年度末日経平均大幅反落、終値294円安の１万2525円

日経平均大幅反落、終値294円安の１万2525円
　31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。

大引けは前週末比294円93銭（2.30％）安の１万2525円54銭だった。

前週末に大幅高した反動売りが先行。

その後も反発力は鈍く、午後に入って持ち高を減らす売りが膨らんで下げ幅を広げた。

国内外の景気の先行き不透明感が重しになった。

主力株の下落が目立ち、業種別では鉄鋼株や自動車株、大手銀行株などが安い。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。
　市場では年度末の「お化粧買い」への思惑がくすぶり、朝安後の下支え要因になった。

ただ、後場寄り後まで目立った買いはみられず、徐々に見切り売りが増えた。

４月１日に日銀の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の発表を控えていることから、

景況感の悪化を警戒した売りもかさんだ。

終盤には買い戻しや値ごろ感からの買いが入って下げ渋ったものの、上値は限られた。
　東証１部の売買代金は概算２兆1371億円、売買高は同18億3936万株。

売買高の20億株割れは７日連続。

東証１部の値下がり銘柄数は1359、値上がりは305、横ばいは53だった

社説 株価下落が突きつける日本企業の課題（3/31）

社説１　株価下落が突きつける日本企業の課題（3/31）
　株式相場の低迷が続くなか、多くの日本企業が2007年度末を迎える。米景気後退懸念が大きな株安要因であるが、そこには日本企業が成長していくための課題も潜んでいる。株安というシグナルが持つ意味を、経営者は考えてほしい。　150兆円。先週末までの1年間に失われた、東京証券取引所第１部に上場する株式の時価総額だ。日経平均株価が25％下落し、カナダの実質国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する価値が消えた。サブプライムローン問題の震源地である米国の株価が1年前の水準にとどまっているのと比べ、日本の不振ぶりが目立つ。　株安が映すのは企業業績の悪化懸念だろう。上場企業の増益は08年3月期までの６期連続で終わる。株式市場では、そんな見方が増えている。今月、米メリルリンチが世界の機関投資家に実施した意識調査では、日本企業の業績見通しは世界の主要地域で最も厳しい。　円高の進行や原油高などの外部要因が収益を圧迫しているのは事実だ。しかし投資家が不安を抱く本当の理由は、内需が不振な分、米国に頼りすぎていた収益の構造にあるのではないか。そうした外頼みの体質を米景気の悪化が襲ったといえる。　そこから経営課題も浮かび上がる。比較的高い成長力を維持している新興国への収益源の分散である。早くから中東やロシアに布石を打ったコマツが、米国での逆風を新興国での伸びで吸収し、来期も最高益を更新する見通しなのは象徴的だ。　厳しい環境が続く国内では、攻めの戦略に向けた経営資源を確保する必要がある。業務の効率化による収益力のテコ入れが欠かせない。本業ではない子会社を多く抱える電機業界、少子化で長期的な需要の減退に直面する小売りや食品業界にとって事業再編の重みは増す一方だ。　株安は企業の規律の緩みを直撃した。敵対的な買収を避けるために復活していた株の持ち合いである。野村証券金融経済研究所によると、主要企業は05年度後半以降に4兆円の株を取得したが、1兆円の含み損が生じている。持ち合いをした企業の多くは、株の保有を通じた事業提携で収益にもプラスと株主に説明していた。目算は狂いつつある。今年の株主総会では、持ち合いの是非が焦点の一つになるだろう。　株式市場や業績の明るい見通しが続いた経営者が、逆風のなかで新年度を迎えるのは久しぶりである。経営環境は一変した。そのぐらいの危機意識を持たないと、グローバル競争で勝ち残ることはできない。

NHKへの意見 4月3日クローズアップ現代

名前（カタカナ）
カナカツラ　マサウミ
名前（漢字）
金桂　征洋
性別
男性
年齢
６０代
住所
新潟県 新潟市西区小針２－１０－２９
電話番号
025-233-7485
FAX番号
--
メールアドレス
itumonitiyou@hotmail.com
番組名(件名)
クローズアップ現代（富士山をどぅやって動かすか）
メディア
総合テレビ
分類
意見・要望
ご意見・ご要望
小生３５歳の息子　昨夜の番組中は自室でパソコンしていましたがたまたま１～２分　どぅやって富士山の動かすかの放送場面を見てウ～ン　どぅするかなぁ～　で　そぅだっ宇宙に行けばぃぃんだと　だけ　云って二階自室へ小生も　そんな答ぇ放送あるかな　と　思ってたらトラックの話取り付け道等々の不可能な模範放送のみわが息子の方が　ずぅ～っと現実的思考だと放送見てました。　　　御意見如何にと思ぃ　メール致しました。

日本株 円高で大幅な売り越し

為替相場で、１２年ぶりに一時１ドル９５円台まで円高ドル安が進んだことなどから、先月１か月間に海外の投資家が国内の証券取引所で日本株を売った金額は、買った金額をおよそ１兆３０００億円上回り、過去２番目の大幅な売り越しとなりました。
東京証券取引所によりますと、先月、東京、大阪、名古屋の３つの証券取引所で海外の投資家が日本株を売った金額は、買った金額を１兆２９８２億円上回る大幅な売り越しとなりました。１か月間の売り越し額としては、東証が統計を取り始めて以来、２番目の大きさで、ニューヨーク市場の株価暴落をきっかけに世界的な株安に見舞われた、いわゆる「ブラックマンデー」があった昭和６２年１０月に次ぐ規模です。これは、為替相場で一時、１２年７か月ぶりに１ドル９５円台まで円高ドル安が進んだことから、海外の投資家の間で、円高によって日本の企業業績が悪化するのではないかという懸念が強まったためです。市場関係者は「日本の市場では、このところアメリカの景気の動向や欧米の金融機関の決算内容など海外の要因が取り引き材料となる傾向が強いだけに、海外投資家が株価を左右する傾向は当面、続きそうだ」と話しています。

米商品相場が急落、金一時１カ月ぶり安値・原油も下げる

米商品相場が急落、金一時１カ月ぶり安値・原油も下げる
20日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比25.3ドル安の1トロイオンス920.0ドルで終えた。一時904.7ドルまで下落し、中心限月として2月19日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ドルの上昇や他の商品相場の下落を受け、売りが優勢となった。
　20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は下落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日から期近物となった5月物は前日比0.7ドル安の1バレル101.84ドルで取引を終えた。利益確定売りが膨らんだ前日の流れを引き継いだ。心理的な節目である100ドルを割り込んだ後はやや下げ渋った。

ＮＹ株価 利下げで大幅上昇 米住宅着工 ２月も低迷続く

ＮＹ株価 利下げで大幅上昇
１８日のニューヨーク株式市場は
ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が政策金利を０．７５％引き下げたことで
金融市場の混乱が緩和されるのではないかという期待感が膨らみ、
平均株価の終わり値は４２０ドル余り値上がりしました。
１８日のニューヨーク株式市場は、
この日発表された金融機関の決算内容が予想ほど悪くなかったという受け止めが広がったことから、
平均株価は値上がりして取り引きが始まりました。
その後、ＦＲＢが政策金利を０．７５％引き下げることを発表すると、
市場の予想より下げ幅が小さかったとしていったんは値下がりしたものの、
ＦＲＢの声明で景気後退を阻止する姿勢がはっきりと示されているとして、
金融関連の銘柄を中心に買い注文が増加して株価は再び上昇しました。
結局平均株価の終わり値は、前の日より４２０ドル４１セント高い１万２３９２ドル６６セントでした。
一方ニューヨーク外国為替市場は株価が値上がりしたことからドルを買って円を売る動きが強まり、円安が進んでいます。
市場関係者は「利下げによって金融市場の混乱はひとまずは緩和されるという見方が広がったが、
市場では引き続き景気が一段と悪化することへの懸念も強い」と話しています。 3月19日 7時44分

米住宅着工 ２月も低迷続く
アメリカの先月、２月の住宅着工件数は、前の月に比べて０．６％の減少となり、
住宅市場の低迷が続いていることが浮き彫りになりました。
アメリカ商務省が１８日発表した先月の住宅着工件数は、
年率に換算して１０６万５０００戸で、前の月よりも０．６％減少しました。
これは、金融市場の予想をやや上回ったものの、１年前と比べると２８．４％もの減少で、依然低迷しています。
一方、先行きを占う住宅の建設許可の件数は、前の月に比べて７．８％の減少となり、
１９９１年９月以来、およそ１６年ぶりの低い水準まで落ち込みました。
今回の統計は、サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きの拡大をきっかけに、
住宅建設の意欲が一段と冷え込んでいることを示す結果となりました。 3月19日 6時9分

米ＦＲB公定歩合を引き下げ 円急騰 一時１ドル９６円台に

米 政策金利０．７５％下げ
ＦＲＢは１８日、公開市場委員会を開き、
銀行どうしが当面の資金をやり取りする際の金利水準を決める「政策金利」を０．７５％引下げ２．２５％とすることを決めた。
０．７５％の引き下げは、ＦＲＢがことし１月、緊急に利下げに踏み切って以来の大きな幅で、
景気後退を阻止する姿勢を鮮明にしたものです。
また、２日前に引き下げたばかりの公定歩合についても、さらに０．７５％引き下げて２．５％とすることも決めました。
これについてＦＲＢは、声明の中で「景気の先行きが一段と弱まったようだ。
個人消費が鈍化し、雇用情勢も悪化した」とこれまで以上に厳しい景気認識を示したうえで、
金融市場や住宅市場の動向に引き続き懸念を示しています。
そして「景気減速のリスクは残っている必要に応じて迅速に行動する」と述べ、一段の利下げも辞さない構えを示した。
一方で、声明は原油や穀物などの価格高騰を指摘して、インフレに対する懸念が高まっていることにも強い警戒感を示し、
景気減速と物価上昇が同時に進みかねない事態のなかで、難しい政策運営を迫られていることをうかがわせている。
　　3月19日 5時25分

米ＦＲＢ 公定歩合を引き下げ
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は緊急の声明を出し、
民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を０．２５％引き下げて３．２５％とし、直ちに実施すると発表しました。
声明の中でＦＲＢは、「金融市場に資金を十分に供給し、市場の機能を安定させるため」と理由を説明しています。
ＦＲＢは１８日に金融政策を決める定例の会合を開きますが、
先週末、大手証券会社の資金繰りが悪化して信用不安が広がったため、
東京で株式市場が開く前に緊急に対応する必要に迫られたものとみられます。 3月17日 8時55分

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、金融市場で信用不安が広がるなか、
日曜の夜という異例のタイミングで緊急の声明を出し、金融市場に十分な資金を供給するため、
民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を直ちに０．２５％引き下げると発表しました。
ＦＲＢは１６日、公定歩合を現在の３．５％から０．２５％引き下げて、
３．２５％とすることを全会一致で決め、直ちに実施すると発表しました。
同時に融資の期間を３０日から９０日に延長するとしています。
公定歩合は、中央銀行が民間銀行に資金を貸し出す際の金利で、
ＦＲＢの場合、民間の銀行どうしで資金を融通し合う金利の水準を決める「政策金利」に比べ、
象徴的な意味合いが強いと言われています。
これについてＦＲＢは緊急声明の中で、「金融市場に十分な資金を供給し、市場の機能を安定させるために決めた。
安定した金融市場は経済成長の促進に欠かせない」と説明しています。
またＦＲＢは、金融市場への資金供給を拡大するため、傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて、
証券化市場に参加する金融機関に新たな融資制度を設けることもあわせて発表しました。
今回の決定は、アメリカの大手証券会社の資金繰りが悪化し信用不安が広がるなか、
アメリカの日曜日に行われた異例のもので、月曜日の東京市場が始まる前に、
政策効果を浸透させるねらいがあったものとみられます。 3月17日 10時2分

円急騰 一時１ドル９６円台に
週明けの東京外国為替市場は、アメリカの金融機関に対する信用不安が一段と高まっていることから、
円高ドル安の流れに歯止めがかからず、円は一時、１２年半ぶりに１ドル・９６円台まで値上がりしました。
週明けの東京外国為替市場は、
先週末にアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会が資金繰りが悪化した大手証券会社の救済に乗り出し、
信用不安が一段と高まって海外でドルを売る動きが加速した流れを受けて、
円相場は一時、１２年半ぶりに１ドル９６円台まで値上がりしました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢは緊急の声明で、民間銀行に資金を貸し出す際の金利、公定歩合を
０．２５％引き下げることを発表しましたが、ドル売りに歯止めがかかっていません。
市場関係者は「アメリカの景気後退に対する懸念や金融機関に対する信用不安は根強く、
当面ドルが売られやすい状況が続きそうだ」と話しています。 3月17日 9時46分

衝突１分前気づぃたは嘘っ八 直前気づき海上自衛隊

数回警笛鳴らした直後に衝突
海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突し漁船の親子２人が行方不明になっている事故で、イージス艦は漁船に気づき立て続けに数回警笛を鳴らした直後に衝突していたことが、海上保安本部の調べでわかりました。これまで衝突を避ける行動を取り始めたのは１分前とされてきましたが、もっと間が無く、衝突の間際まで漁船との接近に気づいていなかった可能性が強まっています。
　この事故は、先月１９日、千葉県の房総半島の沖合で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の「清徳丸」が衝突し、清徳丸に乗っていた親子２人が行方不明になっているものです。横浜の第３管区海上保安本部が「あたご」の当直の乗組員らから事情を聴いた結果、清徳丸がすぐそばに迫っていると気づき、短い警笛を立て続けに数回鳴らしたものの間に合わず、そのまま衝突していたことがわかりました。また、自分の船室で仮眠中だった舩渡健艦長は「警笛の音で目を覚ました」と話しているということです。これまで「あたご」が自動による操だを手動に切り替え衝突を避ける行動を取り始めたのは１分前とされてきました。海上保安本部は、衝突まではもっと間が無く、衝突の間際まで清徳丸との接近に気づいていなかった可能性が高いとみて、事故原因の解明を進めています。　　　　　3月16日 5時5分

米FRB米国発経済危機食ぃ止め金融政策綱渡り

ＦＲＢ、金融政策綱渡り・「最後の貸し手」フル稼働
　【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国発の経済危機を瀬戸際で食い止めようと、綱渡りの金融政策を続けている。資金繰りに苦しむ金融機関に目配りし、中央銀行として「最後の貸し手」の機能をフル稼働。資金供給の道を急拡大して金融システムの底割れを避けるのに必死だ。
　「ＦＲＢは財務省と協力しながら金融市場がうまく機能するよう流動性を供給していく」。16日夜、公定歩合の緊急引き下げを決定後、バーナンキ議長は一部記者団との電話会見に応じて短くコメントした。 (10:17)
前ＦＲＢ議長「将来、最悪の危機と評価」・米金融不安拡大
　【ロンドン＝欧州総局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は17日付の英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で「現在の米国の金融危機は第二次世界大戦後、最悪との評価を将来受けるだろう」と指摘し、現在の信用不安は短期的なものでなく深刻と警鐘を鳴らした。
　米国の住宅市場が安定を取り戻すまで危機は続くとの見通しを示したうえで、「危機は多くの犠牲者をもたらし、信じられないと驚く事態を覚悟すべきだ」と金融機関の経営危機が今後も続出すると予測。今回の危機を踏まえて、金融機関監督・規制システムの抜本的な見直しが必要になるとの見通しを示した。(17日 01:56)
米住宅価格の調整は長引く・グリーンスパン前ＦＲＢ議長
　【ヒューストン＝毛利靖子】グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は14日、米テキサス州で講演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題をきっかけとした米住宅価格の調整は長引くと指摘した。米景気後退の影響は中国など新興国にも波及するとの考えを示した。(15日　16:03)

東証株価 ２年半ぶりの安値

１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が一段と進み、企業業績の先行きへの懸念が強まっていることから、午後に入って値下がり幅が拡大し、日経平均株価は２年半ぶりの安値水準で１３日の取り引きを終えた。
１３日の東京株式市場は、午後に入ってから株価の下げ幅が拡大し、日経平均株価は一時、５００円以上値下がりした。
結局、日経平均株価の１３日の終値は１２日より４２７円６９銭安い１万２４３３円４４銭と、２年半ぶりの安値水準となった。
東証株価指数・トピックスは、１２日より３９．２６下がって１２１５．８７、１日の出来高は２１億６４４万株だった。
市場関係者は「外国為替市場で１２年４か月ぶりに１ドル・１００円台前半まで円高ドル安が進んでいることで、企業業績に及ぼす影響への懸念が一段と高まっている」と話している。 3月13日 15時43分

ＮＹ株価 ４１６ドル余急騰

ニューヨーク株式市場は、欧米の５つの中央銀行が協調して大量の資金供給を追加すると発表したことを受けて、金融市場の混乱が緩和されるという期待が広がり、平均株価の終わり値は前日に比べて４１６ドル以上値上がりしました。
１１日のニューヨーク株式市場は、欧米の５つの中央銀行が協調して大量の資金をそれぞれの短期金融市場に追加供給すると発表したことを受けて安心感が広がり、幅広い銘柄に買い注文が集まりました。平均株価の終わり値は前日に比べて４１６ドル６６セント、率にして３．５％余り高い１万２１５６ドル８１セントでした。平均株価の上げ幅としては過去４番目の大きさでした。また、ニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速に歯止めがかかるのではないかとの期待から、円を売ってドルを買戻す動きが強まり、円相場は一時、１０３円５０銭台まで値下がりしました。市場関係者は「大手金融機関や投資ファンドの経営悪化が伝えられるなど市場では信用不安が広がっていたので巨額の資金供給の発表は安心材料になった」と話しています。 3月12日 6時49分

日本の伝統守り世界にアピールの一工夫を

日本の伝統　和の伝統を守って欲しぃ
　久しぶりぉのぼりさん　日本の首都　江戸城の桔梗門と坂下門前を散策し気になる事一つ二つ

世界に誇る　江戸城　日本の皇居を警備守るは皇宮警察の大切な務めではあるが
　日本の　歴史　由緒ある伝統を守るは　それなりに工夫が在って然るべきと思ぅ
常日頃　そんなに事件性出来事が起こらず象徴的に皇居を警護している皇宮警察
ならばっ　世界からも　又　小生の様にぉのぼりさんとして一度きり訪れる人々の為に
日本の古来伝統を何気なく披露するが　伝統ある国が務めと思ぅが　如何であろぅ

伝統ある江戸城に相応しくなぃ物が一二点ほど目に付ぃた　記念撮影に目障りである
　まず一点は車速度表示板と赤白の車止めポプコーン　は　風情を損ねる
　門の前のプレファブ小屋　と　江戸城に似つかわしくなぃ現代的服装の警察官
イギリスの伝統ある近衛兵　のように　日本古来の和装武士警察官は如何であろぅ
警察官詰め所も各観光地に在る様な　和装建屋が江戸城には似合ぅと思ぅが如何か
　また　堀端樹木の手入れ用の梯子　休日若しくは使わなぃ時は
　其れなりに収納して置ぃて欲しぃ　アルミ銀色が陽射に反射して目障りである

以上　わずか小一時間ほどの坂下門と桔梗門前ぉのぼりさん散策で気づぃたことであります。

企業物価指数 高い伸び続く

企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す、先月の「企業物価指数」は、前の年の同じ月に比べて３．４％の上昇となって、２か月続けて２７年ぶりの高い伸びを示し、原油など原材料価格の高騰で物価の上昇が加速しています。
企業物価指数は企業の間で取り引きされる国内の「モノ」の価格の動きを示すもので、日銀の発表によりますと、先月は、平成１７年を１００とした指数で１０６となり、前の年の同じ月に比べて３．４％上昇しました。これは、第２次石油危機の影響で物価の高騰が続いていた昭和５６年３月以来の伸びとなったことし１月から、さらに０．４ポイント上昇したもので、２か月続けて２７年ぶりの高い伸びとなりました。企業物価が上昇しているのは、原油など原材料価格の高騰で、「石油・石炭製品」が前の年の同じ月と比べて２８．８％の大幅な上昇となったほか、「鉄鋼」が６．２％とそれぞれ上昇したためです。また、前の年の同じ月よりも価格が上昇した品目の割合が、前の月から１．７ポイント上昇して５６．４％となり、日銀では「原材料価格の高騰によって、製品価格への転嫁が徐々に進んできている」と話しています。 3月12日 14時15分

１月の経常収支 黒字幅拡大

ことし１月の日本の経常収支は、アメリカ向けの輸出の減少で貿易黒字が縮小した一方、国内の投資家が海外から受け取った債券の利子などが増えたため、前の年の同じ月に比べた黒字幅は２か月ぶりに拡大しました。
財務省が１２日に発表した、ことし１月の国際収支の速報によりますと、「貿易収支」は、サブプライムローン問題の影響でアメリカ向けの輸出額が減少するとともに、原油の輸入額が価格の上昇で大幅に伸びたため、前の年の同じ月より２４．１％少ない８５８億円の黒字でした。貿易黒字の減少は３か月連続で、ことし１月の黒字額は、１か月のものとしては過去２番目に小さくなっています。一方、「所得収支」は、国内の投資家が海外から受け取った債券の利子が増えたことなどから、７．８％伸びて１兆４５６１億円の黒字となりました。この結果、貿易収支と所得収支などをあわせた経常収支の黒字額は１兆２３５８億円と、前の年の同じ月より８．１％増えて２か月ぶりに拡大しました。財務省では「今回、経常収支の黒字幅は拡大したが、アメリカ向けの輸出の落ち込みが続いているだけに、アメリカ経済の動向を今後も注意して見ていきたい」と話しています。
3月12日 15時3分

ＧＤＰ 年率３．５％に修正

去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値が１２日に発表され、企業の設備投資が速報値の水準を下回ったことなどから、年率に換算して、速報値より０．２ポイント低い３．５％に下方修正されました。
内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月と比べて０．９％のプラスとなりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと３．５％のプラスとなり、先月発表した速報値より０．２ポイント下方修正されました。これは、先月の速報値と比べて、▽企業の設備投資がリース業などを中心に減ったことや、▽住宅建設が、耐震偽装問題をきっかけに改正された建築基準法の影響による落ち込みが続いていることで、国内需要全体はプラス０．５％から０．４％に下方修正されました。一方、輸出から輸入を差し引いた外需は、自動車や通信機器の輸出が好調だったことからＧＤＰを０．５％押し上げ、日本経済の成長を支えた形になっています。また、物価の変動を含めた名目のＧＤＰも、年率に換算して、速報値の１．２％から０．８％に下方修正されました。

東京市場でも原油や穀物高値

ニューヨーク市場の原油の先物価格が最高値が更新したことを受けて東京市場でも原油の先物価格が値上がりしているほか、大豆やとうもろこしなど穀物の価格も高値で取り引きされています。
東京工業品取引所では、ニューヨーク市場の原油の先物価格が最高値を更新したことを受けて中東産原油の先物価格が値上がりし、６日午前の取り引きの終わり値は、５日より２２４０円値上がりして１キロリットル当たり６万３０８０円となりました。これをドルに換算すると、１バレル＝９６ドル６３セントになり、４日付けた終わり値としての最高値を更新しました。また、穀物も値上がりしており、食品向けの大豆が一時、初めて１トン当たり１０万円台まで上昇したほか、とうもろこしも１トン当たり４万円台の高値の水準で取り引きされています。これについて市場関係者は「ＯＰＥＣ・石油輸出国機構が生産量を据え置くことを決めたことなどから東京市場でも原油の先物価格が値上がりしている。原油価格の高騰でバイオ燃料への需要が高まるのではないかという見方から穀物の先物市場にも資金が流れ込み、価格が高騰している」と話しています。 3月6日 16時43分

日本の正社員は過保護？・ＯＥＣＤが労働市場分析

日本の正社員は過保護？・ＯＥＣＤが労働市場分析
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが進んでいないと批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指すべきだとした。
　今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて（2008年版）」に盛り込んだ。
　ＯＥＣＤは現行の雇用法制や過去の判例などを集めて、各国の労働者がどれだけ解雇されにくく守られているかを示す「雇用保護指数」を算出。指数は0から6までで、値が大きいほど保護の度合いが強い。（パリ＝野見山祐史）(07:01)

フリーター、４年連続減少・07年、181万人に

フリーター、４年連続減少・07年、181万人に
　総務省は29日、2007年のフリーターの人数が前年と比べ6万人減り181万人になったと発表した。雇用環境の改善で03年のピークの217万人から4年連続で減少した。ただ、年齢別にみると25―34歳の「年長フリーター」は前年と横ばいの92万人。統計を取り始めた02年以降初めて15―24歳のフリーター人口を上回った。
　総務省はフリーターを15―34歳の若者のうち、アルバイトで働いていたり、現在働いていなくてもアルバイトで働くことを希望している人と定義。02年から人数を集計している。
　フリーターのうち現在雇われている人は159万人で3年連続の減少だった