「日米関係に緊張も」 海外メディア、名護市長選を詳報

「日米関係に緊張も」　海外メディア、名護市長選を詳報
　米欧の主要メディアは25日までに、米軍普天間基地の移設問題が争点となった沖縄県の名護市長選の結果と日米関係への影響について相次ぎ詳しく報じた。米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は名護市辺野古への移設反対を訴えた稲嶺進氏が当選したことを受け「（日米）関係がさらなる緊張にさらされる」との見方を示した。
　同紙は市長選が沖縄の米軍再編に関する「事実上の住民投票だった」と位置づけた。同時に現職市長が条件付きで移設を容認してきたことや、鳩山政権が移設先の結論を出す上で選挙の行方を注視してきた経緯を紹介。結果は米側が求める辺野古移設の現行案を「必ずしも葬り去るわけではない」としながらも「鳩山首相が受け入れるのは政治的にいっそう難しくなる」と予測した。 (11:23)

名護市長に稲嶺氏、日米関係に影響必至　「普天間固定化」懸念も
　政府が５月中と区切った米軍普天間基地の移設先の最終決定に黄信号がともった。政府・与党は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に代わる新たな移設先の検討を本格化させる考えだが、短時間で米側や地元を納得させる案を見つけるのは困難だ。決着に向けた出口は見えず、日米関係への影響は避けられない。
　「辺野古沿岸部に基地をつくることにノーだということがはっきり示された。県外、国外移設に全力で頑張っていく」。社民党の福島瑞穂党首は稲嶺進氏の当選を踏まえて強調した。国民新党の下地幹郎政調会長も「民意は辺野古反対だ。ゼロベースではなく、辺野古移設案は候補とならないことを前提にしながら選定したい」と述べた。(07:00)

名護市長に移設反対派　稲嶺氏初当選、普天間さらに難航
　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点になった同県名護市長選が24日投開票され、同市辺野古への移設反対を訴えた新人で前市教育長、稲嶺進氏（64）＝民主、共産、社民、国民新など推薦＝が、自民党が支援し、条件付きで移設を容認してきた現職の島袋吉和氏（63）＝公明支持＝を破り、初当選した。投票率は76.96％で、前回を1.98ポイント上回った。
　■名護市長選の確定得票
当　１７９５０　稲嶺　　進　６４
　　１６３６２　島袋　吉和　６３　　
政府は５月までに、普天間移設先の結論を出す方針。反対派市長の誕生は2006年に日米両政府が合意した同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画案にも影響しそうだ。
　稲嶺氏は24日夜、記者団に「普天間基地移設は反対という名護市民の民意を示すことができた。辺野古の海にもう基地はつくらせない」と述べ、政府に普天間代替施設の受け入れ反対を訴える考えを示した。 (00:04)

ＮＹ株３日続落500ドル超安 円89円台に上昇、新金融規制案が波紋

ＮＹ株、３日で500ドル超安　円89円台に上昇、新金融規制案が波紋
米オバマ政権の新たな金融規制案発表に端を発した世界的な株安、ドル安の流れは22日も続き、ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が３日続落、前日比216ドル90セント安の１万0172ドル98セントと約２カ月半ぶりの安値で取引を終えた。３日間の下落幅は552ドルに達した。円相場は１ドル＝89円台に上昇した。市場に資金が流れにくくなるとの警戒感から原油や金なども大幅下落、週明けの市場には不透明感が広がっている。
　ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど主要金融株が軒並み安となった。
　ニューヨーク原油先物市場では、取引の指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物が前日比1.54ドル安の１バレル74.54ドルで取引を終えた。金先物相場も一時、約１カ月ぶりの安値を記録した。ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、円相場は前日比60銭円高・ドル安の１ドル89円80～90銭で取引を終えた。

米国株、大幅に３日続落　ハイテク株に利益確定、金融株の売り続く

22日の米株式相場は大幅に３日続落。
ダウ工業株30種平均は前日比216ドル90セント安の１万0172ドル98セント（速報値）で終えた。
前日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表したインターネット検索大手グーグルが利益確定売りに押され、
ＩＢＭやヒューレット・パッカード（ＨＰ）などハイテク株全般に売りが波及した。
オバマ米大統領による新たな金融規制案の発表を受けて、
前日に先行きの業績懸念から下落した金融大手株への売りも続いた。
相場は午後にじりじりと下げ幅を広げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同60.41ポイント安の2205.29（同）で終えた。(07:07)

ＮＹ金３日続落２月物は1089.7ドルで終了 一時１カ月ぶり安値

ＮＹ金、３日続落　２月物は1089.7ドルで終了 一時１カ月ぶり安値
22日のニューヨーク金先物相場は３日続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比13.5ドル安の１トロイオンス1089.7ドルで終えた。終値で1100ドルを下回るのは今年に入って初めて。米金融規制案の発表を受けた売りが続いた。一時1081.9ドルと、昨年12月23日以来１カ月ぶりの安値を付けた。
　前日発表された米金融規制案が実現すると、リスク資産とされる商品先物の市場から資金が流出するとの思惑を誘い、金売りにつながった。外国為替市場でドルが対ユーロで買われた場面で、ドルの代替資産とされる金に売りが出た。
　ただ、ドルが対ユーロで下落した場面では買いが入った。１カ月ぶりの安値圏まで下落したことも、値ごろ感からの買いを誘った。
　銀、プラチナも３日続落。 (1/23)

金投資
ＮＹ金、３日続落　２月物は1089.7ドルで終了 一時１カ月ぶり安値 (1/23)
ＮＹ金、続落　２月物は1103.2ドルで終了、一時３週間ぶり安値 (1/22)
ＮＹ金、大幅反落 ２月物は1112.6ドル ドル高で一時2週間ぶり安値 (1/21)
ＮＹ金、反発　２月物は1140.0ドルで終了、「安全資産」買いで (1/20)
ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は1130.5ドルで終了、ドルの上昇で (1/16)
ＮＹ金、続伸　２月物は1143.0ドルで終了、ドル伸び悩む場面で買い (1/15)
ＮＹ金、反発　２月物は1136.8ドルで終了　ドル安場面で買い (1/14)
ＮＹ金、３日ぶり大幅反落　２月物は1129.4ドル、原油安などで (1/13)
ＮＹ金、続伸 ２月物は1151.4ドルで終了、ドル先安観、1カ月ぶり高値 (1/12)
ＮＹ金、反発　２月物は1138.9ドルで終了、雇用統計受けたドル安で (1/9)
ＮＹ金、５日ぶり小反落　２月物は1133.7ドル終了、ドルの上昇で (1/8)
ＮＹ金、４日続伸　２月物は1136.5ドルで終了、ドル安などで (1/7)
ＮＹ金、小幅続伸　２月物は1118.7ドルで終了、一時３週間ぶり高値 (1/6)
ＮＹ金、続伸　２月物は1118.3ドルで終了　ドル安や原油高で (1/5)
ＮＹ金、３日ぶり小反発　２月物は1096.2ドルで終了 (1/1)
ＮＹ金、続落　２月物は1092.5ドルで終了、ドル堅調で売り優勢 (12/31)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は1098.1ドルで終了　ドル高で売り (12/30)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は1107.9ドルで終了、ドル安場面で金買い (12/29)
ＮＹ金、続伸　２月物は1104.8ドルで終了　ドル安で買い優勢 (12/25)
ＮＹ金、反発　２月物は1094.0ドルで終了、ドル安受けた金買いで (12/24)
ＮＹ金、続落　２月物は1086.7ドルで終了、一時約7週間ぶり安値 (12/23)
ＮＹ金、大幅反落　２月物は1096.0ドル、一時１カ月半ぶり安値 (12/22)
ＮＹ金、小反発　２月物は1111.5ドルで終了、原油高で (12/19)
ＮＹ金、大幅反落　２月物は1107.4ドル、時間外で一時1100ドル割れ (12/18)
ＮＹ金、反発 ２月物は1136.2ドルで終了　ドル安場面で買い (12/17)
ＮＹ金、小反落　２月物は1123.0ドルで終了、ドルの上昇で (12/16)
ＮＹ金、反発　２月物は1123.8ドルで終了　ドル安で買い優勢 (12/15)
ＮＹ金、反落　２月物は1119.9ドルで終了、ドル高手掛かりに売り (12/12)
ＮＹ金、５日ぶり小反発　２月物は1126.2ドル、値ごろ感の買い (12/11)
ＮＹ金、4日続落　2月物は1120.9ドルで終了　一時約1カ月ぶり安値 (12/10)
ＮＹ金、３日続落　２月物は1143.4ドルで終了、ドルの上昇で (12/9)
ＮＹ金、小幅続落　２月物は1164.0ドルで終了、ドル上昇場面で売り (12/8)
ＮＹ金、急反落 ２月物は1169.5ドル、４％安 雇用統計受けたドル高で (12/5)
ＮＹ金、4日続伸 ２月物は1218.3ドル 時間外で1227.5ドルと高値更新 (12/4)
ＮＹ金、３日続伸 ２月物は1213.0ドルで終了、連日で最高値更新 (12/3)
ＮＹ金　連日で最高値更新、未明に一時１トロイオンス1218.4ドル (12/3)
ＮＹ金、続伸　２月物は1200.2ドルで終了、一時1204.0ドルと最高値 (12/2)
ＮＹ金、一時1200ドル台　最高値更新 (12/2)
ＮＹ金、反発　２月物は1182.3ドルで終了　ドル先安観などで (12/1)
ＮＹ金、下落　２月物は1175.5ドルで終了　時間外で一時４％急落 (11/28)
ＮＹ金、９日続伸　12月物は1187.0ドル 時間外1192.8ドル、最高値更新 (11/27)

個人もデフレ警戒、物価上昇予想４年半ぶり低水準 日銀調査

個人もデフレ警戒、物価上昇予想４年半ぶり低水準　日銀調査
　日銀は14日、2009年12月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。１年後の物価上昇率の予想値の平均は1.7％と、前回の９月調査（3.1％）から大幅に低下し、05年６月以来、４年半ぶりの低水準になった。今後の物価下落を予想する回答も増えており、個人の間にもデフレに対する警戒感が強まっている。
　調査は日銀が３カ月に１回、約4000人を対象に実施している。物価の変動や景況感、収入や支出などの動向を聞く。今回の調査期間は09年11月12日～12月８日。
　足元の物価に関する質問では「１年前と比べて物価が下落した」との回答が34.9％と、前回調査から14.8ポイント増えた。「１年後に物価が下落する」との回答は18.4％で、前回から7.7ポイント増えた。消費者物価の下落傾向や政府のデフレ宣言などを背景に、個人も物価下落の実感を強めている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「日常生活で購入頻度が多い食品や燃料などの値下がりが激しく、消費者は実態以上に値下がりを感じている」と分析する。(00:50)
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2010年市場展望：物色テーマに「外需ディフェンシブ銘柄」[マネー＆マーケット]
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