公務員給与削減「特例法で一律下げ」案

　政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、
民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。


　政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

　片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。
給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ人件費削減に強い意欲を示した。

　国家公務員給与の変更は人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し
俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

　これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。
政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年1月29日17時32分 読売新聞）

こんな事 今まで決めてなかったのか (・・? (-_-;)

子ども手当、施設の１万人にも支給…来年度法案


　政府が通常国会に提出予定の２０１１年度の子ども手当法案の全容が、２２日明らかになった。


　初年度の１０年度は制度設計の不備から対象外となった子どもが出たり、
不正受給の可能性が指摘されたりしたことを踏まえ、支給要件などを大幅に見直した。
政府は１月末にも法案を国会に提出し、３月末までの成立に全力を挙げる方針だが、
自民党などは廃止を求めており、審議は難航が予想される。

　１０年度の支給の根拠となった子ども手当法は、１年間の時限立法のため、
政府・与党は１１年度の支給に向け、制度の見直しと新法案の作成を進めていた。

　１１年度の法案では、支給額を３歳未満は月２万円に増額、
３歳～中学生は１０年度と同額の月１万３０００円に据え置く。
総額は計約２兆９３５６億円となる。

　支給要件については、
「生計をともにし、子どもを保護する保護者」を必要とする規定を緩和。
１０年度は支給対象外とされた児童養護施設などに入所中の
子どもら約１万１０００人への支給を明記した。


（2011年1月23日03時05分 読売新聞）

元 横浜市保護課職員の私費で善意 横浜市対応チェックしたい

元横浜市職員、生活保護受給者の入院費肩代わり


　横浜市は２１日、磯子区保護課の５０歳代の元男性職員が、
担当する生活保護受給者の男性の入院費用２０７万８３７０円を
私費で肩代わりしていたと発表した。


　元職員は昨年１月、男性が入院する医療機関探しに協力したが、難航し、
生活保護費の支給対象外となる差額ベッド代のかかる医療機関に入院させた。
元職員は昨年１０月まで、差額ベッド代約１７０万円に加え、
生活保護費の支給対象となる紙おむつ代約１５万円、
寝間着リース代約２１万円についても私費で肩代わりした。

　元職員は昨年１０月、「気力が衰えた」との理由で退職。

同１２月、入院先の医療機関から、
後任の職員に紙おむつ代などの支払いを催促する電話があり、肩代わりが発覚した。
同課の調査に対し、元職員は「（男性の）入院先が決まらず不安になり、
後で一般病室に移ってもらえばいいと思って入院させた。
（紙おむつ代などの申請は）事務処理が煩雑でやらなかった」と話したという。
同課は今後、紙おむつ代などについては、生活保護費での支払い手続きを進めるが、
差額ベッド代については補填しない。
　生活保護受給者の入院先の確保は、同課の本来業務ではないが、
職員が行うことが多いという。塩田洋司課長は「病院が見つからず、
一人で抱え込んでしまったのではないか。
今後は、相談しやすい職場環境の構築に努める」と話した。
（2011年1月23日09時49分 読売新聞）

安心社会の為に性犯罪者にはＧＰＳ携帯義務付けＤＮＡ採取は必須である

性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討

　宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、
全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。
携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてＤＮＡの提出も求める。

　監視対象に検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対する
強姦（ごうかん）や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法で裁判所から保護命令を受けた
加害者にもＧＰＳの携帯を義務づける。

　同県では昨年２月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、
同１２月からＤＶや性犯罪対策の検討を始めた。

　性犯罪者をＧＰＳなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。
オレゴン州では監視対象者に取り付けたＧＰＳ装置が取り外されると
保護観察官に警報が鳴り知らせるシステムを導入。韓国でも導入されている。
一方、日本では導入例はなく、宮城県の方針は議論を呼びそうだ。

社会主義の怖さ 世界に自由らしきを発言しても裏で弾圧する強権独裁政治

胡主席の人権発言「強調しすぎるな」　中国、報道に指示2011年1月21日3時0分


 　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１９日の米中首脳会談後の共同会見で「人権の普遍的な原則を尊重する」と発言したことについて、中国外務省が中国主要メディアに対し、「強調しすぎないように」と報道に自制を求める内部文書を出していたことが分かった。中国同行筋が明らかにした。

　中国では最近、人権や民主主義がどの国にも共通する「普遍的な価値」であるかどうか、指導部内や世論で激しい論争が起きており、胡氏が公開の場で明言するのは異例。今回の発言が国内で波紋を呼び、極端な民主化運動などにつながることを警戒しているものとみられる。

　「メディア報道参考内部資料」と題されたこの文書は、首脳会談直後に中国の主要メディア各社に示された。Ａ４用紙７ページにわたり、共同声明の各項目の説明と、報道すべき部分について指示が書かれている。「成果のみを積極的に報道し、世論を正しく誘導する」よう求め、「指示を厳格に守り報道に当たること」という注意書きもあった。

　胡氏の人権関連発言について中国の主要メディアは２０日、ほとんど報じていない。会見のテレビ中継はなく、国営新華社通信も国外向けの英文記事で伝えただけで、国内向けの中国語記事では触れなかった。中国で放送されていたＮＨＫの夜のニュースも人権発言部分で遮断され、画面が真っ暗になった。

是非そぅあって欲しぃ菅第二次内閣の本質

菅さんと岡田克也幹事長は何をするのか。ただ一つ、小沢さんに離党を迫ることである。


　2010年6月に鳩山首相と小沢幹事長が一緒に辞任し、菅内閣が発足すると、
内閣支持率は22％から68％に急上昇した（日本経済新聞の世論調査）。
その要因は小沢さんが辞めたからであり、
それと同じように小沢さんが離党すれば内閣支持率が再びV字回復すると菅さんは見ているのだ。

　与謝野・藤井・細野で税財政改革を進め、仙谷・枝野でねじれ国会対策と内閣の運営を行う。
菅第2次改造内閣の本質はここにあると言えるだろう。

大した積雪無ぃ新潟市内、県も市も公共性企業も常識分別が無ぃ

新潟市で転倒事故大幅増


　１月は降雪や低温の日が続き、新潟市で道路の凍結による転倒事故が相次いでいる。
市消防局によると、１～18日の転倒事故による救急出動は46件、搬送者は41人で、
前年に比べそれぞれ32件、27人の大幅増。
消防局は「例年にない凍った雪道で対応できず、転倒が増えているのでは」と分析している。
 市消防局救急課によると、
同市の転倒による救急搬送者数は、年齢別では60歳代が最も多く15人、
70歳代と80歳代が各６人で、60歳代以上が全体の７割以上。
頭を打ったり打撲したりする人が多い。                                   新潟日報2011年1月19日

空路欠航相次ぎ除雪体制強化要望へ


　新潟空港で雪による空路の欠航が相次いでいることについて、
泉田裕彦知事は19日の定例会見で
「（欠航続きで）交通への信頼性が下がっていることは懸念すべきことだ」と述べ、
滑走路を管理する国に除雪体制の強化を要望する考えを示した。
　国土交通省新潟空港事務所によると、
ことしに入ってから19日までの航空便の欠航は国内、国際線を合わせて計１２４便で、
予定された全７４２便のうち17％を占めた。
特に雪の多かった７～16日の10日間では、
滑走路を閉鎖した時間が35時間と全運用時間の４分の１を超えた。   新潟日報2011年1月19日