色　々　庵　　　の　　　つれづれ: 2009

2009年12月27日日曜日

年末の株式の今週の見通し　年初来高値を試す展開も

今週の見通し・株式　年初来高値を試す展開も
　今週の株式相場は強含みの展開か。年内最後の立ち会いまで３日しかなく、商いはさほど膨らまないが、世界の景気回復を期待した買いが引き続き先行しそう。円高修正の動きが進めば輸出関連株を中心に買い安心感が広がり、８月の年初来高値（１万0639円）を試す可能性もある。
　先週の日経平均は週間で352円（3.5％）上昇した。週初から外国為替市場で１ドル＝91円台まで円安が進み、輸出企業の採算改善期待を支えにハイテクや自動車など主力株への買いが膨らんだ。「海外と比べた日本株の出遅れ感を意識していた投資家には、格好の買い手掛かりになった」（極東証券経済研究所の佐藤俊郎主任研究員）。日経平均は24日に３カ月ぶりの１万0500円台を回復し、今年の最高値に迫った。
　25日の取引終了後には民主党政権初の本予算となる2010年度予算案を閣議決定。政策運営能力への不信感が完全に消えたわけではないが、「年内に決まったことで一定の安心感はある」（ユナイテッド投信投資顧問の井上淳氏）。
　投資家の関心が高いのは外国為替相場。直近の日銀短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の09年度下期の想定は１ドル＝91円台。円高修正が一段と進めば、業績押し上げ期待が株価を後押ししそうだ。
　経済指標では米国で29日に発表されるＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数と消費者信頼感指数が注目される。ともに改善傾向が確認され米国株がしっかりとなれば、年明け以降の株高を意識した先回り買いも増える可能性がある。
　12月に入ってからの日経平均の上昇率は12％強。世界主要市場のなかでも高く、出遅れ感はかなり解消された。年初来高値に近付けば戻り売りや利益確定売りがかさみ、上値は重くなりそう。ただ、下げた場合でも、「年明け以降の先高観があるため、１万0300円前後では押し目買いが期待できる」（国内中堅証券）。今回の年末年始は休みが４日間と短く、持ち高を減らす手じまい売りも例年よりは少なそうだ

2009年11月27日金曜日

円続伸、一時84円８２銭１４年４ヶ月ぶり独歩高の様相

円続伸、一時84円台　独歩高の様相に
　外国為替市場で円相場の上昇に歯止めがかからず、27日早朝に一時、14年４カ月ぶりの高値となる１ドル＝84円82銭まで上昇した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り不安などから、欧州や新興国経済の先行きに不安感が高まり、ユーロ売りが加速。円はドル売りだけでなく、ユーロ売りの受け皿にもなっており、円独歩高の様相が強まってきた。藤井裕久財務相の円高けん制発言で大きく値を戻す場面もあり、当局の介入姿勢を試しながらの神経質な取引が続いている。
　27日早朝のシドニー市場で、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年７月上旬以来の高値を付けた。午後１時15分現在は86円台前半で取引されている。
　円ドル相場はここ数日で円高・ドル安が加速していた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が24日発表した議事要旨で「秩序だったドル安」とドル安を容認する姿勢をにじませたのをきっかけに、ドルの先安観が強まり、円が買われた。(15:50)

2009年11月26日木曜日

国内金２６年２ヵ月ぶりの高値　一時３３７０円に上昇「ドル不信」で資金流入

　国内金２６年ぶり高値、グラム３３７０円に一時上昇
　国内の金価格が２６日、２６年２か月ぶりの高値を付けた。
同日の東京工業品取引所で、取引の中心となる金先物価格（２０１０年１０月渡し）は
一時、前日比１１円高の１グラム＝３３７０円まで上昇した。
ニューヨークの金先物市場が史上最高値を更新し続けているためだ。
　国内の金小売り価格も上昇しており、金地金大手の田中貴金属工業で前日比１５円高の１グラム＝３５３５円（税込み）を付けた。
　　東京金２６年ぶりの高値　「ドル不信」で資金流入…２６日
２６日の東京工業品取引所で国内の金価格が上昇して先物、小売価格ともに２６年２か月ぶりの高値を付けた。
急激な円高・ドル安で「ドル不信」を強めた投資家が安定した投資先として資金を振り向けていることが背景にある。
　金先物取引の中心となる２０１０年１０月渡し価格は一時、前日比１１円高の１グラム＝３３７０円と
１９８３年９月以来の水準まで上昇した。
小売価格も値を上げ、田中貴金属工業で同１５円高の１グラム＝３５３５円（税込み）を付けた。
　金が金融商品として見直されていることも活発な取引の要因だ。
金価格に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）が増え、東京、大阪両証券取引所では３本のＥＴＦが上場している。
毎月一定額で金を購入する「純金積み立て」の利用者も増加している。
田中貴金属の口座数はリーマン・ショック直後の０８年１０月と比べて約２６％増となっている。

2009年11月2日月曜日

１１月相場入り東証大引け大幅反落１万円割れ９８０２円　米株安円高で輸出株売り

東証大引け、大幅反落し１万円割れ　米株安や円高で輸出株売り
　11月相場入りとなる週明け２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前週末比231円79銭（2.31％）安の9802円95銭で、再び節目の１万円を割り込んだ。10月７日（9799円）以来の安い水準となる。前週末の米株式相場の急落や円相場が一時１ドル＝89円台まで上昇したことを嫌気し、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。後場は自律反発狙いの買いや上海株式相場の上昇を受け、やや下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　前週末の米ダウ工業株30種平均は249ドル安と半年ぶりの下げ幅を記録。経済指標の減速を受けたクリスマス商戦の不振懸念や、商業用不動産市況の悪化による金融不安の台頭が重荷になった。米ノンバンク大手ＣＩＴグループの経営破綻も追い打ちをかけ、朝方の日経平均は下げ幅を300円近くまで拡大する場面があった。自動車やハイテクのほか、資源や不動産株の下げも目立った。
　ただ、主要企業の４～９月期決算では総じて損益改善傾向が示されているとあって、過度に下値を売り込む動きは限られた。電力や好業績の小売りなど内需株には消去法的な買いが入ったほか、規制緩和期待から消費者金融株が軒並み値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2919億円、売買高は18億1159万株。東証１部の値下がり銘柄数は1087、値上がり銘柄数は473、変わらずは122だった。
　三菱ＵＦＪ、東芝、トヨタ、野村、三井住友ＦＧ、ホンダが売られ、ＤＩＣ、三井不、スクリンの下げがきつい。前週末に決算を発表したソニーが急反落。半面、オリックスが買われ、武富士やアコム、プロミスがストップ高で比例配分された。みずほＦＧ、ファストリは横ばい。会社更生法の適用申請を発表したロプロは売買停止措置が取られた。
　東証２部株価指数は反落。大幸薬品、ＦＤＫ、日食品が売られ、ラオックス、オリコ、バナーズが買われた。

2009年10月31日土曜日

ＮＹ株大幅反落、終値249ドル安　円は一時89円台

ＮＹ株大幅反落、終値249ドル安　円は一時89円台
　30日のニューヨーク株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セントで終えた。下落幅は約半年ぶりの大きさとなった。朝方発表の９月の米個人消費支出が５カ月ぶりに前月に比べ減るなど、米景気の回復への不透明感から売りが膨らんだ。外国為替市場では円高・ドル安が進行。円相場は一時、約２週間ぶりとなる１ドル＝89円台まで上昇した。
　株式市場では前日にダウ平均が大幅上昇（199ドル高）した反動で朝方から売りが先行。個人消費支出のマイナスにより、これから本格化する年末商戦を不安視する声が広がった。景気動向に業績が左右されやすい金融株や、原油先物相場の大幅安を受け石油関連株や素材株の下げが目立ち、ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。
　一方、ニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比１円30銭円高・ドル安の１ドル＝90円05～15銭で取引を終えた。(10:12)
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マネー＆マーケット：海外株
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米国株、急反落　ダウ249ドル安　景気不透明感、リスク投資の巻き戻し
30日の米株式相場は急反落。
ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。米景気に対する不透明感を背景とした売りが出た。ダウ平均の下落幅は４月下旬以来、約半年ぶりの大きさとなり、前日の上昇分（199ドル）を超える下げとなった。
　前日大きく上げた反動で売り先行で始まった後、午前中ごろから相場は下げ幅を広げた。朝方発表された９月の個人消費支出（ＰＣＥ）が前月比0.5％減。10月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は54.2に上昇したが、前日の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）のような力強い景気回復を示す内容ではなかったと受け止められた。
　株安に加え、外国為替市場でドルが相対的に金利の高いユーロなどに対して大幅反発。原油相場が水準を切り下げるなど、リスク資産への投資を手じまう動きも目立った。月末だったのに加え、一部投資信託の年度末となるため、機関投資家からの持ち高調整の売りが膨らんだとの声もあった。
　著名アナリストが米銀大手シティグループが10～12月期に多額の繰り延べ税金資産の評価減をする可能性があると指摘したことが報じられた。金融のＣＩＴグループが早期に連邦破産法適用を申請する可能性があるなどと伝わったことも、市場心理を冷やした。金融株は前日の上げが大きかったこともあり、アルコアなど素材株とともに下げを主導。ダウ平均は一時、278ドル安まで下落する場面があった。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億５千万株（速報）。ナスダック市場は約25億４千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「金融」が4.8％、「素材」が3.8％下落し、全10業種が下げた。
　シティが５％超安い。ＣＩＴは24％安と急落した。朝方発表した決算では１株利益が市場予想を上回ったものの、石油株全体の下げにつれ、シェブロンも下げた。前日夕に発表した７～９月期決算は市場予想を上回ったものの、半導体製造装置大手ＫＬＡテンコールが大幅安。赤字決算を発表した保険大手メットライフも大きく下げた。ダウ平均では30銘柄すべてが下落した。(07:41)
最新株・為替ニュース
東証大引け、反発　経済指標改善で１万円台、確定値算出に遅れ (30日　15:59)
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ロンドン外為30日　円は対ドルで反発 (01:20)
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2009年10月20日火曜日

日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目

日本の貧困率、06年は15.7％　97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
　長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
　今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％、03年が13.7％だった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった。(14:25)
関連記事
「貧困率」測定・公表へ　厚労相方針、格差是正の指標に
長妻昭厚生労働相は４日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。５日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が測定を求めていた。
　貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値（中央値）の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
　経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟国を貧困率でも比較している。

2009年10月15日木曜日

JR西は旧日本国有殺人隠し鉄道だったのか　疑問だらけだ

ＪＲ西、事故調委聴取会の公述人に介入　宝塚線事故 2009年10月15日12時17分アサヒ・コム

　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の調査をめぐり、ＪＲ西日本がＪＲ系の研究機関ＯＢに対し、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）が０７年２月に開いた意見聴取会で専門的知見から意見を述べる「公述人」になるよう要請し、公述内容について働きかけていたことがＪＲ西への取材でわかった。同社は、事故現場カーブで列車が急激に減速しなければならないことがわかるグラフを聴取会で取り上げないよう強く求めたという。
　ＪＲ西側が働きかけたのは、永瀬和彦・金沢工業大客員教授。ＪＲ系列の研究開発機関「鉄道総合技術研究所」のＯＢで、当時は、ＪＲ西の安全諮問委員会委員長を務めていた。同社は、永瀬氏のほかにも３人に公述人になるよう要請し、うち公述人から漏れた旧国鉄ＯＢら２人には聴取会後、申請資料づくりの手間賃として１０万円ずつ謝礼を支払ったという。
　永瀬氏やＪＲ西によると、０６年１２月、意見聴取会に向けた事故調の事実調査報告書の原案が公表される直前、同社の幹部社員が永瀬氏に公述人になるよう求めたという。
　すでに公述人に申し込むことを決めていた永瀬氏は、聴取会で「余裕のないダイヤ」と指摘されていた事故当時の運行計画が妥当だったことを主張するために、車両の速度パターンを示すグラフを紹介するつもりだった。ところが永瀬氏がＪＲ西側からの要望を受けて公述書を見せたところ、ＪＲ西側はこのグラフを取り下げるよう強く求めてきたという。永瀬氏は要請を断り、聴取会でグラフを示したという。
　グラフは、事故現場カーブ周辺が急速に減速する必要のある危険な個所であったことがわかる資料のため、ＪＲ西側が聴取会で取り上げられるのを避けたかった可能性がある。
　同社広報部は「当時は働きかけについて問題だとは考えていなかった。しかしご遺族をはじめ関係者に不信感を与えたことは申し訳ない」と話している。
　一方、朝日新聞の取材に対して、永瀬氏は「ＪＲ側がなぜ求めてきたのかわからない。金銭や飲食の提供は一切なかった」と話している。
　運輸安全委員会はＪＲ西の働きかけについて、「法に抵触する話ではないが、広く意見を聴こうとする聴取会の趣旨にそぐわない」と話す。また、公述人になるよう要請した人に現金を渡していたことについては「ＪＲ西の問題でありコメントできない」としている。
　　　　　◇
　〈意見聴取会と公述人〉意見聴取会は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会設置法（当時）にもとづき、事故調が調査報告書をまとめるために学識経験者らの意見を聴く目的で開く。ＪＲ宝塚線脱線事故では０７年２月１日に開かれ、事故調が依頼した専門家３人と、公募で選ばれた１０人の計１３人が公述した。公募の１０人は、２０人以上の応募の中から、事故調が同年１月に委員会を開いて選定した。永瀬氏はその一人で、ほかに遺族２人と負傷者１人、ＪＲ西の副社長（当時）、同社の労働組合幹部らが選ばれている。

関連リンク
ＪＲ宝塚線事故の情報漏洩、第三者交え検証　国交相方針(10/9)
ＪＲ西、類似脱線事故資料を提出せず　意図的に隠蔽か(9/30)
ＪＲ西、別の報告書も入手　元幹部「前社長の指示」(9/29)
鉄道事故調査、人選見直しへ　旧国鉄出身に偏りがち(9/28)

2009年10月7日水曜日

ＮＹ金 4日続伸　一時1049.7ドルで最高値更新

2009年10月6日火曜日

天下り、出身の関連法人へ５割　あっせん一元後も減らず

　国家公務員の再就職を一元的にあっせんする「官民人材交流センター」が、昨年末の発足から８月末までに幹部公務員１７２人をあっせんし、うち５割弱の８１人を出身省庁が所管する公益法人（社団法人・財団法人）に天下りさせていたことが分かった。所管省庁の出身者が過去５代以上にわたって独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人いた。民間企業への仲介は２割強で、幹部級については同センター発足前と実態は変わっていない。
　センター設立前は各省庁がそれぞれ再就職をあっせんしていたが、利害関係のある公益法人や関係業界に偏りがちだった。このため、あっせんを同センターに一元化することで、癒着を断ち切る狙いがあった。しかし、民主党は同センターを「天下りバンク」と批判し、鳩山由紀夫首相が９月２９日、同センターも含めて国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を表明。これを受け、同センターも組織の改廃に伴う離職の場合を除き、新たなあっせんをしないと決めている。
　同センターの内部資料などをもとに朝日新聞社が取材したところ、同センターのあっせんで８月末までに再就職した公務員ＯＢは２９３人で、再就職先が判明したのは本省課長・企画官級以上の幹部ＯＢ１７２人。うち、所管する公益法人への天下りが最も多かったのは国土交通省の２８人。次いで経済産業省１４人、財務省１３人、総務省１２人だった。
　０７～０８年度に、出身省庁から補助金や委託費を受けた公益法人に天下りしたのは２３人。経産省の８人が最多で、厚生労働省と国交省が各４人、総務省３人と続く。
　出身省庁所管の独立行政法人や特殊会社などへの天下りは１６人。所管以外の公益法人などへの再就職も１１人いた。
国交省所管の「社団法人全国建設業協会・専務理事」や財務省所管の「財団法人日本関税協会・常務理事」など７ポストに計７人が天下りしたが、これらのポストは過去５代以上にわたり、所管省庁出身者が占めている。
　一方、民間営利企業への再就職は３８人で、全体の２割強にとどまった。民間からの求人は常時数百件あるものの、処遇の条件が折り合わなかったという。
　総務省によると、同センター発足前の０７年８月～０８年１２月、幹部公務員ＯＢの再就職者（自営業を除く）１０７６人のうち、公益法人への再就職は約半数の５３０人、民間営利企業・法人は約２割の１９０人で、同センター発足後とほぼ同じ割合だった。
　同センターは「ある行政分野について詳しい人、知識のある人という形での求人が多く、結果として（出身省庁が所管する）公益法人が一番多くなった」としている。（勝亦邦夫）
■新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話　官民人材交流センターは、各省庁の官房人事課がやっていた天下りのあっせんを別の体裁でやるだけの組織と言える。鳩山政権は天下りあっせんの禁止を打ち出しているが、先に天下った官僚ＯＢが後輩を呼び寄せてポストを譲る「裏ルート」は含まれておらず、「抜け道」として残る可能性がある。公益法人は、事業や補助金といった「おみやげ」付きで天下りを受け入れてきた。すそ野が広く、天下り先となっている公益法人そのものを整理する必要がある。
　〈官民人材交流センター〉　予算や権限を背景にした天下りをなくす目的で、０７年の国家公務員法改正に基づき、各省庁の再就職あっせんを原則禁止する代わりに発足した。５０歳以上か本省課長級以上の国家公務員の人材情報を登録、勧奨退職や組織の改廃に伴う離職の公務員を企業や団体に仲介する。０８～０９年度の運営費は計１８億６千万円。

2009年9月28日月曜日

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ 2009年9月28日13時29分
　２８日の東京金融市場は、円高が急速に進み、円相場は２月４日以来約８カ月ぶりに１ドル＝８８円台に突入。これを受けて日経平均株価は前週末から一時２９０円超下がり、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で景気刺激策の継続が合意され、米国の金融緩和が長期化するとの見方が強まり、低金利のドルが売られている。
　２８日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、一時、前週末午後５時時点と比べ２円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円２２銭前後まで上昇し、１月２３日以来の円高水準となった。その後、やや値を戻し、午後１時時点では同１円２４銭円高ドル安の１ドル＝８９円３５～３７銭。円は対ユーロでも急騰し、午後１時時点では同２円７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円２５～３０銭で取引されている。
　急速な円高ドル安の背景には、投資家が低金利のドルを借りて新興国を含む他国通貨に投資する流れが強まり、ドルが売られていることがある。円高を容認する姿勢の藤井裕久財務相が市場介入に否定的な発言を繰り返していることも、円高を後押しする形になっている。ただ、藤井財務相は２８日、朝日新聞の取材に対し、円が急騰する現状について「やや一方的な感じがする」と述べた。
　一方、２８日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比２９４円９３銭安い９９７１円０５銭まで下がり、取引時間中としては７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。午前の終値は前週末比２４１円９９銭（２．３６％）安い１万００２３円９９銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．９５ポイント（２．２７％）低い９０１．７２。出来高は１０億５千万株だった。
　午後１時時点では日経平均は前週末比２８１円０５銭（２．７４％）安い９９８４円９３銭、ＴＯＰＩＸは同２３．４８ポイント（２．５４％）低い８９９．１９。
　円高の加速で採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機などの輸出関連株が売られた。また、大規模増資を発表し、前週末にストップ安となった野村ホールディングス株は引き続き売り圧力が強い。野村に続く増資が連想されているメガバンクも軟調に推移するなど、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

2009年9月13日日曜日

リーマン・ショック１年…懲りないウォール街

活気を取り戻してきたウォール街。金融危機の記憶は薄れ、観光客が訪れる「名所」に（ニューヨーク証券取引所前で）
　米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、世界経済を戦後最大の危機に追い込むきっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし、世界経済は持続的な成長を取り戻せるのか。
　「新しい役所が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に追い込みましょう」
　９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の首席ロビイスト、スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の審議に影響力を持つ上下両院の議員８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。
　「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。
　米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制改革の中核と位置付けられている。
　米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブローカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込んだが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き、金融危機の火種となった。
　保護庁は、こうした金融商品が二度と出回らないよう目を光らせることになる。
　だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行き過ぎた規制で普通の金融商品しか売れなくなれば、金融機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。
　「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」
　ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁つぶし」で大同団結した２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル（約１・８億円）の拠出を決めた。
　来年の中間選挙をにらみ、「円卓会議」は有力議員２０人に１０００～２５００ドルの献金もした。保護庁法案は下院の審議が始まったが、早期成立は微妙な情勢だ。
　複数の米大手金融機関は６月以降、「安全性を高めたＣＬＯ（ローン担保証券）を担保にした金融商品」の売り込み攻勢を始めた。この金融商品は、ローン債権の信用度が高い部分だけを集め、「格下げリスクを減らした」のがセールスポイントだ。
　しかし、ＣＬＯはサブプライム関連の不良資産を組み込んでいたため価格が急落、損失を世界中にばらまくことになった証券化商品の一つだ。日本の金融機関は「あれだけの危機の直後なのに、同じような商品をもう売ってくるのか」と米銀の商魂に目を見張る。
　バブルを促したと批判された金融機関の高額報酬も復活している。４～６月期決算に、リスクをとった投資業務で過去最高の純利益をあげたゴールドマン・サックスは、年末のボーナス用に６６億ドル（約６０００億円）を積み立てた。社員１人あたり３か月間分として２２万ドル（約２０００万円）を受け取る計算だ。
　リスクを軽視し、目先の利益を優先した経営が、バブルとその崩壊を招いた。その反省がウォール街では早くも薄れようとしているかに見える。（ニューヨーク　山本正実）
（2009年9月14日01時23分読売新聞）

2009年9月11日金曜日

ＮＹ金、3日ぶり反発 12月物1006.4ドルで終了一時最高値に迫る

ＮＹ金、3日ぶり反発 12月物は1006.4ドルで終了一時最高値に迫る
11日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反発。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比9.6ドル高の１トロイオンス1006.4ドルで終えた。
一時1013.7ドルまで上昇し、中心限月として昨年３月17日に付けた史上最高値（1033.9ドル）以来の高値を付けた。
ドル安などを背景に、買いが優勢だった。
消費者心理の改善を示す経済指標発表などを受けて外国為替市場でドルが対ユーロで下落。ドルと逆行しやすい金に買いが入った。原油先物が買われた局面で、金はつれ高したとの声も聞かれた。
　ただ買い一巡後は利益確定の売りが出て上げ幅を縮めた。この日の安値は996.3ドル。銀は続伸、プラチナは反発。 (9/12)
金投資
ＮＹ金、3日ぶり反発 12月物は1006.4ドルで終了一時最高値に迫る (9/12)
ＮＹ金、小幅続落　12月物は996.8ドルで終了、利益確定売り続く (9/11)
ＮＹ金、反落 12月物は997.1ドルで終了、一時1005ドルも利益確定売り (9/10)
ＮＹ金、反発　12月物は999.8ドル、一時1009.7ドルと1年半ぶり高値 (9/9)
ＮＹ金、時間外取引で1000ドル突破　12月物一時1009ドル (9/8)
ＮＹ金、小反落 12月物は996.7ドルで終了、利益確定、上げる場面も (9/5)
ＮＹ金、大幅続伸 12月物は997.7ドル半年ぶり高値、安全資産買い (9/4)
ＮＹ金、大幅続伸　12月物は978.5ドルで終了、３カ月ぶり高値 (9/3)
ＮＹ金、小反発　12月物は956.5ドルで終了 (9/2)
ＮＹ金、３日ぶり反落　12月物は953.5ドル、原油の下落で (9/1)
ＮＹ金、続伸　12月物は958.8ドルで終了、一時３週間ぶり高値 (8/29)
ＮＹ金、反発　12月物は947.3ドルで終了、ドル安受けて金買い (8/28)
ＮＹ金、小反落　12月物は945.8ドルで終了　ドル高で売り優勢 (8/27)
ＮＹ金、小反発　12月物は946.0ドルで終了、ドルの下落で (8/26)
ＮＹ金、反落　12月物は943.7ドル、ドル、対ユーロで強含み金売り (8/25)
ＮＹ金、反発　12月物は954.7ドルで終了、ドル安などで (8/22)
ＮＹ金、３日ぶりに反落　12月物は941.7ドル、ドル・ユーロ相場に反応 (8/21)
ＮＹ金、続伸　12月物は944.8ドルで終了、ドル安などで (8/20)
ＮＹ金、反発　12月物は939.2ドルで終了、原油や株反発で (8/19)
ＮＹ金、続落　12月物は935.8ドルで終了　ドル高や商品相場安で (8/18)
ＮＹ金、３日続伸　12月物は956.5ドルで終了　ドルの下落で (8/14)
ＮＹ金、続伸 12月物は952.5ドルで終了ドル安局面や原油高で買い (8/13)
ＮＹ金、５日ぶり反発 12月物は947.6ドルで終了ドル安局面で買い (8/12)
ＮＹ金、４日続落　12月物は946.9ドルで終了、ドル高で (8/11)
ＮＹ金、４日ぶり反落 12月物は948.7ドルで終了ドル高や原油安で (8/15)
ＮＹ金、３日続落　12月物は959.5ドル、雇用統計受けたドル上昇で (8/8)
ＮＹ金、小幅続落　12月物は962.9ドル、一時２カ月ぶり高値も (8/7)
ＮＹ金、反落　12月物は966.3ドルで終了、利益確定売りで (8/6)
ＮＹ金、続伸　12月物は969.7ドルで終了、一時２カ月ぶり高値 (8/5)
ＮＹ金、続伸 12月物は958.8ドルドル安などで一時2カ月ぶり高値 (8/4)
ＮＹ金、続伸　12月物は955.8ドルで終了、対ユーロのドル安受け (8/1)
ＮＹ金、上昇　12月物は937.3ドル、対ユーロのドル安などで (7/31)
ＮＹ金、続落　８月物は927.2ドルで終了、ドル高と原油安 (7/30)
ＮＹ金、反落　８月物は939.1ドルで終了　ドル高で利益確定の売り (7/29)
ＮＹ金、反発　８月物は953.5ドルで終了　一時６月中旬以来の高値 (7/28)
ＮＹ金、３日ぶり反落８月物は953.1ドルで終了　利益確定売りで (7/25)
ＮＹ金、続伸　８月物は954.8ドルで終了　一時６週間ぶり高値 (7/24)

2009年9月8日火曜日

ＮＹ金、反発　12月物は999.8ドル、一時1009.7ドルと1年半ぶり高値

ＮＹ金、反発　12月物は999.8ドル、一時1009.7ドルと1年半ぶり高値
３連休明け８日のニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は４日比3.1ドル高の１トロイオンス999.8ドルで終えた。ドル安をきっかけに金の買いが優勢となった。一時1009.7ドルまで上昇し、2008年３月以来、約１年半ぶりの高値を付けた。
　世界的な株高などを背景に外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドルと逆行しやすい金の買いを誘った。心理的節目である1000ドルの突破を狙った仕掛け的な買いも入ったという。金は朝方にこの日の高値を付け、08年３月に付けた最高値（1033.9ドル）に近づいた。
　ただ、買い一服後はひとまず利益を確定する動きが優勢となり、伸び悩んだ。安値は992.6ドル。
　銀は反発。プラチナは４日続伸

金投資
ＮＹ金、反発　12月物は999.8ドル、一時1009.7ドルと1年半ぶり高値 (9/9)
ＮＹ金、時間外取引で1000ドル突破　12月物一時1009ドル (9/8)
ＮＹ金、小反落 12月物は996.7ドルで終了、利益確定、上げる場面も (9/5)
ＮＹ金、大幅続伸 12月物は997.7ドル半年ぶり高値、安全資産買い (9/4)
ＮＹ金、大幅続伸　12月物は978.5ドルで終了、３カ月ぶり高値 (9/3)
ＮＹ金、小反発　12月物は956.5ドルで終了 (9/2)
ＮＹ金、３日ぶり反落　12月物は953.5ドル、原油の下落で (9/1)
ＮＹ金、続伸　12月物は958.8ドルで終了、一時３週間ぶり高値 (8/29)
ＮＹ金、反発　12月物は947.3ドルで終了、ドル安受けて金買い (8/28)
ＮＹ金、小反落　12月物は945.8ドルで終了　ドル高で売り優勢 (8/27)
ＮＹ金、小反発　12月物は946.0ドルで終了、ドルの下落で (8/26)
ＮＹ金、反落　12月物は943.7ドル、ドル、対ユーロで強含み金売り (8/25)
ＮＹ金、反発　12月物は954.7ドルで終了、ドル安などで (8/22)
ＮＹ金、３日ぶりに反落　12月物は941.7ドル、ドル・ユーロ相場に反応 (8/21)
ＮＹ金、続伸　12月物は944.8ドルで終了、ドル安などで (8/20)
ＮＹ金、反発　12月物は939.2ドルで終了、原油や株反発で (8/19)
ＮＹ金、続落　12月物は935.8ドルで終了　ドル高や商品相場安で (8/18)
ＮＹ金、３日続伸　12月物は956.5ドルで終了　ドルの下落で (8/14)
ＮＹ金、続伸 12月物は952.5ドルで終了ドル安局面や原油高で買い (8/13)
ＮＹ金、５日ぶり反発 12月物は947.6ドルで終了ドル安局面で買い (8/12)
ＮＹ金、４日続落　12月物は946.9ドルで終了、ドル高で (8/11)
ＮＹ金、４日ぶり反落 12月物は948.7ドルで終了ドル高や原油安で (8/15)
ＮＹ金、３日続落　12月物は959.5ドル、雇用統計受けたドル上昇で (8/8)
ＮＹ金、小幅続落　12月物は962.9ドル、一時２カ月ぶり高値も (8/7)
ＮＹ金、反落　12月物は966.3ドルで終了、利益確定売りで (8/6)
ＮＹ金、続伸　12月物は969.7ドルで終了、一時２カ月ぶり高値 (8/5)
ＮＹ金、続伸 12月物は958.8ドルドル安などで一時2カ月ぶり高値 (8/4)
ＮＹ金、続伸　12月物は955.8ドルで終了、対ユーロのドル安受け (8/1)
ＮＹ金、上昇　12月物は937.3ドル、対ユーロのドル安などで (7/31)
ＮＹ金、続落　８月物は927.2ドルで終了、ドル高と原油安 (7/30)
ＮＹ金、反落　８月物は939.1ドルで終了　ドル高で利益確定の売り (7/29)
ＮＹ金、反発　８月物は953.5ドルで終了　一時６月中旬以来の高値 (7/28)
ＮＹ金、３日ぶり反落８月物は953.1ドルで終了　利益確定売りで (7/25)
ＮＹ金、続伸　８月物は954.8ドルで終了　一時６週間ぶり高値 (7/24)
ＮＹ金、反発　８月物は953.3ドルで終了、ドルの動きにつれ (7/23)
ＮＹ金、3日ぶり反落　8月物は946.9ドルで終了　ドル高などを受け (7/22)
ＮＹ金、続伸　８月物は948.8ドルで終了、一時５週間ぶり高値 (7/21)
ＮＹ金、小反発　８月物は937.5ドルで終了 (7/18)
ＮＹ金、4営業日ぶり反落８月物は935.4ドルで終了、利益確定売り (7/17)
ＮＹ金、３日続伸　８月物は939.4ドル、ドル安で (7/16)
ＮＹ金、小幅続伸　８月物は922.8ドルで終了　卸売物価の上昇で (7/15)
ＮＹ金、反発　８月物は922.5ドルで終了　ドル安で (7/14)

2009年9月3日木曜日

ＮＹ金、大幅続伸 12月物は997.7ドル半年ぶり高値、安全資産買い

ＮＹ金、大幅続伸 12月物は997.7ドル半年ぶり高値、安全資産買い
３日のニューヨーク金先物相場は大幅に３日続伸。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比19.2ドル高の１トロイオンス997.7ドルで終えた。
一時999.5ドルと２月23日以来約６カ月ぶりの高値まで上昇し、1000ドルの大台に迫った。米景気に対する警戒感などから
「安全資産」とされる金に買いが入った。
　週間の新規失業保険申請件数は前週比で減少したものの、減少幅が市場予想よりも小幅にとどまった。
前日発表された８月のＡＤＰ全米雇用リポートも予想を下回ったことから、米雇用情勢への懸念が強まり、金は買われた。
　米株式市場でダウ工業株30種平均が５日ぶりに反発した。ただ、下げに転じる場面もあり、上昇の勢いは鈍いとの受け止めから、
リスク資産である株式から金へと投資資金の流入が続いたとの声が聞かれた。
　前日からの急伸で上昇余地が広がったと見たファンド筋などが追随買いに動いたこともこの日の大幅高につながった。
この日の安値は976.1ドル。
　銀、プラチナは続伸。
金投資
ＮＹ金、大幅続伸 12月物は997.7ドル半年ぶり高値、安全資産買い (9/4)
ＮＹ金、大幅続伸　12月物は978.5ドルで終了、３カ月ぶり高値 (9/3)
ＮＹ金、小反発　12月物は956.5ドルで終了 (9/2)
ＮＹ金、３日ぶり反落　12月物は953.5ドル、原油の下落で (9/1)
ＮＹ金、続伸　12月物は958.8ドルで終了、一時３週間ぶり高値 (8/29)
ＮＹ金、反発　12月物は947.3ドルで終了、ドル安受けて金買い (8/28)
ＮＹ金、小反落　12月物は945.8ドルで終了　ドル高で売り優勢 (8/27)
ＮＹ金、小反発　12月物は946.0ドルで終了、ドルの下落で (8/26)
ＮＹ金、反落　12月物は943.7ドル、ドル、対ユーロで強含み金売り (8/25)
ＮＹ金、反発　12月物は954.7ドルで終了、ドル安などで (8/22)
ＮＹ金、３日ぶりに反落　12月物は941.7ドル、ドル・ユーロ相場に反応 (8/21)
ＮＹ金、続伸　12月物は944.8ドルで終了、ドル安などで (8/20)
ＮＹ金、反発　12月物は939.2ドルで終了、原油や株反発で (8/19)
ＮＹ金、続落　12月物は935.8ドルで終了　ドル高や商品相場安で (8/18)
ＮＹ金、３日続伸　12月物は956.5ドルで終了　ドルの下落で (8/14)
ＮＹ金、続伸 12月物は952.5ドルで終了ドル安局面や原油高で買い (8/13)
ＮＹ金、５日ぶり反発 12月物は947.6ドルで終了ドル安局面で買い (8/12)
ＮＹ金、４日続落　12月物は946.9ドルで終了、ドル高で (8/11)
ＮＹ金、４日ぶり反落 12月物は948.7ドルで終了ドル高や原油安で (8/15)
ＮＹ金、３日続落　12月物は959.5ドル、雇用統計受けたドル上昇で (8/8)
ＮＹ金、小幅続落　12月物は962.9ドル、一時２カ月ぶり高値も (8/7)
ＮＹ金、反落　12月物は966.3ドルで終了、利益確定売りで (8/6)
ＮＹ金、続伸　12月物は969.7ドルで終了、一時２カ月ぶり高値 (8/5)
ＮＹ金、続伸 12月物は958.8ドルドル安などで一時2カ月ぶり高値 (8/4)
ＮＹ金、続伸　12月物は955.8ドルで終了、対ユーロのドル安受け (8/1)
ＮＹ金、上昇　12月物は937.3ドル、対ユーロのドル安などで (7/31)
ＮＹ金、続落　８月物は927.2ドルで終了、ドル高と原油安 (7/30)
ＮＹ金、反落　８月物は939.1ドルで終了　ドル高で利益確定の売り (7/29)
ＮＹ金、反発　８月物は953.5ドルで終了　一時６月中旬以来の高値 (7/28)
ＮＹ金、３日ぶり反落８月物は953.1ドルで終了　利益確定売りで (7/25)
ＮＹ金、続伸　８月物は954.8ドルで終了　一時６週間ぶり高値 (7/24)
ＮＹ金、反発　８月物は953.3ドルで終了、ドルの動きにつれ (7/23)
ＮＹ金、3日ぶり反落　8月物は946.9ドルで終了　ドル高などを受け (7/22)
ＮＹ金、続伸　８月物は948.8ドルで終了、一時５週間ぶり高値 (7/21)
ＮＹ金、小反発　８月物は937.5ドルで終了 (7/18)
ＮＹ金、4営業日ぶり反落８月物は935.4ドルで終了、利益確定売り (7/17)
ＮＹ金、３日続伸　８月物は939.4ドル、ドル安で (7/16)
ＮＹ金、小幅続伸　８月物は922.8ドルで終了　卸売物価の上昇で (7/15)
ＮＹ金、反発　８月物は922.5ドルで終了　ドル安で (7/14)
ＮＹ金、小反落　８月物は912.5ドルで終了、ドル高受け金に売り (7/11)

2009年7月24日金曜日

余剰人員、過去最大の６００万人超か　０９年度経財白書

余剰人員、過去最大の６００万人超か　０９年度経財白書 2009年7月24日13時10分

　林経済財政相は２４日の閣議に、０９年度の経済財政白書を提出した。世界同時不況の分析と展望が主なテーマ。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員は過去最大の６００万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した格差拡大を巡り、低所得者への給付金支給などの格差是正策を提言している。
　０７年１１月から始まった今回の景気後退は当初は緩やかだったものの、０８年９月の「リーマン・ショック」を機に、欧米向け輸出が急減。企業の生産は一時、ピークの６割に落ち込み、景気は過去に例のない速さで悪化したと分析した。過去の景気後退局面と比べても生産の減少が目立つ。
　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は米国並みだが、海外の景気に左右されやすい自動車や電気製品の輸出が多いことが、大幅なマイナス成長につながったとしている。
　ただ、景気回復のリード役としてまず期待がかかるのも輸出。輸出増は国内の所得拡大をもたらし、消費増にもつながる。こうした外需と内需の「双発エンジン」による回復が望ましいという。
　一方、今後の懸念材料として挙げたのは、雇用情勢の悪化や、物価下落が企業収益を圧迫するデフレ、欧米経済の低迷。特に、余剰人員を抱えた企業が人員削減を進めかねないとみている。
　景気悪化で表面化した格差拡大にも言及。正社員より賃金が低く失業リスクも高い非正規社員は約１７００万人と、雇用者全体（約５１００万人）の３分の１を占め、所得格差の拡大につながっているとした。日本の社会保障は年金中心のため、６０歳未満の「現役世代」の格差を是正するには、低所得者向けの給付金支給などが必要という。
　格差拡大による雇用不安に加え、年金制度への信頼感の低さもあり、３０～４０歳代の貯蓄率は上昇傾向にあると指摘。過剰な貯蓄を減らすには社会保障制度への信頼感を高める必要があり、それが消費の下支えにもつながるとしている。

失業「予備軍」過去最多の６０７万人に

　日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１～３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。
　林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の足を引っ張る懸念がある。
　白書によると、過剰雇用者数は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１～３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。
　各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇に踏み出す事例は少ない。生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。
　白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆円に上り、「０９年以降の基調的物価を大きく下落させる恐れがある」として、デフレ深刻化への懸念を示した。
　副題を「危機の克服と持続的回復への展望」とした今回の白書は、０８年９月の「リーマン・ショック」をはさんだ景気後退局面について、「速さ」と「深さ」がこれまでにないレベルで進み、「長さ」も過去の平均程度に達したと分析。現在は持ち直しの動きが見られるものの、生産水準の低さやデフレ懸念に加えて海外経済の先行き不透明感が下ぶれリスクだとしている。
　雇用や社会保障制度に対する不安感が、家計行動に及ぼす影響にも触れた。個人消費の主役となるはずの３０～４０歳代で貯蓄率が上昇傾向にあり内需を下押ししている可能性を指摘した。
　昨年以降の４回の景気対策に対しては、公共投資を上向かせ、企業倒産や失業の急増を緩和していると評価した。同時に「財政収支は急速な悪化を示しつつあり、十分注意を払う必要がある」と懸念を示した。
　また、日本銀行による社債の買い切りなど企業の資金繰り支援策については、「状況によっては拡充が必要となる」とし、追加的な対応の必要性も示唆した。
　若年から中年の現役世代の所得格差を是正するために、減税と給付金の支給を組み合わせて低所得世帯を支援する「給付付き税額控除」の導入も提言している。
　◆過剰雇用者数…実際の雇用者数から、内閣府が推計した「最適な雇用者数」を差し引いた数。「最適な雇用者数」は、鉱工業生産指数や国内総生産（ＧＤＰ）が示す生産規模に基づき、過去の労働生産性や平均的な労働時間を使って算出した。４～６月期は鉱工業生産が持ち直し、ＧＤＰもプラス成長が見込まれているため、現時点の過剰雇用者数は１～３月期より減少していると見られる。

2009年7月16日木曜日

両院総会求め署名した自民党議員の全氏名

両院総会求め署名した自民党議員の全氏名

　自民党両院議員総会の開催を求める呼びかけ人、賛同者は次の通り（敬称略）。

　【呼びかけ人】加藤紘一、伊藤公介、中川秀直、船田元、衛藤征士郎、川崎二郎、武部勤、村上誠一郎、杉浦正健、中谷元、稲葉大和、塩崎恭久、田中和徳、谷畑孝、奥野信亮、谷川弥一、西村明宏
　【賛同者】鳩山邦夫、保岡興治、与謝野馨、尾身幸次、小杉隆、額賀福志郎、逢沢一郎、石破茂、斉藤斗志二、仲村正治、二田孝治、谷津義男、遠藤武彦、小坂憲次、佐田玄一郎、渡海紀三朗、萩山教厳、伊藤達也、小野晋也、鴨下一郎、小池百合子、三原朝彦、茂木敏充、遠藤利明、大村秀章、木村隆秀、河野太郎、桜田義孝、下村博文、新藤義孝、高市早苗、棚橋泰文、田村憲久、西川公也、林田彪、森山真弓、山本拓、渡辺博道、江崎洋一郎、小野寺五典、河井克行、木村勉、倉田雅年、後藤茂之、後藤田正純、近藤基彦、谷本龍哉、平井卓也、福井照、吉川貴盛、秋葉賢也、大前繁雄、加藤勝信、菅原一秀、戸井田徹、中山泰秀、並木正芳、葉梨康弘、早川忠孝、原田令嗣、松浪健太、三ツ矢憲生、山際大志郎、赤沢亮正、飯島夕雁、石原宏高、上野賢一郎、近江屋信宏、大塚高司、小里泰弘、越智隆雄、小野次郎、片山さつき、亀岡偉民、木原誠二、木原稔、木挽司、佐藤ゆかり、篠田陽介、清水鴻一郎、清水清一朗、平将明、高鳥修一、田中良生、土井真樹、渡嘉敷奈緒美、徳田毅、富岡勉、中川泰宏、萩原誠司、原田憲治、平口洋、広津素子、福岡資麿、福田峰之、藤井勇治、藤田幹雄、牧原秀樹、松本文明、馬渡龍治、盛山正仁、安井潤一郎、山内康一（以上、衆院議員）
　岩永浩美、世耕弘成、川口順子、田村耕太郎、山内俊夫、礒崎陽輔、岸信夫、島尻安伊子、野村哲郎、古川俊治、丸山和也、山田俊男、義家弘介（以上、参院議員）
（2009年7月16日10時29分読売新聞）

2009年7月11日土曜日

ＮＹ株8000ドル割れも視野に　景気敏感株の下げ目立つ

ＮＹ株、8000ドル割れも視野に　景気敏感株の下げ目立つ
　米株式相場の調整色が一段と強まってきた。ダウ工業株30種平均は４週連続で下げ、先週終値は8146ドルと、8000ドルの大台割れも視野に入り始めた。景気敏感株の下げが目立ち、投資家は景気低迷が予想外に長引きかねないとの懸念を強めている。
　ダウ平均は６月12日に付けた直近高値（8799ドル）をピークにじり安基調が続き、先週末までに計652ドル（7.4％）下げた。３月の直近安値（6547ドル）を底に急ピッチで回復してきたが、雇用環境の改善が進まず、景気の早期回復期待がしぼんでいる。

2009年7月10日金曜日

民主「16.8兆円」財源手当て策　予算70兆円、見直し対象

民主「16.8兆円」財源手当て策　予算70兆円、見直し対象
　民主党は10日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する総額16兆８千億円の財源手当て策を固めた。一般会計と特別会計を合わせた国の予算約206兆円のうち70兆円を削減対象と位置付け、無駄遣いの削減で９兆１千億円ひねり出す。政府・与党は70兆円を過大と批判するなど財源論が衆院選の争点に浮上している。
　マニフェストは子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償などの主要政策を2010年度から４年間で段階的に実行する内容。13年度に必要となる16兆８千億円の内訳は無駄遣い削減に加え(1)特別会計の積立金など埋蔵金の活用（４兆３千億円）(2)所得税の扶養控除廃止など税制改正（２兆７千億円）(3)政府資産の売却（７千億円）。

2009年7月4日土曜日

行政委員勤務無ぃのに地方自治体は金ばら撒き

勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万
　３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給していたことが、読売新聞の調べで分かった。
　ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４０００万円に上る。
　委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。
　４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。このうち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万２０００円の報酬を支給していた。
　月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。
　新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月について委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務実績がない月の報酬を３年間で１０００万円以上支給していた。また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬約２１億５０００万円を出していた。
　一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支給はなかった。
　行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。滋賀県が控訴している。
　この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでいる。北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、群馬、神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に向けて準備中だ。
（2009年7月4日14時32分読売新聞）

2009年6月21日日曜日

不要な農水省

農水虚偽報告「悪しき慣行」
データ捏造　とがめず続行指示
　事故米やヤミ専従問題など不祥事の続く農林水産省で、今度はコメの減反政策の基礎となるデータに捏造が発覚した。同省は「組織的行為ではなく、あくまで個人の問題」と釈明するが、北は東北から南は沖縄まで全国の出先機関に広がる捏造の事例からは、同省の「悪しき慣行」が透けて見える。
　「調査先の協力を得られず、勝手に数値を作っているところがある」
　２００７年４月、長野農政事務所（長野市）で、調査を担当することになった課長補佐（５０）は専門官（５５）からこう告白された。
　ところが課長補佐はとがめるどころか、専門官に捏造を続けるよう指示。結局、専門官は今年３月までに８３回捏造し、減給３か月（１０分の１）の処分を受けた。一方、課長補佐自身も０８年３月までに２７回捏造。本来、調査先に渡すはずの図書カード７０００円相当も着服し、停職６か月となった。
　静岡農政事務所（静岡市）では今年３月、入院した課長補佐（５１）が見舞いに来た課長（５１）に対し、入院直前まで続けていたデータ捏造を打ち明けたが、この課長は課長補佐の調査先を引き継いで捏造、結局、２人とも減給３か月（１０分の１）の処分を受けた。計５５回の捏造をして停職１２か月となった関東農政局（さいたま市）の専門官（４２）の場合、調査のために出張しながら、駐車場で時間をつぶしていた。
　同省幹部は「最近は調査先に協力を断られることも多いので、困ってやってしまったようだ」と釈明するが、処分者のうち少なくとも５人は、一度も訪問したことのない調査先のデータも捏造していた。別の幹部は、「必要な仕事でもないのに続けてきた結果なのかもしれない。我が省の悪しき慣習だ」と漏らした。
（2009年6月22日読売新聞）

組合書類を大量廃棄、農水出先機関で…「ヤミ専従」発覚後
　農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年３月中旬以降、東海農政局管内の複数の出先機関で、全農林労働組合の指示によって組合関係の資料が大量に廃棄され、同局などが「ヤミ専従に関する証拠隠滅の疑いがある」として組合に抗議していたことが２１日、わかった。
　同時期に少なくとも５出先機関で資料が大量廃棄されており、複数の職員が「証拠隠滅を指示された」などと証言している。全農林は「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明しているが、農水省は事実関係を調べる方針。
　複数の職員の証言によると、東海農政局管内の複数の出先機関に、地元の組合幹部からの電話で資料廃棄の指示があったのは、省内にヤミ専従問題に関する特別調査チームが設置された３月１９日。組合関係の書類はシュレッダーで処分するとともに、パソコン内の組合関係メールを削除するなどの内容で、書類の一部はその日のうちにシュレッダーで処分されたという。
　同農政局などは同月下旬、組合に「ヤミ専従の証拠隠滅をしようとしているのではないか」などと抗議。組合側は廃棄を指示したことは認めたが「人事異動に伴って古い資料を処分しただけ」などと回答したという。
　読売新聞が入手した九州地方の内部資料でも、「必要ない書類については直ちに廃棄する」「組合関係書類は机の上には一切置かない」とあるほか、「業務パソコン内の整理（メール、保存ファイルの削除）」「受信したメールは読んだらその都度削除」「必要なデータは持ち運べる記録媒体に保存し、業務パソコン内には残さない」などと事細かに指示項目を列挙し、「組合員へもこれらの事項を口頭で徹底する」としている。
　この資料を受け取った職員は、「組合からの連絡はメールで行われるのが当たり前だった。削除要請は、勤務時間内の組合活動を隠すため」と話す。
　同省では同月２３日付で全国の出先事務所に対し、組合関係の資料を保存するよう文書で指示していた。
　読売新聞の取材に対し、全農林の花村靖書記長は、３月中旬以降に少なくとも東北、北陸、近畿、東海地方の五つの出先機関で資料廃棄が行われていたことを認めたが、「耐震工事などに伴って整理・廃棄しただけ。疑いをもたれるような対応があったことは遺憾だが、証拠隠滅ではない」としている。
（2009年6月22日03時03分読売新聞）

全農林の資料廃棄、確認作業に着手…農水相会見
　農林水産省のヤミ専従問題が発覚した今年３月中旬以降、全農林労働組合の指示で、組合関係の資料が大量に廃棄されていた問題で、石破農相は２２日午前の閣議後の記者会見で、確認調査を始めたことを明らかにした上で、「（大量廃棄が）組織的、計画的に行われたものだったのか把握しなければいけない」と述べた。
　また、東海農政局が、管内で大量の資料を廃棄した組合側に抗議したことについて、「労使ともに協力して（ヤミ専従の）実態を解明することになっている中、そういうことがあったとしたら極めて問題なので問いただした」と抗議した背景を説明した。
　この問題を巡っては、複数の職員が、ヤミ専従問題発覚後、組合側から資料廃棄を指示されたと証言。全農林側は、同時期に全国の少なくとも５か所の出先事務所で資料廃棄が行われていたことを認めているが、「庁舎の耐震工事などにあわせて整理しただけ」と説明している。
（2009年6月22日11時40分読売新聞）

2009年5月29日金曜日

ＧＭ株急落、ついに１ドル割れ…「大恐慌」以来の安値

ＧＭ株急落、ついに１ドル割れ…「大恐慌」以来の安値
　２９日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落し、前日比３３％（０・３７ドル）安の０・７５ドルで取引を終え、１ドルを大きく割り込んだ。
　一時は０・７４ドルまで下落した。米メディアによると、大恐慌下の１９３３年以来７６年ぶりの安値という。ＧＭ株は昨年５月時点では２０ドル台で推移しており、１年で２０分の１以下に値下がりした。
　ＧＭも含むダウ平均株価（３０種）の終値は同９６・５３ドル高の８５００・３３ドルだった。
（2009年5月30日10時06分読売新聞）
　大恐慌　ダウ平均株価　７６年　

2009年5月8日金曜日

ＮＹ株反発8574ドル金融システム不安後退で

ＮＹ株反発、終値164ドル高の8574ドル　金融システム不安後退で
　8日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、前日比164ドル80セント高の8574ドル65セントで取引を終了。1月9日以来の高値水準を回復した。前日発表された主要金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）を受けて、金融システムが抱える問題はさほど深刻ではないとの安心感が広がったという。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1739ちょうどと22.76ポイント上昇した。

2009年4月27日月曜日

09年度補正予算案　過去最大の13兆9200億円

政府、09年度補正予算案を提出　過去最大の13兆9200億円
　政府は27日午前の臨時閣議で、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案を決定し、国会に提出した。
歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円。
主要財源である新規国債の追加発行額は10兆8190億円に達する。
麻生太郎は野党が早期成立を阻む場合は衆院解散・総選挙も辞さない構え。
補正審議は解散含みの緊迫した展開になりそうだ。
　補正予算案と当初予算を合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
急激に悪化した景気を下支えするためで、4月に補正予算案を提出するのは過去に例のない対応だ。
　補正予算案の歳出には追加経済対策の関連経費14兆6987億円を計上。
当初予算の経済緊急対応予備費1兆円のうち8500億円を取り崩して財源の一部に充てるため、
歳出規模は差し引き13兆円台となる。

2009年4月1日水曜日

景況感、過去最悪のマイナス５８　３月の日銀短観2009年4月1日9時9分

景況感、過去最悪のマイナス５８　３月の日銀短観
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。
　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。
　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。
　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。
　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。
　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。
　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。
　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。

2009年3月31日火曜日

日経平均、１年で３５％減に　なお続く底割れ懸念

日経平均、１年で３５％減に　なお続く底割れ懸念 2009年4月1日1時48分
　東京株式市場は、０８年度の１年間で株価の３分の１を失った。３１日の日経平均株価の終値は、年度末としては６年ぶりの安値になる８１０９円５３銭。１年間で４４１６円、率にして３５．２６％の値下がりだ。３月後半はやや持ち直したが頼みは政府の株価対策。本格反転の兆しは見えない。
　日経平均の下落率は、ＩＴバブル崩壊時の００年度（３６．０８％）に次ぐ大きさだった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は７７３．６６で、８３年３月以来２６年ぶりの低水準。下落率は３６．２２％で、東証１部の時価総額は前年度末より１３８兆円少ない２５１兆円になった。
　大和総研の試算では、家計が持つ株や投資信託の株価変動による目減りは、１年間で６０兆円を超えたと見られる。
　昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、金融システム不安が一気に高まり、株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。１０月にバブル崩壊後の最安値を割り込んだ。米オバマ政権への期待から一時持ち直したものの、企業業績の悪化で再び値を下げ、３月１０日には１０月の水準を下回る７０５４円まで下げた。
　この前後から政府・与党では「必要以上の下げは看過できない」（与謝野財務・金融・経済財政相）などの声が続出。「売りが手控えられるようになった」（大手証券）
　とはいえ、世界経済の悪化は続いている。４月下旬からの国内企業の決算発表で、１０年３月期の業績見通しがさらに落ち込めば、期待に支えられた相場は、いや応なく厳しい現実に引き戻されかねない。「再び７０００円割れのピンチもある」との見方は多い。

2009年3月13日金曜日

１３日から２０日の献金疑惑関連記事

小沢氏聴取見送り　西松事件で地検、関与確認されず
　西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
　特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。 (07:00)

小沢氏の議員辞職勧告も　自民・町村氏
　自民党町村派の町村信孝会長は19日、西松建設による巨額献金事件に絡み、民主党の小沢一郎代表への議員辞職勧告決議を国会に提出する案について「事と次第によっては、そういう選択肢もあるかもしれない」と述べ、捜査結果などをみて検討する必要があるとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。(19日　23:02)

小沢氏の企業献金見直し発言、「なぜこの時期に」　森法相
　森英介法相は19日午前の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法改正に意欲を示したことについて「なぜこの時期に（小沢氏が）そういうことを言ったのかは若干の思いがある」と述べた。そのうえで「今私どもに問われているのは法律や制度に違反しているかどうかで、何かあったからすぐ法制度が問題だと短絡することには疑問を感じる」と批判した。(19日　20:06)

小沢氏の献金禁止発言　与党内に波紋
　企業・団体献金の全面禁止に触れた民主党の小沢一郎代表の発言が18日、政府・与党内に波紋を広げた。
　麻生太郎首相は首相官邸で記者団に「企業献金というものが悪いという前提に立つことはない。献金の仕方について各党、各界でずっとやってきた長い歴史の結果、今のものがある」と述べた。自民党の大島理森国会対策委員長も記者団に「それぞれの法人としての意思があるし、かなりオープンにした制度になっている」と述べ、全面禁止への反対を主張した。
　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「現行法のままでいいとは思っていない。企業・団体献金はまだまだ規制すべきところはある」と前向きな考えを表明した。(18日　23:01)

官房長官、企業献金の規制強化を　西松事件受け
　河村建夫官房長官は16日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件を受けた政治資金規正法の見直し論議について「企業献金は極めて限定的に絞ることを模索すべきだ」と述べ、企業献金の一層の規制強化が必要との認識を示した。「政治活動の自由などの観点があり、段階的な議論が必要」とも語り、与野党で十分協議し結論を出すべきだとした。
　自民党の細田博之幹事長は同日の記者会見で「現行制度にどういう問題があるかが明確になれば検討してもらう」と語った。政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の拘置期限である24日を待って、党改革実行本部に検討を指示する考えだ。
　企業献金が受けられるのは政党本部、支部、政党が指定する政治資金団体のみ。政治家の資金管理団体は受け取れない。民主党では菅直人代表代行らが公共事業を受注する企業による献金を禁止すべきだと主張している。(16日　21:01)

自民・菅氏、「認識あるのでは」　小沢・二階氏らへの西松献金
　自民党の菅義偉選挙対策副委員長は15日のテレビ朝日番組で、西松建設のＯＢが代表を務める政治団体から献金などを受けていた小沢一郎民主党代表や、二階俊博経済産業相ら自民党議員が経緯を知らなかったなどとしている点について「少なくともどこから献金を受けたかというくらいの認識はあるのではないか」と語り、説明が不十分だとの認識を示した。
　政治家への個人献金に関しては「寄付文化を日本に根付かせるためには税制が非常に大きい。党内で早速議論したい」と述べ、優遇税制も含めた促進策を党内で検討していく考えを示した。インターネット上でクレジットカードを利用しての小口献金に関しては「十分検討に値する」と語った。(15日　23:01)

民主・菅氏、公共事業受注企業の献金禁止を
　民主党の菅直人代表代行は12日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件に関連し「与野党を超えて公共事業受注企業からの企業献金は全面的に禁止するための法制化を進めるべきだ」と述べ、政治資金規正法の見直しに取り組むべきだとの認識を示した。そのうえで「この基本的な政策をできれば次期衆院選のマニフェストに残すのが当然だ」と指摘した。(07:01)

2009年3月6日金曜日

ＮＹダウ一時6469.95弗終値６６２６ドル

ＮＹダウ、一時６５００ドル割れ…終値６６２６ドル
　６日のニューヨーク株式市場は、同日発表された２月の米失業率が約２５年ぶりの高水準に達し、米景気の先行き懸念が広がったことから売られ、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比１２４・４９ドル安の６４６９・９５ドルまで下落した。
　６５００ドル割れは、１９９７年４月以来約１２年ぶりだ。その後は買い戻しの動きが出て、終値は３２・５０ドル高の６６２６・９４ドルだった。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５・７４ポイント低い１２９３・８５で取引を終えた。
　ダウ平均の終値は、前週末と比べて６％下落した。米保険大手ＡＩＧへの政府による追加支援が２日に決まり、米金融不安への懸念が強まったためだ。

2009年3月5日木曜日

米国株281ドル安の6594ドル12年ぶり安値

米国株、ダウ終値281ドル安の6594ドル　12年ぶり安値
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。前日比281ドル40セント安の6594ドル44セントで終え、1997年４月以来の安値を付けた。格付け会社が一部大手銀行の格付け見通しを引き下げたことなどを受け、銀行株が大幅下落し相場の重しとなった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書に事業継続能力への疑念を経営リスクとして明記したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急落した。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同54.15ポイント安の1299.59と2003年３月以来の安値で終えた。

米国株、大幅反落　ダウ281ドル安で6600ドル割れ、ナスダック1300割れ
5日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比281ドル40セント安の6594ドル44セントと、6600ドルを割り込み1997年4月以来、約12年ぶりの安値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同54.15ポイント安の1299.59と、2003年3月以来初めて1300を割り込んだ。銀行株やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の下げが相場の重しとなった。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は30.32ポイント安の682.55と、1996年9月以来の安値で終えた。前日に大幅反発した反動で利益確定売りが先行した。中国政府による追加景気刺激策による需要増の思惑などから前日に大きく上げた非鉄大手アルコアなどに売りが膨らんだ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書に経営リスクとして「事業継続能力に疑念がある」と記したことを受け、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も約15％安と急落した。
　銀行株にも売りが膨らんだ。前日夕に格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。またＪＰモルガン・チェースの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。午前中ごろから銀行株売りが膨らみ、シティグループの株価は1ドルを割り込む場面もあった。銀行株安を受けて投資家心理が悪化、ダウ平均は午後に330ドルまで下げ幅を広げる場面があった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数「金融」の10％安を筆頭に、全十業種が下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約18億7000万株（速報）。ナスダック市場は約23億株（同）。
　シティがほぼ10％安。バンカメ、ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴはすべて10％以上下げて終えた。経営幹部がテレビのインタビューで金融子会社の業績に楽観的な見方を示したと伝わったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も下げに転じて終えた。2月の既存店売上高が市場予想を下回った百貨店大手メーシーズやサックスも大幅安。前日夕に大規模な債務リストラ策を発表したフォード・モーターも安い。
　一方、既存店売上高が市場予想を大幅に上回ったディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが上昇した。
最新株・為替ニュース
大口注文（東証・前場）みずほＦＧ173万株の売り越し (09:18)
日経平均先物、反落で始まる　米株安や円高嫌気、下げ幅200円超 (09:18)
ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き　200円安の7205円で始まる (08:46)

2009年3月3日火曜日

旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」

旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」

入札に参加していないリーテック社が売却先と記されるなど、少なくとも３９か所の誤りのあった日本郵政の売却リスト
　旧日本郵政公社が一括売却した施設が相次ぎ転売されていた問題を巡り、入札で他社と争った企業の代表者が入札に参加したことさえ知らなかったり、活動実態のない会社が落札グループに含まれたりしていたことがわかった。
　落札業者は「不動産の一括売却ではよくあること」というが、公的資産の売却としては不透明さがつきまとう。日本郵政の売却リストに、実際の売却先とは異なる企業が記入されるなど、少なくとも３９か所に誤りがあることも判明。資産管理の在り方そのものが問われている。
　「名義貸しだけなので、入札についてはわからない」
　不動産投資を目的とする有限会社「駿河ホールディングス」（東京都港区）の取締役だった男性は、読売新聞の取材にそう答えた。
　同社は２００７年２月、旧公社の１７８施設が一括売却された一般競争入札に参加。入札調書によると、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）が率いる企業グループとの争いとなったが、２回目の入札で辞退している。
　登記簿や関係者によると、駿河社は０４年１０月に設立され、昨年５月に解散。入札当時の代表だった男性は、都内の投資会社に依頼されて取締役に就任しただけで、郵政物件の入札には一切かかわっていないという。投資会社は、駿河社の不動産管理を行っていることは認めたが、出資関係など詳細は「答えられない」という。
　鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」をそれぞれ評価額１万円で購入し、転売していた不動産会社「レッドスロープ」（中央区）も、不動産投資を目的にする会社だ。
　登記簿などによると、同社は、０６年２月に１８６件の一括売却が行われた入札の半月前に設立。現在の所在地となっている東京・銀座のビル入り口には表札が掲げられているが、会社は無人で鍵がかかったまま。同じビルに入居するＩＴ関連会社の会社員（３４）は、「出入りする社員も見たことがないし、明かりがついている様子もなかった」と話す。
　レッド社の社長は、親会社の不動産会社「リーテック」（千代田区）の役員も兼ねる。同社も、０５年と０７年の一括売却で計３６件の郵政物件を購入しているが、担当者は「実態がないと言われるが、不動産業界ではよくあること。なぜ子会社を設立し、入札に参加したかは答えられない」としている。
　一方、０４年から昨年にかけて売却した計６３４物件の売却先や売却額（評価額）などが記載された日本郵政の売却リストは、民主党の要求に基づき作成された。
　０６年２月の一括売却のうち３７件の売却先は、いずれもリーテックと記されているが、同社はそもそもこの時の入札に参加していない。実際は、リー社が出資した二つの子会社（いずれも中央区）が単独や、別の企業と共同で購入していた。日本郵政の担当者が登記簿を確認しなかった初歩的なミスが原因とみられる。別の２施設の売却金額にも誤りが見つかった。
　旧富士銀行出身で明大の高木勝教授の話「入札に実態がない会社を参加させた時点で、公的財産の処分に欠かせない透明性が失われた。一覧表の間違いも、資産管理がでたらめと批判されて当然。ずさんな印象を国民に与えてしまった」

2009年3月2日月曜日

ＮＹ株6763ドル１２年ぶり安値６８００ドル割れ

ＮＹ株、終値6800ドル割れ　12年ぶり安値
　2日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に4日続落し、前週末比299ドル64セント安の6763ドル29セントと、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(ＡＩＧ)が2008年10―12月期に約600億ドルと史上最大の赤字を計上し政府が追加支援したことなどをきっかけに、金融システムや景気全般に対する不安心理が一段と高まった。
　金融株がほぼ軒並み安となり、米銀大手シティグループは20％安となった。景気悪化懸念を背景にエネルギーなど幅広い銘柄が売られ、ニューヨーク証券取引所では上場銘柄の9割超が値下がりするほぼ全面安の展開。米主要500社で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種株価指数は34.27ポイント安の700.82と96年10月以来の安値で取引を終了した。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は54.99ポイント安の1322.85と昨年11月以来の安値水準。ダウ平均は取引時間中に6755ドル17セントと307ドル安まで売られる場面があった。

２月の米新車販売、41％減　27年ぶり低水準

２月の米新車販売、41％減　27年ぶり低水準
　2月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比41.4％減の68万8909台だった。年率換算では912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準となった。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が53％減、フォード・モーターが48.2％減、クライスラーが44％減。日本勢もトヨタ自動車が39.8％減、ホンダが38％減、日産自動車が37.1％減と軒並み1月より減少幅が広がった。ＧＭによると2カ月連続で中国の新車市場に抜かれた。 (07:12)
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2009年2月27日金曜日

ＮＹ株、12年ぶり安値　シティなど金融株下げ

ＮＹ株、12年ぶり安値　シティなど金融株下げ
　27日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落となり、前日比119ドル15セント安の7062ドル93セントと1997年5月以来、約11年10カ月ぶりの安値水準で取引を終了した。米政府が大手銀行シティグループの普通株を大量に取得すると発表したことを受け、1株当たりの価値が下がる懸念などから金融株に売りが集まった。シティ株は再び1ドル台に落ち込み、39％安の1ドル50セントで取引を終えた。
　米財務省は保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル（約2兆4000億円）分を議決権のある普通株に転換する支援策を発表。外国政府系ファンドなども優先株を普通株に転換するため、従来の普通株の株主価値は4分の1程度に低下する可能性がある。この日はバンク・オブ・アメリカも26％安となるなど、銀行株の下げが目立った。 (09:54)
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全米で“問題銀行”は２５２行、１３年ぶり高水準
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２６日、全米の約８３００銀行のうち経営破綻(はたん)する可能性がある「問題銀行」が２００８年１０～１２月期に全米で２５２行となり、７～９月期の１７１行から約１・５倍に増えたと発表した。１９９５年以来１３年ぶりの高水準だ。

米地銀２行が破綻、預金保険料率を緊急引き上げ
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２７日、イリノイ州のヘリテージ・コミュニティ・バンクとネバダ州のセキュリティー・セービングス・バンクの地方銀行２行が経営破綻(はたん)したと発表した。
　両行の預金は、それぞれ別の銀行が引き継ぐ。
　今年に入って破綻した金融機関はこれで１６行になった。昨年１年間の破綻は２５行で、速いペースで破綻件数が増えている。
　ＦＤＩＣは２７日、銀行破綻の急増に備え、金融機関から徴収している預金保険料率を緊急に引き上げると発表した。預金額に対する徴収率を０・２％とする。米メディアの報道によると、この結果、今年の保険料収入は２７０億ドルになる見通し。

2009年2月26日木曜日

「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判

「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判
　「まさにゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」
　フレドリック・ミシュキン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が27日、ニューヨーク市内で講演し、1990年代の不況を長期化させた元凶として日本の財政・金融政策を厳しく批判した。米金融界の大物が露骨に日本の政策を批判するのは異例だ。
　昨年8月までバーナンキ議長の側近かつ相談役として活躍したミシュキン元理事は現在、米コロンビア大学経営大学院の教授。この日はシカゴ大学大学院が主催したセミナーに出席し、2000年にゼロ金利を解除した日銀の政策を「尚早」、日本の財政政策は「小出しだった」などと指摘。「私はもう公職にないから」と断ったうえで「（日本は）財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかった」「大バカ野郎だ」と批判した。 (12:02)

2009年2月24日火曜日

株安再び世界市場覆う　年初来下落幅１６～２１％

株安の波、再び世界市場覆う　年初来下落幅１６～２１％ 2009年2月24日22時1分

　　
　世界の金融市場に株安の波が再び押し寄せている。２４日の東京株式市場では、日経平均株価が取引時間中に７１５５円１６銭をつけ、終値でのバブル後最安値の７１６２円９０銭を一時下回った。昨秋の「リーマン・ショック」後のパニック的な株安は欧米金融大手への公的資金注入などで収まったが、世界的な景気悪化から金融不安が再燃し、米国主導でじりじりと株価は下落。日本政府は、株式買い取りなど対策の検討を始めた。
　２４日の日経平均の終値は前日比１０７円６０銭（１．４６％）安い７２６８円５６銭となり、年初の１月５日からの下落幅は約２０％マイナスの１７７４円に達した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５．００ポイント（０．６８％）低い７３０．２８でバブル後最安値を前日に続いて更新した。
　日本時間の２４日夕方から取引が始まった欧州の株価指数も下落基調で、ドイツでは０４年以来、フランスでは０３年以来の安値水準となった。
　日本、米国、英国の株価はオバマ政権発足への期待で年初に一時上昇したが、その後はそろって下落。１月５日からの下落率は英国が約１６％、米国が約２１％。米国の下落が目立ち、今月１０日に政府が不良債権処理策を発表してから下げが加速した。米金融大手の経営悪化に歯止めがかからないうえ、米国の対策が巨額の税金投入を回避して民間資金に頼る枠組みで、「相変わらず当座しのぎだ」（市場関係者）と見なされたためだ。
　市場にはシティグループなどが「国有化され、株式の価値は急落する」との懸念が広がった。シティ株は一時１ドル台と１年前の２０分の１に。再建に向けた労使交渉が難航するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株も１ドル台に沈んだ。

　シティ株などはその後持ち直したが、業績の悪化が続けば、再び売りの標的になりかねない。欧州でも東欧やアイルランドでの金融危機が次々に表面化し、英国など主要国も景気後退にあえぐ。経済の先行きは不透明な情勢だ。
　日本でも０８年度の上場企業倒産は過去最悪ペースで増加。ソニーや東芝の株価は昨夏の３分の１以下に。０８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２ケタのマイナスに落ち込んだ。
　「リーマン・ショック」以降、金利引き下げや金融大手への公的資金注入が相次いで打ち出された。米オバマ政権への期待もあって、市場はいったん落ち着いたが、景気の悪化で「つっかい棒が一気に外れた」（金融関係者）形だ。みずほ総合研究所の長谷川克之市場調査部長は「各国は『逃げ水』を追いかけるように対策を打っているが、市場は対策の難しさを見透かしている」と指摘している。

2009年2月23日月曜日

ＮＹ株価１９９７年５月来１２年ぶりの安値

ＮＹ株価１１年９ヶ月ぶりの安値２５０ドル安７１１４ドル 2月24日 7時54分
ニューヨーク株式市場は２３日、アメリカの企業業績が今後も悪化することへの懸念や、
政府の金融安定化策の全体像が依然としてあいまいだという受け止めから、
平均株価は大幅に値下がりし、終わり値はおよそ１２年ぶりの安値を記録した。
週明け２３日のニューヨーク株式市場は、
景気の先行き懸念からＩＴ関連などの企業業績が今後も悪化することへの懸念が広がり、売り注文が増加した。
さらにこの日、アメリカ財務省が金融機関に対して追加の資本増強を行う用意があることを発表したものの、
政府の金融安定化策の全体像は依然としてあいまいだと受け止める投資家が多く、
株価は全体で大幅に値下がりした。
平均株価の終わり値は、先週末に比べて２５０ドル８９セント安い７１１４ドル７８セントとなり、
１９９７年５月以来、およそ１２年ぶりの安値を記録した。
市場関係者は「金融システムの安定に対して投資家は疑心暗鬼になっている。
午後になって大手保険グループの経営に対する懸念も広がり、金融不安が収まらない状況だ」と話している。

ダウ終値250ドル安、11年9カ月ぶりの安値
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。前週末比250ドル89セント安の7114ドル78セントと1997年5月以来、約11年9カ月ぶりの安値で終えた。ナスダック総合株価指数は6日続落し、同53.51ポイント安の1387.72と2008年11月以来の安値で終えた。世界的な景気悪化懸念から、素材など景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は743.33と1997年4月以来の安値だった。
　世界的に景気悪化や、企業決算・業績見通しの不振が目立つことが改めて意識され、素材や一般産業、ハイテク株の一角に売りが優勢となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が心理的節目の750を明確に下回ったことも市場心理を悪化させ、売りを加速させたという。相場は引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。

2009年2月21日土曜日

ＮＹ株１００ドル安　シティ、ＧＭは１ドル台

ＮＹ株１００ドル安　シティ、ＧＭは１ドル台 2009年2月21日9時30分

　２０日のニューヨーク株式市場は金融不安の高まりで続落した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルで取引を終了。終値としては、０２年１０月以来、約６年４カ月ぶりの安値水準となった。
　取引時間中には一時、前日比２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルをつけた。
　金融危機が長引くなか、国有化が取りざたされているシティグループは一時、前日比３６％安の１．６１ドルに急落した。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶりで、終値も１．９５ドルにとどまった。バンク・オブ・アメリカは一時３６％安になってから反発するなど乱高下した。
　２０日は有力上院議員が「短期的な銀行国有化が避けられないかもしれない」と発言したことが報じられた。
　また、傘下のスウェーデン自動車メーカー、サーブが実質倒産したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約１２％安の１．７７ドルで取引を終えた。ＧＭが１ドル台をつけたのは昨年１１月２０日以来３カ月ぶり。

2009年2月20日金曜日

ＮＹ金急反発1007.7ドルと一時最高値に接近

2009年2月19日木曜日

ＮＹ株６年４ヶ月ぶり７５００ドル下回る国有化金融不信

ＮＹ株６年ぶりの安値　国有化懸念で銀行株下落
　米株式市場では19日、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比89ドル68セント安い7465ドル95セントと、
2002年10月2日以来、6年4カ月ぶりの安値で取引を終えた。
金融や景気に対する不安が強く、シティグループなど経営不安のある銀行株が朝方から売られ、
アルコア、キャタピラーなど午前中高かった銘柄も取引終了前に下げに転じた。
　早朝発表となった週間新規失業保険申請件数は62万件と高い水準が続いたうえ、
2月のフィラデルフィア連銀景気指数が1990年10月以来の低水準となり、昼前から売りが優勢となった。
シティやバンク・オブ・アメリカなど国有化懸念が出ている一部の大手銀行株が急落した。
デルなど業績不安のあるハイテク株も売られた。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融機関の経営に対する不安が強まったことから、平均株価が値下がりして、
終値はおよそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
１９日のニューヨーク株式市場は、
前日、アメリカ政府が発表した住宅ローン対策が効果をあげるには時間がかかるとの見方から、
金融機関の経営に対する不安が強まり、金融銘柄を中心に株式を売る動きが広がった。
また、世界展開しているアメリカの大手コンピューターメーカーが、前日の決算で業績見通しを引き下げたことで、
景気がさらに悪化するとの見方も出て株価は値下がりした。
　平均株価の終値は、前日より８９ドル６８セント安い７４６５ドル９５セントとなり、
２００２年１０月以来、およそ６年４か月ぶりに７５００ドルを下回った。
市場関係者は「アメリカ財務省が発表した金融安定化対策の具体的な内容が、
いまだはっきりせず、金融機関の経営に対する不信につながっている」と話している。

2009年2月17日火曜日

ＮＹ株大幅続落297ドル安　原油は35ドル割れ

ＮＹ株大幅続落、ダウ終値297ドル安　原油は35ドル割れ
３連休明けの17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。前週末比297ドル81セント安の7552ドル60セントで終えた。景気や金融システム不安から、金融株や石油株などを中心に幅広い銘柄に売りが膨らんだ。同日夕に経営再建計画を提出する予定の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急落し、投資家心理を冷やした。朝方発表した2008年11月―09年１月決算で、特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズが上げた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。同63.70ポイント安の1470.66で終えた。
　また、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は３連休前の13日終値比2.58ドル安の1バレル34.93ドルで終えた。世界的な株安や景気の先行き不透明感を背景に、エネルギー需要減少の思惑が広がり、売りが優勢だった。

2009年2月9日月曜日

３枚舌４枚舌アホウ総理

くるくる首相　郵政答弁、「反対」「賛成」苦しい弁明
麻生首相は９日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」という先の答弁を「賛成だった」と事実上修正した。一方で、５日に「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と述べた首相は昨年の自民党総裁選の際、民営化を担当したとＰＲしていた。首相の発言のぶれを批判する声は収まりそうにない。
　首相は５日の同委では「郵政民営化、（私は）賛成じゃなかったので、解散の詔書にサインしないとかいって、えらい騒ぎになった」と答弁。郵政解散を決めた閣議の時点まで、民営化に反対だったととれる説明をしていた。
　ところが、９日の答弁では一転、「（総務相に）指名された時は反対だった。しかし（解散までの）２年間にいろいろ勉強させてもらって、民営化した方がいいと最終的にそう思った」と強調した。
　そのうえで「（民営化の）内容については多々疑念がある。原案でやられるのはいかがなものか（と言った）」と述べ、解散を決めた閣議の時点で異論があったのは、民営化そのものではなく、４分社化などの経営形態に対してだったと説明した。
　民主党の筒井信隆氏が「４分社化を見直すというのは郵政民営化を見直すのとイコールだ」と迫ったが、首相は「全く違う」。郵政選挙で民意を問うたのは民営化するかしないかだけで、４分社化は含まれないとの認識を示した。しかし、４分社化は、郵政民営化法の第２章「基本方針」に定められている。
　過去の発言と整合性がつかない例は他にもある。首相は５日、「郵政民営化担当は竹中さんだった。ぬれぎぬをかぶされると、はなはだおもしろくない」と語った。郵政を所管する総務相として郵政民営化にかかわったが、正式に担当大臣に任命されていたのは竹中氏だというわけだ。
だが昨年９月、自民党総裁選のさなかに日本記者クラブで行われた討論会では「間違えていただいては困るのは、（私は）郵政民営化を担当した大臣ですからね、忘れないでください。総務相として担当していましたんで、私が担当」と、郵政の経営に詳しいことをアピールしていた。
　民営化への賛否をめぐる首相の答弁の様変わりに、ある与党幹部は「総理は発言を修正した。これで了としなければいけない」。当の首相は９日夕の自民党役員会で「自分は民営化をやめると言ったことはない。見直すべきは見直すと言った」と発言。出席者によればこうも言ったという。「おれはぶれていない」
■衆院予算委での首相答弁要旨
　筒井信隆氏（民主）　（郵政解散の際に）島村農水相は（解散書類への）署名を拒否して罷免された。麻生首相は信念を曲げた。
　麻生首相　それぞれの政治家の、自分なりの政治判断だった。政治家としてそういう考えもあろうが、私みたいな考え方もあろう。
　筒井氏　郵政民営化の核心は４分社化。４分社化を見直すというのは、郵政民営化を見直すのとイコールだ。
　首相　（郵政総選挙で）問うたのは郵政民営化。４分社化ですか、３分社化ですか、なんて問うたことはない。（民営化の核心が４分社化というのは）全く違う。
　筒井氏　民営化のどこに反対だったのか。
　首相　（私は）間違いなく民営化に賛成でなかった、最初の時。しかし、（総務相に就任して）２年間の間に、いろいろ勉強して、経営のことを長期的に考えたら、民営化した方がいいと、最終的にそう思った。ただし、解散の時に、この内容では、かなり問題が起きるのではないか、もうかる会社ともうからない会社が出て給与に差が出てこないかと申し上げて、今のまんまの案ではいかがなものかということだったが、民営化には賛成ということで、最終的にサインした。
筒井氏　解散の際に民営化に反対だったのはどの部分か。４分社化に反対だったのではないか。
　首相　３分社化も東西に分ける案もあった。民営化は賛成ですよ、最終的に。ただ、その内容については多々疑念があるので、このまんまの原案でやられるのはいかがなものかと言ったら、３年後の見直しという話があったから（了解した？）。

2009年1月31日土曜日

金、国内外で価格上昇　３カ月半ぶりＮＹ金高値

2009年1月30日金曜日

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割
大揺れ雇用

　不況による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月２６日時点で１２万４８０２人に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
　前回調査（昨年１２月１９日時点、８万５０１２人）から１か月余で約１・５倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた３万人余のうちの約１割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。
　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）、期間従業員などの契約社員が２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者が１万４５６人（８・４％）など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。
　再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた３万６４５人のうち３１２５人（１０・２％）。住居を失ったのは、把握できた４万５８１８人のうち、５・８％の２６７５人だった。
　失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年１０月が５１５９人、１１月が１万４３１２人、１２月は４万２４２１人。１月は失職予定も含め２万４２６３人、２月は８５５５人、３月は９４８０人で、このほかに、月を特定できない失職者が約２万人いる。
　年度末の３月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月２７日、「３月までに４０万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも３０日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、３月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。

2009年1月26日月曜日

日本郵政かんぽの宿など不可解な疑念売却

日本郵政がオリックス不動産におよそ１０９億円で売却することを決めている７０の「かんぽの宿」などを建設するのにかかった費用は、総額で２４００億円を超えていることが明らかになりました。
郵政民営化に伴い、日本郵政は、全国７０か所に保有している宿泊施設「かんぽの宿」や従業員の寮などを一括して、およそ１０９億円でオリックス不動産に売却することを決めましたが、鳩山総務大臣は、売却の経緯などが不透明だなどとして、売却に必要な手続きを認可しない意向を示しています。この問題をめぐって、日本郵政は２８日に開かれた民主党の部門会議で、オリックス不動産への売却を決めた７０の「かんぽの宿」などの施設の建築費はおよそ２０００億円、土地の購入費用はおよそ４００億円で、総建設費は２４００億円を超えることを明らかにしました。これについて、出席した議員からは「埼玉県の施設は、これだけで３００億円はする。利用者も多く、そういった施設を安く評価するのは適正なのか」とか、「日本郵政は入札の経緯などについて説明責任を果たすべきだ」などといった意見が出され、引き続き、日本郵政に詳細な説明を求めていくことを確認しました。一方、鳩山総務大臣は記者団に対し、「１０９億円という価格はものすごく安い。建物の価値は無視して、土地だけたたき売るような値段だ。こんな計算があるか」と述べ、売却価格の算定に強い疑念を示しました。

2009年1月25日日曜日

騙しのグッドウィル３８０億円欺かれる

グッドウィル欺き３８０億円、買収仲介の会計士ら中抜き

　総合人材サービス会社で東証１部上場だった旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収に絡み、ＧＷＧが支払った８８３億円のうち約３８０億円が取引を仲介したファンド運営会社ら３者に流れていたことがわかった。
　実際の買収価格は１株あたり９６万円だったが、運営会社は倍以上の２３１万円と提示。ＧＷＧを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。
　ＧＷＧの開示資料によると、同社は２００６年１０月、業界大手の「クリスタル」を買収するため、別のファンドを通じて「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」（コリンシアンファンド）に８８３億円を出資、同ファンドがクリスタルの創業者から取得した同社株９１％分のうち６７％分を手にして子会社化した。出資のため、みずほ銀行から８７１億円の融資を受けた。
　関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員（出資者）はＧＷＧのほかファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の３者。
　パートナーズの社長だった公認会計士（５１）はＧＷＧに対し「ファンドへの出資額は１１８５億円で、ＧＷＧの出資比率は７４％。残り３０２億円はほかの投資家が出資する」と説明したが、実際にはＧＷＧ以外の出資金はゼロだった。
　買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてＧＷＧの折口雅博元会長（４７）に提案した。
　会計士らは実際には発行済み株式の９１％にあたる５万１８２５株を約５００億円（１株９６万円）で取得し、即日、ＧＷＧに対し、説明した架空の出資比率に基づいて３万８１９０株（１株２３１万円）を提供。ファンドに残った約３８０億円のうち約１８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）をパートナーズが受け取り、約２００億円を格闘技団体代表らが分け合った。
　コリンシアンファンドは０７年７月に解散。パートナーズは１８０億円から経費を差し引いた収益を０８年４月期の所得として申告したが、法人税など約４０億円を滞納している。
　ＧＷＧから社名変更したラディアホールディングスは「株の取得価格は適正だったと考えている」としている。公認会計士らは取材申し込みに、２５日までに応じていない。

2009年1月24日土曜日

生活保護申請３割増　派遣切り影響

生活保護申請３割増　「派遣切り」影響　指定市・２３区（1/2ページ）
2009年1月25日3時0分
　「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。
　４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。
　スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比で約４倍に上る。市によると、窓口に相談に訪れた人のうち、派遣切りの対象になった労働者が全体の３割を占めた。
　「トヨタショック」に見舞われた名古屋市の１２月分は６４７件で前年比４４％増。今月も住居を失った派遣労働者ら１００人を超す人が連日、名古屋駅に近い中村区役所に詰めかけた。
　マツダの工場がある広島市にも昨年１２月、４４％多い３０５件の申請が寄せられた。このうち少なくとも４４人はマツダなどで派遣切りに遭った労働者で、市は３０日まで窓口を延長する異例の対応を取った。さらに、年度内に１３億円の補正予算を組む方針で、前年度補正の５億円から倍増。担当者は「マツダの経営悪化で本体工場だけでなく、関連企業や町工場に深刻な影響が出た」と分析する。

保護世帯数が全国最多の大阪市。昨年１２月は前年比で３０％増え、１７０７件の申請があった。市は「リストラや大幅な賃金カットなど、今後の動向次第では保護費の増額も視野に入れなければならない」とみる。
　今年に入っても状況は変わらない。１２月の申請が前年より４１％増えた札幌市には、今月も５日から５日間で１６９件の申請があった。前年１月を６割近く上回るペースだ。　「年越し派遣村」があった東京都千代田区。派遣労働者らが集団で申請し、約４００だった保護世帯が年明けの１週間程度で１．５倍に増えた。区は「補正予算で対応しなければならないのは明白だが、どれだけの額になるか予想がつかない」としている。
　生活保護は国が決める「最低生活費」を収入が下回り、貯金や資産でも生活できないうえ、家族の援助などが受けられない人が利用できる。親子３人標準世帯の生活扶助額は、東京２３区や大阪市などで月１６万７１７０円。

2009年1月23日金曜日

取り残される環境問題日本

環境分野の公共投資によって経済の活性化を目指すアメリカの「グリーン・ニューディール政策」は、今後世界の環境対策の流れを大きく変えると見られ、専門家からは、日本が遅れをとるおそれもあると指摘が出ています。
「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問で、温暖化対策を話し合う政府の有識者会議の委員も務める末吉竹二郎さんは、オバマ大統領の環境政策について、日本の対策のはるか先を行くものだと評価しています。特に、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量は２０１２年に電力全体の１０％と、高い目標を義務づける方針で、日本の目標は、２０１４年にわずか１．６％にすぎません。末吉さんは「高い目標を義務づければ企業は安心して事業を展開できるようになり、この分野の成長が促される。政治による方向づけが状況を変える」と話しています。また、末吉さんは、オバマ大統領の環境政策は、企業の二酸化炭素の排出を規制する一方で、排出枠を売って得られる収益からおよそ１５００億ドル、１４兆円近くを環境産業に投資することで５００万人の雇用を生み出そうとしている点にも特徴があり、二酸化炭素の排出規制を先送りしている日本とは対照的だといいます。末吉さんは「アメリカだけでなく、ヨーロッパも中国や韓国も意欲的な環境政策を始めている。日本は取り残されるおそれがあり、将来を決める重要な時期にきている」と指摘しています。

2009年1月22日木曜日

オバマ米新大統領

(1/21)オバマ大統領、ホワイトハウス高官の昇給凍結　初の大統領令
　オバマ米大統領は21日、初の大統領令と大統領覚書に署名し、ホワイトハウス高官の昇給凍結など職員の倫理規定の厳格化、公文書公開の対象拡大を命じた。昇給凍結は首席補佐官ら年収10万ドル（約890万円）以上の高官が対象となる見通し。「ワシントンの変革」を掲げてきた大統領はまず、足元のホワイトハウスから改革への第一歩を踏み出した。
　ホワイトハウス高官の宣誓式で、大統領令2本と大統領覚書3本に署名した。すべて行政のあり方について定めた内容で税金の無駄遣い、官民癒着の廃止、情報公開を通じた行政の透明性の拡大という3つの目的が柱となっている。
　大統領は宣誓前の高官に「公職は特権ではなく、個人への利益はない」「経済危機下、家庭は財布のヒモを締めている。ワシントンも同様にすべきだ」などと訓示した。

最新ニュース一覧
(1/21)オバマ大統領、ホワイトハウス高官の昇給凍結　初の大統領令
(1/21)オバマ大統領、安保会議開催　イラク撤収で具体策協議へ
(1/21)米上院、クリントン国務長官を承認
(1/21)オバマ大統領、朝から始動　前大統領の手紙読み
(1/21)金融安定策、抜本見直し　公聴会で米次期財務長官
(1/21)オバマ大統領、パレスチナ議長に電話　中東和平に全面協力
(1/20)ホワイトハウスの公式サイトも一新　国民との対話に活用
(1/20)オバマ新大統領の就任演説内容（全文）
(1/20)オバマ新大統領の就任演説内容（英文）
(1/20)ケネディ上院議員が病院へ　オバマ新米大統領祝賀昼食会
(1/20)「米国民の信念必要」オバマ新政権スタート　議会が６閣僚承認
(1/20)オバマ米大統領、市場「監視の目必要」　バランスも意識　
(1/21)政府、日米首脳会談実現急ぐ　与野党、経済立て直し期待
(1/20)イスラエル首相、オバマ米新政権との関係強化に期待表明
(1/20)オバマ新米政権がスタート　経済再生が最優先課題　
(1/20)オバマ新大統領がパレード、途中で歩き歓迎にこたえる　
(1/20)「新たな平和の時代に世界を導く」　オバマ米新大統領が就任演説　
(1/20)欧州各国首脳、オバマ米新大統領就任を祝福
(1/20)「世界の中の日米」模索　オバマ米新大統領就任
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(1/20)８年ぶりの米民主党政権　政府、人脈づくり急務
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(1/20)オバマ大統領就任、初の黒人47歳　米再生「新たな責任の時代」　
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(1/20)オバマ氏の地元シカゴ、広場に大画面スクリーン　市民集まる
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