２,３年後に証券市場のマル秘判明か

破たんの山一証券 資料が刊行
　平成９年に経営が破たんした山一証券の経営資料がマイクロフィルムに収められ、
東京の出版社が刊行を始めました。
　証券会社の内部資料の公開はきわめて珍しく専門家は日本の証券市場の実態を知る
重要な手がかりになると話しています。 　　　　
　この資料は、東京大学経済学部図書館が山一証券から譲り受けて整理を進めているもので、
段ボール箱６８７個に及びます。　　　
　明治３０年の創業から平成９年の経営破たんまでの１００年にわたる内部資料で、
取締役会の会議録や全国支店長会議に関する書類などこれまで公開されていないものがほとんどです。
今回刊行されたのは、整理が終わった資料およそ２５００点のマイクロフィルムで、
昭和４０年の経営危機に関するものが中心です。
　危機が初めて新聞で報じられた日の支店からの報告をまとめた書類には、
「マル秘」の印が押され、「解約・大口のキャンセルあり」、
「地方法人筋があらためて警戒的になった」などと生々しい記述がみられます。
　一方、平成９年の経営破たんを招いた不正経理などに関する資料は現在も整理作業が続けられ、
２、３年後に公開される見通しです。
　東京大学経済学部の伊藤正直教授は、「証券会社の内部資料の公開は世界的にみてもきわめて珍しい。
この資料を読み解くことで、バブルが崩壊した９０年代の日本経済の実態や
戦前からの日本の証券市場の特徴を具体的に知ることができる」と話しています。

11月17日 7時10分

見ていても見なかった知らなかった

日本を背負ぅ若者教育の教科書が　歴史の事実隠しで書ぃたり消したり
日本軍の自決指示が　あった　いや無かった　そして今回は在った表現
しかも　世論の正直正当な声に　日本軍関与無しを通せなくなった政府
政府文部科学省の都合で歴史の真をねじ曲げてもらぃたくなぃものである

高校の教科書検定で「日本軍に集団自決に追い込まれた」という表現で主語をはっきりさせ、
日本軍の関与を強める内容に文部科学省は近く教科書検定審議会を開き、
沖縄の歴史や近現代史、それに外交史など１０人前後の専門家に意見を聞いたうえで、
申請された記述が妥当かどうか年内には結論を出すことにしています。

闇打合わせ　武器納入業者と防衛省幹部との不適切な付き合ぃ　不成立入札　随意契約
ことほど左様なることを考察すると　日本軍の従軍慰安婦問題　無かった筈は無ぃ様である

二極化 貧富差拡大 暴動が心配

今日のニュースに法人申告所得が１６年ぶりに最高になった
その所得は５７兆８２８億円　バブル１９９０年度４３兆円を上回った
と　ある、　何処の国の話だろぅ　の思ぃが一般庶民の感じだと思ぅ
大都市集中二極化　貧富差拡大益々を実感である
このままだと益々の貧富差拡大で　暴動が起きるんではの感
移民労働者による暴動がフランスで起きたばかりであるが
日本は何事も流行が早ぃ　日本での暴動問題も遅かれ早かれ
もぅ其処まで来てる　間もなく起きる　時間の問題だろぅの気がする。

被害者を思ぇば大罪には極刑が妥当と思ぅ

犯罪被害者泣き寝入り現在裁判に憤りを覚ぇニュースをコピーし書ぃてます
何時なんどき被害者にならないとも云ぇなぃ色んな犯罪多発の現状を見て
司法のトップは　被害者に対し　また　犯罪者に対して　どぅ思っているのか
その存念をとくと聞ぃてみたぃものである　先ずは鳩山法務大臣に伺ぃたぃ
世間の常識からは明らかに極刑と思われる大罪　罰が軽すぎるが多すぎる
山口県光市で８年前、主婦と幼い子どもが殺害された事件で、亡くなった主婦の夫、
本村洋さんの手記が平成１９年版の犯罪被害者白書に掲載されることになり、
犯罪被害者が置かれた状況を説明し、支援の必要性を訴える内容となっています。
この中で本村さんは、
被害者にとって裁判は唯一真実を知ることができる場だとしたうえで、
「被害者は法廷で加害者や弁護士が何を言っても、
ただ、じっと傍聴席で切歯やく腕して耐え忍ぶだけだ。
私は、被害者遺族はもっと刑事裁判にかかわる権利を有するべきだと強く思った」
と述べています。　↓被害者を救うが裁判　裁判所の務め　現裁判は被害者を無視し過ぎだ
また、裁判が続く中で自殺を考えたことも明かし、被害者を救うためには、
「周囲の人たちの精神的な支えだけでなく、
福祉や医療、法律など専門的な知識とそれに基づく支援が必要不可欠だ」と訴えています。
そして、最後に「犯罪被害者に対する支援の必要性と犯罪被害の深刻さが社会へ広まり、
犯罪は絶対に許されないという価値規範が社会通念として浸透することで、
被害者支援だけでなく、犯罪防止へつながればと願ってやまない」と締めくくっています。
この犯罪被害者白書は、今月２６日に閣議決定される予定です。

知事多選禁止に思ぅ

全国で初めて知事多選禁止条例が　神奈川県で成立し各都道府県の多選禁止を
法律で見直すよぅ要請があったよぅだが　知事任期は連続３期１２年までとの事
３期１２年連続　この１２年連続任期とて長ぃと思ぅ　連続任期は８年が限度と思ぅ
行政のレール　８年あれば十分に敷設　行政の良き方向付けできるハズである。　

国業界のトップ在り様に思ぅ

随分以前から２００７年問題が云われ　当の２００７年も既に秋２四半期に
巷には定年を迎ぇる方々の熟練の技　獲難き企業戦力継承云々　等々
方や再来年春卒業生の青田買ぃ囲ぃ込み等々　常道を逸した企業の振舞
自分だけ好ければの個人の尊厳を無視した業界の在り様　国の黙認
云っては真に失礼だが　後進国の目覚ましぃ先進国追ぃ上げを視るほどに
目先ばかり私欲の国企業トップ　こんな舵取りで国、企業、社会大丈夫か
我等が逝った後　二極社会の日本国　中国の日本県になりません様に

御挨拶

Blogger １０月１５日開設しましたぁ～
皆様どぅぞよろしくぉねがぃ致しま～す