ＮＹ株10月史上最大下げ1525ドル 米実体経済、不安感増す

ＮＹ株、10月最大の下げ1525ドル　米実体経済、不安感増す
　金融危機を契機にした米経済の先行き不安感が増している。
10月のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は1525ドル65セントと史上最大を記録。金融不安を引き金に投資家心理が急速に冷え込んだ。
31日は株価が上昇するなど市場は落ち着きつつあるが、株安は世界に連鎖、今後も不安定な値動きが続く可能性が高い。景気後退色が強まるなか、今月4日に決まる次期米大統領の経済政策がカギを握ることになる。
　ダウ平均は下落率でも月間で14.1％と、ロシア通貨危機が起きた1998年8月以来、約10年ぶりの大きさだった。米メディアによると約2兆5000億ドル（約245兆円）の時価総額が吹き飛んだ計算だ。世界的にリスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが止まらず、米市場でもヘッジファンドなどの換金売りが加速した。 (11:33)
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原油価格下落で家計負担、年２万円減 経産省試算

原油価格下落で家計の負担、年２万円減　経産省試算
　経済産業省は28日、最近の原油価格の下落に伴うガソリンと灯油の値下がりで、家計の負担は8月の最高値が継続した場合に比べ、1世帯あたり年間2万円軽減するとの試算を発表した。二階俊博経産相は閣議後の記者会見で「原油価格が異常な高値で推移していた夏に比べて大幅に下落していることは国民生活や日本経済にとってプラス要因だ」と強調した。
　2007年度の総務省家計調査で示した1世帯あたりのガソリンと灯油の購入量を基に試算。ガソリン価格が10円下落した場合は年間5000円、灯油価格が10円下がれば年間3000円程度の家計負担軽減になると算出した。
　10月22日時点でのガソリン・灯油価格を、8月に記録した最高値と比較すると、ガソリンは1リットル157.4円で約28円下がり、灯油も同112.1円で20円下落しており、家計の負担は合わせて年間2万円軽くなるとした。 (12:26)
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最新主要ニュース　10月29日
日経平均、午後に伸び悩み　再び8000円割れ (13:41)
景況判断、全11地域で下方修正　10年ぶり　財務局長会議 (12:08)
ＩＭＦ・世銀・ＥＵ　ハンガリーに200億ユーロの金融支援 (12:16)
静岡空港開港の延期、知事が表明　「遅くとも09年７月に」 (13:41)
4―9月自動車輸出は9.7％増、米国・ＥＵ向けは減少 (14:11)
「ボルヴィック」57万本を自主回収　伊藤ハム製品にはトルエン (13:37)
日経平均、午後に伸び悩み　再び8000円割れ (13:12) 　10月29日
「ボルヴィック」57万本を自主回収　容器にペンキのにおい付着 (13:08)
キリンビバ、「ボルヴィック」一部回収　「異臭がする」と苦情 (13:04)
ＧＭ金融子会社の銀行持ち株会社化を検討　米紙報道 (12:21)
エキスポランドが民事再生法申請　コースター事故で客足激減 (11:33)
「ウィンドウズ７」試作版を公開　米マイクロソフト (11:17)
日経平均、午前終値487円高の8109円　円は一時99円台に下落 (11:17) 10月29日
円、一時１ドル99円台に　対ユーロでも10円近く急落 (10:55)
鉱工業生産指数、３四半期連続で下落　７－９月、1.2％マイナス (10:49)
東横イン前社長を逮捕　廃棄物処理法違反の疑い (10:33)
日経平均、一時8000円台を回復　米株高や円高一服下支え (10:17) 10月29日
独VWの株価高騰、時価総額が一時世界一に (10:08)
ＮＹダウ急反発、9000ドル台回復　過去２番目の上昇幅 (09:37)
日経平均、8000円台を回復　米株高や円高一服で安心感 (09:28)
日経平均続伸で始まる　米株高を好感 (09:07)
９月の鉱工業生産指数、1.2％上昇　10、11月は低下を予測 (08:58)
円、大幅続落し一時１ドル98円台前半 (08:53)
エキスポランド、民事再生法申請へ (08:49)
住宅ローン減税、控除上限「600万円」軸に　期間10年が有力 (07:00)
定額減税「給付金」が有力　実施方式巡り政府・与党 (07:00)
逮捕の新銀行東京元行員、不正融資「ノルマのため」 (07:00)
日銀、利下げ検討　円高・株安で景気下振れ懸念 (07:00)
ＮＹ原油、３日続落　12月物は62.73ドルで終了 (06:16)
ＮＹダウ、9000ドル台回復　過去２番目の上げ幅、889ドル高 (05:18)

東証大引け・26年ぶり安値に沈む日本の金融システムにも疑念高まる

東証大引け・26年ぶり安値に沈む　日本の金融システムにも疑念高まる
　27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前週末比486円18銭（6.36％）安の7162円90銭で、2003年４月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を更新し、1982年10月７日以来26年ぶりの安値に沈んだ。世界的な金融危機と景気悪化の同時進行に対する警戒感が消えず、トヨタやソニーなど主力株中心に換金売りが続いた。「三菱ＵＦＪなどメガバンクが経営体力低下で増資を検討している」との報道をきっかけに、相対的に優位とみられていた日本の金融システムへの疑念が高まり、大手銀行株には売りが殺到。日経平均は午後に下げ幅を500円あまりに広げる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に４日続落。59.65ポイント安の746.46と84年１月以来の安値を付けた。
　日経平均は４日間で2143円下落した。円高一服をきっかけに、前場は値がさハイテク株中心に買い戻され、日経平均は230円程度上昇する場面があった。しかし、積極的な買いは続かず、後場に入ると戻りの鈍さを嫌気して、海外投資家の換金売りや個人投資家の信用取引の手じまい売りが増えた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどが値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配となると、株価指数先物にヘッジ売りが出て、日経平均の下げが加速した。
　政府は銀行保有株の買い取りや金融機関への公的資本注入額の拡大などを柱とする緊急市場安定化策のとりまとめに動いているが、市場の最大の関心事である急激な円高への具体的な対策が盛り込まれていないとして、前向きな評価はひとまず限られた。
　東証１部の売買高は概算30億9554万株で、株価指数の先物やオプションの清算に絡む特別な売買のある日を除くと、昨年８月９日以来の高水準だった。売買代金は同２兆2323億円。東証１部の値下がり銘柄数は1556、値上がりは126、横ばいは30だった。〔ＮＱＮ〕(15:22)
最新株・為替ニュース
新興市場27日・3指数が大幅続落　後場に日経平均安急落で売り加速 (15:50)
株価指数先物・オプション・大引け――大幅続落、連日で上場来安値 (15:39)
日経平均先物、やや下げ渋る　24日の夜間取引安値を付け達成感 (14:52)
東証14時・下げ幅200円超す　三菱UFJ、三井住友FGがストップ安気配 (14:12)
外為14時・円、93円台後半で堅調――日経平均下げ幅拡大で (14:40)
外為12時・円、93円台後半で上値重い　財務相発言で介入警戒感 (12:22)
外為10時・円、94円半ばに伸び悩み――株価上昇、豪中銀介入で (10:27)
外国為替、対個人客売り相・27日 (10:46)
人民元、27日基準値は6.8360元――前週末基準値比で小幅安 (10:37)
今週の見通し・ＮＹ株　弱含み、換金売り継続も (26日　07:00)
米国株、ダウ312ドル安――ナスダック51ポイント安、ともに03年以来安値 (25日　08:24)
ロンドン株24日　204.47ポイント安で終了 (25日　01:25)
ドイツ株24日　ＤＡＸは224ポイント安の4295 (25日　01:21)
事例：テレビ東京　45年分の情報をＸＭＬデータベースに統合　　提供　東芝
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一流の投資は　一流の情報から「日経ヴェリタス」好評発売中！詳細はこちら
今日の株・為替記事アーカイブ
日経平均大引け・バブル崩壊後の最安値更新　銀行株が軒並み急落 (15:04)
日経平均先物、後場は堅調――Ｇ７声明を好感、7600円台で推移 (12:52)
大口注文（東証・後場）ソフトバンク24万株の買い越し (12:44)
ＳＧＸ日経平均先物、一時7500円割れ　香港ハンセン指数の５％安で (12:21)
新興市場前引け・３指数続落　業績警戒強く朝安後買い戻し鈍い (11:31)
株価指数先物・オプション・前引け　反発、一時は上場来の安値を更新 (11:29)
東証前引け・反発　円高一服で買い戻し・一時バブル後安値割れも (11:12)
日経平均と同先物、上げ幅200円超――米株価指数先物が一段高 (10:20)
東証10時・上げ幅100円超す　政策期待や円高一服で買い戻し (10:13)
日経平均先物、前週末の大引け値挟み推移　大手銀行株安が重し (09:52)
東証寄り付き・一時上げに転じるも戻り鈍い　下げ幅100円超す (09:30)
外為９時・円、93円台後半に上げ幅縮小　対ユーロ118円台に伸び悩み (09:25)
日経平均先物、朝安後は上げに転じる　円上昇に一服感を好感 (09:17)
大口注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ278万株など売り越し (09:16)
日経平均、続落で始まる――バブル後安値下回る・26年ぶり安値 (09:09)
ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き　165円安の7480円で始まる (08:51)
外為早朝・円、92円台後半に続伸して始まる　対ユーロは116円台後半 (08:49)
日本株ＡＤＲ・24日、全面安　TDK急落、みずほFGや野村10％超安 (07:06)

ＮＹ株急落、一時下げ幅500ドル超す

ＮＹ株急落、一時下げ幅500ドル超す
　24日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が急落。前日終値に対する下げ幅は一時、500ドルを上回った。世界的な景気悪化や金融不安への警戒感から、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。原油相場の急落を受けてエネルギー関連株が売られているほか、金融株も安い。正午（日本時間25日午前1時）現在、前日比267ドル46セント安の8423ドル79セントで取引されている。
　同日の欧州株式相場も急落。ロンドン市場ではＦＴＳＥ100種総合株価指数の下落率が一時、9％に達した。その後やや下げ幅を縮めたが、終値は前日比204.47ポイント（5.0％）安の3883.36とほぼ5年半ぶりの安値圏となった。
　独仏株の下落率もそれぞれ一時1割に達した。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は同224.03ポイント（4.96％）安の4295.67と大幅続落。実体経済の悪化懸念から主力産業である自動車株などの下落が目立った。 (01:58)
関連特集
マネー＆マーケット：海外株
最新主要ニュース
米国株、ダウが急反落　終値312ドル安 (05:19)
アイスランド向け緊急融資承認へ　ＩＭＦが最大21億ドル (01:34)
ＮＹ原油が大幅反落、一時62ドル台 (01:58)
アジア欧州会議、金融危機克服へ特別声明採択　規制を整備 (02:08)
米クライスラー、4000人を削減　事務職の４分の１ (02:08)
冬のボーナス、６年ぶり前年割れ　経団連１次集計 (00:14)
米国株、急落で始まる　ダウ403ドル安、景気懸念で金融やＩＴ安い
24日の米株式相場は急落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前日比403ドル97セント安の8287ドル28セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同85.02ポイント安の1518.89で推移している。世界的な景気後退懸念を背景にアジアや欧州の株式相場が大幅に下落。ニューヨーク市場でも売りが膨らんでおり、世界同時株安の様相を呈している。
　金融不安を背景にバンク・オブ・アメリカなど大手銀行株が大幅安。景気懸念を背景にインテル、アップルといった情報技術（ＩＴ）関連株のほか、非鉄のアルコアや石油のエクソンモービルといった資源関連株の下げがきつい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は緊急臨時総会で減産を決めたが、景気減速による需要減少懸念が根強く、原油先物相場は一時１バレル63ドル台に下落している。
　前日夕発表の決算で業績見通しの引き下げを発表したマイクロソフトは５％近く下落している。
　ニューヨーク外国為替市場で円は午前９時40分現在、前日比５円ちょうど円高・ドル安の１ドル＝92円35―45銭近辺で推移している。ニューヨーク債券相場は急上昇。長期金利の指標となる表面利率4.00％の10年物国債利回りは前日比0.12％低い3.56％で推移している。(24日　23:21)
最新株・為替ニュース
米国株、ダウ172ドル高――石油株など買い戻し、ナスダック5年ぶり安値 (24日　06:46)
ロンドン株24日　204.47ポイント安で終了 (01:25)
ドイツ株24日　ＤＡＸは224ポイント安の4295 (01:21)
ロンドン外為24日　円は対ドルで急伸 (01:54)
ＮＹ円、93円30―40銭で始まる（８：30） (24日　21:40)
ロンドン外為10時45分　円は対ドルで大幅続伸 (01:54)
円、一時１ドル＝90円台に急上昇　13年2カ月ぶりの円高水準 (24日　18:55)
人民元が４日続落　銀行間の17時30分時点は6.8429―40元 (24日　19:06)
日経平均先物、夜間取引で7100円台――円90円台に急騰で (24日　18:54)
日経平均先物、夜間取引で7400円台まで下落　円92円台に上昇で (24日　17:24)
東証大引け・大幅続落　バブル後安値に急接近、業績懸念で輸出株安 (24日　15:46)
新興市場24日・３指数、後場に下げ幅拡大――日経平均8000円割れで (24日　16:21)
株価指数先物・オプション・大引け　続落、５年ぶり上場来安値更新 (24日　15:56)
今日の株・為替記事アーカイブ
ロンドン株10時　急落　全面安。 (24日　18:59)
円、１ユーロ＝116円台に上昇――欧州株安で円買い続く (24日　18:29)
外為17時・円、４日続伸し95円台――その後92円台に急伸 (24日　17:42)
ロンドン株、大幅反落で始まる (24日　17:27)
円、１ユーロ＝119円台に上昇――「キャリー取引」解消の買い続く (24日　17:05)
日経平均大引け・大幅続落　バブル後安値に急接近　業績懸念強く (24日　15:12)
日経平均と同先物、下げ幅800円超　米株価指数先物が下げ拡大 (24日　14:54)
東証14時・安値圏で推移――輸出株安で市場心理悪化 (24日　14:46)
外為14時・円、一時13年ぶり高値に　リスク許容度低下で買い戻し (24日　14:25)
日経平均先物、下げ幅やや縮小――大口買いで7900円台を回復 (24日　14:07)
円急伸、一時95円台前半　対ドルで13年ぶり高値 (24日　13:53)
日経平均、一時600円超下落　8000円割り込む (24日　13:52)
東証後場寄り・下げ幅600円超――円急伸で見切り売り膨らむ (24日　13:10)
日経平均先物、後場は一段安　下げ幅600円超、円95円台を嫌気 (24日　12:55)
大口注文（東証・後場）JAFCO17万株、ソフトバンク14万株の売り越し (24日　12:38)
日経平均、一時8000円割れ　５年５カ月ぶり (24日　12:33)
外為12時・円、95円台後半に一段高　対ユーロ５年10カ月ぶり高値 (24日　12:15)
ＳＧＸ日経平均先物、8000円割れ　円上昇、対ユーロで122円台 (24日　11:52)
新興市場前引け・ヘラクレスとマザーズが続落――ジャスダックは反発 (24日　11:45)
東証前引け・大幅続落――円上昇嫌気し輸出株売り、ソニー大幅安 (24日　11:26)
株価指数先物・オプション・前引け　続落、円上昇で8000円割れ迫る (24日　11:25)
外国為替、対個人客売り相・24日 (24日　11:16)
東証10時・一段安　下げ幅400円超、ソニー大幅安で市場心理悪化 (24日　10:33)
外為10時・円、96円台後半に上げ幅拡大　持ち高整理の円買い優勢 (24日　10:29)
人民元、24日基準値は6.8357元――前日基準値比で上昇 (24日　10:29)
日経平均先物、下げ幅拡大　8100円に下落、ソニー急落など嫌気 (24日　09:47)
東証寄り付き・続落――下げ幅300円超、ソニー安い (24日　09:31)
日経平均先物、続落で始まる　下げ幅200円超、一時8200円割れ (24日　09:18)
外為９時・円、97円台半ばで上昇に転じる　株安を受け買い優勢に (24日　09:17)
大口注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ168万株、野村28万株売り越し (24日　09:13)
ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き　40円安の8370円で始まる (24日　08:53)
外為早朝・円、４日ぶり小反落し97円台後半――対ユーロも反落 (24日　08:42)
ＮＹ円続伸　97円35―45銭、95円台上昇後は伸び悩み (24日　08:10)
日本株ＡＤＲ・23日　高安まちまち NTTドコモ、NTT上昇、ソニー大幅安 (24日　08:07)
ロンドン外為23日　円は対ドルで続伸 (24日　06:44)

円急騰一時１ドル９２円台１３年２カ月ぶり

東京円急騰、一時１ドル９２円台　１３年２カ月ぶり
2008年10月24日17時27
　２４日の東京外国為替市場の円相場は午後５時過ぎに一時１ドル＝９２円台に突入し、ドルに対して年初来高値を更新した。９５年８月以来、１３年２カ月ぶりの円高ドル安水準。円はユーロに対しても急伸し、午後５時すぎに一時１ユーロ＝１１７円台をつけた。
　宇野大介三井住友銀行チーフストラテジストは「日本の金融機関は欧米に比べて相対的に傷が浅く、今後も円高が進む傾向に変わりはない」としている。

円、対ドルで一時92円台　対ユーロでも一時117円台に急伸
　24日の東京外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。17時時点では１ドル＝95円13―18銭前後と前日の同時点と比べて２円55銭の円高・ドル安水準で推移している。世界的な株安連鎖を背景に投資家のリスク許容度が低下し、低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」の持ち高解消に伴う円買いの流れが一段と強まった。夕方に円は対ドルで一時94円75銭近辺まで上昇。その後も円の上昇はとまらず、17時すぎに92円75銭近辺に急伸した。円が92円台まで上昇するのは95年８月以来13年２カ月ぶり。
　円の対ユーロ相場は大幅に４日続伸。17時時点で１ユーロ＝120円45―49銭前後と前日の同時点と比べ４円77銭の円高・ユーロ安水準で推移している。「円キャリー取引」を解消する動きが加速し、円買い・ユーロ売りが膨らんでいる。円は16時半すぎに119円96銭近辺まで上昇した。17時すぎに、損失覚悟の円買いを巻き込み、117円16銭近辺に急伸した。円が対ユーロで117円台をつけるのは2002年９月以来６年１カ月ぶり。〔ＮＱＮ〕 (17:40)
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円、一時１ユーロ＝116円台に上昇　欧州株安で円買い続く (18:24)
日経平均急落　終値7649円　バブル後安値に迫る (16:40)
ロンドン株、大幅反落で始まる (17:26)
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主要国銀行の対外債権が７年ぶり減少　リスク回避で取引縮小 (17:19)

不正疑惑マルチ消されたウィキ記述

ウィキのマルチ関連記述、消される　衆院のパソコンから 2008年10月19日12時18分

　マルチ商法と国会議員の関係が取りざたされる中、誰でも自由に執筆できるインターネットの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、衆議院内のコンピューターから最近、関連記述が修正されたことがわかった。「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声もあるが、マルチ商法業者からの献金問題で民主党を離党した前田雄吉・衆院議員などの事務所は取材に対し「うちではない」と話している。
　ウィキペディアの記述を匿名で編集すると、日時のほか、使ったコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が履歴に残る。ＩＰアドレスだけでは誰が修正したかまでは簡単には特定できないが、所属組織がわかる場合もある。
　履歴によれば、前田議員らが所属した「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」などの記述が１０日午前中に相次いで削除されていた。ＩＰアドレスを調べると、衆議院内からの接続を示していた。
　民主党の藤井裕久・衆院議員の記述でも１０日、この議員連盟の会長職にあると書いた部分が削除されていた。藤井議員の事務所によると、一度は会長に就いたが、今は違うという。しかし、これも、藤井議員や前田議員の衆院議員会館内の事務所では「編集していない」と説明。
　衆院事務局によると、職員のパソコンからウィキペディアを編集できないよう対策をとっているため、職員の行為とは考えられないという。厚労省などの職員が内容を個人的に編集した行為が問題になっていたための措置という。

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自民党倉田議員秘書のフィリピン女性人身売買

ビザ、倉田議員元秘書関連のみ発給　類似申請は却下 2008年10月19日3時1分

　総務副大臣の倉田雅年衆院議員（６９）＝自民、比例東海ブロック＝の元公設秘書（５９）が運営していたとされる「未来チャリティー実行委員会」が絡んだフィリピン人女性らの入管法違反事件で、他の団体が同じ手法で申請したビザは発給されていないことがわかった。未来チャリティーが、慈善名目で女性の短期滞在ビザの申請を始めた０７年春以降、この手法をまねたビザ申請が相次いでいた。
　興行ビザでなく慈善名目の短期滞在ビザを申請する手法で、実際にビザ発給を受けたのは、未来チャリティーだけだった。法務・外務両省は、この点を「未来チャリティーの件は書類に問題がなかったからだ」と説明している。
　元秘書は、日比両国の政官界に独自の人脈を持つとされる。慈善名目で来日した女性をパブに派遣する仕組みについて、元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みをつくった」と証言している。
　法務・外務両省の関係者は、元秘書と倉田氏から未来チャリティーへのビザ発給をめぐって働きかけがあったと証言しているのに対し、倉田氏は否定している。
　フィリピンパブで働く女性については、米国の「人身取引報告書」（０４年）が日本を要監視国に指定。「人身売買の温床」との批判が高まり、法務省が興行ビザの発給要件を厳格化。短期滞在ビザを担当する外務省も若いフィリピン人女性の入国審査を強めていた。
　こうした中、未来チャリティーは、フィリピン・レイテ島の土砂災害（０６年）の復興支援名目のチャリティーコンサートに出演させるとして０７年春から、興行ビザでなく観光用などと同じ９０日の短期滞在ビザを取得した女性を多数入国させた。法務省の許可で６カ月まで滞在延長したケースもあった。女性たちは比大使館主催のコンサートなどに出演する一方、浜松市などの５店舗に派遣されていた。
今年３月、５店舗の一つだった「フォーカスＪ」（東京・歌舞伎町）について、雑誌「週刊プレイボーイ」（集英社）が「フィリピン援助の革命的システム誕生で外国人パブ『冬の時代』は終わるのか？」と題する記事を掲載。「女性たちはチャリティー目的で来日しており、給料を払っておらず、お客さんからもらうチップが収入となる」などと記述したうえで、違法ではないというオーナーの声を紹介した。
　この記事などで未来チャリティーの手法が知られると、類似のビザ申請が続出。しかし、これまでに発給された例はなく、パブ経営者らからは「なぜ未来チャリティーだけが認められるのか」との不満の声が上がっているという。
　これに対し、外務省は「未来チャリティーは当初、大使館主催のコンサートに出演していたので短期滞在ビザを発給した。書面もきちんとしていた」。法務省は「チャリティーとは言っても、実態がないものは当然、認められない」と説明する。しかし、静岡県警などは、未来チャリティーが関与した女性たちも、実際には、帰国後に報酬を受け取る契約を結ぶなど、不法就労にあたるとみている。

社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主３氏の名前08年10月17日3時2分

民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（６５）＝比例北関東＝が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で１６日に離党した前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝らが名前を連ねていた。
　意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟（ＮＰＵ）」。書類はいずれも０７年２月２８日付のＡ４判１枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。
　両連盟の抗議の対象となったのは０６年１０月１５日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。
　意見書はこの抗議書を踏まえ、「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫（５０）＝愛知４区＝の３衆院議員の名前を連記している。
　社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「（活動をやめろという）脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。
　意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「ＮＰＵから紹介された」と述べた。
　牧議員は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」と驚く。ただ「議連への入会を承諾した以上名前が独り歩きしても仕方がない」と話した。
　ＮＰＵは「折り返し連絡する」としたまま、１６日夜までに返答はない。

ＮＹダウ急落733ドル安 史上2番目の下げ9000ドル割れ

ＮＹダウ急落、733ドル安　史上2番目の下げ、9000ドル割れ
　【ニューヨーク】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比733ドル8セント安の8577ドル91セントで取引を終え10日以来、3営業日ぶりに再び9000ドル台を割り込んだ。ダウ平均の下落幅は過去2番目の大きさ。午前発表の9月の小売売上高が予想を下回ったことなどを受けて景気悪化懸念が一段と強まり、幅広い銘柄が売られた。欧米主要国による金融安定化策の効果は早くも途切れ始めている。
　ダウ平均は10日に直近の安値となる8451ドル19セントを付けたが、主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議以降、金融機関への公的資金注入など踏み込んだ対策が相次いだことを好感。週明け13日には936ドル高と史上最大の上昇幅を記録、9000ドル台を回復していた。だが、過去2日間の下げで13日の上昇分の8割強が帳消しになった。 (08:39)
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東京円続伸、一時99円台前半 (10:09)
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世界株乱高下の連休明け新聞なぃ日

ＮＹダウ反落、76ドル安　景気先行きへの懸念根強く
　14日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比76ドル62セント安の9310ドル99セントで取引を終えた。米政府の金融総合対策を材料に前日比400ドル超まで上昇する場面もあったが、前日に過去最大の上げ幅を記録しており利益確定の売りが出やすかった。景気の先行きへの懸念も根強く、ハイテク銘柄などが売られた。
　米政府が資本注入する大手金融機関株は軒並み上昇し、バンク・オブ・アメリカが前日比16％高、シティグループが18％高となった。一方、マイクロソフトが売られたほか、コカ・コーラやウォルト・ディズニーなど個人消費銘柄も軟調だった。
　ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、65.24ポイント（3.5％）安い1779.01で終えた。

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※本日は朝刊発行がないため、最新ニュースを中心にご覧いただいています。
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NIKKEI NET
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東証反発、一時上げ幅５００円超　８営業日ぶり上昇
日経平均、9000円台を回復
日経平均、一時９０００円台を回復
　１４日の東京株式市場は、前日の米国市場でダウ工業株平均が９３６ドルも急騰した流れを受け、日経平均株価は８営業日ぶりに上昇。前週末比１３１円５１銭高い８４０７円９４銭で取引が始まり、その後値上がり幅は･･･>>続き
　14日前場の東京株式市場で日経平均株価は前週末10日に割り込んだ9000円台を回復し、上げ幅は700円を超えた。各国による金融安定化策を受け、金融システム不安がひとまず後退し、幅広い銘柄に買い戻しが･･･>>続き
　１４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が前週末終値比１３１円５１銭高の８４０７円９４銭に上昇して取引が始まった。　上げ幅は一時、前週末終値比で７００円を超え、９０００円台を回復した。　>>続き
ダウ、９３６ドル高　過去最大の上げ幅　９３８７ドルに
ＮＹダウ、最大の上げ幅　終値936ドル高
ＮＹ株急反発、終値は９３６ドル高
レイズが連勝、２勝１敗に　岩村は５打数２安打
東京円、一時103円台に下落
株の「空売り」規制強化を検討…中川財務・金融相
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米財務長官、銀行トップ緊急召集　資本注入に25兆円、米紙報道
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９月国内企業物価、前年比6.8％上昇
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ＮＹ原油反発、終値81.19ドル
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G7会議ＮＹ株大幅上昇で始まる一時４００ドル超

ＮＹ株、大幅上昇で始まる　上げ幅、一時４００ドル超す 2008年10月13日22時37分
　１３日のニューヨーク株式市場は、各国の金融危機対策などを好感した買い注文が先行し、大幅上昇して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は取引開始直後、前週末終値に比べた上げ幅が一時４００ドルを超えた。
　ダウ平均は前週末１０日まで８営業日続けて下落。この間の下げ幅は計約２４００ドルに達し、急落に歯止めがかからなくなっていた。だが、１３日は、アジアや欧州の株式市場の上昇を受けて、ダウ平均もひとまず大幅反転した。
　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１０日夜、金融機関への公的資金による資本注入実施などで合意。１３日には、英国が大手銀行の実質国有化などに踏み切り、日米欧の５中央銀行もドル供給の強化策を発表するなど矢継ぎ早に対応策が打ち出され、投資家の不安心理がいったん和らいだとみられる

ＮＹ株、急伸で始まる　一時ダウ391ドル高、金融危機対応を好感
13日の米株式相場は急伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比391ドル87セント高の8843ドル６セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.32ポイント高の1723.83で推移している。週末にかけて明らかにされた金融市場安定化のための各国政府の取り組みを好感した買いが入っている。前週１週間でダウ平均は1800ドル超下げており、値ごろ感を意識した買いも見られる。
　前週末10日夕、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は金融市場の機能回復など異例の行動計画を打ち出した。12日にはユーロ圏15カ国が銀行間取引の保証や金融機関への資本注入に踏み切ることを決定。週初にアジア株式相場が上昇したほか、欧州株式相場も大幅高で始まったことが市場心理を明るくしている。
　シティグループ、バンク・オブ・アメリカが10％超上昇するなど、金融株が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーへの出資を実行したと発表したことを受け、モルガンは５割を超えて上げている。 (22:53)
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ＮＹ株、急伸で始まる　一時ダウ391ドル高、金融危機対応を好感 (22:53)
日米欧５中銀、ドル供給の上限撤廃　事実上無制限に (23:24)
ノーベル経済学賞にクルーグマン・米プリンストン大教授 (20:11)
首相、地銀に公的資金注入など検討指示　中川財務・金融担当相に (20:58)
金融庁、自社株買い規制の緩和策発表　14日から実施 (21:59)
三菱ＵＦＪ、モルガン出資を実行　総額9000億円、すべて優先株に (23:17)
金融安定化へアジア首脳の発言相次ぐ　流動性供給など強調 (21:28)

ＮＹ一時7882ドル５年半ぶり下げ

ＮＹダウ、一時５年半ぶりの8000ドル割れ　買い戻しで乱高下も
　【ニューヨーク＝米州総局】10日午前のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引開始直後に急落し、一時前日比696ドル68セント安い7882ドル51セントまで下げた。取引時間中に8000ドルを下回るのは2003年4月以来、5年半ぶり。午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比307ドル29セント安い8271ドル90セントで取引されている。
　アジア、欧州市場が大きく下げた流れを引き継いだ。急落後は金融株などに買い戻しの動きが出て一時前日終値を上回るなど乱高下している。ダウ平均は8営業日続落。6日に1万ドル、前日9日に9000ドルを割り込むなど急落が続いている。
　これに先だって始まった欧州市場ではロンドン市場でＦＴＳＥ100種総合株価指数の下落率が一時10％に達し、約5年ぶりに4000の大台を割った。独仏株も下落率が一時、10％を超える下げとなるなど軒並み急落した。ロシアやウクライナなどは株式取引を全面的に停止した。　　　　　　　 (00:17)

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米大統領、資本注入を正式表明　「迅速に実行」 (00:10)
ＮＹ原油、一時80ドル割れ　１年ぶり (10日 22:38)
各国の証取、株取引の停止相次ぐ (10日 23:28)
８月の米貿易赤字、3.5％減 (10日 22:01)

日銀即日で4兆5000億円供給 18営業日連続で最大

(10/10)日銀、即日で4兆5000億円供給　18営業日連続で最大
　日銀は10日、公開市場操作（オペ）を通じて短期金融市場に即日で4兆5000億円の資金を供給した。即日資金供給は18営業日連続で、即日の供給額として量的緩和解除後で最大。世界的に深刻化する金融不安のなか、大量の資金供給が必要と判断した。金融機関同士が資金をやり取りするコール市場で、外国銀行は無担保翌日物の資金を0.7―0.75％と日銀の誘導目標（0.5％）を大きく上回る水準で調達していた。
「政府・日銀の金融政策」記事一覧
(10/10)日銀、即日で4兆5000億円供給　18営業日連続で最大
(10/10)ドル資金、外銀の調達困難　日銀決定会合要旨を公表
(10/8)日銀、準備預金に利払い検討
(10/7)日本の景気回復時期「先に延びる」　日銀総裁
(10/7)日銀、政策金利を据え置き　世界株安には警戒感
(10/2)日銀、短期市場に1兆6000億円を資金供給
(10/2)日銀、短期市場に１兆円を資金供給　12営業日連続
(9/30)日銀、短期市場に３兆円供給　10日連続、累計21兆円超
(9/30)日銀、２兆円の即日供給オペを通知――10日連続の即日供給
(9/30)日銀、ドル資金供給額を倍増　１２兆円
(9/29)日銀、短期市場に1.5兆円資金供給　９営業日連続
(9/24)日銀、１兆5000億円即日供給　６営業日連続、総額14兆円に
(9/22)日銀、１兆5000億円の資金供給　5日連続、総額12兆5000億円に
(9/22)日銀、ドル供給先に40金融機関選定　外資系が約半数
(9/18)日銀、設備投資「足もといくぶん減少」　９月金融経済月報
(9/17)日銀、午後に１兆円追加供給　合計３兆円、連日の大量資金供給
(9/17)日銀、政策金利据え置き　決定会合
(9/17)日銀、２兆円を即日資金供給
(9/15)16日から日銀決定会合、金利据え置きへ
(9/2)日銀総裁、生産構造の転換重要　「原油高、一時的でない」
(8/25)日銀総裁、日本経済は「景気停滞と物価上昇で難しい状況」
(8/22)日銀決定会合７月議事要旨、海外経済減速で輸出に影響
(8/19)日銀、景気判断を下方修正　政策金利は据え置き
(8/18)日銀、景気判断下方修正へ　18日から決定会合、金利据え置き
(8/14)日銀、景気判断を下方修正へ
(8/13)首相、株投資促す税制改正を　金融相に検討指示
(8/2)中小企業金融の円滑化に注力　茂木金融相
(7/31)98年の決定会合議事録を初公表　景気巡り政府側が日銀に圧力
(7/25)政府・日銀、定期的に意見交換へ　経済情勢認識を共有
(7/24)水野日銀委員「個人消費の下振れリスク懸念」　青森市で講演
(7/18)日銀総裁、景気・物価リスクの比重同じ
(7/18)日銀「海外経済に下振れリスク」　６月決定会合の要旨
(7/15)日銀、景気判断を下方修正　成長率「08年度1.2％」
(7/13)日銀、金利据え置きへ　14日から決定会合
(7/8)景気判断、８地域で下方修正　日銀支店長会議
(7/7)日銀総裁「世界的にインフレリスク高まる」　支店長会議
(6/20)日銀副総裁人事など、次期国会以降に持ち越し
(6/18)日銀が決定会合の議事要旨　「世界的にインフレリスク高まる」
(6/12)日銀、政策金利を据え置きへ
(5/27)日銀総裁、2000年代前半の金融緩和圧力「納得できぬ議論も」
(5/27)白川日銀総裁、副総裁などの空席は「異例」・参院委で
(5/20)日銀、全員一致で金利据え置きを決定
(5/13)日銀総裁、米経済に懸念・金融政策「中立スタンス」
(4/30)日銀展望リポート、成長率を下方修正
(4/30)日銀、政策金利据え置きを決定・午後に展望リポート
(4/30)政策金利据え置き、景気判断慎重に――30日に日銀決定会合
(4/18)日銀総裁「景気は当面減速」・支店長会議、世界経済に不確実性
(4/18)日銀総裁、景気「原材料高で減速」・支店長会議で認識
(4/14)日銀決定会合３月議事要旨、国内景気「減速」で一致
(4/9)日銀、白川総裁が就任・「信用秩序維持に努める」
(4/9)Ｇ７前の日銀総裁決定、経済界が歓迎
(4/9)金融政策の現状を維持・日銀決定会合、２人欠員で議論
(4/1)企業の景況感悪化、大企業製造業は８ポイント低下・日銀短観
(4/1)政府・日銀、為替介入４年なし
(3/25)情報流出、公表前日に把握・日銀副総裁
(3/22)日銀、４日連続資金供給・短期金融市場
(3/21)日銀、白川代行体制が始動・両副総裁に辞令交付

米国株9000ドル割れ５年ぶり安値、金融急落・ＧＭ31％安

米国株、ダウ9000ドル割れ――５年ぶり安値、金融急落・ＧＭ31％安
9日の米株式相場は連日の急落。ダウ工業株30種平均は7日続落し、前日比678ドル91セント安の8579ドル19セントと2003年5月21日以来、約5年5カ月ぶりの安値で終えた。米金融機関への公的資金注入の思惑が広がる一方、世界的な金融・景気不安の根強さから金融株を中心に売りが膨らんだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は95.21ポイント安の1645.12で終え、03年8月8日以来の安値水準を付けた。
　ポールソン米財務長官が前日、金融機関への公的資金注入を示唆する半面、すべての金融機関が救済されるわけではないと指摘した。このところ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米政府が相次いで金融不安の解消に向けた対策を講じているが、株価は下げ止まる兆しが見られない。市場では資金注入などの支援策が実際に実行に移され、効果が確認されるまで買いを入れづらいという。朝方こそ反発して始まったが、市場心理の弱さが続く中で現金化を急ぐ投資家が多いといい、次第に売りが優勢になった。
　金融関連株への空売り禁止措置が解除されたことも市場心理を圧迫した面がある。短期金融市場に落ち着きが見られないなか、金融株を中心に売りが膨らんだ。業績悪化懸念に加え、この日格付け会社が格下げ方向の見直し対象にしたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が31％急落したことも重し。ダウ平均は取引終了にかけて見切り売りが広がり、一段安となって終えた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は75.02ポイント安の909.92と、2003年4月下旬以来の安値で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十業種が下落。「金融」「エネルギー」がともに約12％下落した。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％下げた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約20億1400万株（速報値）、ナスダック市場は約29億8000万株（同）だった。
　アメリカン・エキスプレスやバンク・オブ・アメリカなど金融株が下落。フォード・モーターは約22％急落。9月の既存店売上高が二ケタの下落率となったギャップが約10％安。前日夕に発表した決算速報値で一株利益が予想以上だったＩＢＭも相場全体の売りに押された。
　半面、人員削減などリストラ策を発表したマイクロン・テクノロジーが小幅高で終えた。(09:49)

米株9258ドル連日急落ダウ０３年８月以来５年２ヵ月ぶり安値

ＮＹダウ下げ止まらず、終値９２５８ドル
　　　８日のニューヨーク株式市場は、米欧主要６中央銀行による協調利下げにもかかわらず、世界的な景気後退への懸念から大幅に続落した。
ダウ平均株価（３０種）は前日比１８９・０１ドル安の９２５８・１０ドルと２００３年８月以来、約５年２か月ぶりの安値で取引を終えた。６営業日連続の下落となり、下落幅は累計で１５９２ドル、下落率は１５％に達した。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は１４・５５ポイント低い１７４０・３３で取引を終えた。
　朝方は、協調利下げを好感した買いが先行し、ダウ平均は一時、前日より１８０ドル上昇した。しかし、「利下げだけでは、世界的な金融危機に歯止めがかけられない」（市場関係者）との見方から売りが優勢となり、ダウ平均も下落に転じた。
　下げ幅は一時、２５２ドルまで拡大した。 （2008年10月9日05時28分 読売新聞）
ＮＹ株価 ９５００ドル割れ 10月8日 5時45分
ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融危機が世界経済を一段と悪化させることへの懸念が強く、平均株価は５００ドル以上値下がりして終わり値は５年ぶりに９５００ドルを割り込みました。
７日のニューヨーク株式市場は朝方は、ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が企業が発行する社債を買い入れると発表したことを受けて、金融市場の混乱がいくぶん緩和されるという期待感から平均株価は一時１万ドルを回復しました。しかし、金融機関の経営不安やアメリカ発の金融危機が世界経済を一段と悪化させることへの警戒感が根強く、株価はじわじわと下げ幅を拡大しました。平均株価の終値は前日より５０８ドル３９セント値下がりして９４４７ドル１１セントでした。終わり値が９５００ドルを割り込むのは２００３年１０月以来、５年ぶりとなります。またニューヨーク外国為替市場でも株価の値下がりにともない、ドルを売る動きが加速して円相場は一時、１０１円台まで値上がりしています。市場関係者は「欧米の金融当局が協調して具体的な対応策を出せないことに投資家のいらだちが募っている。緊迫した相場展開なのでひとたび売りが広がると流れが止まらない状況だ」と話しています。

米国株、連日急落　ダウ508ドル安、金融売りで、SP500が1000割れ
7日の米株式相場は連日で急落。ダウ工業株30種平均は前日比508ドル39セント安の9447ドル11セントと、2003年9月以来、約5年ぶりの安値となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同108.08ポイント安の1754.88と、2004年8月以来の安値で終えた。世界的な金融不安の高まりに加え、バンク・オブ・アメリカの増資などを嫌気し、金融株に売りが出た。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は60.66ポイント安の996.23と、2003年9月末以来の1000割れとなった。朝方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）を購入する制度を創設すると発表。信用収縮改善の足がかりになるとの期待感から買いが先行した。
　ただ前日夕に増資や減配、減益決算を発表したバンカメに売りが膨らみ、金融株全般がつれ安。三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループがモルガン・スタンレーへの出資を引き揚げるとのうわさなどを受け、モルガンが急落したことも重しだった。英銀大手が資金支援などを要請するため、英政府と会談したと報じられたことも米金融株売りを誘った。
　午後にバーナンキＦＲＢ議長が景気見通しや金融市場について講演。「現行の政策スタンスが適切か考えなくてはならないだろう」と早期利下げを示唆する発言をした。ただ利下げは織り込まれているとの見方などからこれを材料とした買いは限定的だった。むしろ議長が景気に慎重な見方を示したことで景気悪化への懸念が高まったとの見方もあり、売りはハイテクや素材など景気敏感株に波及。引けにかけて主な株価指数は下げ幅を広げて終えた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億2000万株（速報）。ナスダック市場は約28億9000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全十業種が下落。「金融」が約12％安、「情報技術（ＩＴ）」も6％下げた。(08:57)

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ドイツ株7日　ＤＡＸは60ポイント安の5326 (01:29)
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今日の株・為替記事アーカイブ
東証寄り付き・１万円割れ――米株安嫌気、トヨタは連日安値 (09:31)
大口注文（東証・前場）新日鉄363万株の売り越し (09:15)
日経平均先物、大幅続落で始まる　9700円台、4年11カ月ぶり安値 (09:11)
ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き　430円安の9730円で始まる (08:55)
ＮＹ円、続伸――101円40―50銭、米利下げ観測・株安で (08:15)
日本株ＡＤＲ・７日、売り優勢――ＴＤＫ、みずほFG、トヨタが下落 (07:15)
米国株、連日の急落――ダウ約500ドル安、バンカメ増資などで金融売り (06:14)

日経平均一時９９１６円４年１０カ月ぶり

日経平均、一時1万円割れ　4年10カ月ぶり、550円超下げ
　世界的な株式市場の動揺が止まらない。7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落、一時550円以上下げて1万円を割り込んだ。取引時間中の1万円割れは2003年12月11日以来、4年10カ月ぶり。前日には米ダウ工業株30種平均が1万ドルの大台を割り込み、東京市場ではトヨタ自動車など日本を代表する銘柄を中心に売り注文が膨らんだ。
　外国為替市場では円高が進み、1ドル＝103円台で推移している。日経平均は下げ渋る場面もあったが、米金融危機に端を発した世界景気の減速懸念が相場の重しとなっており、投資家は一段とリスク回避姿勢を強めている。
　7日の日経平均株価は取引開始直後、9時16分に1万円を下回った後、一進一退の展開が続いた。午後1時10分時点の日経平均は前日比144円02銭（1.38％）安い1万329円07銭。07年7月に付けた高値（1万8261円98銭）からすでに5割ほど下げた水準にある。 (13:29)
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日経平均、一時１万円の大台割れ　４年１０カ月ぶり 2008年10月7日14時18分

東証日経平均が１万円を割り込み、円も急騰した
　７日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価は４営業日連続で下落した。一時は前日比５５６円８８銭安い９９１６円２１銭まで下落したが、その後は買い戻しの動きもあってやや上昇し、午前の終値は前日比３２４円６３銭安い１万０１４８円４６銭。
　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２６．９２ポイント低い９７２．１３。日経平均、ＴＯＰＩＸともに６日につけた年初来安値を更新した。出来高は１４億３千万株。
　米国発の金融危機が欧州に拡大したことで投資家の不安が高まり、取引開始直後から売り注文が殺到。一時は東証１部上場銘柄の９割程度が値下がりし、大部分の業種が下落した。
　外国為替相場で対ドル、ユーロともに円高が進んだことから、自動車、電機など輸出関連銘柄の下落幅が２～３％程度と大きい。世界的な実体経済の悪化への懸念から、景気動向に敏感な海運株も２％以上の下げ幅となっている。
　東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も下落。中国・上海や韓国、台湾、フィリピンでマイナスとなった。
　午後２時時点では、日経平均は２１１円９４銭安い１万０２６１円１５銭。ＴＯＰＩＸは１２．９３ポイント低い９８６．１２。
　前日の欧州市場の株価指数は英国がマイナス７．８５％、ドイツが同７．０７％、フランスが同９．０３％と大幅に下落した。新興国もロシアがマイナス１９．１０％、ブラジルが同５．４２％と下落し、世界的な株安の連鎖が止まらない状況となっている。
　米国の金融救済法の成立後は、むしろ法律の実効性への懸念が強まって株安に歯止めがかかっていない。市場では「１１月に新しい米大統領が決まるまで、金融機関への公的資金注入などの抜本的な対策はとれないのでは」（大手証券）との声も出ている。
　今後は各国の金融当局の政策対応に注目が集まる。今週末に米国で開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で何らかの協調政策が打ち出されることへの期待感が高まっている。

ＮＹ株１万ドル割れ04年10月以来４年ぶり

ＮＹダウ急落、一時9800ドル割れ　４年ぶり安値
　6日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は一時前週末比587ドル8セント安の9738ドル30セントと急落し、1万ドルの大台を割り込んだ。ダウ平均が取引時間中に1万ドル台を下回るのは2004年10月以来、約4年ぶり。金融安定化法が成立したが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭。欧州、アジアの連鎖的な株安も重なって、市場では悲観的な見方が急速に強まっている。
　ダウ平均は午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比567ドル73セント安の9757ドル65セントで推移している。07年10月9日に付けた史上最高値（1万4164ドル53セント）から約1年でダウ平均は約3割と大幅に下落した。 (00:10)

ＮＹダウ一時１万ドル割れ　04年10月以来４年ぶり
　　6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は午前10時（日本時間午後11時）過ぎに330ドル超下げ、1万ドルの大台を割り込んだ。ダウ平均が取引時間中に1万ドル台を下回るのは2004年10月以来、約4年ぶり。金融安定化法が成立したが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭。欧州、アジアの連鎖的な株安も重なって、市場では悲観的な見方が急速に強まっている。
　07年10月9日に付けた史上最高値（1万4164ドル53セント）から約1年でダウ平均は約3割安と大幅に下落した。
欧州で金融機関の破綻や経営悪化が続出、ドイツが預金の全額保護に踏み込むなど米国発金融不安がグローバルに飛び火し始めたことが警戒されている。 (23:11)
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金融安定化法可決もＮＹ株続落、景気先行き懸念再燃

金融安定化法可決でもＮＹ株は続落、景気先行き懸念が再燃

金融安定化法案が可決されたものの株価は大幅下落し３日のニューヨーク株式市場は、
米雇用情勢悪化から景気後退懸念が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１５７・４７ドル安の１万３２５・３８ドルと３日連続で下落し、約２年１１か月ぶりの安値となった。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も、同２９・３３ポイント低い１９４７・３９で取引を終えた。
　３日は米下院で緊急経済安定化法（金融安定化法）の修正案が可決されるとの期待感が高まり、ダウ平均は一時３１３ドル高まで上昇した。しかし、法案可決後は、同日発表された米雇用統計の悪化で景気先行き懸念が再燃し、取引終了にかけて売りが優勢となった。
　ダウ平均は、この１週間で８１７ドル下落し、ｓ下落率は７％に達した。
（2008年10月4日11時09分 読売新聞）
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広がる米金融不安 更新：10月01日 07:00

(10/1)世界の株式時価総額、2000兆円目減り、金融危機が直撃
　世界の株式時価総額が急減している。9月末の主要な証券取引所の株式時価総額合計は、過去最高だった2007年10月末に比べ2000兆円以上減ったもようだ。米金融危機を受けた同時株安で世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の4割強に相当する価値が目減りした。株安による家計や年金の資産減少が消費や投資を冷やし、世界の実体経済に影を落とす懸念が広がっている。　国際取引所連盟（ＷＦＥ）が集計する世界の株式時価総額は8月末で49兆628億ドル（約5100兆円）と、昨年10月末に比べ14兆ドル減少。一方、世界の株価動向を反映する指数で、米モルガン・スタンレー系が算出する「ＭＳＣＩ世界株指数」は8月末に比べて直近は14％下落している。ここから推計すると、9月末の世界の時価総額は42兆ドル前後まで減少している公算が大きく、昨年10月末のピークの3分の1に当たる21兆ドル（2100兆円）前後が目減りした計算だ。

「広がる米金融不安」記事一覧
(10/1)米金融危機、過去最大の財政負担に
(10/1)株安・円高で実質ＧＤＰ0.1―0.2ポイント下振れ　ＮＥＥＤＳ試算
(9/30)「米経済は危機的な局面」　米大統領、金融法案の早期議決求める
(9/30)日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり
(9/30)金融安定化法案の修正案、週内策定めざす　米政権
(9/30)日米同時株安「国内経済にも打撃」　外需や雇用、悪化の恐れ
(9/29)米金融安定化法案、難航の公算　「ウォール街救済」に疑念
(9/30)日銀、２兆円の即日供給オペを通知――10日連続の即日供給
(9/29)ＥＵ、日米に金融安定で協調要請　仏大統領表明
(9/29)米下院、金融安定化法案を否決　共和党から大量の造反
(9/29)ＡＩＧ、アリコジャパンに資本注入　1000億円弱
(9/29)米下院、金融安定化法案を否決
(9/29)三菱ＵＦＪ、モルガンに21％出資で最終合意　総額9500億円
(9/29)ワコビア、シティが救済　米政府、損失保証で支援
(9/29)日米欧10中銀、ドル供給65兆円に倍増　金融危機の欧州波及で
(9/29)三菱ＵＦＪ、米モルガン・スタンレー株を9500億円で取得
(9/29)米シティ、ワコビアを買収
(9/29)欧州市場、金融株が急落　ロンドン株3.62％安
(9/28)ワコビア銀買収、シティなど２行名乗り　交渉本格化
(9/29)独金融機関、不動産金融に緊急融資
(9/29)三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに20％出資へ
(9/29)英銀Ｂ＆Ｂ、預金などスペイン銀に売却、債権は英政府引き受けへ
(9/28)米金融安定化法案、10月１日成立へ　下院共和党幹部も賛成明言
(9/28)欧州大手銀フォルティス、ベネルクス３国が部分国有化　危機回避へ
(9/29)日銀、短期市場に1.5兆円資金供給　９営業日連続
(9/29)米下院委員会、金融安定化法案を発表
(9/29)欧州市場、ドル銀行間取引ストップ　中銀供給に依存長期化
(9/28)米金融安定化法案、政府・議会が大筋合意　公的資金を分割投入
(9/28)米金融安定化法案、大筋合意　米メディア報道
(9/28)強弱交錯、相場の変動幅が拡大　金融市場動揺
(9/28)金融市場、動揺収まらず　ドルの取引が停滞
(9/27)米政府と議会、金融安定化法案の協議を続行
(9/26)マケイン・オバマ両氏、金融危機対応で論戦　米大統領選討論会
(9/26)フォルティスＣＥＯが退任
(9/26)米大統領、英仏首脳と金融問題で相次ぎ協議
(9/26)米金融安定化法案、修正協議を継続　下院共和との調整焦点
(9/26)米銀10位ナショナル・シティ株が急落
(9/26)米銀ワコビアが身売り検討、３行が買収に関心　米メディア報道
(9/26)破綻の米リーマン・ブラザーズ幹部、資産処理へ　美術コレクション、別荘など　米ＷＳＪ紙
(9/27)ＡＩＧ、スター生命とエジソン生命の売却検討　国内リストラ
(9/27)安定化法案の修正協議、米大統領選にらみ「金融攻防」
(9/27)フォルティス、資産売却で50億-100億ユーロの調達検討
(9/26)金融安定化法案　米政府・議会、協議を再開
(9/26)ＪＰモルガン、増資規模を20億ドル増額
(9/26)豪政府、3500億円拠出し住宅ローン証券購入　住宅市場テコ入れ
(9/26)「議会は直ちに行動を」　米大統領、金融法案巡り緊急声明
(9/26)破綻のＷ・ミューチュアル、ＮＹの店舗に大きな混乱なし
(9/26)ＨＳＢＣ、投資銀行部門で1100人削減
(9/26)欧州中銀など、期限1週間のドル資金を市場に供給
(9/26)韓国、１兆円以上のドルを市場に緊急供給　米金融不安に対応
(9/26)金融再編、米地銀が焦点に　ファンドも関心
(9/25)米国発の金融危機、欧州が警戒　仏大統領ら「成長に影響」
(9/25)米金融安定化法案の決着持ち越し、選挙の影
(9/25)米英首脳、金融危機対応で会談へ
(9/25)米貯蓄金融最大手が経営破綻　ＪＰモルガン、買収発表
(9/25)金融安定化法案、週明けにらみ再協議　米政府・議会
(9/26)野村のリーマン欧州・中東部門買収、取得金額わずか２ドル
(9/24)米金融対策、報酬制限で歩み寄りも示唆
(9/25)日銀、初のドル供給「札割れ」　国内大手銀など応札手控えか
(9/24)金融危機、ＥＵの実体経済に打撃も　欧州委員が議会表明
(9/24)米大統領「経済は危機的」　金融支援策の支持訴え
(9/24)世界の金融機関の損失、138兆円に　ＩＭＦ専務理事見通し
(9/25)「リーマン」ブランド消える　野村、買収事業「ノムラ」で展開
(9/25)米ＡＩＧ資産売却候補、来週にもリスト
(9/24)三菱ＵＦＪ、モルガン出資比率決定へ資産調査
(9/24)ＦＲＢ議長が議会証言「金融システム、異常な緊張に直面」
(9/24)三井住友、ゴールドマンに要請あれば出資も
(9/24)日銀、１兆5000億円即日供給　６営業日連続、総額14兆円に
(9/23)ゴールドマン、75億ドル増資、バフェット氏投資会社50億ドル支援
(9/24)野村、欧州でも存在感　リーマン部門買収で営業網一気に拡大
(9/23)ＦＲＢ、銀行株主向けの規制を緩和　出資しやすく
(9/23)金融危機、長期化なら経済縮小　ＦＲＢ議長が米議会証言
(9/23)米政府・議会、監視機関設置で合意　金融安定化法案で
(9/23)ポールソン米財務長官　不良資産買い取り「経済下支えに最も効果的」
(9/23)野村、リーマン欧州・中東部門も買収で基本合意
(9/22)ＦＲＢ、銀行株主の取締役派遣規制を緩和　三菱UFJに適用も
(9/22)ワシントン・ミューチュアル「金融耐力」下げ・ムーディーズ
(9/23)外銀、なお資金調達難　金利、国内勢より0.4％高く
(9/22)不良資産買い取り、金融庁長官「現地点で具体的要請なし」
(9/22)野村、米リーマンのアジア部門買収で基本合意
(9/22)経営者報酬制限や政府株式保有を　米上院民主が金融法案修正案
(9/22)米ＳＥＣ、空売り禁止の対象追加　みずほＦＧなど31社
(9/22)三菱ＵＦＪ、モルガンに20％出資　最大9000億円
(9/22)Ｇ７が緊急共同声明、国際金融安定化へ「あらゆる措置」
(9/22)キーエンス、リーマンとＡＩＧの社債70億円保有
(9/22)新生銀の９月中間、赤字に転落　リーマン破綻で引き当て処理
(9/22)リーマン破綻で未発行の国債、累計4095億円に
(9/22)米大統領「金融安定措置、取り続ける」　中国主席と電話協議
(9/22)野村、リーマンのアジア部門買収で最終調整
(9/22)ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に　ＦＲＢが承認
(9/22)米リーマンのアジア部門取得、野村など３社が名乗り　英紙報道
(9/22)米金融危機、産業界も懸念　消費動向・資金面に関心
(9/22)不良資産買い取り「米から要請ない」　金融庁
(9/22)米金融機関、不良資産を切り離し　政府案、実行面で課題多く
(9/22)リーマンの主要事業譲渡を承認　米裁判所
(9/22)金融不良資産買い取り、日欧に協調促す　米財務長官
(9/20)米業種別株価、金融株の上昇突出
(9/21)米金融危機、日中で懸念共有　トヨタ会長ら胡主席と会談
(9/21)15―19日の米株式市場、金融株の上昇突出　Ｓ＆Ｐ業種別株価
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(9/19)米、金融安定へ総合対策　公的資金数十兆円、貯蓄型投信を保護
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(9/16)米、政策金利据え置き　「金融市場の緊張、著しく高まった」
(9/16)リーマン破綻、余波続く　日米欧36兆円追加供給
(9/16)リーマン日本法人破綻、戦後２番目の負債総額
(9/16)英バークレイズがリーマンの米投資銀行事業の買収検討
(9/16)リーマン証券社長が会見　「早急にスポンサー見つけたい」
(9/16)経団連会長「山一証券を思い出す」　リーマン破綻
(9/16)ゴールドマンの６－８月決算、70％減益
(9/16)リーマン破綻、邦銀など損失処理も　業績圧迫要因に
(9/16)欧州中銀、10兆円追加資金供給　市場の動揺抑制へ
(9/16)英中銀と欧州中銀、金融市場に緊急資金供給
(9/16)リーマン・ブラザーズ日本法人、民事再生法の適用申請
(9/16)サブプライム問題を巡る主な動き＜表＞
(9/15)ＡＩＧ支援へ民間融資枠創設を要請　ＦＲＢ、700億―750億ドル
(9/15)湾岸産油国株、一斉に急落
(9/15)バンカメのメリル救済合併、09年３月までに完了へ
(9/15)日本の金融機関、リーマン向けに1700億円融資　あおぞら銀など
(9/15)金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令　26日まで
(9/15)市場安定へ議会などと協力　リーマン破綻で米財務長官
(9/15)米リーマン、経営破綻　破産法を申請
(9/15)米リーマン、破産法適用申請へ　バンカメはメリルを救済合併
(9/15)リーマン・ブラザーズ証券、取引資格停止へ　東証
(9/15)リーマン破綻で欧州中銀が短期資金緊急供給　４兆5600億円
(9/15)独連銀「海外の監督当局と緊密に連携」　リーマン破綻で声明
(9/15)金融庁、リーマン日本法人に国内資産の保有命令
(9/15)リーマンの独国内拠点に業務一時凍結命じる　独連邦金融監督庁
(9/15)リーマン破綻で英金融当局が声明　「英法人取引清算、速やかに」
(9/15)英中銀「市場安定に適切な措置」　リーマン破綻受け声明
(9/15)ＦＲＢ、資金供給制度を拡充　金融10社が基金700億ドル
(9/15)リーマンの顧客資産保護、米ＳＥＣが対応方針
(9/15)リーマンと日本の金融機関の取引、金融庁が緊急調査
(9/15)米保険大手ＡＩＧ、ＦＲＢにつなぎ融資申請　リストラ策発表へ
(9/15)リーマン、破産法申請へ　バンカメはメリル買収で合意
(9/15)バンカメ、メリル買収を発表　総額500億ドル
(9/15)リーマン、資産運用部門などの売却交渉は継続
(9/15)リーマン破綻　金融不安、収束には時間も
(9/15)米リーマン、破産法申請へ　身売り交渉まとまらず
(9/15)バンカメ、メリル買収を発表
(9/14)ＳＥＣ、リーマンの顧客資産保護へ主要国当局と連携
(9/14)米大手金融10社、共同で700億ドルのファンド設立　資金繰り相互支援
(9/14)米ＦＲＢ、市場への資金供給制度拡充　担保拡大など
(9/14)バーナンキＦＲＢ議長「市場の混乱を緩和」　資金供給拡大で
(9/14)ＡＩＧ、ＮＹ連銀につなぎ融資を要請
(9/14)ＡＩＧが事業売却、増資も計画
(9/14)欧米主要金融、リーマン向けデリバティブ取引を整理　破綻申請に備え
(9/14)バンカメとバークレイズ、リーマン買収交渉から撤退か　米報道
(9/14)米リーマン、不良資産の分離浮上　共同買い取り巡り調整
(9/13)リーマン問題、協議大詰め　不良資産、民間買取案も浮上
(9/13)米当局、リーマンの公的救済に慎重　ベアーなどとは一線
(9/13)買い手候補、一部の資産にのみ関心　買収後の損失嫌う
(9/13)ＮＹ連銀と米金融機関首脳、リーマン問題で緊急協議　米紙報道
(9/13)米財務長官・ＮＹ連銀・金融トップ、リーマン問題で緊急会合
(9/12)米政府、金融市場を注視　リーマン買収問題などで
(9/12)リーマン買収でバンカメ、共同入札検討　中国のファンドなどと
(9/12)リーマン、株急落一段と窮地に　再建策に失望感
(9/12)リーマン売却、時間との戦い　米財務省やＦＲＢ、仲介の行方焦点
(9/12)リーマン買収、バンカメ連合検討　中国ファンドも参加、英紙報道
(9/11)米政府、リーマンの買収交渉仲介か　米紙報道、バンカメなど浮上
(9/10)米リーマン、4200億円赤字　６－８月
(9/10)米リーマン、サブプライム関連損失8300億円　６―８月
(9/10)米リーマンへの出資交渉が事実上決裂　韓国産業銀行
(9/10)米リーマン、決算発表を10日に前倒し　「戦略的構想」も公表
(9/9)リーマン株45％急落　10日発表の再建策に市場が注目
(8/20)米リーマン、リストラ圧力強まる
(8/17)米リーマン、資産４兆円売却検討　英紙報道
(6/16)米リーマン、3000億円赤字発表　３―５月
(6/12)リーマン社長ら、赤字見通しで引責辞任　３―５月
(6/9)米リーマンの３―５月、2900億円赤字　6300億円増資
(3/31)米リーマン、3000億円資本増強、サブプライム損失受け