ＮＹ株大幅反落、終値249ドル安 円は一時89円台

ＮＹ株大幅反落、終値249ドル安　円は一時89円台
　30日のニューヨーク株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セントで終えた。下落幅は約半年ぶりの大きさとなった。朝方発表の９月の米個人消費支出が５カ月ぶりに前月に比べ減るなど、米景気の回復への不透明感から売りが膨らんだ。外国為替市場では円高・ドル安が進行。円相場は一時、約２週間ぶりとなる１ドル＝89円台まで上昇した。
　株式市場では前日にダウ平均が大幅上昇（199ドル高）した反動で朝方から売りが先行。個人消費支出のマイナスにより、これから本格化する年末商戦を不安視する声が広がった。景気動向に業績が左右されやすい金融株や、原油先物相場の大幅安を受け石油関連株や素材株の下げが目立ち、ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。
　一方、ニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝90円05～15銭で取引を終えた。(10:12)
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米国株、急反落　ダウ249ドル安　景気不透明感、リスク投資の巻き戻し
30日の米株式相場は急反落。
ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。米景気に対する不透明感を背景とした売りが出た。ダウ平均の下落幅は４月下旬以来、約半年ぶりの大きさとなり、前日の上昇分（199ドル）を超える下げとなった。
　前日大きく上げた反動で売り先行で始まった後、午前中ごろから相場は下げ幅を広げた。朝方発表された９月の個人消費支出（ＰＣＥ）が前月比0.5％減。10月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は54.2に上昇したが、前日の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）のような力強い景気回復を示す内容ではなかったと受け止められた。
　株安に加え、外国為替市場でドルが相対的に金利の高いユーロなどに対して大幅反発。原油相場が水準を切り下げるなど、リスク資産への投資を手じまう動きも目立った。月末だったのに加え、一部投資信託の年度末となるため、機関投資家からの持ち高調整の売りが膨らんだとの声もあった。
　著名アナリストが米銀大手シティグループが10～12月期に多額の繰り延べ税金資産の評価減をする可能性があると指摘したことが報じられた。金融のＣＩＴグループが早期に連邦破産法適用を申請する可能性があるなどと伝わったことも、市場心理を冷やした。金融株は前日の上げが大きかったこともあり、アルコアなど素材株とともに下げを主導。ダウ平均は一時、278ドル安まで下落する場面があった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億５千万株（速報）。ナスダック市場は約25億４千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「金融」が4.8％、「素材」が3.8％下落し、全10業種が下げた。
　シティが５％超安い。ＣＩＴは24％安と急落した。朝方発表した決算では１株利益が市場予想を上回ったものの、石油株全体の下げにつれ、シェブロンも下げた。前日夕に発表した７～９月期決算は市場予想を上回ったものの、半導体製造装置大手ＫＬＡテンコールが大幅安。赤字決算を発表した保険大手メットライフも大きく下げた。ダウ平均では30銘柄すべてが下落した。(07:41)
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日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目

日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
　長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
　今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。(14:25)
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「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正の指標に
長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。
　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
　経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。

JR西は旧日本国有殺人隠し鉄道だったのか 疑問だらけだ

ＪＲ西、事故調委聴取会の公述人に介入　宝塚線事故 2009年10月15日12時17分アサヒ・コム

　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の調査をめぐり、ＪＲ西日本がＪＲ系の研究機関ＯＢに対し、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が０７年２月に開いた意見聴取会で専門的知見から意見を述べる「公述人」になるよう要請し、公述内容について働きかけていたことがＪＲ西への取材でわかった。同社は、事故現場カーブで列車が急激に減速しなければならないことがわかるグラフを聴取会で取り上げないよう強く求めたという。
　ＪＲ西側が働きかけたのは、永瀬和彦・金沢工業大客員教授。ＪＲ系列の研究開発機関「鉄道総合技術研究所」のＯＢで、当時は、ＪＲ西の安全諮問委員会委員長を務めていた。同社は、永瀬氏のほかにも３人に公述人になるよう要請し、うち公述人から漏れた旧国鉄ＯＢら２人には聴取会後、申請資料づくりの手間賃として１０万円ずつ謝礼を支払ったという。
　永瀬氏やＪＲ西によると、０６年１２月、意見聴取会に向けた事故調の事実調査報告書の原案が公表される直前、同社の幹部社員が永瀬氏に公述人になるよう求めたという。
　すでに公述人に申し込むことを決めていた永瀬氏は、聴取会で「余裕のないダイヤ」と指摘されていた事故当時の運行計画が妥当だったことを主張するために、車両の速度パターンを示すグラフを紹介するつもりだった。ところが永瀬氏がＪＲ西側からの要望を受けて公述書を見せたところ、ＪＲ西側はこのグラフを取り下げるよう強く求めてきたという。永瀬氏は要請を断り、聴取会でグラフを示したという。
　グラフは、事故現場カーブ周辺が急速に減速する必要のある危険な個所であったことがわかる資料のため、ＪＲ西側が聴取会で取り上げられるのを避けたかった可能性がある。
　同社広報部は「当時は働きかけについて問題だとは考えていなかった。しかしご遺族をはじめ関係者に不信感を与えたことは申し訳ない」と話している。
　一方、朝日新聞の取材に対して、永瀬氏は「ＪＲ側がなぜ求めてきたのかわからない。金銭や飲食の提供は一切なかった」と話している。
　運輸安全委員会はＪＲ西の働きかけについて、「法に抵触する話ではないが、広く意見を聴こうとする聴取会の趣旨にそぐわない」と話す。また、公述人になるよう要請した人に現金を渡していたことについては「ＪＲ西の問題でありコメントできない」としている。
　　　　　◇
　〈意見聴取会と公述人〉意見聴取会は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会設置法（当時）にもとづき、事故調が調査報告書をまとめるために学識経験者らの意見を聴く目的で開く。ＪＲ宝塚線脱線事故では０７年２月１日に開かれ、事故調が依頼した専門家３人と、公募で選ばれた１０人の計１３人が公述した。公募の１０人は、２０人以上の応募の中から、事故調が同年１月に委員会を開いて選定した。永瀬氏はその一人で、ほかに遺族２人と負傷者１人、ＪＲ西の副社長（当時）、同社の労働組合幹部らが選ばれている。

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ＮＹ金 4日続伸 一時1049.7ドルで最高値更新

ＮＹ金、4日続伸　12月物は1044.4ドル　一時1049.7ドルで最高値更新
７日のニューヨーク金先物相場は４日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比4.7ドル高の１トロイオンス1044.4ドルで終えた。未明の時間外取引で一時1049.7ドルを付け、連日で中心限月の最高値を更新した。このところ強まっているドルの先安観を背景に、ドルの代替投資先と位置づけられる金に買いが入った。
　オーストラリア中央銀行は前日、政策金利の引き上げを決定した。米国では事実上のゼロ金利政策が当面維持される見通しで、金利差を背景に、対主要通貨でのドル安基調は続くとの見方が強まっている。
　米主要企業の決算発表を目前に控え、企業業績の回復基調が継続するとの観測が広がっている。景気回復に伴い、先行きのインフレの可能性が意識されていることも、インフレに強い資産とされる金の買い材料だった。この日の安値は1037.8ドル。
　銀、プラチナは３日続伸。 (10/8)

金投資
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ＮＹ金、３日続伸　12月物は1039.7ドル、一時1045.0ドルと最高値 (10/7)
ＮＹ金、続伸　12月物は1017.8ドルで終了、ドル安受けた金買いで (10/6)
ＮＹ金、小反発　12月物は1004.3ドルで終了、ドル安で (10/3)
ＮＹ金、４日ぶり反落　12月物は1000.7ドルで終了　ドル高で (10/2)
ＮＹ金、３日続伸　12月物は1009.3ドルで終了、ドル安で (10/1)
ＮＹ金、小幅続伸　12月物は994.4ドルで終了、値ごろ感からの買い (9/30)
ＮＹ金、4日ぶり反発　12月物は994.1ドル　株高で投資意欲向上 (9/29)
ＮＹ金、３日続落　12月物は991.6ドル　ドル買い局面で利益確定 (9/26)
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ＮＹ金、小反落　12月物は1014.4ドルで終了　ドル高局面で売り (9/24)
ＮＹ金、４日ぶり反発　12月物は1015.5ドルで終了、ドルの下落で (9/23)
ＮＹ金、３日続落　12月物は1004.9ドルで終了、一時1000ドル下回る (9/22)
ＮＹ金、小幅続落　12月物は1010.30ドルで終了、利益確定売り (9/19)
ＮＹ金、３日ぶり反落　12月物は1013.50ドル、利益確定売り (9/18)
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ＮＹ金、反落　12月物は1001.1ドルで終了、ドル反発場面で金売り (9/15)
ＮＹ金、3日ぶり反発 12月物は1006.4ドルで終了 一時最高値に迫る (9/12)
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ＮＹ金、反落　12月物は943.7ドル、ドル、対ユーロで強含み金売り (8/25)
ＮＹ金、反発　12月物は954.7ドルで終了、ドル安などで (8/22)
ＮＹ金、３日ぶりに反落　12月物は941.7ドル、ドル・ユーロ相場に反応 (8/21)
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ＮＹ金、反発　12月物は939.2ドルで終了、原油や株反発で (8/19)
ＮＹ金、続落　12月物は935.8ドルで終了　ドル高や商品相場安で (8/18)
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天下り、出身の関連法人へ５割 あっせん一元後も減らず

　国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」が、昨年末の発足から８月末までに幹部公務員１７２人をあっせんし、うち５割弱の８１人を出身省庁が所管する公益法人（社団法人・財団法人）に天下りさせていたことが分かった。所管省庁の出身者が過去５代以上にわたって独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人いた。民間企業への仲介は２割強で、幹部級については同センター発足前と実態は変わっていない。
　センター設立前は各省庁がそれぞれ再就職をあっせんしていたが、利害関係のある公益法人や関係業界に偏りがちだった。このため、あっせんを同センターに一元化することで、癒着を断ち切る狙いがあった。しかし、民主党は同センターを「天下りバンク」と批判し、鳩山由紀夫首相が９月２９日、同センターも含めて国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を表明。これを受け、同センターも組織の改廃に伴う離職の場合を除き、新たなあっせんをしないと決めている。
　同センターの内部資料などをもとに朝日新聞社が取材したところ、同センターのあっせんで８月末までに再就職した公務員ＯＢは２９３人で、再就職先が判明したのは本省課長・企画官級以上の幹部ＯＢ１７２人。うち、所管する公益法人への天下りが最も多かったのは国土交通省の２８人。次いで経済産業省１４人、財務省１３人、総務省１２人だった。
　０７～０８年度に、出身省庁から補助金や委託費を受けた公益法人に天下りしたのは２３人。経産省の８人が最多で、厚生労働省と国交省が各４人、総務省３人と続く。
　出身省庁所管の独立行政法人や特殊会社などへの天下りは１６人。所管以外の公益法人などへの再就職も１１人いた。
国交省所管の「社団法人全国建設業協会・専務理事」や財務省所管の「財団法人日本関税協会・常務理事」など７ポストに計７人が天下りしたが、これらのポストは過去５代以上にわたり、所管省庁出身者が占めている。
　一方、民間営利企業への再就職は３８人で、全体の２割強にとどまった。民間からの求人は常時数百件あるものの、処遇の条件が折り合わなかったという。
　総務省によると、同センター発足前の０７年８月～０８年１２月、幹部公務員ＯＢの再就職者（自営業を除く）１０７６人のうち、公益法人への再就職は約半数の５３０人、民間営利企業・法人は約２割の１９０人で、同センター発足後とほぼ同じ割合だった。
　同センターは「ある行政分野について詳しい人、知識のある人という形での求人が多く、結果として（出身省庁が所管する）公益法人が一番多くなった」としている。（勝亦邦夫）
■新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話　官民人材交流センターは、各省庁の官房人事課がやっていた天下りのあっせんを別の体裁でやるだけの組織と言える。鳩山政権は天下りあっせんの禁止を打ち出しているが、先に天下った官僚ＯＢが後輩を呼び寄せてポストを譲る「裏ルート」は含まれておらず、「抜け道」として残る可能性がある。公益法人は、事業や補助金といった「おみやげ」付きで天下りを受け入れてきた。すそ野が広く、天下り先となっている公益法人そのものを整理する必要がある。
　〈官民人材交流センター〉　予算や権限を背景にした天下りをなくす目的で、０７年の国家公務員法改正に基づき、各省庁の再就職あっせんを原則禁止する代わりに発足した。５０歳以上か本省課長級以上の国家公務員の人材情報を登録、勧奨退職や組織の改廃に伴う離職の公務員を企業や団体に仲介する。０８～０９年度の運営費は計１８億６千万円。