経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、
１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。
発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。
森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。
保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に
「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。
原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。
一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する
「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。
この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測
経済産業省原子力安全・保安院は９月２日、
東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に
緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。
全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。
１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、
官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、
ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。
森山善範・原子力災害対策監は、
今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、
官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。
ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。
2011年8月31日水曜日
2011年8月23日火曜日
ＮＨＫ 原発報道の資格なし2011年8月21日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ
＜運用資金あるなら受信料下げろ＞
福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。
でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。
どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。
「平成２２年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、
資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、
ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。
保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、
中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、
東北電力（７／４５億円）の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、
東電の会社存続がかなわなくなった場合、
ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。
事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。
これで中立的な報道ができるのか。
立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。
それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。
実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。
ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、
会見を開いて説明すべきです」
３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、
国民に負担させるというもの。
ＮＨＫが持つ東電債も保護された。
ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。
運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
これに対してＮＨＫ広報局は、
「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、
少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」
「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。
偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、
ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。
（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）
福島第１原発事故から、一貫して批判されてきたのがＮＨＫの原発報道だ。
原子力村の御用学者を重用し、「メルトダウンはしていない」「安全だ」と繰り返してきた。
でも、実際はチェルノブイリ並みのレベル７で、国民はだまされてきたわけだ。
“皆さまのＮＨＫ”が、なぜあからさまな原発推進報道をしてきたのか。
どうもおかしいと思ったら、やはりＮＨＫと電力会社はウラでつながっていた。
「平成２２年度 財産目録、貸借対照表、損益計算書、
資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に関する説明書」によると、
ＮＨＫは総額９００億円超の事業債を保有している。
保有金額の上位５社は電力会社で、東京電力（保有数２３／金額１４５億円）、
中部電力（９／６８億円）、関西電力（１２／６５億円）、中国電力（１０／５１億円）、
東北電力（７／４５億円）の順だ。
事故に関連して致命的な失態が明らかになり、
東電の会社存続がかなわなくなった場合、
ステークホルダーであるＮＨＫも甚大な損害を被ることになる。
事故の闇に迫れば迫るほど、自分たちの首を絞めてしまうという関係。
これで中立的な報道ができるのか。
立大教授の服部孝章氏（メディア法）はこう言う。
「今回の事故で、東電は情報隠しを行ってきた。
それを暴く立場の報道機関が利害関係者では、視聴者は不信を抱く。
実際、３月の事故直後にどこよりも『原発は安全だ』と報じてきたのはＮＨＫです。
ＮＨＫは、なぜ東電債を保有しているのか、なぜ資産運用が必要なのか、
会見を開いて説明すべきです」
３日に成立した「東電救済法」は、東電のステークホルダーを守り、
国民に負担させるというもの。
ＮＨＫが持つ東電債も保護された。
ＮＨＫは胸をなで下ろしているかもしれないが、国民は納得できない。
そもそもＮＨＫは営利目的の民間企業とは違う。資産運用など必要ないはずだ。
運用に回すほどカネが余っているなら、受信料を下げるべきではないか。
これに対してＮＨＫ広報局は、
「視聴者の皆さまからご負担いただいている受信料を、
少しでも有効に活用するため資金の運用を行っています」
「報道にあたっては、視聴者に必要な情報を正確にお伝えしています」とコメントした。
偏った報道が東電債の保有と関係ないとすれば、
ハナからＮＨＫには真実を見抜く力がないということになる。
（日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載）
2011年8月22日月曜日
東電の津波高さ15ｍは想定外の嘘っ八
東電、福島第一で遡上高１５ｍの津波予測
東京電力が東日本大震災の前に、
福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る
１０メートル以上の津波が到来する可能性があると
２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、
東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える
津波の遡上 を予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、
新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、
東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、
福島県沖で起きたと仮定して、
福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。
第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。
津波は陸上をかけ上がり、
１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、
同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
東京電力が東日本大震災の前に、
福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る
１０メートル以上の津波が到来する可能性があると
２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、
東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える
津波の
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、
「想定外の津波」としてきた東電の主張は、
１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。
東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、
大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、
東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、
福島県沖で起きたと仮定して、
福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。
第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。
津波は陸上をかけ上がり、
１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、
同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）
2011年8月19日金曜日
海外商品概況ＮＹ金、６日続伸 12月物は1891.9ドルで終了 時間外で1900ドル台に
22日のニューヨーク金先物相場は大幅に６日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前週末比39.7ドル高の１トロイオンス1891.9ドルで終えた。
欧州債務問題の先行き不透明感と米景気の減速懸念を背景に
実物資産の裏付けのある金先物を買う動きが続いた。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で、
一時1900ドルの大台に乗せ、中心限月としての過去最高値を３日連続で更新した。
ドルをはじめ外国為替相場の不透明感から、
代替通貨とみなされる金の需要が強まった面もあった。
ドルは一段の緩和策への思惑から先安観が広がっている。
円やスイスフランは政府の為替介入観測が根強い。
ただ、最近の相場急騰を警戒する声もある。
12月物は終値ベースで月初から約16％上昇しており、
「いつ大幅な相場調整が入ってもおかしくない」
（ロジック・アドバイザーズのビル・オニール氏）との指摘があった。
銀は７日続伸。プラチナは11日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前週末比39.7ドル高の１トロイオンス1891.9ドルで終えた。
欧州債務問題の先行き不透明感と米景気の減速懸念を背景に
実物資産の裏付けのある金先物を買う動きが続いた。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で、
一時1900ドルの大台に乗せ、中心限月としての過去最高値を３日連続で更新した。
ドルをはじめ外国為替相場の不透明感から、
代替通貨とみなされる金の需要が強まった面もあった。
ドルは一段の緩和策への思惑から先安観が広がっている。
円やスイスフランは政府の為替介入観測が根強い。
ただ、最近の相場急騰を警戒する声もある。
12月物は終値ベースで月初から約16％上昇しており、
「いつ大幅な相場調整が入ってもおかしくない」
（ロジック・アドバイザーズのビル・オニール氏）との指摘があった。
銀は７日続伸。プラチナは11日続伸した。
2011年8月18日木曜日
ＮＹ金が続伸、12月物1822.0ドルで終了 2011/8/19 5:20
18日のニューヨーク金先物相場は４日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前日比28.2ドル高の１トロイオンス1822.0ドルで終えた。
米景気の減速懸念と米株式相場の下落を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強化。
資金の逃避先となりやすい金への買いが加速した。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で一時1832.0ドルまで上昇し、最高値を更新した。
朝方発表の雇用と製造業の景況感、住宅関連の米経済指標が軒並み悪化した。
米株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅が一時500ドルを超え、終日軟調に推移。
景気の先行きと変動の激しい株式相場への警戒感が広がり、
実物資産の裏付けのある金先物に買いが膨らんだ。
７月の米消費者物価指数が前月比で上昇し、市場予想も上回った。
インフレに強い資産とされる金の買い材料になった面もある。
銀は５日続伸。プラチナは９日続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前日比28.2ドル高の１トロイオンス1822.0ドルで終えた。
米景気の減速懸念と米株式相場の下落を背景に、投資家がリスク回避姿勢を強化。
資金の逃避先となりやすい金への買いが加速した。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で一時1832.0ドルまで上昇し、最高値を更新した。
朝方発表の雇用と製造業の景況感、住宅関連の米経済指標が軒並み悪化した。
米株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅が一時500ドルを超え、終日軟調に推移。
景気の先行きと変動の激しい株式相場への警戒感が広がり、
実物資産の裏付けのある金先物に買いが膨らんだ。
７月の米消費者物価指数が前月比で上昇し、市場予想も上回った。
インフレに強い資産とされる金の買い材料になった面もある。
銀は５日続伸。プラチナは９日続伸した。
2011年8月16日火曜日
財産は絶対に金だ と 官僚・世界の財政トップ
通貨に不信任投票か 金買いに走る官僚ＯＢ 2011/8/16
金の世界にいると「できれば見たくはなかった」ことを見てしまうことが多い。
金を買う人たちの欲望があらわになる場面に居合わせるからであろう。
筆者は団塊の世代である。
金高値更新の折り、知り合いから退職金で金を買いたいのだが、という相談をしばしば受ける。
その相談者で最も熱心な人たちが、元霞が関、元永田町の人種である。
日本国債の“やばさ”を身を持って感じてきたひとたち。
「日本の公的債務は900兆円を超す。自分はその帳簿を見てきた。 まともに返せる金額ではない。
結局、累積財政赤字を積み上げた国は通貨増発に走る。これは歴史が示してきたことだ」と淡々と語る。
「だから自分は、いくら円高といわれようが円は持ちたくない。
君は（筆者のこと）ドルは刷れるが金は刷れないと書いた。円も刷れるが金は刷れない。
私は金を選択する」。筆者の背筋がヒンヤリするエピソードだ。
「通貨の番人」をやってきた人たちが、「通貨への不信任投票」ともいえる金買いに走る。
次元は違うがこういうエピソードもある。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）前議長のグリーンスパン氏。現在でも講演に引っ張りだこ。
講演料は10万ドル近くといわれる。あるヘッジファンドのカンファレンスで講演後、
控え室で主催者が尋ねた。「先生、講演料をお振り込みしますが、どの通貨にしましょうか。
米ドル、ユーロ、円？」。そこで彼はポツリ「ゴールド」と答えたという。
米ＣＮＢＣ「クロージングベル」の看板キャスター、マリア・バルティロモが番組内で実話として披露した話だ。
半分はグリーンスパン氏特有のユーモアであったであろうが、半分は本音かもしれない。
90年代、欧州の中銀が相次いで金大量売却に走ったとき、
上院銀行委員会の聴聞会で「米国は金を売却しないのか」と聞かれて
「Gold is the ultimate currency（金は究極の通貨ゆえ売らない）」と明言した人物である。
このエピソードには更にヒンヤリする。基軸通貨ドルの「通貨の番人」として18年間、
金融界に君臨し米国経済の裏も表も知り尽くした男が、
あえて米ドルを選択せず、その対極にある金を指名する。
筆者の知り合いの例との共通項は、権力や情報の中枢に近くいた人間ほど
金に真剣に注目するということだ。
筆者の友人でも商店街のオヤジたちが金に示す興味は軽い。ブームにはしゃぐ感じだ。
額にしわ寄せ相談に来ることはない。
ソブリンショックで金が史上最高値を更新中だ。
ソブリンリスク回避マネーが金へ流入と説明される。
そのマネーの典型はソブリンの世界に働いた人たちの資産運用であった。
欧州ではトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が今年いよいよ引退する。
おそらく彼も講演に引っ張りだこになろう。果たして彼はユーロを選択するであろうか。
金の世界にいると「できれば見たくはなかった」ことを見てしまうことが多い。
金を買う人たちの欲望があらわになる場面に居合わせるからであろう。
筆者は団塊の世代である。
金高値更新の折り、知り合いから退職金で金を買いたいのだが、という相談をしばしば受ける。
その相談者で最も熱心な人たちが、元霞が関、元永田町の人種である。
日本国債の“やばさ”を身を持って感じてきたひとたち。
「日本の公的債務は900兆円を超す。自分はその帳簿を見てきた。 まともに返せる金額ではない。
結局、累積財政赤字を積み上げた国は通貨増発に走る。これは歴史が示してきたことだ」と淡々と語る。
「だから自分は、いくら円高といわれようが円は持ちたくない。
君は（筆者のこと）ドルは刷れるが金は刷れないと書いた。円も刷れるが金は刷れない。
私は金を選択する」。筆者の背筋がヒンヤリするエピソードだ。
「通貨の番人」をやってきた人たちが、「通貨への不信任投票」ともいえる金買いに走る。
次元は違うがこういうエピソードもある。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）前議長のグリーンスパン氏。現在でも講演に引っ張りだこ。
講演料は10万ドル近くといわれる。あるヘッジファンドのカンファレンスで講演後、
控え室で主催者が尋ねた。「先生、講演料をお振り込みしますが、どの通貨にしましょうか。
米ドル、ユーロ、円？」。そこで彼はポツリ「ゴールド」と答えたという。
米ＣＮＢＣ「クロージングベル」の看板キャスター、マリア・バルティロモが番組内で実話として披露した話だ。
半分はグリーンスパン氏特有のユーモアであったであろうが、半分は本音かもしれない。
90年代、欧州の中銀が相次いで金大量売却に走ったとき、
上院銀行委員会の聴聞会で「米国は金を売却しないのか」と聞かれて
「Gold is the ultimate currency（金は究極の通貨ゆえ売らない）」と明言した人物である。
このエピソードには更にヒンヤリする。基軸通貨ドルの「通貨の番人」として18年間、
金融界に君臨し米国経済の裏も表も知り尽くした男が、
あえて米ドルを選択せず、その対極にある金を指名する。
筆者の知り合いの例との共通項は、権力や情報の中枢に近くいた人間ほど
金に真剣に注目するということだ。
筆者の友人でも商店街のオヤジたちが金に示す興味は軽い。ブームにはしゃぐ感じだ。
額にしわ寄せ相談に来ることはない。
ソブリンショックで金が史上最高値を更新中だ。
ソブリンリスク回避マネーが金へ流入と説明される。
そのマネーの典型はソブリンの世界に働いた人たちの資産運用であった。
欧州ではトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が今年いよいよ引退する。
おそらく彼も講演に引っ張りだこになろう。果たして彼はユーロを選択するであろうか。
2011年8月15日月曜日
2011年8月13日土曜日
世界景気と株安 各新聞一週間のニュースあらまし
8月12日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比125ドル71セント（1.1％）高の1万1269ドル02セントで終えた。朝方発表の７月の米小売売上高が２カ月連続で増加した。株式市場では景気の先行き不透明感がやや薄らぎ、買いが広がった。
.....日本経済新聞 世界経済「新たな、より危険な段階に」 世銀総裁 . 日本経済新聞 市場、大荒れの１週間…日米株下落、金は上昇 ＮＹ株12日125ドル高 . 読売新聞 ＮＹ円値動き小幅、７６円６７〜７７銭 .
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリアを訪問中の世界銀行のゼーリック総裁は14日、シドニー市内で講演し、最近の世界の金融市場の混乱について、･･･ >>続き 最新ニュース
【ニューヨーク＝川上穣】米国債の初の格下げや欧州の信用不安で大荒れになった米株式市場が１週間の取引を終えた。12日のダウ工業株30種平均は･･･ >>続き 08/13一面
【ニューヨーク＝小谷野太郎】１２日のニューヨーク外国為替市場は、午後５時（日本時間１３日午前６時）、前日比１１銭円高・ドル安の１ドル＝７６･･･ >>続き
...朝日新聞 ＮＹダウ２日続伸、終値は１２５ドル高 . 日本経済新聞 米ミネアポリス連銀総裁「追加緩和は不適切」 . 読売新聞 ＮＹダウ続伸、１２５ドル高の１万１２６９ドル .
１２日のニューヨーク株式市場は２日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１２５．７１ドル（１．１３％）高い１万１２６９･･･ >>続き
【ワシントン＝岩本昌子】９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、反対票を投じた３メンバーの一人であるミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコ･･･ >>続き 08/13もっと読む
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..日本経済新聞 イタリア、増税など追加財政再建策 信用不安受け . 日本経済新聞 ＮＹ株続伸、終値125ドル高 米小売売上高の増加好感 . 日本経済新聞 ＮＹ株が続伸、終値125ドル高 米小売売上高を好感 .
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日本経済新聞 ＮＹ株、一時200ドル超上げ 欧州株高や米小売売上高好感 . 日本経済新聞 欧州株、軒並み続伸 仏・伊など空売り禁止で銀行株高く . 朝日新聞 東証下落、終値８９６３円 円高重荷、輸出関連売られる .
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【ロンドン＝松崎雄典】12日の欧州株式市場では英独仏など主要国の株価がそろって続伸した。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（･･･ >>続き
１２日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値をはさんだ小幅な値動きだった。終値は前日より１８円２２銭（０．２０％）安い８９６３円７２銭。･･･ >>続き
読売新聞 フランスなど４か国、株式の空売り規制を強化 . 日本経済新聞 財政潜在リスク、日本突出 公債残高ＧＤＰ比２倍へ . 読売新聞 東京円６営業日ぶり下落、７６円６４〜６６銭 .
【ロンドン＝中沢謙介】欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１１日、世界的な株価急落を受けて、ベルギー、フランス、イタリア、スペインの４か国が･･･ >>続き 08/12もっと読む
日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、･･･ >>続き
１２日の東京外国為替市場は、前日の欧米の株高や政府・日本銀行による円売り市場介入の再開への警戒感からドルが買い戻され、円相場は一時、１ドル･･･ >>続き
朝日新聞 東京は一時１ドル７７円台 やや円安もなお「超円高」 . 読売新聞 日経平均終値、１８円安の８９６３円 . 日本経済新聞 米大統領「２年間は追加歳出カット困難」 .
１２日の東京外国為替市場の円相場は、やや円安が進み、一時１ドル＝７７円台をつけた。午後１時現在は前日午後５時時点より２５銭円安ドル高の１ド･･･ >>続き
１２日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１８円２２銭安の８９６３円７２銭だった。 東証１部の出･･･ >>続き
【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は11日、訪問先のミシガン州で演説し、今秋に向けた財政再建の超党派協議について「今年と来年はこれ以上･･･ >>続き 08/12もっと読む
日本経済新聞 ＮＹ株終値騰落幅、４日連続400ドル超 急反発、423ドル高 . 日本経済新聞 ＥＵ４カ国、金融株空売り一時禁止 . 読売新聞 日経平均、９０００円台を回復して取引開始 .
【ニューヨーク＝川上穣】11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発した。終値は前日比423ドル37セント（3.9％）高･･･ >>続き 08/12一面
【ロンドン＝松崎雄典】フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国は11日、金融株の空売り一時禁止を打ち出した。市場･･･ >>続き 08/12一面
１２日の東京株式市場は、前日の米株高を好感した買いが先行し、日経平均株価（２２５種）は前日終値に比べ８０円超上げ、２日ぶりに９０００円台を･･･ >>続き
財政潜在リスク、日本突出 公債残高ＧＤＰ比２倍へ
内閣府の20年度試算 2011/8/12 22:02
日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、2020年度の国・地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を超え、世界で最も厳しい財政状況が続く。欧米の債務問題をきっかけに逃避マネーが日本に流入しているが、その足元はもろい。
「20年度以降の債務残高の縮小は国際公約だ」――。野田佳彦財務相は12日の記者会見で、財政再建への意欲を強調した。政府は20年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標を掲げ、国・地方の借金の拡大に歯止めをかける考え。だが、達成には消費税率を今より12％程度引き上げる必要がある。
■ギリシャ以上に厳しく
内閣府によると、11年度の国・地方の公債残高はＧＤＰ比で181％。今後、実質１％強の成長が続き、消費税率を15年度に５％引き上げても、公債残高比率は210％に悪化する。
日本230％、ギリシャ152％、イタリア120％、米国98％――。世界各国の直近の公債残高比率を比較可能な国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算（４月現在）で比べると、日本の財政事情はギリシャ以上に厳しい。
それでも、欧米の債務不安をきっかけに逃避先として世界のマネーが日本に向かい、円高が進むのはなぜか。
市場関係者があげる要因は「消費税の増税余地がある点」「経常収支の黒字」「国債の国内消化比率の高さ」の３つだ。
確かに、消費税率が20％前後と高い欧州などに増税を期待できない一方で、日本の消費税率は５％と先進国の中で最も低い。経常収支の黒字幅は縮小傾向にあるが、なお黒字を維持している。国債残高の９割以上を国内投資家が保有しているため、資金の流出の懸念が小さいともいわれる。
だが、そうした“強み”がいつまでも続く保証はない。
■外国人が存在感
例えば、消費税の増税。政府は社会保障・税の一体改革案で「10年代半ばまでに段階的に消費税を10％に上げる」と明記したが、デフレ脱却のメドが立たない中で、与野党が増税に動けるか不透明。東日本大震災後の復興対策、Ｂ型肝炎訴訟の和解金支払いなど、10兆円強の新たな支出も財政再建のハードルを高くしている。
「日本は17年度に経常収支が赤字に転落する」。日本経済研究センターの岩田一政理事長は警鐘を鳴らす。円高で輸出に逆風が強まる一方、原発事故で火力発電の比重が増したのをきっかけに燃料輸入が増え、貿易収支が悪化するとの分析だ。財政と経常の双子の赤字を抱えれば、米国などのように国債を海外投資家に今まで以上に買ってもらう必要が出てくる。同時に信用も試される。
国債市場の売買を見ると、外国人の存在感がじわりと増している。残高ベースでは国内投資家が国債の９割以上を保有しているが、債券ディーラーを除く外国人の国債売買高比率は６月に18.7％に上った。外国人の売りが市場の波乱要因になるとの指摘もある。
.
.....日本経済新聞 世界経済「新たな、より危険な段階に」 世銀総裁 . 日本経済新聞 市場、大荒れの１週間…日米株下落、金は上昇 ＮＹ株12日125ドル高 . 読売新聞 ＮＹ円値動き小幅、７６円６７〜７７銭 .
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１２日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値をはさんだ小幅な値動きだった。終値は前日より１８円２２銭（０．２０％）安い８９６３円７２銭。･･･ >>続き
読売新聞 フランスなど４か国、株式の空売り規制を強化 . 日本経済新聞 財政潜在リスク、日本突出 公債残高ＧＤＰ比２倍へ . 読売新聞 東京円６営業日ぶり下落、７６円６４〜６６銭 .
【ロンドン＝中沢謙介】欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１１日、世界的な株価急落を受けて、ベルギー、フランス、イタリア、スペインの４か国が･･･ >>続き 08/12もっと読む
日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、･･･ >>続き
１２日の東京外国為替市場は、前日の欧米の株高や政府・日本銀行による円売り市場介入の再開への警戒感からドルが買い戻され、円相場は一時、１ドル･･･ >>続き
朝日新聞 東京は一時１ドル７７円台 やや円安もなお「超円高」 . 読売新聞 日経平均終値、１８円安の８９６３円 . 日本経済新聞 米大統領「２年間は追加歳出カット困難」 .
１２日の東京外国為替市場の円相場は、やや円安が進み、一時１ドル＝７７円台をつけた。午後１時現在は前日午後５時時点より２５銭円安ドル高の１ド･･･ >>続き
１２日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１８円２２銭安の８９６３円７２銭だった。 東証１部の出･･･ >>続き
【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は11日、訪問先のミシガン州で演説し、今秋に向けた財政再建の超党派協議について「今年と来年はこれ以上･･･ >>続き 08/12もっと読む
日本経済新聞 ＮＹ株終値騰落幅、４日連続400ドル超 急反発、423ドル高 . 日本経済新聞 ＥＵ４カ国、金融株空売り一時禁止 . 読売新聞 日経平均、９０００円台を回復して取引開始 .
【ニューヨーク＝川上穣】11日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発した。終値は前日比423ドル37セント（3.9％）高･･･ >>続き 08/12一面
【ロンドン＝松崎雄典】フランス、イタリア、スペイン、ベルギーの欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国は11日、金融株の空売り一時禁止を打ち出した。市場･･･ >>続き 08/12一面
１２日の東京株式市場は、前日の米株高を好感した買いが先行し、日経平均株価（２２５種）は前日終値に比べ８０円超上げ、２日ぶりに９０００円台を･･･ >>続き
財政潜在リスク、日本突出 公債残高ＧＤＰ比２倍へ
内閣府の20年度試算 2011/8/12 22:02
日本の財政再建に黄信号がともっている。内閣府が12日閣議提出した「経済財政の中長期試算」によると、2020年度の国・地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を超え、世界で最も厳しい財政状況が続く。欧米の債務問題をきっかけに逃避マネーが日本に流入しているが、その足元はもろい。
「20年度以降の債務残高の縮小は国際公約だ」――。野田佳彦財務相は12日の記者会見で、財政再建への意欲を強調した。政府は20年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標を掲げ、国・地方の借金の拡大に歯止めをかける考え。だが、達成には消費税率を今より12％程度引き上げる必要がある。
■ギリシャ以上に厳しく
内閣府によると、11年度の国・地方の公債残高はＧＤＰ比で181％。今後、実質１％強の成長が続き、消費税率を15年度に５％引き上げても、公債残高比率は210％に悪化する。
日本230％、ギリシャ152％、イタリア120％、米国98％――。世界各国の直近の公債残高比率を比較可能な国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算（４月現在）で比べると、日本の財政事情はギリシャ以上に厳しい。
それでも、欧米の債務不安をきっかけに逃避先として世界のマネーが日本に向かい、円高が進むのはなぜか。
市場関係者があげる要因は「消費税の増税余地がある点」「経常収支の黒字」「国債の国内消化比率の高さ」の３つだ。
確かに、消費税率が20％前後と高い欧州などに増税を期待できない一方で、日本の消費税率は５％と先進国の中で最も低い。経常収支の黒字幅は縮小傾向にあるが、なお黒字を維持している。国債残高の９割以上を国内投資家が保有しているため、資金の流出の懸念が小さいともいわれる。
だが、そうした“強み”がいつまでも続く保証はない。
■外国人が存在感
例えば、消費税の増税。政府は社会保障・税の一体改革案で「10年代半ばまでに段階的に消費税を10％に上げる」と明記したが、デフレ脱却のメドが立たない中で、与野党が増税に動けるか不透明。東日本大震災後の復興対策、Ｂ型肝炎訴訟の和解金支払いなど、10兆円強の新たな支出も財政再建のハードルを高くしている。
「日本は17年度に経常収支が赤字に転落する」。日本経済研究センターの岩田一政理事長は警鐘を鳴らす。円高で輸出に逆風が強まる一方、原発事故で火力発電の比重が増したのをきっかけに燃料輸入が増え、貿易収支が悪化するとの分析だ。財政と経常の双子の赤字を抱えれば、米国などのように国債を海外投資家に今まで以上に買ってもらう必要が出てくる。同時に信用も試される。
国債市場の売買を見ると、外国人の存在感がじわりと増している。残高ベースでは国内投資家が国債の９割以上を保有しているが、債券ディーラーを除く外国人の国債売買高比率は６月に18.7％に上った。外国人の売りが市場の波乱要因になるとの指摘もある。
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2011年8月12日金曜日
金、史上初１８００＄突破・ 米株、歴史的な乱高下 週間では1.5％安
米国債の初の格下げや欧州の信用不安で大荒れになった米株式市場が１週間の取引を終えた。
12日のダウ工業株30種平均は続伸したものの、週間では1.5％安と３週連続で下落した。
ダウ平均は11日まで４日連続で終値の騰落幅が400ドルを超え、
115年のダウ平均の歴史で初めての記録を付けた。
世界市場の動揺から日経平均株価も週間で3.6％下落。
リスク回避に動くマネーは、金先物や米国債など相対的に安全な資産に流れ込んだ。
ダウ平均の12日終値は前日比125ドル71セント（1.1％）高の１万1269ドル02セント。
７月の米小売売上高が２カ月連続で前月を上回り、
米景気の先行きへの過度な悲観がやや和らいだ。
フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国が金融株の空売り規制を打ち出し、
欧州株が上昇したのも相場を下支えした。
ダウ平均が２営業日連続で上がるのは、７月６～７日以来約１カ月ぶりになる。
１週間を振り返ると、
「ウォール街の長い歴史の中で最も乱高下した週の一つ」（米銀大手ウェルズ・ファーゴ）となった。
米国債の格下げを受け、ダウ平均は週初に634ドル安と史上６番目の下げ幅を記録。
翌９日になると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超低金利政策を
「2013年半ばまで継続する」と表明したのを好感し、429ドル高と一気に切り返した。
その後もフランス国債の格下げ懸念などの材料が相次ぐ。
上昇と下落を繰り返しながら、相場は乱高下を続けた。
損失が拡大するのを恐れ、個人投資家が持ち株を処分するなど市場は動揺した。
株式相場の混乱を嫌い、実物の裏付けがある金が資金の逃避先として買われた。
ニューヨーク市場の金先物は10日、史上初めて１トロイオンス1800ドルを突破。
1700ドル台に乗ってわずか２日後という異例の上昇ペースだった。
週末にかけて利益確定の売りが出たが、相場の基調の強さを指摘する声が多い。
一方、ニューヨークの原油先物は一時急落した。
指標原油は９日、一時１バレル75ドル台と約11カ月ぶりの安値を付けた。
その後、値ごろ感から買いが入り85ドル台まで戻した。
2011/8/13 10:54
12日のダウ工業株30種平均は続伸したものの、週間では1.5％安と３週連続で下落した。
ダウ平均は11日まで４日連続で終値の騰落幅が400ドルを超え、
115年のダウ平均の歴史で初めての記録を付けた。
世界市場の動揺から日経平均株価も週間で3.6％下落。
リスク回避に動くマネーは、金先物や米国債など相対的に安全な資産に流れ込んだ。
ダウ平均の12日終値は前日比125ドル71セント（1.1％）高の１万1269ドル02セント。
７月の米小売売上高が２カ月連続で前月を上回り、
米景気の先行きへの過度な悲観がやや和らいだ。
フランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国が金融株の空売り規制を打ち出し、
欧州株が上昇したのも相場を下支えした。
ダウ平均が２営業日連続で上がるのは、７月６～７日以来約１カ月ぶりになる。
１週間を振り返ると、
「ウォール街の長い歴史の中で最も乱高下した週の一つ」（米銀大手ウェルズ・ファーゴ）となった。
米国債の格下げを受け、ダウ平均は週初に634ドル安と史上６番目の下げ幅を記録。
翌９日になると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超低金利政策を
「2013年半ばまで継続する」と表明したのを好感し、429ドル高と一気に切り返した。
その後もフランス国債の格下げ懸念などの材料が相次ぐ。
上昇と下落を繰り返しながら、相場は乱高下を続けた。
損失が拡大するのを恐れ、個人投資家が持ち株を処分するなど市場は動揺した。
株式相場の混乱を嫌い、実物の裏付けがある金が資金の逃避先として買われた。
ニューヨーク市場の金先物は10日、史上初めて１トロイオンス1800ドルを突破。
1700ドル台に乗ってわずか２日後という異例の上昇ペースだった。
週末にかけて利益確定の売りが出たが、相場の基調の強さを指摘する声が多い。
一方、ニューヨークの原油先物は一時急落した。
指標原油は９日、一時１バレル75ドル台と約11カ月ぶりの安値を付けた。
その後、値ごろ感から買いが入り85ドル台まで戻した。
2011/8/13 10:54
2011年8月10日水曜日
金価格が約３１年ぶり高値を付けた４４８２円 １７４３ドル
ＮＹ金、続伸 12月物は1743.0ドルで終了 一時最高値更新 2011/8/10 5:24
９日のニューヨーク金先物相場は続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前日比29.8ドル高の１トロイオンス1743.0ドルで終えた。
世界景気の減速懸念や欧米の財政不安が根強く、
相対的に安全な資産とされる金を買う動きが続いた。
12月物は早朝の時間外取引で一時1782.5ドルまで上昇し、
中心限月としての過去最高値を連日で更新した。
過去最高値をつけた後は、
目先の利益を確定する目的の売りが目立つ場面があった。
米国債の格下げが発表される前の５日終値と比べ、
12月物は２営業日で計５％あまり上昇した。
通常取引終了後の時間外取引で、
金は再び上昇基調を強める場面があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
実質ゼロ金利政策を
「少なくとも2013年半ばまで続ける可能性が高い」との見解を示した。
今後も市場に出回る潤沢な投資マネーが
金など商品先物相場に流入するとの見方から、金の先高観が強まった。
銀は反落。プラチナは続伸した。
金価格高騰でも「インド人は買い続ける」ワケ 2011/8/10 9:24
世界の金消費の３割強を占める世界最大の金需要国インドで、
金価格が歴史的水準に高騰している。
ムンバイに本拠地を置く総合商品取引所（ＭＣＸ）によると、
金取引の目安とされるインド西部アーメダバードにおける
金のスポット取引価格は８日時点で
２万4915ルピー（約４万2400円、10グラム当たり）と過去最高値を更新。
７月末比では７％高、
過去１年間の平均値との比較では21％高となっている。
ただ、ムンバイの宝飾店ジュグラジ・カンティラルの
店主アニシュ・ジェーン氏は日本経済新聞の取材に対し
「このまま値段が上がっていこうとも、人々は金を買い続ける」とどこ吹く風だ。
ＮＹ金、一時1700ドル超え 高値警戒感も 2011/8/9 0:01
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による
米国債の長期格付け引き下げなどに端を発した動揺を受け、
世界の金融市場でも安全資産と認識される金が買われ、
高値圏で推移する。
ただ、インドでは実需筋と投機筋を隔てる差が小さく、
市民が金を贈答品かつ投機商品として購入するケースも多い。
例えば婚礼時には主に新婦の親が嫁入り道具として金を持たせ、
新郎側の家庭は受け取った金の値上がりを待って転売したり、
借入金の担保にしたりし、嫁の生涯の生活を保証するのが習わしだ。
ヒンズー教の大祭「ディワリ」（今年は10月）、
ヒンズー教などの吉日「アクシャヤ・トリティヤ」（今年は５月）でも
市民が毎年、多くの金を購入するため、
「価格は上がっても、将来にわたって人々は金を必ず買い続ける」
というジェーン氏の確信は揺るがない。
また年に何度も金を購入する季節を迎えるため、
一般市民でも金価格のトレンドには敏感。
過去の持続的な金価格上昇は、
値上がりが永久に続くとの“金価格神話”を生んでおり、
民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行の営業マン、バサブラジ氏は
「必ず値上がりするから投資しておいて損はない」と
預金者に対し、金の購入を勧めている。
金の国際価格が８日のニューヨーク先物市場の時間外取引で
１トロイオンス1700ドルを超えるなど高騰している。
国内の大手地金商の小売価格も８日、税込みで１グラム4482円に上昇。
消費税抜きでは4269円と約31年ぶり高値となった。
世界経済の先行き不安が背景にあるが、
上昇ペースが急なだけに高値警戒感を指摘する見方もある。
ニューヨーク市場ではファンドなど大口投資家の買越残高が
24万7175枚（枚は最低取引単位、８月２日時点）。
前週比約１万２千枚増え、昨年11月以来約９カ月ぶりの高水準まで膨らんでいる。
ここ１カ月ほどは欧州の債務問題や米国の債務上限引き上げ問題などの
取引材料が相次ぎ浮上し、相場をけん引してきた。
９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるが、
その後は大きな材料が見あたらない。
「市場に材料出尽くし感が広がれば、高値を修正する局面に入る可能性がある」
（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日本代表）との見方が出ている。
金の国内小売価格、31年ぶり高値 米国債格下げで 2011/8/8 10:49
(2011/8/8 12:30更新)
金の国内小売価格が８日、約31年ぶりの高値を付けた。
大手地金商の小売価格は前週末比80円高の１グラム4482円（税込み）となった。
消費税抜きでは4269円で、1980年12月以来の高値となった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の格付けを引き下げたのを受け、
安全資産とされる金を買う動きが加速している。
ニューヨークの金先物市場では日本時間８日午前の時間外取引で
一時１トロイオンス1698.9ドル（中心限月の12月物）まで上昇し、
過去最高値を更新した。
金価格は欧米の債務問題や景気の先行き不安を背景に
急ピッチの上昇を続けている。
株式などのリスク資産を売り、比較的安全とされる金を買う、
いわゆる「質への逃避」の動きに拍車がかかっているためだ。
９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。
量的緩和第３弾の実施など米金融緩和の長期化が明確になれば
「さらに上昇基調が強まる」
（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日本代表）との見方がある。
９日のニューヨーク金先物相場は続伸した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前日比29.8ドル高の１トロイオンス1743.0ドルで終えた。
世界景気の減速懸念や欧米の財政不安が根強く、
相対的に安全な資産とされる金を買う動きが続いた。
12月物は早朝の時間外取引で一時1782.5ドルまで上昇し、
中心限月としての過去最高値を連日で更新した。
過去最高値をつけた後は、
目先の利益を確定する目的の売りが目立つ場面があった。
米国債の格下げが発表される前の５日終値と比べ、
12月物は２営業日で計５％あまり上昇した。
通常取引終了後の時間外取引で、
金は再び上昇基調を強める場面があった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
実質ゼロ金利政策を
「少なくとも2013年半ばまで続ける可能性が高い」との見解を示した。
今後も市場に出回る潤沢な投資マネーが
金など商品先物相場に流入するとの見方から、金の先高観が強まった。
銀は反落。プラチナは続伸した。
金価格高騰でも「インド人は買い続ける」ワケ 2011/8/10 9:24
世界の金消費の３割強を占める世界最大の金需要国インドで、
金価格が歴史的水準に高騰している。
ムンバイに本拠地を置く総合商品取引所（ＭＣＸ）によると、
金取引の目安とされるインド西部アーメダバードにおける
金のスポット取引価格は８日時点で
２万4915ルピー（約４万2400円、10グラム当たり）と過去最高値を更新。
７月末比では７％高、
過去１年間の平均値との比較では21％高となっている。
ただ、ムンバイの宝飾店ジュグラジ・カンティラルの
店主アニシュ・ジェーン氏は日本経済新聞の取材に対し
「このまま値段が上がっていこうとも、人々は金を買い続ける」とどこ吹く風だ。
ＮＹ金、一時1700ドル超え 高値警戒感も 2011/8/9 0:01
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による
米国債の長期格付け引き下げなどに端を発した動揺を受け、
世界の金融市場でも安全資産と認識される金が買われ、
高値圏で推移する。
ただ、インドでは実需筋と投機筋を隔てる差が小さく、
市民が金を贈答品かつ投機商品として購入するケースも多い。
例えば婚礼時には主に新婦の親が嫁入り道具として金を持たせ、
新郎側の家庭は受け取った金の値上がりを待って転売したり、
借入金の担保にしたりし、嫁の生涯の生活を保証するのが習わしだ。
ヒンズー教の大祭「ディワリ」（今年は10月）、
ヒンズー教などの吉日「アクシャヤ・トリティヤ」（今年は５月）でも
市民が毎年、多くの金を購入するため、
「価格は上がっても、将来にわたって人々は金を必ず買い続ける」
というジェーン氏の確信は揺るがない。
また年に何度も金を購入する季節を迎えるため、
一般市民でも金価格のトレンドには敏感。
過去の持続的な金価格上昇は、
値上がりが永久に続くとの“金価格神話”を生んでおり、
民間銀行最大手ＩＣＩＣＩ銀行の営業マン、バサブラジ氏は
「必ず値上がりするから投資しておいて損はない」と
預金者に対し、金の購入を勧めている。
金の国際価格が８日のニューヨーク先物市場の時間外取引で
１トロイオンス1700ドルを超えるなど高騰している。
国内の大手地金商の小売価格も８日、税込みで１グラム4482円に上昇。
消費税抜きでは4269円と約31年ぶり高値となった。
世界経済の先行き不安が背景にあるが、
上昇ペースが急なだけに高値警戒感を指摘する見方もある。
ニューヨーク市場ではファンドなど大口投資家の買越残高が
24万7175枚（枚は最低取引単位、８月２日時点）。
前週比約１万２千枚増え、昨年11月以来約９カ月ぶりの高水準まで膨らんでいる。
ここ１カ月ほどは欧州の債務問題や米国の債務上限引き上げ問題などの
取引材料が相次ぎ浮上し、相場をけん引してきた。
９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるが、
その後は大きな材料が見あたらない。
「市場に材料出尽くし感が広がれば、高値を修正する局面に入る可能性がある」
（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日本代表）との見方が出ている。
金の国内小売価格、31年ぶり高値 米国債格下げで 2011/8/8 10:49
(2011/8/8 12:30更新)
金の国内小売価格が８日、約31年ぶりの高値を付けた。
大手地金商の小売価格は前週末比80円高の１グラム4482円（税込み）となった。
消費税抜きでは4269円で、1980年12月以来の高値となった。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の格付けを引き下げたのを受け、
安全資産とされる金を買う動きが加速している。
ニューヨークの金先物市場では日本時間８日午前の時間外取引で
一時１トロイオンス1698.9ドル（中心限月の12月物）まで上昇し、
過去最高値を更新した。
金価格は欧米の債務問題や景気の先行き不安を背景に
急ピッチの上昇を続けている。
株式などのリスク資産を売り、比較的安全とされる金を買う、
いわゆる「質への逃避」の動きに拍車がかかっているためだ。
９日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。
量的緩和第３弾の実施など米金融緩和の長期化が明確になれば
「さらに上昇基調が強まる」
（ワールド・ゴールド・カウンシルの豊島逸夫日本代表）との見方がある。
2011年8月9日火曜日
株価３００円超す下げ９０００円割れで始まる
日経平均、終値153円安 ５カ月ぶり9000円割れ 午後に買い戻し、下げ幅縮小
東証１部の売買代金は概算で１兆9763億円（速報ベース）と
３月23日以来の高水準だった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
東証一時８７００円割れ 世界株安止まらず
米欧の政府債務（借金）問題に端を発した世界株安が広がっている。
８日のニューヨーク市場が６００ドルを超える暴落になったのに続き、
翌９日の東京市場も日経平均株価が一時４００円を超える下落となり、
８７００円を割り込んだ。円相場も１ドル＝７６円台近くまで「超円高」が進んだ。
東京証券取引所第１部に上場する株式の９８％が値下がりする全面安になった。
日経平均は一時、前日比４４０円７７銭（４．８４％）安い８６５６円７９銭まで下げた。
午前の終値は同４０３円２５銭（４．４３％）安い８６９４円３１銭。
午後１時時点の日経平均は同３０８円７２銭安い８７８８円８４銭。
日経平均が８６００円台まで下げたのは
東日本大震災直後の３月１７日以来約４カ月半ぶり。
世界株安が始まった今月２～８日の５営業日で８６７円下げており、
９日の最安値水準で１３００円超下げたことになる。
今年最安値は取引時間中が３月１５日の８２２７円６３銭、終値が同日の８６０５円１５銭だ。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は
同３６．３４ポイント低い７４６．５２。
円高で輸出に悪影響が出る電機や自動車メーカーの株価が下げている。
また、金融不安を警戒して、
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧが今年最安値になった。
ＳＭＢＣ日興証券の西尾浩一郎氏は「不安が不安を呼び、
投資家が過剰に反応している」とみている。
他のアジア市場も株安が続いている。
株価指数は韓国で一時９％超、香港で一時７％超下げ、
前日に続いて今年最安値を更新した。
東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円００銭台まで円高が進んだ。
午後１時現在は前日午後５時時点より７０銭円高ドル安の７７円１７～２０銭。
対ユーロは同２円０３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０９円７６～８１銭。
日経平均、下げ幅一段と縮小 一時8900円台 FOMC控え買い戻し 2011/8/9 14:13
９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と縮小している。
後場の寄り付きは前日比388円安の8709円で取引を再開したが、
下げ幅は一時184円まで縮め8900円台を回復した。
新規の買い材料は出ていないが、アジアの株式相場が下げ渋り、
一段の連鎖株安に対する警戒感がやや和らいだ。
加えて「日本時間今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
株価指数先物に買い戻しが入ったことも要因」
（大和証券の高橋和宏投資情報部部長）との指摘もあった。特報 9:11 日経平均 300円超す下げ
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を縮小している。
東証１部の売買代金は概算で１兆4353億円、
売買高は概算で25億396万株と膨らんでいる。
値下がり銘柄数は全体の８割強を占める1425、値上がりは186、横ばいは55だった。
商船三井や国際石開帝石、荏原、丸紅、ＪＸ、ＫＤＤＩが安い。
住友化やトレンド、ニコンも売られている。
半面、日東紡や日本紙、オークマ、日立造、大ガスが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
日経平均が大幅続落、9000円割れで始まる 2011/8/9 9:09
９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まった。
前日比185円（2.0％）安の8911円で寄り付き直後から9000円を割り込んだ。
取引時間中に9000円の節目を割り込むのは
東日本大震災が発生した直後の３月17日（8639円）以来、約５カ月ぶり。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、
2010年10月以来約10カ月ぶりの低水準を付けた。
世界的な連鎖株安を受けて投資家心理が悪化。
東京市場でも主力株が軒並み下げて始まった。
東証１部では自動車、電機株のほか精密、銀行などが売られ、ほぼ全面安の展開。
売り注文が膨らみ、売り気配で推移する銘柄も多い。
トヨタやみずほＦＧ、キヤノン、コマツなどの下落が目立つ。
前日の海外市場では英ＦＴＳＥ100が３％、独ＤＡＸが５％下落したうえ、
米国ではダウ工業株30種平均が634ドル（5.5％）下げた。
ダウの下げ幅は2008年12月１日以来の大きさ。
７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は８日、緊急で電話会議を開き、協調姿勢を示した。
オバマ米大統領は同日、Ｓ＆Ｐによる格下げに対し
「市場は我々の信用が世界で最も安全であることを再認識している」との声明文を発表した。
しかし、いずれも具体策に乏しいとして株安に歯止めを掛けるには力不足だった。
実体経済も米国では
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の伸び率が鈍化するなど
減速感が鮮明になりつつある。
新興国では国際商品市況の高騰による物価上昇圧力が景気の重荷で、
世界的にリスク性の高い資産を回避する流れが加速している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
主な市場指標日経平均プロフィル（銘柄一覧）
日経平均(円) 8,726.32 -371.24 9日 9:46
NYダウ(ドル) 10,809.85 -634.76 8日 16:30
英FTSE100 5,068.95 -178.04 8日 16:35
ドル/円 77.51 - .56 -0.36円高 9日 9:24
ユーロ/円 109.83 - .88 -1.96円高 9日 9:24
長期金利(%) 1.015 +0.015 8日 16:36
NY原油(ドル) 81.31 -5.57 8日 終値
2011/8/9 15:13
９日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。
終値は前日比153円08銭（1.68％）安い8944円48銭だった。
9000円の大台を割り込むのは
東日本大震災が発生した直後の３月15日（8605円）以来約５カ月ぶり。
３日間の下げ幅は計714円（7.4％）に達した。
米国債の格付け引き下げを嫌気した世界的な株安を嫌気し、
午前に440円安の8656円まで下げる場面があった。
ただ、午後に入りアジアの株式相場が下げ渋ったことや、
日本時間今晩に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため
買い戻しが入り、下げ幅を縮小した。
東証１部の売買代金は概算で１兆9763億円（速報ベース）と
３月23日以来の高水準だった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
東証一時８７００円割れ 世界株安止まらず
米欧の政府債務（借金）問題に端を発した世界株安が広がっている。
８日のニューヨーク市場が６００ドルを超える暴落になったのに続き、
翌９日の東京市場も日経平均株価が一時４００円を超える下落となり、
８７００円を割り込んだ。円相場も１ドル＝７６円台近くまで「超円高」が進んだ。
東京証券取引所第１部に上場する株式の９８％が値下がりする全面安になった。
日経平均は一時、前日比４４０円７７銭（４．８４％）安い８６５６円７９銭まで下げた。
午前の終値は同４０３円２５銭（４．４３％）安い８６９４円３１銭。
午後１時時点の日経平均は同３０８円７２銭安い８７８８円８４銭。
日経平均が８６００円台まで下げたのは
東日本大震災直後の３月１７日以来約４カ月半ぶり。
世界株安が始まった今月２～８日の５営業日で８６７円下げており、
９日の最安値水準で１３００円超下げたことになる。
今年最安値は取引時間中が３月１５日の８２２７円６３銭、終値が同日の８６０５円１５銭だ。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前の終値は
同３６．３４ポイント低い７４６．５２。
円高で輸出に悪影響が出る電機や自動車メーカーの株価が下げている。
また、金融不安を警戒して、
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧが今年最安値になった。
ＳＭＢＣ日興証券の西尾浩一郎氏は「不安が不安を呼び、
投資家が過剰に反応している」とみている。
他のアジア市場も株安が続いている。
株価指数は韓国で一時９％超、香港で一時７％超下げ、
前日に続いて今年最安値を更新した。
東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円００銭台まで円高が進んだ。
午後１時現在は前日午後５時時点より７０銭円高ドル安の７７円１７～２０銭。
日経平均、下げ幅一段と縮小 一時8900円台 FOMC控え買い戻し 2011/8/9 14:13
９日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と縮小している。
後場の寄り付きは前日比388円安の8709円で取引を再開したが、
下げ幅は一時184円まで縮め8900円台を回復した。
新規の買い材料は出ていないが、アジアの株式相場が下げ渋り、
一段の連鎖株安に対する警戒感がやや和らいだ。
加えて「日本時間今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
株価指数先物に買い戻しが入ったことも要因」
（大和証券の高橋和宏投資情報部部長）との指摘もあった。特報 9:11 日経平均 300円超す下げ
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を縮小している。
東証１部の売買代金は概算で１兆4353億円、
売買高は概算で25億396万株と膨らんでいる。
値下がり銘柄数は全体の８割強を占める1425、値上がりは186、横ばいは55だった。
商船三井や国際石開帝石、荏原、丸紅、ＪＸ、ＫＤＤＩが安い。
住友化やトレンド、ニコンも売られている。
半面、日東紡や日本紙、オークマ、日立造、大ガスが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
日経平均が大幅続落、9000円割れで始まる 2011/8/9 9:09
９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落して始まった。
前日比185円（2.0％）安の8911円で寄り付き直後から9000円を割り込んだ。
取引時間中に9000円の節目を割り込むのは
東日本大震災が発生した直後の３月17日（8639円）以来、約５カ月ぶり。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、
2010年10月以来約10カ月ぶりの低水準を付けた。
世界的な連鎖株安を受けて投資家心理が悪化。
東京市場でも主力株が軒並み下げて始まった。
東証１部では自動車、電機株のほか精密、銀行などが売られ、ほぼ全面安の展開。
売り注文が膨らみ、売り気配で推移する銘柄も多い。
トヨタやみずほＦＧ、キヤノン、コマツなどの下落が目立つ。
前日の海外市場では英ＦＴＳＥ100が３％、独ＤＡＸが５％下落したうえ、
米国ではダウ工業株30種平均が634ドル（5.5％）下げた。
ダウの下げ幅は2008年12月１日以来の大きさ。
７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は８日、緊急で電話会議を開き、協調姿勢を示した。
オバマ米大統領は同日、Ｓ＆Ｐによる格下げに対し
「市場は我々の信用が世界で最も安全であることを再認識している」との声明文を発表した。
しかし、いずれも具体策に乏しいとして株安に歯止めを掛けるには力不足だった。
実体経済も米国では
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の伸び率が鈍化するなど
減速感が鮮明になりつつある。
新興国では国際商品市況の高騰による物価上昇圧力が景気の重荷で、
世界的にリスク性の高い資産を回避する流れが加速している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
主な市場指標日経平均プロフィル（銘柄一覧）
日経平均(円) 8,726.32 -371.24 9日 9:46
NYダウ(ドル) 10,809.85 -634.76 8日 16:30
英FTSE100 5,068.95 -178.04 8日 16:35
ドル/円 77.51 - .56 -0.36円高 9日 9:24
ユーロ/円 109.83 - .88 -1.96円高 9日 9:24
長期金利(%) 1.015 +0.015 8日 16:36
NY原油(ドル) 81.31 -5.57 8日 終値
2011年8月8日月曜日
ＮＹ金価格１７１３＄ 過去最高値更新 NY株価６番目の市場安値
ＮＹ金急反発、終値1713ドル 過去最高値を更新 2011/8/9 5:49
８日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに急反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前週末比61.4ドル（3.7％）高の１トロイオンス1713.2ドルで終えた。
欧米の債務問題への懸念から逃避資金の受け皿となりやすい金に買いが膨らんだ。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で一時1723.4ドルまで上昇し、
中心限月としての最高値を更新した。
これに先立ち、前日深夜の時間外で初めて1700ドル台に乗せていた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日夜に
米国債の格付けを引き下げた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、世界の金融市場の動揺を止めるため、
イタリアとスペインの国債の買い入れに乗り出した。
欧米の債務問題が深刻化するとの懸念や、
同問題が世界景気の先行き不透明感を強めるとの懸念から、金の買いが膨らんだ。
世界の株式相場が大幅安となり投資家が運用リスクを避けて金を買う動きも出た。
ゴールドマン・サックスが７日付のリポートで
今後１年の金相場の見通しを引き上げたことも買い材料になったとの声があった。
金相場は引けにかけて上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。
銀は３営業日ぶりに反発。プラチナは５営業日ぶりに反発した。
ＮＹダウ、史上６番目の下げ幅 世界的景気後退に不安感
８日のニューヨーク株式市場は暴落した。
大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、
前週末比で６３４．７６ドル（５．５５％）安い１万０８０９．８５ドルとなった。
終値としては、昨年１０月４日以来、約１０カ月ぶりの安値水準となった。
１日の下げ幅としては、史上６番目。
リーマン・ショック直後で市場が不安定だった２００８年１２月１日以来の大きさとなった。
ＮＹ株大幅反落、634ドル安 10カ月ぶり安値
日経平均(円) 8,724.99 -372.57 9日 9:52
NYダウ(ドル) 10,809.85 -634.76 8日 16:30
英FTSE100 5,068.95 -178.04 8日 16:35
ドル/円 77.50 - .52 -0.37円高 9日 9:30
ユーロ/円 109.77 - .82 -2.02円高 9日 9:30
長期金利(%) 1.015 +0.015 8日 16:36
NY原油(ドル) 81.31 -5.57 8日 終値
ＮＹダウ暴落、６３４ドル安 ２年８カ月ぶりの下落幅
８日のニューヨーク株式市場は暴落した。
大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、
前週末比で６３４．７６ドル（５．５５％）安い１万０８０９．８５ドルとなった。
終値としては昨年１０月４日以来、約１０カ月ぶりの安値水準。
１日の下げ幅としては２００８年１２月１日以来約２年８カ月ぶりの大きさとなった。
８日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに急反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は
前週末比61.4ドル（3.7％）高の１トロイオンス1713.2ドルで終えた。
欧米の債務問題への懸念から逃避資金の受け皿となりやすい金に買いが膨らんだ。
12月物は通常取引終了後の時間外取引で一時1723.4ドルまで上昇し、
中心限月としての最高値を更新した。
これに先立ち、前日深夜の時間外で初めて1700ドル台に乗せていた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日夜に
米国債の格付けを引き下げた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、世界の金融市場の動揺を止めるため、
イタリアとスペインの国債の買い入れに乗り出した。
欧米の債務問題が深刻化するとの懸念や、
同問題が世界景気の先行き不透明感を強めるとの懸念から、金の買いが膨らんだ。
世界の株式相場が大幅安となり投資家が運用リスクを避けて金を買う動きも出た。
ゴールドマン・サックスが７日付のリポートで
今後１年の金相場の見通しを引き上げたことも買い材料になったとの声があった。
金相場は引けにかけて上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。
銀は３営業日ぶりに反発。プラチナは５営業日ぶりに反発した。
ＮＹダウ、史上６番目の下げ幅 世界的景気後退に不安感
８日のニューヨーク株式市場は暴落した。
大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、
前週末比で６３４．７６ドル（５．５５％）安い１万０８０９．８５ドルとなった。
終値としては、昨年１０月４日以来、約１０カ月ぶりの安値水準となった。
１日の下げ幅としては、史上６番目。
リーマン・ショック直後で市場が不安定だった２００８年１２月１日以来の大きさとなった。
ＮＹ株大幅反落、634ドル安 10カ月ぶり安値
NYダウ(ドル) 10,809.85 -634.76 8日 16:30
英FTSE100 5,068.95 -178.04 8日 16:35
ドル/円 77.50 - .52 -0.37円高 9日 9:30
ユーロ/円 109.77 - .82 -2.02円高 9日 9:30
長期金利(%) 1.015 +0.015 8日 16:36
NY原油(ドル) 81.31 -5.57 8日 終値
ＮＹダウ暴落、６３４ドル安 ２年８カ月ぶりの下落幅
８日のニューヨーク株式市場は暴落した。
大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、
前週末比で６３４．７６ドル（５．５５％）安い１万０８０９．８５ドルとなった。
終値としては昨年１０月４日以来、約１０カ月ぶりの安値水準。
１日の下げ幅としては２００８年１２月１日以来約２年８カ月ぶりの大きさとなった。
2011年8月7日日曜日
「民主党の首相菅直人に北朝鮮と通じる左翼傾向」 櫻井よしこ氏が警告
居座りを続ける菅直人首相。復興への影響を懸念する声が高まる一方で、政治資金問題も浮上した。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が分析する。 2011年8月10日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、
彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。
7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、
北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した
政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に、
計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。
「市民の党」から立候補した親族とは、
今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。
彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、
母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で
警視庁から国際指名手配されている森順子です。
もちろん「両親がどんな罪を犯しても子どもには罪はない」のは当然ですが、
森大志氏は成人するまで北朝鮮で暮らし、革命思想教育を受けたといわれます。
日本で政治の世界に入ってなにを目指そうとするのか、疑問を抱かれても仕方がありません。
同じく「市民の党」所属の横浜市議2人は、
02年に市議会本会議場で国旗を引きずり下ろそうとして守衛らと揉み合いになり、
さらに本会議で議長席と事務局長席を占拠して６時間近くにわたって議事を妨害し続けました。
このように国旗を敵視し、
日本という国を否定する政党と深い関係にある団体に献金する理由として、
菅氏は「政治的に連携をすることによってプラスになると考えた」と述べました。
日本に対する否定的な想いを抱いているという点で、
菅首相と市民の党やめざす会の価値観はよく似通っているということなのでしょう。
菅氏は1989年、1980年に原敕晁さんを拉致し、1985年に韓国で逮捕され、
裁判で死刑判決を受けた辛光洙の釈放要望書に署名しました。
この要望書には、江田五月法相と千葉景子元法相らも署名しています。
首相以下、二人の法務大臣が拉致実行犯のために助命嘆願したのが民主党政権です。
異常な政府です。
菅首相は「よく知らずに署名した」と語りましたが、
民主主義国家である韓国が民主主義の司法の手続きを踏んで死刑を宣告した犯人に関して、
他国の国会議員が「よく知らないで」釈放嘆願をすることなどありえるでしょうか。
もし事実なら、首相も二人の法相もあまりにもいい加減です。 ※週刊ポスト2011年8月19・26日号
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が分析する。 2011年8月10日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、
彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。
7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、
北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した
政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に、
計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。
「市民の党」から立候補した親族とは、
今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。
彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、
母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で
警視庁から国際指名手配されている森順子です。
もちろん「両親がどんな罪を犯しても子どもには罪はない」のは当然ですが、
森大志氏は成人するまで北朝鮮で暮らし、革命思想教育を受けたといわれます。
日本で政治の世界に入ってなにを目指そうとするのか、疑問を抱かれても仕方がありません。
同じく「市民の党」所属の横浜市議2人は、
02年に市議会本会議場で国旗を引きずり下ろそうとして守衛らと揉み合いになり、
さらに本会議で議長席と事務局長席を占拠して６時間近くにわたって議事を妨害し続けました。
このように国旗を敵視し、
日本という国を否定する政党と深い関係にある団体に献金する理由として、
菅氏は「政治的に連携をすることによってプラスになると考えた」と述べました。
日本に対する否定的な想いを抱いているという点で、
菅首相と市民の党やめざす会の価値観はよく似通っているということなのでしょう。
菅氏は1989年、1980年に原敕晁さんを拉致し、1985年に韓国で逮捕され、
裁判で死刑判決を受けた辛光洙の釈放要望書に署名しました。
この要望書には、江田五月法相と千葉景子元法相らも署名しています。
首相以下、二人の法務大臣が拉致実行犯のために助命嘆願したのが民主党政権です。
異常な政府です。
菅首相は「よく知らずに署名した」と語りましたが、
民主主義国家である韓国が民主主義の司法の手続きを踏んで死刑を宣告した犯人に関して、
他国の国会議員が「よく知らないで」釈放嘆願をすることなどありえるでしょうか。
もし事実なら、首相も二人の法相もあまりにもいい加減です。 ※週刊ポスト2011年8月19・26日号
2011年8月5日金曜日
東電のデタラメ 殺人会社実態を改めて確認 処刑を考ぇよぅ
震災１０日後、二度目の溶融か 福島３号機、専門家指摘
炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、
東日本大震災から１０日後、
冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、
来月、日本原子力学会で発表する。
東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、
炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら収束に向けた工程表に影響する可能性もある。
３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、
１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。
炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。
東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、
２０日までは３００トン以上を保っていた。 燃料は冷えて固まったとみられる。
ところが、注入できた量は２１～２３日に約２４トン、２４日は約６９トンに激減した。
圧力容器の圧力が高まり、水が入りにくくなった可能性がある。
旧日本原子力研究所で米スリーマイル島原発事故などの解析を手がけた
元研究主幹の田辺文也さんによると、
この量は炉内の核燃料の発熱（崩壊熱）を除去するのに必要な水量の１１～３２％しかない。
１日もあれば全体が再び溶ける高温に達する計算になるという。
田辺さんは大規模な「再溶融」によって高温になった核燃料から大量の放射性物質が放出され、
大半が圧力容器の底から格納容器まで落ちたと推測する。
東電は、燃料が十分に冷えたことを示す冷温停止を、
事故収束の第２段階（ステップ２）終了の目標とし、
政府もそれをもとに住民対策などの工程表を策定している。
田辺さんは「公表データによると再溶融は明らか。
冷温停止を判断する場合、溶融物がどこにあるかによって、温度を測るべき場所が変わる。
原子炉の中で何が起きたかきちんと分析すべきだ」と指摘する。（安田朋起）
東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一３号機 2011年6月25日15時1分
東京電力福島第一原子力発電所３号機の水素爆発について、
東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら
経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。
保安院が２４日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第１０条による
東電からの通報資料でわかった。
危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。
資料は保安院にファクスで送られた約１万１千枚。それによると、
３号機は３月１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。
しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。
すでに東電が公表している資料では、
１３日午後１時１７分に、３号機の原子炉建屋で毎時３００ミリシーベルトの放射線を観測、
午後２時７分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。
１４日午前５時２０分には、本店から３号機の水素濃度を算出するよう指示していた。
地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、
水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。
保安院の西山英彦審議官も５月の記者会見で
「３号機の爆発前に保安院が事態を把握していれば公表しているはず。
事故の中身を調査する中で調べていくべきだ」とし、東電の姿勢を検証する姿勢を示している。
また、国会で中断が論議になった１号機の原子炉圧力容器への海水注入について、
３月１２日午後８時２０分に注入を開始したと、
事実に反する内容を保安院に報告していたことを示すファクスも今回、公開された。
実際は１２日午後７時４分から注水を始めてそのまま続けていたが、
「２０時２０分に消火系ラインを使用して海水による原子炉への注入を開始した」と記されていた。
（杉本崇、佐々木英輔）
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保安院発表資料、記載漏れなど１３３件 福島第一事故
経済産業省原子力安全・保安院は１日、福島第一原発の事故状況や復旧作業をまとめた発表資料で、
記載漏れや誤記など計１３３カ所が見つかったと発表した。
東電からの通報や作業の内容などを記した「地震被害情報」。
事故発生の３月１１日から保安院が随時、更新してきた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の作成のために東電からのファクスの点検などをするうち、判明したという。
大半は東電や首相官邸などが公表しているデータだ。
ただし、３月１１日夜に東電から２号機の原子炉の燃料損傷や、
原子炉圧力容器が壊れ始める推定時刻などの重要な情報について報告を受けていたのに、
保安院としては発表していなかった。（西川迅）
炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、
東日本大震災から１０日後、
冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、
来月、日本原子力学会で発表する。
東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、
炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら収束に向けた工程表に影響する可能性もある。
３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、
１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。
炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。
東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、
２０日までは３００トン以上を保っていた。 燃料は冷えて固まったとみられる。
ところが、注入できた量は２１～２３日に約２４トン、２４日は約６９トンに激減した。
圧力容器の圧力が高まり、水が入りにくくなった可能性がある。
旧日本原子力研究所で米スリーマイル島原発事故などの解析を手がけた
元研究主幹の田辺文也さんによると、
この量は炉内の核燃料の発熱（崩壊熱）を除去するのに必要な水量の１１～３２％しかない。
１日もあれば全体が再び溶ける高温に達する計算になるという。
田辺さんは大規模な「再溶融」によって高温になった核燃料から大量の放射性物質が放出され、
大半が圧力容器の底から格納容器まで落ちたと推測する。
東電は、燃料が十分に冷えたことを示す冷温停止を、
事故収束の第２段階（ステップ２）終了の目標とし、
政府もそれをもとに住民対策などの工程表を策定している。
田辺さんは「公表データによると再溶融は明らか。
冷温停止を判断する場合、溶融物がどこにあるかによって、温度を測るべき場所が変わる。
原子炉の中で何が起きたかきちんと分析すべきだ」と指摘する。（安田朋起）
東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一３号機 2011年6月25日15時1分
東京電力福島第一原子力発電所３号機の水素爆発について、
東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら
経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。
保安院が２４日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第１０条による
東電からの通報資料でわかった。
危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。
資料は保安院にファクスで送られた約１万１千枚。それによると、
３号機は３月１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。
しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。
すでに東電が公表している資料では、
１３日午後１時１７分に、３号機の原子炉建屋で毎時３００ミリシーベルトの放射線を観測、
午後２時７分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。
１４日午前５時２０分には、本店から３号機の水素濃度を算出するよう指示していた。
地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、
水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。
保安院の西山英彦審議官も５月の記者会見で
「３号機の爆発前に保安院が事態を把握していれば公表しているはず。
事故の中身を調査する中で調べていくべきだ」とし、東電の姿勢を検証する姿勢を示している。
また、国会で中断が論議になった１号機の原子炉圧力容器への海水注入について、
３月１２日午後８時２０分に注入を開始したと、
事実に反する内容を保安院に報告していたことを示すファクスも今回、公開された。
実際は１２日午後７時４分から注水を始めてそのまま続けていたが、
「２０時２０分に消火系ラインを使用して海水による原子炉への注入を開始した」と記されていた。
（杉本崇、佐々木英輔）
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保安院発表資料、記載漏れなど１３３件 福島第一事故
経済産業省原子力安全・保安院は１日、福島第一原発の事故状況や復旧作業をまとめた発表資料で、
記載漏れや誤記など計１３３カ所が見つかったと発表した。
東電からの通報や作業の内容などを記した「地震被害情報」。
事故発生の３月１１日から保安院が随時、更新してきた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の作成のために東電からのファクスの点検などをするうち、判明したという。
大半は東電や首相官邸などが公表しているデータだ。
ただし、３月１１日夜に東電から２号機の原子炉の燃料損傷や、
原子炉圧力容器が壊れ始める推定時刻などの重要な情報について報告を受けていたのに、
保安院としては発表していなかった。（西川迅）
2011年8月4日木曜日
ＮＹ株急落、終値512ドル安 ２年８カ月ぶり下げ幅
ＮＹ株急落、終値512ドル安 ２年８カ月ぶり下げ幅 原油や金も急落、債券は上昇 2011/8/5 11:20
４日のダウ平均の終値は前日比512ドル76セント（4.3％）安の１万1383ドル68セントと
2010年12月以来約８カ月ぶりの安値を付けた。
下げ幅はリーマン・ショック後の金融危機のさなかにあった08年12月以来２年８カ月ぶりの大きさとなった。
米欧を中心とした世界景気の減速懸念から、運用リスクを避けようとする投資家の換金売りが殺到。
非鉄大手アルコアが９％、金融大手バンク・オブ・アメリカが７％下げるなど、業種を問わず全面安になった。
同日の記者会見で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクが高まっていると指摘。
欧州発の財政・景気への不透明感が世界的株安の起点になった。
ドイツやスペインの株価指数は３～４％超下落。イタリアなど一部の欧州諸国では国債利回りが再び上昇した。
米国でも先週発表された４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比1.3％増にとどまるなど
景気指標が振るわず、「米国が不況に陥るリスクを市場は織り込み始めている」（米運用会社ニューバーガー・バーマン）。
こうした弱気心理が支配する中で、欧州問題が追い打ちをかけ、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。
下げが大きくなったのがニューヨーク原油先物だ。
期近９月物の終値は前日比5.30ドル（5.8％）安の１バレル86.63ドル。
世界景気の不透明感を背景に、原油需要の先細りを見込む売り注文が膨らんだ。
株急落で同じくリスク資産と位置付けられる原油が連鎖的に売られた面もある。
実物資産の裏付けがあり、逃避資金が向かいやすい金先物も反落。
取引の中心である12月物の終値は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1659.0ドル。
株価急落で膨らんだ損失をカバーするために、
「一部の投資家が金先物に換金売りを余儀なくされた」との見方がある。
この日、唯一上昇したのが債券相場。
米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは前日比0.22％低い（価格は高い）2.40％と、
約10カ月ぶりの水準まで低下。行き場を失ったマネーが、相対的に安全資産とされる米国債に流れ込んだ。
４日のダウ平均の終値は前日比512ドル76セント（4.3％）安の１万1383ドル68セントと
2010年12月以来約８カ月ぶりの安値を付けた。
下げ幅はリーマン・ショック後の金融危機のさなかにあった08年12月以来２年８カ月ぶりの大きさとなった。
米欧を中心とした世界景気の減速懸念から、運用リスクを避けようとする投資家の換金売りが殺到。
非鉄大手アルコアが９％、金融大手バンク・オブ・アメリカが７％下げるなど、業種を問わず全面安になった。
同日の記者会見で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクが高まっていると指摘。
欧州発の財政・景気への不透明感が世界的株安の起点になった。
ドイツやスペインの株価指数は３～４％超下落。イタリアなど一部の欧州諸国では国債利回りが再び上昇した。
米国でも先週発表された４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比1.3％増にとどまるなど
景気指標が振るわず、「米国が不況に陥るリスクを市場は織り込み始めている」（米運用会社ニューバーガー・バーマン）。
こうした弱気心理が支配する中で、欧州問題が追い打ちをかけ、幅広い銘柄にリスク回避の売りが出た。
下げが大きくなったのがニューヨーク原油先物だ。
期近９月物の終値は前日比5.30ドル（5.8％）安の１バレル86.63ドル。
世界景気の不透明感を背景に、原油需要の先細りを見込む売り注文が膨らんだ。
株急落で同じくリスク資産と位置付けられる原油が連鎖的に売られた面もある。
実物資産の裏付けがあり、逃避資金が向かいやすい金先物も反落。
取引の中心である12月物の終値は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1659.0ドル。
株価急落で膨らんだ損失をカバーするために、
「一部の投資家が金先物に換金売りを余儀なくされた」との見方がある。
この日、唯一上昇したのが債券相場。
米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは前日比0.22％低い（価格は高い）2.40％と、
約10カ月ぶりの水準まで低下。行き場を失ったマネーが、相対的に安全資産とされる米国債に流れ込んだ。
2011年8月3日水曜日
ＮＹ金先物、史上最高値を連日で更新
ニューヨーク金先物相場は３日、一段と上昇し史上最高値を連日で更新した。
中心限月の12月物は一時、前日終値比31.4ドル高い１トロイオンス1675.9ドルを付けた。
欧米の債務問題への懸念が根強く、
資金を安全資産とされる金へ逃避させる動きが加速している。
米国では今週末に雇用統計の発表、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
景気減速が鮮明になるとの思惑もあり金相場を押し上げている。 2011/8/3 21:11
中心限月の12月物は一時、前日終値比31.4ドル高い１トロイオンス1675.9ドルを付けた。
欧米の債務問題への懸念が根強く、
資金を安全資産とされる金へ逃避させる動きが加速している。
米国では今週末に雇用統計の発表、来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、
景気減速が鮮明になるとの思惑もあり金相場を押し上げている。 2011/8/3 21:11
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