ月連続マイナス
(6/18)５月の米卸売物価指数、1.4％上昇──コア指数は0.2％上昇
(6/17)４月の第３次産業活動指数、前月比1.8％上昇
(6/17)５月の首都圏マンション発売戸数、９カ月連続減
(6/17)６月の月例経済報告、景気判断を下方修正──企業部門に弱さ
(6/17)５月の大阪地区百貨店売上高、２％減
(6/15)「景気悪化」が「拡大」上回る　社長100人アンケート

ＮＹ株1万2000ドル割れ、金融・原油高で懸念

ＮＹ株1万2000ドル割れ、3カ月ぶり、金融・原油高で懸念
　20日のニューヨーク株式相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均が前日比220ドル40セント安の1万1842ドル69セントと、3カ月ぶりに1万2000ドル台を割り込んで取引を終えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に金融機関の業績悪化懸念が再燃。原油高が米景気や企業業績を冷え込ませるとの不安感も広がり、米株式相場は再び下値模索の展開となってきた。東京株式市場では日経平均株価が弱含み、アジア株も下げ基調のまま週末の取引を終えた。
　ダウ平均は1万2000ドルを上回る水準で取引が始まったが、午後に入って一時、下落幅が240ドルを超える場面があった。ダウ平均の終値は3月10日（1万1740ドル15セント）以来の安値水準。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も2406.09と55.97ポイント下落した。

金 １０００ドル台ニュース ３月～６月

ＮＹ金、１トロイオンス1000ドルに上昇――最高値更新、ドル安で資金流入
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】13日朝方のニューヨーク金先物相場は一段高。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比19.5ドル高の１トロイオンス1000ドルちょうどまで上昇し、過去最高値を更新した。米景気の先行き不安などを背景にドルが軟調に推移しており、安全資産としての位置づけから金が買われている。
(3/13)
ＮＹ金、小幅続伸――４月物は1004.3ドル、大幅利下げ、ドル先安観
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日のニューヨーク金先物相場は小幅ながら6日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比1.7ドル高の1トロイオンス1004.3ドルで取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測を手掛かりに買いが入った。
　週末からの金融システム不安の高まりで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣで1％の利下げに踏み切るとの見方が高まった。ドルの先安観から、ドルと逆行しやすい金に買いが入った。金相場は朝方に1013.4ドルまで上昇した。
　米証券大手の決算が市場予想を上回り、米株式相場が大幅反発したことを受け、対ユーロや円でドルに買い戻しが入ると金は伸び悩んだ。午後2時過ぎのＦＯＭＣ結果発表を前に利益確定や持ち高調整の売りも出た。
　銀は続落。プラチナは3日続落した。
(3/19)
ＮＹ金、５日続伸――８月物は904.2ドル、一時911ドルまで上昇
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】19日のニューヨーク金先物相場は5日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である8月物は前日比10.7ドル高の1トロイオンス904.2ドルで終えた。引けにかけて買いが入った前日の流れを引き継いだ。中心限月の終値ベースで900ドル台に乗せて終えるのは5月28日以来ほぼ3週間ぶり。
　早朝の時間外で原油先物相場が強含んだ局面で金も買いが入った。金先物は節目の900ドルを付けると、売り方による損失覚悟の買い戻しやテクニカル重視の新規の買いが入ったとみられ、一気に上昇が加速。一時は911ドルちょうどと、9日以来の高値水準まで買われた。買い一巡後は利益確定売りに押される場面もみられたが、900ドル台を維持して終えた。この日の安値は888.8ドルだった。
(6/20)

ＮＹ株 先行き懸念で大幅下落

ＮＹ株 先行き懸念で大幅下落
ニューヨーク株式市場は、アメリカの企業業績が悪化したことから景気の先行きに対する懸念が広がり、平均株価は、一時およそ３か月ぶりに１万２０００ドルを割り込むなど、大きく値下がりしました。
１８日のニューヨーク株式市場は、サブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけとした金融市場の混乱によってアメリカの証券大手が大幅な減益決算を発表したことや、原油の高騰による燃料費の増加で物流大手が赤字に転落したことなどから、景気の先行きに対する懸念が広がり、売り注文が相次ぎました。その結果、平均株価は大きく値下がりし、一時１万２０００ドルを割り込みました。平均株価が１万２０００ドルを下回ったのは、アメリカの証券大手「ベアー・スターンズ」が経営危機に陥って金融市場が大きく混乱した３月中旬以来およそ３か月ぶりです。その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも見られたことから、終わり値は前日より１３１ドル２４セント安い１万２０２９ドル６セントでした。市場関係者は「金融市場の混乱に原油の高騰が加わって、企業の経営環境が厳しさを増している。アメリカ経済にとっての懸念材料があらためて強く意識され、売り注文が相次いだ」と話しています。

ビール金券つきタクシー公費デタラメ使用 国交省 財務省

国交省「無駄遣い」一転、タクシー券利用半減…批判で自粛
公費タクシー問題
　道路財源の無駄遣いに対する批判が相次いだ国土交通省で、今年４月に支出したタクシー券代（出先機関や外局を含む）が、前年同月に比べ半減していることがわかった。
中でも、関東地方整備局の道路部では１０００分の１に激減した。職員が使用を自粛したとみられる。深夜帰宅の際に運転手からビールや商品券などの提供を受ける「居酒屋タクシー」の問題も中央省庁で発覚する中、これまでの支出の適正さが問われることになりそうだ。
　国交省によると、全国８か所の地方整備局、海上保安庁などの外局を含めた今年４月のタクシー券代は、国会会期中だったにもかかわらず計約９５００万円で、前年同月（約１億８０００万円）の５２％にとどまった。単純平均では、本省職員１人あたりの月使用額は２万４０００円から１万６０００円に、本省以外も１３００円から４５０円にそれぞれ減少した。
　同省では、全体の職員約６万３０００人が０６年度に使用したタクシー券代は総額２４億３０００万円。このうち、本省職員約４１００人の使用額はほぼ半分の約１２億４０００万円だった。
　一方、地方整備局で最も大所帯の関東地方整備局の道路部（職員１１６人）は、昨年度はタクシー券代として道路財源などから計約４２００万円を支出。出先機関でタクシー利用額の多い職員上位１０人のうち７人を同部が占めた。
　しかし今年度は、４月のタクシー券代はゼロ、５月も、８日未明に起きた茨城沖地震で急きょ出勤した職員２人が計７３６０円を支出しただけ。２か月間で、前年の月平均の支出額約３５０万円に比べ１０００分の１になった計算になる。
　タクシーの利用が減った反面、職場のソファなどで朝まで仮眠するなどした同部の職員は２か月で延べ約２５０人いたという。
　同省のタクシー券を巡っては今年３月、一部の地方整備局に使用規定がないなどの実態が国会で判明。０２～０６年度の支出総額は約１３２億円に上り、一般会計から約５１億円、道路財源などの七つの特別会計から約８１億円が支出されていたことが明らかになった。
　同省幹部は「批判を浴びるぐらいなら、終電前に帰宅したり、朝まで仮眠したりして、タクシー券使用を控える空気が強い」と話す。 （2008年6月22日03時02分 読売新聞）

財務省、タクシー問題で公開ヒアリングへの出席拒否
　中央省庁の職員が深夜帰宅のため公費で乗車したタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、財務省は１２日、民主党が求めた公開ヒアリングへの出席を拒否した。
　民主党によると、財務省は公表資料を提出しただけで、「公の場で説明するのは控えたい」と断ったという。同党の中川正春・財務担当は「国民への説明責任を果たすことを組織を組み立てる原点にすべきだ」と批判した。
　一方、津田広喜財務次官は同日の記者会見で、「今回は調整が整わなかった」と述べたが、詳しい理由は明言しなかった。
　同党はプロジェクトチームを発足させて、職場以外から帰宅する際にタクシー券が使われるなど、不適切な使用の有無を調べる。 （2008年6月12日19時22分 読売新聞）

NHKインサイダー取引

ＮＨＫがインサイダーで検証番組
　記者らによるインサイダー取引問題を受け、ＮＨＫは16日夜、総合テレビで検証番組「ＮＨＫ職員株取引問題・第三者委員会調査報告を受けて」を放送した。番組は一時間。福地茂雄会長は「脇の甘い危機管理だった。深刻に受け止める」と述べたが、出演者からは批判が相次いだ。
　評論家の立花隆氏は「深刻さを感じない。（職員の）採用方法に問題があるのではないか」と指摘。ジャーナリストの嶌信彦氏は「対応がいいかげんに感じる。世間は法律問題だけでなく、（組織の）体質を問うている」と強調した。
　番組は第三者委の報告を基に再発防止策などを説明。「受信料で給料をもらっていることを自覚してほしい」などの視聴者の声も紹介した。(07:00)
関連記事
ＮＨＫの職員81人が勤務中に株取引、第三者委が調査報告書(5/27)

記者らのインサイダー取引、ＮＨＫが検証番組放送
　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引事件に絡み、ＮＨＫは１６日、検証番組「ＮＨＫ職員株取引問題・第三者委員会調査報告を受けて」を放送した。
番組は第三者委の提言を受けたもので、午後１０時から１時間放映された。パネリストとして評論家の立花隆さんとジャーナリストの嶌信彦さんが出演した。
　ＮＨＫの福地茂雄会長は「（３人の職員によって）同時多発的に起きたことは危機管理に甘さがあった。視聴者に深くおわびしたい」と謝罪。
　立花さんは「『名前を出すな』とＮＨＫを訴えたり、証拠になるコンピューターを壊したりするなど、３人に罪の意識がないことがショック」と苦言を呈した。
　嶌さんは本人や家族名義での株保有を認めた職員の約３分の１にあたる９４３人が調査に協力しなかったことを「ジャーナリストとしての誇りがない」と批判、「再発防止には、同僚同士や先輩後輩での討論が必要だ」と述べた。
　再発防止の取り組みを視聴者に検証してもらうため、福地会長は、同様の番組を継続的に放送していく方針を明らかにした。番組の放送開始から１７日午前０時までに、ＮＨＫには視聴者から１９３件の苦情などが寄せられた。
（2008年6月17日01時30分 読売新聞）

ＮＨＫ、インサイダー問題で検証番組放送
2008年6月17日11時15分 asahi.com
　ＮＨＫは１６日、インサイダー取引問題の検証番組を放送した。評論家の立花隆氏とジャーナリスト嶌（しま）信彦氏が、ＮＨＫの福地茂雄会長、今井義典副会長と意見を交わした。福地会長は「あってはならないこと」と改めて謝罪した。
　番組は、事前収録したものを総合テレビで午後１０時から流した。アナウンサーが「侮辱以外の何ものでもない」などと厳しい視聴者の声を紹介。５月に公表した第三者委員会（久保利英明委員長）の調査報告書に沿って、不正取引の状況をＶＴＲで再現した。謝罪した福地会長に対し、立花氏が「それほど深刻に聞こえない」と迫り、福地会長が一瞬沈黙する場面も。嶌氏は「ＮＨＫの中でどう議論されているのか見えてこない」と述べた。

舛添大臣に賛成 政府方針は疑問だ

“社会保障費の抑制 堅持を”
福田総理大臣は、１０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、
社会保障費の伸びを年に２２００億円抑制するとしたこれまでの財政健全化方針を守るよう指示しました。
この日の諮問会議では、まず、民間議員が政府の方針になっている社会保障費の伸びを２０１１年度まで年に２２００億円ずつ抑制することは今後も可能だとする試算を示しました。具体的には、切れた特許を使って製造された価格が安い「後発医薬品」の使用の促進によって年に７００億円程度、病院のむだな検査を減らすことで年に２００億円から３００億円程度抑制するほか、必要に応じて雇用保険に対して年に１６００億円出している国の負担を見直すことなどを提案しています。そのうえで、医師不足対策や救急医療の充実など新たな課題によって必要になる歳出の財源は社会保障費以外の削減などで賄うべきだと主張しました。これに対し、舛添厚生労働大臣は「雇用保険の国の負担を減らすよう説得できるかは疑問だ」と述べ、民間議員の提案に難色を示しましたが、福田総理大臣は「社会保障も聖域ではない。おととしの骨太の方針にのっとり、制度の非効率を見直し、まずは歳出削減で対応することが大事だ」と述べ、社会保障費の伸びを抑制するとしたこれまでの方針を堅持するよう指示しました。

米ガソリン、初の４ドル台 米経済の下押し必至

米エネルギー省が9日発表した全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、前週比1.6％高い1ガロン4.039ドル（1リットル約113円）となり、初めて4ドルの大台に乗せた。11週連続の最高値更新で、前年同期比では3割強の値上がりとなる。原油の一段高を受け、ガソリン小売価格の先高観は強い。米経済を下押しするのは必至だ。
　米ガソリン価格は過去1年で、1ガロン当たり1ドル程度値上がりした。当面の節目とみられていた1ガロン4ドルを突破したことで、消費者心理への悪影響は免れない情勢だ。輸送コストの増加から、食料品を含む物価全体にも上昇圧力がかかり始めている。
　地域別にみると、西海岸のカリフォルニア州では1ガロン4.433ドルまで上昇。東海岸でも平均で4.019ドルと、4ドル台に乗せた。
アメリカ・エネルギー省が９日発表したレギュラーガソリンの小売価格は、全米平均で１ガロン・４ドル４セントで、１リットル換算では日本円でおよそ１１３円となる。
わずか１年で、３１％の急激な上昇となった。
　これは、ニューヨーク市場の原油価格が１バレル・１３０ドルを超える高値で推移していることを反映したもので、ワシントン市内のガソリンスタンドを訪れた男性は「満タンにはできないくらい値上がりしている。ドライブにはとても行けない状況だ」と話していた。
タクシーの運転手の中には「ガソリンを消費しないよう、乗客を探すために市内を走り回るのを避ける努力をしている」と話す人もいた。
ガソリンの急激な値上がりは、車社会であるアメリカの市民生活を直撃しており、消費者が買い物を手控えることで景気も一段と冷え込むのではないかという懸念が広がっている。

金、インフレヘッジ再注目と千ドル目前で需要失速

金、インフレヘッジで再注目
商品部　（６月10日）
　最大の買い材料だったドル安の一服で上値の重い展開が続いている金相場。そんな中、「インフレに強い」という金の特徴に改めて注目が集まりつつある。
　原油や食料価格の上昇で世界的にインフレ懸念が強まっているためだ。金の国際相場は昨年秋以降、米国の相次ぐ利下げによるドル相場の下落に連動する形で騰勢を強めてきた。しかし、米利下げは４月でひとまず打ち止めとの観測が広がり、ドルの下落トレンドにも歯止めがかかった。５月以降のニューヨーク先物相場（期近）は850―900ドル程度でもみ合う。
　ただ、５月下旬には900ドルを超えて騰勢を強める場面もあった。ニューヨーク原油先物（期近）が１バレル130ドルを超え、インフレ懸念が改めて意識されたためだ。
　インフレは世界的に進行している。ユーロ圏の５月の消費者物価上昇率は前年同月比3.6％とユーロ導入後の最高水準に再び上昇。米国も卸売物価上昇率が前年同月比で6％を超えている。新興国はより深刻で、ロシアやベトナムなどは２ケタの消費者物価上昇率を記録している。
　日本はまだ物価上昇率が低いものの、インフレへの関心は高まっている。金の調査機関であるワールド・ゴールド・カウンシルは、日本の年収1000万円以上（世帯ベース）の金投資家を対象に定期的なアンケート調査を実施している。従来の調査では金を保有する理由として「無価値にならない」という回答が最多だったが、今年３月の調査では初めて「インフレに強い」という回答が上回った。
　インフレに対抗するためのいわゆる「インフレヘッジ」の目的で投資する人が増えつつあるわけだ。インフレに強いのは実物資産に共通する点。しかし、無国籍通貨としての性格を持つ金はインフレ時に特に人気を集めやすい。「年後半に米国でインフレ懸念がいっそう強まる」とみる市場関係者は多く、金相場の動向にも影響を与えそうだ。

金、1000ドル乗せ目前での需要失速
商品部・（２月19日）
　金価格が年明けから騰勢を強め、ロンドン渡しの現物は1980年１月に付けた１トロイオンス850ドルの過去最高値を更新した。900ドルもあっさり超え、一時は1000ドル乗せも時間の問題といわれた。だが高騰の反動で宝飾品など実需が冷え込んでいることが浮き彫りになった。
　金の調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のまとめによると、2007年10―12月期の世界需要は843トンで前年同期を17％下回った。07年通年では４％増えたが、１―９月までに13％伸びていた増加基調からは一転した。
　最大消費国であるインドの減速が大きい。１―９月の需要は前年同期比40％増えたが、10―12月期は同64％減と急ブレーキがかかった。インドでは今年１月の輸入量も５トンと前年同月の８％にとどまったという。値動きの荒さが敬遠され、買い控えが広がった。
　米国も10―12月の需要は17％減の110トンと失速した。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題による不安心理が、堅調だった高額品の消費にも及び、宝飾品の購買意欲が落ち込んだ。この結果、通年での金消費量は中国に抜かれて世界３位に転落した。
　７―９月期のロンドン金価格の平均は680ドル。10―12月期は786ドル。800ドル近辺の水準は、宝飾品用途としてはまだ認められていないといえる。
　昨年からの原油や貴金属など商品価格の高騰は、米国経済が減速しても新興国が補うというデカップリング（非連動）論が一つの根拠となっていた。ただ年明け後も大手金融機関の損失計上が続き、雇用や消費の悪化を示す指標が出るに及び、米国に合わせて新興国経済も減速するとするリカップリング（再連動）論ががぜん現実味を帯びてきた。
　米国景気が後退すれば、対米輸出に支えられた新興国経済にも影響が及ぶ。株や債券への不安を背景に分散投資先としての金需要は高まる可能性があるが、宝飾品需要の落ち込みが遠からず注目されよう。逆にサブプライムローン問題が解決に向かえば、信用不安は一巡、金に流れていた資金が株式市場などに逆流することもあり得る。
　金市場関係者の間では「年内に一度は1000ドルを見ないと収まらない」というのが共通認識となっている。ただ実需の急減速は、仮に大台を付けても定着は難しいことを暗示しているといえそうだ。

株の最低購入価格、50万円未満が2000社超す

東京証券取引所に上場する株式のうち、投資の最低金額が50万円未満の社数が2008年3月末に2000社を超えた。上場銘柄全体に対する比率は84.7％。個人株主を増やしたい企業が売買単位を引き下げるなどの資本政策を実施していることや、株価の低迷が原因。今後も個人投資家の比較的購入しやすい50万円未満の株が増えると、個人マネーの流入に弾みが付く可能性もある。
　東京証券取引所が08年3月末の東証上場銘柄（2390社）を対象に、最低投資金額が50万円未満で買える銘柄を調べたところ、1年前に比べ225社増え2025社あった。東証の5年分の調査では最も高い水準。統計をさかのぼれる範囲では2000社を超すのは初めて。 (16:00 ６月１０日nikkei net)

高齢者の保険料 低所得ほど高ぃ NHKニュース

6月5日 4時29分
政府・与党は、後期高齢者医療制度の保険料に関する実態調査で所得の低い世帯で保険料が上がったケースが多いことが明らかになったことから、与党がまとめた改善策を実施すれば所得が低い世帯の負担を軽減できることなどを説明して国民の理解を得たい考えです。
厚生労働省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴う保険料に関する実態調査で、６９％の世帯でこれまでより保険料が安くなっているとみられるなどとした結果を４日に公表しました。その一方で、これまでより保険料が高くなった世帯は、年間の年金所得が１７７万円未満では３９％なのに対し、２９２万円以上では２２％と、所得の高い世帯より所得の低い世帯のほうが保険料が上がったケースが多いことが明らかになりました。これについて、政府・与党内では「保険料が下がっている世帯が多く、全体として高齢者の負担は軽減されている」という声があるものの「これまで、所得が多い人は高くなり、所得が低い人は安くなる傾向だと説明してきただけに、国民の批判が強まるのではないか」といった懸念も出ています。このため、政府・与党は、自民・公明両党の作業チームがまとめた改善策を実施すれば年間の所得が１７７万円未満の世帯でこれまでより保険料が上がるケースは２７％に減ることなどを説明して国民の理解を得たい考えで、来週には最終的な改善策を決定する方針

6月4日 19時27分
厚生労働省は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の導入に伴って、高齢者の保険料の負担がどうなったかを調べた実態調査を公表し、７０％近くの世帯がこれまでより保険料が安くなっているとみられることがわかりました。一方、所得が低い世帯のほうが、高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました。
この調査は、４月に導入された後期高齢者医療制度に批判が出たことから、その改善策を探るため、福田総理大臣の指示で行われたもので、これまで多くの高齢者が加入していた国民健康保険と比べて、保険料が増えたのか減ったのかを調べました。調査は、単身者、夫婦ともに７５歳以上、夫婦のどちらかが７５歳以上、それに７５歳以上の人が子ども夫婦と同居している４つのモデルケースごとに、▽年間およそ８０万円の基礎年金だけの受給者、▽年間２００万円余りの平均的な厚生年金の受給者、それに▽年間４００万円の厚生年金を受給している高所得者について、全国の自治体を通じて調べました。その結果、▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している単身者では９６％の自治体で保険料が安くなったほか、▽基礎年金と平均的な厚生年金を受給している夫婦、それに高所得の単身者では７０％から８０％余りの市町村で保険料の負担が軽くなっていました。一方、▽子ども夫婦と同居している高齢者は、所得の区分にかかわらず保険料が高くなる自治体が５１％から５５％と、負担が減る自治体よりも多くなっています。そして、この結果をもとに、都道府県ごとに高齢者の所得分布にあわせて推計したところ、７５歳以上の高齢者１３００万人のうち、子どもや配偶者の扶養家族になっていて、保険料の支払いが現在は免除されている人などを除く、１０００万人余りの世帯の６９％で、これまでより保険料の負担が軽くなっているとみられることがわかりました。これを年間の年金所得で見てみますと、▽１７７万円未満では６１％、▽１７７万円以上、２９２万円未満では７５％、▽２９２万円以上では７８％の世帯が、それぞれ、これまでより保険料が安くなったとみられ、所得が低い世帯のほうが、高い世帯よりも負担が増えた割合が高かったことが明らかになりました。都道府県別に見てみますと、▽栃木県と群馬県、それに徳島県で８７％、▽岩手県と山梨県、それに鳥取県で８２％の世帯が、これまでより保険料の負担が軽くなった一方、▽沖縄県では保険料が高くなった世帯が６４％に上り、▽東京都でも５６％、▽香川県と高知県では４８％の世帯が、これまでより保険料の負担が増えたものとみられています。これについて、舛添厚生労働大臣は「およそ７割の世帯で保険料の負担が軽くなっていることであり、専門家の意見も入れて推計しているので、大きなトレンドではまちがっていないと考えている。実態の調査としては、一定の評価をしていいと思う」と述べました。また舛添大臣は、負担が軽減される割合が、所得が低い人のほうが高い人より少ないという結果が出たことについて、「東京都のような大都会では、そういうことが言えると思うが、一般的な傾向として７割近くの世帯が安くなっており、１つのデータとして受け止めたい」と述べました。

介護施設の利益率、軒並み大幅低下 07年厚労省調査

厚生労働省は5日、2007年に実施した介護事業経営概況調査の結果を発表した。04年の前回調査時に10.2％だった特別養護老人ホームの利益率が4.4％と半分以下に下がるなど、介護3施設の利益率が軒並み低下。人件費負担の増加で介護事業の経営環境が悪化していることを浮き彫りにした。
　調査は3年に一度で、今回は4800の施設・事業所について昨年9月の事業収支を調査した。特養ホームのほか介護老人保健施設の利益率は3年前の10.6％から4.3％に、グループホームは8.7％から7.7％にそれぞれ下がった。
　05年度から施設の食費や居住費が介護保険の給付対象から外れて利用者の自己負担となった。このため利用者1人あたりの収入は増えたが、それ以上に人件費が上昇して収益を圧迫した。

悪行役人共の悪行 奴等の家族を責めて姿勢正させよぅ

役人共の手抜き仕事　奴等の都合のぃぃ数字統計の国民へ嘘っ八発表
はたまた　ビールおつまみ付　現金つき　金券つき　の深夜タクシー帰宅
政府悪行役人共の悪行の数々　だが公務員法とかで巧みに逃げる奴等
常識外れの悪行を犯しても　巧みな逃げ口を持つ国家公務員ほか役人共
コイツ等に庶民一般国民と同じ裁きを受けさせねば　国は滅び行くのみだ
だがっその法改正にも官僚共抵抗が在り時間血税浪費のみに終わりそぅ
さすればっと　今までは悪行役人共個人の良識に訴ぇてきたが　全く無駄
替わりに悪行役人共の家族を責めよぅではなぃか　子供　妻の順にだっ
子供の周囲　友達に　お前の父ちゃんは　こんな悪行してると犯行を流す
直ぐにメールや近所周辺の悪口やイジメ等々で　奴等の家庭は崩壊だ　
続ぃて家庭崩壊の理由原因で悪行奴を責めれば　奴等も役所を去る筈だ
悪行話題を流し扇動するはマスコミの務めだ　頑張って任務遂行を願ぅ。
奴等は巧妙な罪人　奴等の子供　妻は別人格　ここまでやりたくはなぃが
これ程までに庶民国民を馬鹿にした振る舞ぃ　犯罪人反省なし赦せんっ。