金、国内外で価格上昇 ３カ月半ぶりＮＹ金高値

金、国内外で価格上昇　３カ月半ぶりＮＹ金高値
貴金属の金の価格が国内外で騰勢を強めてきた。
指標となるニューヨーク市場の先物は30日、大幅続伸し3カ月半ぶりの高値に上昇。
日本国内の地金小売価格も1カ月前に比べ5％高い。
世界的な経済不安でドルなど主要通貨への不信感が高まるなか、金が「無国籍通貨」として存在感を高めている。
　ニューヨーク商品取引所で取引の中心である4月物は前日比21.9ドル高の1トロイオンス928.4ドルで取引を終えた。
日本の大手地金商の小売価格も30日時点で1グラム2769円と昨年末に比べ139円高い。
　今回の価格上昇は「通貨に対する不信感の高まり」が根底にある。
財政悪化・景気後退など不安要素が目立つドルやユーロに代わり、
特定の国の信用力に価値が左右されない金が代替通貨として人気を集めている。

ＮＹ金、大幅続伸　４月物は928.4ドルで終了
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】30日のニューヨーク金先物相場は大幅続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比21.9ドル高の1トロイオンス928.4ドルで取引を終えた。安全資産としての金買いが膨らむ展開が続いた。
　世界的な景気悪化や金融不安、各国財政支出増による為替相場の先行き不透明感などから、安全資産としての金の需要が高まっているという。中東や欧州投資家などからの大口の買いが入ったといい、金相場は米東部時間未明に大幅に水準を切り上げた。
　朝方発表された昨年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.8％減となり、在庫投資を除くベースではさらに落ち込んだ。米株式相場が軟調に推移したこともあり、金はさらに上げ幅を広げた。この日の高値は931.3ドル、中心限月として10月10日以来、約3カ月半ぶり高値を付けた。
　銀は続伸。プラチナは3日続伸した。
(1/31)

金投資
ＮＹ金、大幅続伸　４月物は928.4ドルで終了 (1/31)
ＮＹ金、上昇　４月物は906.5ドルで終了、米株安で安全資産選好 (1/30)
ＮＹ金、続落　２月物は888.2ドルで終了 (1/29)
ＮＹ金、4営業日ぶり反落　２月物は899.5ドルで終了 利益確定売り (1/28)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は908.8ドルで終了、一時10月以来高値 (1/27)
ＮＹ金、大幅続伸、終値895.8ドル　一時900ドル台回復 (1/26)
ＮＹ金、反発　２月物は858.8ドル、株安手掛かりに安全資産買い (1/23)
ＮＹ金反落、終値850.1ドル (1/22)
ＮＹ金、３日ぶり反落　２月物は850.1ドル、株高で利益確定売り (1/22)
ＮＹ金、続伸　２月物は855.2ドル (1/21)
ＮＹ金、反発　２月物は839.9ドル、軟調なドル・金融システム懸念で (1/17)
ＮＹ金、４日続落　２月物は807.3ドルで終了、ドル高や原油安で (1/16)
ＮＹ金、３日続落　２月物は808.8ドル、一時約１カ月ぶり安値 (1/15)
ＮＹ金、小幅続落　２月物は820.7ドルで終了 (1/14)
ＮＹ金、反落　２月物は821.0ドルで終了、一時１カ月ぶり安値 (1/13)
ＮＹ金、小幅続伸　２月物は855.0ドルで終了 (1/10)
ＮＹ金、２月物は854.5ドルで終了　ドル安を好感した買いに (1/9)
ＮＹ金、急反落　２月物は841.7ドルで終了 (1/8)
ＮＹ金反発、終値866.0ドル (1/7)
ＮＹ金続落、終値857.8ドル (1/6)
ＮＹ金、反落　879.5ドルで終了、株高や利益確定売りで (1/3)
ＮＹ金、反発　２月物は884.3ドルで終了 (1/1)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は870.0ドルで終了 (12/31)
ＮＹ金、３日続伸　２月物は875.3ドル、「安全資産」買い (12/30)
ＮＹ金、大幅続伸　２月物は871.2ドルで終了 (12/27)
ＮＹ金、反発　２月物は848ドルちょうどで終了、ドル安や割安感で (12/25)
ＮＹ金、反落　２月物は838.1ドル、原油安につれ (12/24)
ＮＹ金、３日ぶりに反発　２月物は847.2ドル、ドル軟調で (12/23)
ＮＹ金、続落　２月物は837.4ドルで終了、ドル高が圧迫 (12/22)
ＮＹ金、４日ぶり反落　２月物は860.6ドル、ドル上昇で金売り (12/19)
ＮＹ金、3日続伸　2月物は868.5ドルで終了、一時約2カ月ぶり高値 (12/18)
ＮＹ金、続伸　２月物は842.7ドルで終了、ドルの下落を受け (12/17)
ＮＹ金、続伸　２月物は842.7ドルで終了 (12/17)
ＮＹ金、反発　２月物は836.5ドルで終了、ドル安で2カ月ぶり高値 (12/16)
ＮＹ金、５日ぶり反落　２月物は820.5ドル、利益確定売り (12/13)
ＮＹ金、４日続伸　２月物826.6ドル、一時約２カ月ぶり高値 (12/12)
ＮＹ金、３日続伸　２月物808.8ドルで終了、ドル下落や原油高で (12/11)
ＮＹ金、続伸　２月物は774.2ドルで終了、ドル安場面で金に買い (12/10)
ＮＹ金、４日ぶり反発　２月物は769.3ドル、対ユーロでのドル安で (12/9)
ＮＹ金、続落　３月物は752.2ドルで終了 (12/9)
ＮＹ金、続落　２月物は765.5ドル、原油相場の下落重し (12/5)
ＮＹ金、反落　２月物は770.5ドル (12/4)
ＮＹ金、反発　２月物は783.3ドルで終了 (12/3)
ＮＹ金、急反落　２月物は776.8ドル、原油や株式相場の下落で (12/2)
ＮＹ金、反発　２月物は819.0ドルで終了 (11/30)
ＮＹ金、下落　２月物は811.3ドルで終了 (11/27)
ＮＹ金、５日ぶり小反落　12月物は818.5ドル、利益確定売り (11/26)
ＮＹ金、大幅続伸　12月物は819.5ドルで終了 (11/25)
ＮＹ金、急伸　12月物は791.8ドル、一時１カ月ぶり800ドル乗せ (11/22)
ＮＹ金、続伸　12月物は748.7ドルで終了 (11/21)
ＮＹ金、３日ぶり反発　12月物は736ドルで終了 (11/20)
ＮＹ金、続落　12月物732.7ドル、物価指標やドルの動きにつられ (11/19)
ＮＹ金、小反落　12月物は742.0ドルで終了 (11/18)
ＮＹ金、４日ぶり反発　12月物は742.5ドルで終了 (11/15)
ＮＹ金、３日続落　12月物は705.0ドルで終了、一時700ドル割れ (11/14)
ＮＹ金、続落　12月物は718.3ドルで終了、一時10月下旬以来の安値 (11/14)
ＮＹ金、３日ぶり反落　12月物は732.8ドルで終了 (11/12)
ＮＹ金、続伸　12月物は746.5ドルで終了、中国の景気刺激策で (11/12)
ＮＹ金、小反発　12月物は734.2ドルで終了、ドル安局面で金買い (11/10)
ＮＹ金、続落　12月物は732.2ドルで終了、ドルの上昇で (11/7)
ＮＹ金、反落　12月物は742.4ドルで終了、利益確定や換金売り (11/6)
ＮＹ金、大幅に続伸　12月物757.3ドルで終了、ドル安や原油高で (11/5)
ＮＹ金、反発　12月物は726.8ドルで終了、ドル売り場面で金買い (11/4)
ＮＹ金続落、12月物は718.2ドル (11/1)
ＮＹ金反落、終値738.5ドル (11/1)
ＮＹ金、反発　12月物は754.0ドルで終了 (10/30)
ＮＹ金、３日ぶり反落――12月物は740.5ドル、ドルの上昇局面で売り (10/29)
ＮＹ金、続伸　12月物742.9ドルで終了、売り一巡後に押し目買い (10/28)
ＮＹ金反発、終値730.3ドル (10/27)
個人が金投資に熱　金融危機が影響 (10/25)
ＮＹ金、反発　12月物は730.3ドルで終了、一時昨年9月以来の安値 (10/25)
ＮＹ金、３日続落　12月物は714.7ドルで終了、一時700ドル割れ (10/24)
ＮＹ金、急落　12月物735.2ドルで終了 (10/25)
ＮＹ金、急落――12月物は735.2ドルで終了、昨年９月以来の安値 (10/23)
ＮＹ金、反落　12月物768.0ドルで終了 (10/22)
ＮＹ金反発、12月物は790.0ドルで終了　原油高など手掛かり (10/21)
ＮＹ金、７日続落　12月物は787.7ドルで終了 (10/18)
ＮＹ金、６日続落　12月物は804.5ドルで終了 (10/17)
ＮＹ金、５日続落　12月物は839.0ドルで終了 (10/16)
ＮＹ金続落、終値839.5ドル　金融危機対策受け、金売り (10/15)
ＮＹ金、３日続落――12月物は842.5ドル、米株急伸で売り (10/14)
ＮＹ金、大幅続落――12月物は859ドル、一時は７月下旬以来の高値 (10/11)
ＮＹ金４日ぶり反落、20ドル安の886.5ドル (10/10)
ＮＹ金、24ドル高の906.5ドル　３日続伸 (10/9)
ＮＹ金続伸、12月物は882ドル　「安全資産」買い続く (10/8)
ＮＹ金急伸、終値33.0ドル高の866.2ドル　金融不安で安全資産買い (10/7)
ＮＹ金、続落　12月物は833.2ドル、ドル高で一時、2週間ぶり安値 (10/4)
ＮＹ金、急反落――12月物は844.3ドルで終了、ドル高で (10/3)
ＮＹ金、反発――12月物は887.3ドルで終了 (10/2)
ＮＹ金、３日ぶり反落――12月物880.8ドルで終了、ドル高受け (10/1)
ＮＹ金、続伸――12月物は894.4ドルで終了、根強い金融不安で (9/30)
ＮＹ金、反発――12月物は888.5ドル、安定化法案巡る不透明感で (9/27)
ＮＹ金、反落――12月物は882.0ドル、安定化策合意との見方で (9/26)
ＮＹ金、小反発　12月物は895.0ドルで終了 (9/25)
ＮＹ金反落、終値891.2ドル (9/25)
ＮＹ金反発、終値909.0ドル (9/23)
ＮＹ金、３日ぶり反落――12月物864.7ドル、安全資産買いの反動で (9/20)
ＮＹ金、大幅続伸――12月物は897.0ドル、「安全資産買い」続き5％高 (9/19)
ＮＹ金、急伸――12月物は850.5ドルで終了、前日比９％高 (9/18)
ＮＹ金３日ぶり反落　12月物は780.5ドルで終了 (9/17)
ＮＹ金、大幅続伸――12月物は787.0ドルで終了、安全資産買いで (9/16)
ＮＹ金、反発　12月物は764.5ドルで終了 (9/13)
ＮＹ金、９日続落――12月物745.5ドル、一時昨年10月以来の安値 (9/12)
ＮＹ金、続落――12月物は762.5ドル、一時07年10月以来の安値 (9/11)
ＮＹ金続落、12月物終値792ドル　一時３週間ぶり安値 (9/10)
ＮＹ金、6日続落　12月物は802.5ドルで終了 (9/9)
ＮＹ金、５日続落　12月物は802.8ドルで終了 (9/6)
ＮＹ金、続落――12月物は803.2ドルで終了、対ユーロのドル上昇受け (9/5)
ＮＹ金、３日続落　12月物は808.2ドルで終了 (9/4)
ＮＹ金、大幅続落――12月物は810.5ドルで終了、原油につれ安 (9/3)
ＮＹ金、続伸　12月物は834.0ドルで終了 (8/30)
ＮＹ金、続伸――12月物は837.2ドル、原油相場上昇の場面で買い (8/30)
ＮＹ金、続伸　12月物は837.2ドル (8/30)
ＮＹ金、４日ぶり小反落――12月物835.2ドル、朝高後に利益確定 (8/30)
ＮＹ金、４日ぶり小反落　12月物835.2ドル (8/30)

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割

非正規失職１２万４８０２人、再就職わずか１割
大揺れ雇用

　不況による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失うことになる非正規労働者が、今月２６日時点で１２万４８０２人に上ることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。
　前回調査（昨年１２月１９日時点、８万５０１２人）から１か月余で約１・５倍に膨らんだ。次の仕事が見つかった人は、動向が把握できた３万人余のうちの約１割。企業への助成金など国が雇用対策を打ち出した後も失職者の増加が続いており、対策の拡充や早期実施を求める声が強まりそうだ。
　調査は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどし、契約を途中で打ち切られたり、期間満了時に契約更新されなかったりするケースを調べた。内訳は、派遣労働者が８万５７４３人（６８・７％）、期間従業員などの契約社員が２万３２４７人（１８・６％）、請負労働者が１万４５６人（８・４％）など。全企業を対象に調べたわけではないため、実数はさらに多い可能性がある。
　再就職が決まったのは、企業側が動向把握していた３万６４５人のうち３１２５人（１０・２％）。住居を失ったのは、把握できた４万５８１８人のうち、５・８％の２６７５人だった。
　失職した非正規労働者数を月別でみると、昨年１０月が５１５９人、１１月が１万４３１２人、１２月は４万２４２１人。１月は失職予定も含め２万４２６３人、２月は８５５５人、３月は９４８０人で、このほかに、月を特定できない失職者が約２万人いる。
　年度末の３月に期間満了を迎える非正規労働者が相当数いるとみられることから、派遣会社や請負会社の業界団体が今月２７日、「３月までに４０万人が失職」との試算を明らかにしている。期間満了による「雇い止め」は少なくとも３０日前に通告する必要があり、今回の調査時点では、３月の期間満了を迎える人が通告前のためにカウントされていない可能性もある。

日本郵政かんぽの宿など不可解な疑念売却

日本郵政がオリックス不動産におよそ１０９億円で売却することを決めている７０の「かんぽの宿」などを建設するのにかかった費用は、総額で２４００億円を超えていることが明らかになりました。
郵政民営化に伴い、日本郵政は、全国７０か所に保有している宿泊施設「かんぽの宿」や従業員の寮などを一括して、およそ１０９億円でオリックス不動産に売却することを決めましたが、鳩山総務大臣は、売却の経緯などが不透明だなどとして、売却に必要な手続きを認可しない意向を示しています。この問題をめぐって、日本郵政は２８日に開かれた民主党の部門会議で、オリックス不動産への売却を決めた７０の「かんぽの宿」などの施設の建築費はおよそ２０００億円、土地の購入費用はおよそ４００億円で、総建設費は２４００億円を超えることを明らかにしました。これについて、出席した議員からは「埼玉県の施設は、これだけで３００億円はする。利用者も多く、そういった施設を安く評価するのは適正なのか」とか、「日本郵政は入札の経緯などについて説明責任を果たすべきだ」などといった意見が出され、引き続き、日本郵政に詳細な説明を求めていくことを確認しました。一方、鳩山総務大臣は記者団に対し、「１０９億円という価格はものすごく安い。建物の価値は無視して、土地だけたたき売るような値段だ。こんな計算があるか」と述べ、売却価格の算定に強い疑念を示しました。

騙しのグッドウィル３８０億円欺かれる

グッドウィル欺き３８０億円、買収仲介の会計士ら中抜き

　総合人材サービス会社で東証１部上場だった旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収に絡み、ＧＷＧが支払った８８３億円のうち約３８０億円が取引を仲介したファンド運営会社ら３者に流れていたことがわかった。
　実際の買収価格は１株あたり９６万円だったが、運営会社は倍以上の２３１万円と提示。ＧＷＧを欺いて、買収に乗じて巨利を手にしていた。
　ＧＷＧの開示資料によると、同社は２００６年１０月、業界大手の「クリスタル」を買収するため、別のファンドを通じて「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」（コリンシアンファンド）に８８３億円を出資、同ファンドがクリスタルの創業者から取得した同社株９１％分のうち６７％分を手にして子会社化した。出資のため、みずほ銀行から８７１億円の融資を受けた。
　関係者によると、契約書に記されたファンドの組合員（出資者）はＧＷＧのほかファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」、格闘技団体代表、投資事業会社の元代表の３者。
　パートナーズの社長だった公認会計士（５１）はＧＷＧに対し「ファンドへの出資額は１１８５億円で、ＧＷＧの出資比率は７４％。残り３０２億円はほかの投資家が出資する」と説明したが、実際にはＧＷＧ以外の出資金はゼロだった。
　買収話はそもそもクリスタル側から売却の意向を聞きつけた会計士が、格闘技団体代表らを通じてＧＷＧの折口雅博元会長（４７）に提案した。
　会計士らは実際には発行済み株式の９１％にあたる５万１８２５株を約５００億円（１株９６万円）で取得し、即日、ＧＷＧに対し、説明した架空の出資比率に基づいて３万８１９０株（１株２３１万円）を提供。ファンドに残った約３８０億円のうち約１８０億円と１万３６３５株（約１３１億円相当）をパートナーズが受け取り、約２００億円を格闘技団体代表らが分け合った。
　コリンシアンファンドは０７年７月に解散。パートナーズは１８０億円から経費を差し引いた収益を０８年４月期の所得として申告したが、法人税など約４０億円を滞納している。
　ＧＷＧから社名変更したラディアホールディングスは「株の取得価格は適正だったと考えている」としている。公認会計士らは取材申し込みに、２５日までに応じていない。

生活保護申請３割増 派遣切り影響

生活保護申請３割増　「派遣切り」影響　指定市・２３区（1/2ページ）
2009年1月25日3時0分
　「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。
　４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。
　スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比で約４倍に上る。市によると、窓口に相談に訪れた人のうち、派遣切りの対象になった労働者が全体の３割を占めた。
　「トヨタショック」に見舞われた名古屋市の１２月分は６４７件で前年比４４％増。今月も住居を失った派遣労働者ら１００人を超す人が連日、名古屋駅に近い中村区役所に詰めかけた。
　マツダの工場がある広島市にも昨年１２月、４４％多い３０５件の申請が寄せられた。このうち少なくとも４４人はマツダなどで派遣切りに遭った労働者で、市は３０日まで窓口を延長する異例の対応を取った。さらに、年度内に１３億円の補正予算を組む方針で、前年度補正の５億円から倍増。担当者は「マツダの経営悪化で本体工場だけでなく、関連企業や町工場に深刻な影響が出た」と分析する。

保護世帯数が全国最多の大阪市。昨年１２月は前年比で３０％増え、１７０７件の申請があった。市は「リストラや大幅な賃金カットなど、今後の動向次第では保護費の増額も視野に入れなければならない」とみる。
　今年に入っても状況は変わらない。１２月の申請が前年より４１％増えた札幌市には、今月も５日から５日間で１６９件の申請があった。前年１月を６割近く上回るペースだ。　「年越し派遣村」があった東京都千代田区。派遣労働者らが集団で申請し、約４００だった保護世帯が年明けの１週間程度で１．５倍に増えた。区は「補正予算で対応しなければならないのは明白だが、どれだけの額になるか予想がつかない」としている。
　生活保護は国が決める「最低生活費」を収入が下回り、貯金や資産でも生活できないうえ、家族の援助などが受けられない人が利用できる。親子３人標準世帯の生活扶助額は、東京２３区や大阪市などで月１６万７１７０円。

取り残される環境問題日本

環境分野の公共投資によって経済の活性化を目指すアメリカの「グリーン・ニューディール政策」は、今後世界の環境対策の流れを大きく変えると見られ、専門家からは、日本が遅れをとるおそれもあると指摘が出ています。
「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問で、温暖化対策を話し合う政府の有識者会議の委員も務める末吉竹二郎さんは、オバマ大統領の環境政策について、日本の対策のはるか先を行くものだと評価しています。特に、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量は２０１２年に電力全体の１０％と、高い目標を義務づける方針で、日本の目標は、２０１４年にわずか１．６％にすぎません。末吉さんは「高い目標を義務づければ企業は安心して事業を展開できるようになり、この分野の成長が促される。政治による方向づけが状況を変える」と話しています。また、末吉さんは、オバマ大統領の環境政策は、企業の二酸化炭素の排出を規制する一方で、排出枠を売って得られる収益からおよそ１５００億ドル、１４兆円近くを環境産業に投資することで５００万人の雇用を生み出そうとしている点にも特徴があり、二酸化炭素の排出規制を先送りしている日本とは対照的だといいます。末吉さんは「アメリカだけでなく、ヨーロッパも中国や韓国も意欲的な環境政策を始めている。日本は取り残されるおそれがあり、将来を決める重要な時期にきている」と指摘しています。

オバマ米新大統領

(1/21)オバマ大統領、ホワイトハウス高官の昇給凍結　初の大統領令
　オバマ米大統領は21日、初の大統領令と大統領覚書に署名し、ホワイトハウス高官の昇給凍結など職員の倫理規定の厳格化、公文書公開の対象拡大を命じた。昇給凍結は首席補佐官ら年収10万ドル（約890万円）以上の高官が対象となる見通し。「ワシントンの変革」を掲げてきた大統領はまず、足元のホワイトハウスから改革への第一歩を踏み出した。
　ホワイトハウス高官の宣誓式で、大統領令2本と大統領覚書3本に署名した。すべて行政のあり方について定めた内容で税金の無駄遣い、官民癒着の廃止、情報公開を通じた行政の透明性の拡大という3つの目的が柱となっている。
　大統領は宣誓前の高官に「公職は特権ではなく、個人への利益はない」「経済危機下、家庭は財布のヒモを締めている。ワシントンも同様にすべきだ」などと訓示した。

最新ニュース一覧
(1/21)オバマ大統領、ホワイトハウス高官の昇給凍結　初の大統領令
(1/21)オバマ大統領、安保会議開催　イラク撤収で具体策協議へ
(1/21)米上院、クリントン国務長官を承認
(1/21)オバマ大統領、朝から始動　前大統領の手紙読み
(1/21)金融安定策、抜本見直し　公聴会で米次期財務長官
(1/21)オバマ大統領、パレスチナ議長に電話　中東和平に全面協力
(1/20)ホワイトハウスの公式サイトも一新　国民との対話に活用
(1/20)オバマ新大統領の就任演説内容（全文）
(1/20)オバマ新大統領の就任演説内容（英文）
(1/20)ケネディ上院議員が病院へ　オバマ新米大統領祝賀昼食会
(1/20)「米国民の信念必要」オバマ新政権スタート　議会が６閣僚承認
(1/20)オバマ米大統領、市場「監視の目必要」　バランスも意識　
(1/21)政府、日米首脳会談実現急ぐ　与野党、経済立て直し期待
(1/20)イスラエル首相、オバマ米新政権との関係強化に期待表明
(1/20)オバマ新米政権がスタート　経済再生が最優先課題　
(1/20)オバマ新大統領がパレード、途中で歩き歓迎にこたえる　
(1/20)「新たな平和の時代に世界を導く」　オバマ米新大統領が就任演説　
(1/20)欧州各国首脳、オバマ米新大統領就任を祝福
(1/20)「世界の中の日米」模索　オバマ米新大統領就任
(1/20)オバマ新政権　日米、経済協調探る　環境・貿易、密接に対話
(1/20)８年ぶりの米民主党政権　政府、人脈づくり急務
(1/20)首相、初の首脳会談をなるべく早く　オバマ政権発足
(1/20)オバマ大統領就任、初の黒人47歳　米再生「新たな責任の時代」　
(1/20)ファーストレディー・ミシェル夫人、当面は娘の生活優先
(1/20)オバマ氏の地元シカゴ、広場に大画面スクリーン　市民集まる
(1/20)オバマ大統領が就任　初の黒人47歳
(1/20)オバマ新大統領就任式狙いテロ計画か　ソマリア拠点の過激派
(1/20)オバマ新大統領就任へ　日本時間21日午前２時から宣誓・演説
(1/20)オバマ新大統領就任へ　建国以来初の黒人　再生へ「変革」訴え
(1/20)ワシントン、空前の厳戒態勢　オバマ新大統領就任へ
(1/20)経済界、オバマ政権の公約実現に注目
(1/19)オバマ氏、「奉仕の精神」呼びかけ　就任式前日にボランティア活動　
(1/19)「オバマ大統領」20日就任　危機克服に融和と団結呼びかけへ
(1/18)オバマ次期米大統領、危機克服へ結束呼びかけ　記念コンサート　
(1/18)オバマ氏、21日にイラク駐留米軍の撤収指示　16カ月以内に
(1/18)オバマ氏、ガイトナー次期米財務長官人事を「全面支持」
(1/18)オバマ米次期大統領、ワシントン到着　人種・思想超え団結を　
(1/17)オバマ氏、ワシントンへ　「独立宣言」の地から列車で
(1/16)「早期に大胆な行動を」　オバマ次期米大統領、景気対策へ支持訴え
(1/15)米景気対策、総額8250億ドルに　大型減税と公共事業を柱に
(1/14)オバマ米次期大統領の専用車お披露目　「世界一の防衛力」
(1/14)オバマ政権で日系人閣僚誕生へ　次期退役軍人長官が指名公聴会
(1/13)クリントン次期米国務長官、北朝鮮核解決へ尽力　公聴会で
(1/13)国際協調を基本原則に　クリントン次期国務長官 　
(1/10)オバマ次期米大統領　初外遊先はカナダ

ＮＹ株急落 新政権発足でも不安深まる

ＮＹ株急落８０００ドル割れ　新政権発足でも不安深まる
2009年1月21日9時51分
　米オバマ政権が発足し、３連休明けの取引となった２０日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が３営業日ぶりに下落し、１６日終値より３３２．１３ドル安い７９４９．０９ドルと大幅安になった。終値で８０００ドルを下回るのは昨年１１月２０日以来２カ月ぶり。米メディアは「歴代大統領の就任日では過去最悪の下げ」と報じており、新政権は早速冷水を浴びせられた格好だ。
　１６日に米金融大手バンク・オブ・アメリカに対する米政府の追加支援策と米シティグループの再建策が発表されたのに続き、１９日には英政府が金融機関の不良資産の損失保証策などを打ち出した。これを受けて米欧金融機関の深刻な経営状況が改めて浮き彫りになり、金融不安が強まった。米金融大手の株価は前週末比で軒並み２０％を超える大幅安となり、相場全体の足を引っ張った。
　ダウ平均は昨年末から年初にかけてはオバマ新政権の景気浮揚策などへの期待から上昇していた。だが、その後は金融不安などで下落基調に転じ、２０日も流れは変わらなかった。

ダウ平均
不良資産
ニューヨーク株式市場
バンク・オブ・アメリカ
ダウ工業株平均
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「新しい責任の時代」…オバマ大統領「再生」誓う

「新しい責任の時代」…オバマ大統領「再生」誓う
オバマ新政権

大統領就任舞踏会で踊るオバマ大統領夫妻＝ＡＰ
ワシントンで開かれた大統領就任を祝う舞踏会で、ダンスを披露するオバマ大統領夫妻（２０日、ＡＰ）
　２０日就任したバラク・オバマ米大統領（４７）は、ワシントンの連邦議会議事堂前で行った就任演説で、金融危機やイラクとアフガニスタンでの戦争を念頭に、「我々に必要なことは、新しい責任の時代に入ることだ」と述べ、米国民と世界の積極関与を求めた。
　また、「米国再生の仕事に着手」するよう呼びかけ、ブッシュ共和党政権のもとで傷ついた米国の威信回復に取り組む姿勢を鮮明にした。
　大統領は演説で、「世界は変わった。だから、我々も世界とともに変わらなければならない」と強調。テロに対しては、「我々は、あなたたちを打ち破る」と強硬な姿勢を打ち出す一方、異なる宗教や人種間で融和を実現する重要性を説いた。
　その上で、南北戦争や人種差別を乗り越えてきた米国の歴史に触れ、「新しい平和な時代に先駆ける役割」を果たす決意を表明した。
　就任式の後、大統領は、ワシントンの目抜き通りを走る約２・５キロのコースをホワイトハウスまでパレード。市内の人出は、就任式としては史上最多の約１８０万人に達した。大統領専用車に乗車していたオバマ氏は、ミシェル夫人（４５）とともに車から降り、約１５分間、詰めかけた市民に歩きながら手を振った。
　オバマ夫妻は２０日夜、就任後の恒例行事の舞踏会でダンスを披露した。
（2009年1月21日14時10分 読売新聞）

続落、終値422円安 １カ月ぶりの安値水準

日経平均続落、終値422円安　１カ月ぶりの安値水準
　13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。大引けは前週末比422円89銭（4.79％）安の8413円91銭だった。終値で心理的な節目の8500円を割り込んだのは2008年12月12日（8235円87銭）以来、ほぼ１カ月ぶり。日本の連休中に米株安が続いたほか、きょうの外国為替市場で円相場が再び１ドル＝89円台で推移したことによって、トヨタやキヤノンなど輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大きく３日続落。
　日経平均が8400円を割り込むまであと５円程度と迫る場面があったが、安い水準では買い戻す動きもあり、安値圏での小動きが続いた。日経平均とＴＯＰＩＸが３日続落となるのは08年11月18―20日以来、ほぼ２カ月ぶり。９日発表の08年12月の米雇用統計では失業率が悪化し、米株式相場では景気低迷の長期化懸念が広がった。この流れを連休明けのきょうの東京市場も引き継いだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3164億円。売買高は同19億1222万株。値下がり銘柄数は1564、値上がりは112、変わらずは39だった。〔ＮＱＮ〕 (15:38)
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外貨準備高１２月末過去最高

12月末の外貨準備高、過去最高を更新
　財務省が9日発表した2008年12月末の外貨準備高は前月に比べ277億8600万ドル増え、1兆306億4700万ドルとなった。2カ月連続の増加で、昨年3月末以来、9カ月ぶりに過去最高額を更新した。世界的な金利低下に伴い、米国債など保有債券の時価評価額が膨らんだのが主因。ユーロ相場が対ドルで上昇し、ユーロ建て資産のドル換算額が増加したことも寄与した。
　外貨準備は政府が輸入代金の決済や対外債務の支払いなどに備えて蓄えている外貨建ての資産。自国通貨が下落した際には、外国為替市場で介入を行う場合の原資にもなる。
　日本の外貨準備は昨年2月末に初めて1兆ドルの大台を突破し、3月末に過去最高となる約1兆156億ドルを記録した。03年から04年春にかけて累計約35兆円に上る外国為替市場への大量の円売り・ドル買い介入を財務省が実施。その際にため込んだドル資金が膨らんでいる形だ。(11:47)
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