高齢者医療制度 問題点と修正見直し論

後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ
　自民党の尾辻秀久参院議員会長は30日、国会内で吉村剛太郎参院政審会長と協議し、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しを政府側に求めていくことを申し合わせた。月内に参院自民党として低所得者の負担軽減を柱とした独自の提言をまとめる。
　同制度を巡っては山崎派がすでに改正を求める政策提言を出しているが、執行部内での見直しの動きは初めて。提言では例えば基礎年金（月6万6000円）だけを収入とする低所得の単身世帯には月約1000円の保険料を全額免除するなどの負担軽減策を打ち出す方向だ。

(5/1)後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ
　福田康夫首相の指示を受け、厚生労働省は6月半ばまでに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の問題点の洗い出しを進める。低所得者にもかかわらず保険料が上がる例が見つかっており、実態把握に乗り出す。調査を踏まえ負担軽減などの対応策を検討する。　次回の保険料の年金天引きは6月半ばで、この時期までに調査を終える。4月の天引きでは東京23区などで低所得者ほど保険料が上がる例が目立った。130以上の自治体で保険料の徴収ミスも起きている。

年齢で輪切り「見直すべき」、長寿社会で厚労相懇
　舛添要一厚生労働相が昨年12月に私的懇談会として立ち上げた「人生85年ビジョン懇談会」は30日、計7回の討議結果をまとめた提言の原案を公表した。提言は「世界に冠たる長寿国となったことは我が国の経済社会の成功の証し」と位置付け、生涯学習の必要性などを強調。一方、「年齢で輪切りにする既成概念を見直すべきだ」と訴え、一定年齢以上の人を一律に高齢者と扱うことを問題視した。
　4月に始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、野党などが「75歳で線引きして別の医療保険制度に移すのは不当」と批判している。提言の内容は期せずしてこうした批判に歩調を合わせる形となった。

「高齢者医療制度」記事一覧
(5/1)後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ
(5/1)後期高齢者医療、参院自民が見直し提言へ
(4/30)高齢者医療制度、６月半までに点検――厚労相会見
(4/27)後期高齢者医療、混乱続く――139市区町村で誤徴収、日経調査
(4/24)高齢者医療の保険料負担、給与明細に明記・現役世代に一目で
(4/22)後期高齢者医療「山口補選で小泉氏が説明を」・自民総務会
(4/22)健保、08年度は９割が赤字
(4/21)後期高齢者医療制度の相談「ホットライン」、厚労省など開設
(4/20)健保、08年度に3000億円の負担増・厚労省が来月通知
(4/18)独居世帯保険料、23区は月1000円――後期高齢者制度で試算
(4/17)後期高齢者医療の見直し要請次々――自民議連が初会合
(4/16)後期高齢者医療、全国で保険料徴収ミス・60以上の市町村
(4/15)野党、後期高齢者医療の廃止へ足並み・街頭で演説
(4/14)首相、保険証未着で「反省している」・後期高齢者医療制度
(4/13)後期高齢者医療、「制度複雑」・戸惑いと不安
(4/12)後期高齢者医療、周知できず・不手際連発、混乱広がる
(4/11)2015年度の高齢者保険料、年8万5000円に・厚労省試算
(4/11)保険証６万人未着・後期高齢者医療、厚労相「準備遅れ」
(4/10)後期高齢者保険証未着でも受診可、自己負担１割で・厚労省
(4/8)年金天引き撤回、４野党要求確認・後期高齢者医療
(4/5)高齢者医療、保険料を新制度で安く・厚労省試算
(4/4)「長寿医療制度」実施本部を設置・厚労省
(4/1)「後期高齢者制度」の呼称を「長寿医療制度」に・厚労省
(3/28)保険料負担、格差２倍も・自治体徴収確定、月平均6000円
(2/29)野党、後期高齢者医療制度で廃止法案を提出

社保庁 年金問題ヤル気なし

社保庁、年金資料請求で民主に「ゼロ回答」
　社会保険庁は28日、民主党の厚生労働・総務部門合同会議で、同党が国政調査権の発動も視野に求めていた年金記録問題に絡む18項目の資料提出について「調査は困難」などと回答した。６項目のサンプル調査の要請にも「調査の必要はない」と指摘。同党は「ゼロ回答に等しい」と反発しており、質問項目を絞り込み再度調査を求める

民主、年金記録問題で資料・調査要求、国政調査権の発動も視野
　民主党は17日、年金記録問題について政府が解決済みと主張する記録の詳細など18項目に及ぶ資料提出と6項目のサンプル調査を要求した。まず25日までに提出の可否を回答するよう求め、不満足な結果なら野党が多数を占める参院で国政調査権を発動する検討に入る。
　提出を求める資料は宙に浮く記録5000万件のうち、統合した440万件の受給額の増減や、消えた年金問題で処分対象となる社会保険庁の職員数など。民主党が衆参の委員会などで追及してきたが、十分な回答を得られていない項目が多い。
　持ち主が確定した記録からも受給額が減るミスが発覚したことを重視。厚生年金と国民年金の納付記録2億5000万件について、紙台帳からコンピューターへのデータ入力が正しいかどうかサンプル調査するよう求めている

東京一極集中加速と少子化加速と出産適齢女子減少

東京の人口、28年ぶり全国の10％に・07年10月時点、総務省推計
　総務省は15日、2007年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別では東京都が1275万8000人（前年比0.78％増）で、全人口に対する比率が10％に達した。東京都人口の比率が10％台に乗せるのは28年ぶり。東名阪の三大都市圏（1都2府8県）合計の人口が全国に占める割合も50.6％と過去最高となった。
　総務省は東京都での人口集積の理由について「若年層、ファミリー層の流入」と説明している。東京以外の大都市部でも人口流入が顕著で、都市と地方の成長力の差などが人口移動に反映された側面が強い。三大都市圏合計の人口は、統計を取り始めた1980年以降、一貫して増え続けている。ただ、三大都市圏でも「東名」地区は増え、関西地区は減る傾向が鮮明になっている
都道府県別の転入超過は東京都が９万４５００人（転入超過率０・７６％）で最多。神奈川県３万２４７４人、愛知県２万５２０人と続き、千葉、埼玉、滋賀、三重の７都県が転入超過。東京都特別区部と１７政令市では、川崎市の転入超過率が１・３５％で、大都市として１７年ぶりに１％を超えた。転出超過は北海道が２万２６７人で最多。次いで青森県１万２７４人、長崎県１万６４人。京都府、沖縄県など２８道府県で前年より転出超過数が増え、兵庫、福岡両県は前年の転入超過から転出超過に転じた。

07年人口移動、40道府県が「転出超過」
　総務省は28日、住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告を公表した。転入が転出を上回る「転入超過」は東京都や神奈川県、千葉県など７都県にとどまり、40道府県が「転出超過」だった。改めて、地方から大都市部への人口の流出が浮き彫りとなった。
　全国の都道府県間の移動者数は257万9538人で、12年連続の減少。転入が転出を上回った割合である転入超過率が最も高いのは東京都の0.76％。２位は神奈川県（0.37％）、３位は千葉県（0.33％）で、いずれも首都圏が占めた。
　逆に転出が転入を上回った割合（転出超過率）が最も高いのは青森県の0.73％で、長崎県の0.7％、秋田県の0.61％が続いた。転出超過の実数は北海道の2万267人が最も多い

08年版少子化白書を閣議決定
　政府は22日の閣議で、2008年版少子化社会白書を決定した。少子化に関する状況は「決して楽観できない」と指摘。少子化社会のなかで働き方の改革と次世代育成支援を「車の両輪」と位置づけ、仕事と生活の調和を進めるために政府が昨年まとめた憲章と行動指針を盛り込んだ。
　出生数の低下に伴う都道府県別の高齢化の進み具合も分析。05年にゼロだった65歳以上の高齢者が全人口に占める比率が3割を超える都道府県数は20年に31道県、35年には44都道府県に広がるとの見通しを示した。
　白書では「少子化による労働力人口の減少が経済成長や年金、高齢者医療などに悪影響を及ぼす」と警告。状況を改善するには国、地方、企業・個人合わせて約1兆5000億―2兆4000億円の追加支出が必要と訴えた

07年の出生数、２年ぶりマイナス・少子化に再び拍車も
　厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報）によると、2007年の出生数は前年に比べ1341人減の112万937人と、2年ぶりの前年比マイナスとなった。同省は20歳代の女子人口の減少に加え、人口が多い1971―74年生まれの「団塊ジュニア」世代が30歳代後半にさしかかり、「出産する女性が減ってきたことが影響した」と分析している。少子化傾向に再び拍車がかかる恐れも出てきた。
　06年には出生数が6年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率も05年の1.26から1.32に急回復したが、回復傾向は持続しなかった。ただ、出産できる女子人口の減少で出生率を算出する際の分母も小さくなるため、07年の出生率は前年とほぼ同程度の1.3台の水準にとどまりそうだ。
　07年は婚姻数も2年ぶりに前年比マイナスで、1万890件減の73万7127件となった。これまで結婚が遅くなりがちだった団塊ジュニア世代の「結婚ラッシュ」が一巡したことが原因とみられる

日銀 金融政策の方針見直しへ

日銀は、今月３０日に公表する「経済と物価の見通し」で、今年度の経済成長率を１％台半ばに下方修正するとともに、金利を徐々に引き上げるとしたこれまでの金融政策の方針も見直し、今の金利水準を維持しながら景気の動向を慎重に見極める姿勢を打ち出すものとみられます。
日銀は、今月３０日に開く金融政策決定会合で今後２年間の「経済と物価の見通し」や今後の金融政策の運営方針を示すことにしています。この中では、サブプライムローン問題の影響でアメリカ経済が減速しているうえ、原材料価格の高騰で企業収益も悪化するおそれがあるとして日本経済の今年度の成長率を去年１０月の２．１％の予想から１％台半ばに下向きに修正する見通しです。これを受けて、今後の金融政策についても、景気回復の度合いに応じて金利を徐々に引き上げていくというこれまでの方針を見直し、当面は今の金利水準を維持しながら、内外の経済や金融市場の動向を慎重に見極めるという姿勢を打ち出すものとみられます。日銀は、来年度の成長率については、アメリカの景気が持ち直す可能性があるとして、日本の潜在的な成長力とほぼ同じ、１％台後半まで回復するという見通しを示すものとみられますが、当面は難しい政策運営を迫られることになります。
日銀、ガソリン税率を注視・30日の展望リポート
　日銀が30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめるのを前に、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率がどうなるかへの関心を強めている。もし暫定税率を元に戻す租税特別措置法改正案が再可決されなければ、2008年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予測値に0.3―0.4％の影響を与える可能性があるためだ。
　日銀は展望リポートの中で、08―09年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）やＣＰＩ、企業物価指数の前年度比変化率を政策委員の予測値として示す。ＣＰＩの予測では、経済全体の需給動向や原油価格などの見通しが重要になる。ガソリン税は制度的な要因だが、予測値に影響する。 (12:58)

５日連続史上最高値更新ＮＹ原油 一時１１７ドル台

１８日のニューヨーク原油市場は、投機的な買い注文が増える展開になり、原油の先物価格は、時間外の取り引きで一時、１バレル・１１７ドル台をつけ、５日連続で史上最高値を更新しました。
１８日のニューヨーク原油市場は、外国為替市場でドルが買われたことなどを背景に、朝方は売り注文が目立ったものの、その後は、次第に投機的な買い注文が膨らむ展開になりました。その結果、原油取引の国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格は、通常の取り引きのあとに行われる時間外取り引きで、一時、１バレル・１１７ドル台をつけ、５日連続で史上最高値を更新しました。市場関係者は「ガソリンの需要が高まる夏場を控え、アメリカの製油所の稼働が伸びていないことや、天然ガスの価格が上昇していることなどを材料に、短期的な投機資金が原油市場に流れ込んでいる」と話しています

大阪府の歳出削減に市町村猛反発 会議で橋下知事が涙

大阪府の１１００億円の歳出削減案の発表を受け、府内４３市町村の首長たちが１７日、府庁で橋下徹知事との意見交換会に臨んだ。府からの補助金を削減されかねない首長たちは「まずは阿修羅（あしゅら）のごとく庁内で血を流せ」「ルール違反だ」などと厳しい批判を浴びせ、橋下知事は涙を流しながら協力を求めた。「歴史上、類のない大改革」を唱える橋下知事は市町村との全面対決に突入した。
代理出席の堺市と高槻市を除く４１の首長が顔をそろえた。０８年度予算で当初、予定されていた市町村への支出金３３５７億円（貸付金含む）が、知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の削減案で７９億円削減されることに異論が相次いだ。
　口火を切ったのは大阪市の平松邦夫市長。「医療費助成削減で市民の負担増が目に見えている。ＰＴ案はまず削減ありき。削ればいいというものしか見えてこない」と批判した。吹田市の阪口善雄市長は「まずは阿修羅のごとく、庁内で血を流す改革がなければ府民に痛みを押しつけられない」と反発。３５人学級廃止方針についても「府が先行して積み上げてきたのを急にやめますというのでは信頼関係は崩れる」と詰め寄った。
　首長たちはマイクを次々に手渡しながら発言。守口市の西口勇市長は「すでに当初予算を施行している。今更言われても協力のしようがない。行政のルール違反だ」と批判。河南町の武田勝玄町長も「政治経験が長い私たちの声もしっかり踏まえて」と３８歳の橋下知事をたしなめた。
　市町村がＰＴ案に猛反発するのは、府の支出金に依存した財政運営をしているためで、財政規模が小さいほど影響が大きい。最も依存度の高い府南部の岬町では、約６３億円の歳入（０６年度決算）のうち７億６千万円、１２．１％を府支出金に頼る状況だ。
　「血も涙もない」などと１時間余りにわたって批判にさらされた橋下知事は「財政に余裕がなければいい政治はできない。住民に我慢をお願いするのも政治家の使命」と協力を要請。「公務員の人件費は高すぎる。人が多すぎる。一度一緒になって考えてもらって」と叫ぶと言葉に詰まり、最後は涙を流しながら「大阪を立ち直らせたい。今一度ご協力のほど、よろしくお願いします」と頭を下げた。
　ただ、首長からは会議後、「あれはないやろー」とブーイングも。西口市長は「あそこで泣かれたら我々は悪者。芝居じみている」。府市長会長の倉田薫・池田市長も「泣きたいのはこっち。泣いてしまったら話が続けられない」とあきれ顔だった。

政府発言は隠しを感ずる道路特定財源一般化

谷垣氏「道路財源法案の修正無理」・河野氏ら「修正必要」
　自民党の谷垣禎一政調会長は13日、ＮＨＫ番組で、道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案について「税制抜本改革時の今年秋に一般財源化の形を議論し、計画を作る。その前に法案を出し直すのは不可能だ」と述べ、修正は困難との認識を示した。
　同時に「地方にどれだけ（交付金を）渡すかも改正案に書いてある。まず成立させ、その後きちんと考える」と述べた。
　一方、自民党の河野太郎衆院議員は13日の民放番組で「改正案は09年度から一般財源化するという首相方針と相反する。それは駄目だ」と述べ、修正が必要との考えを強調。石原伸晃前自民党政調会長も同調した。日経〔共同〕 (13:49)

道路特定財源で与野党が論戦 4月13日 12時17分
１３日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化するなどとした政府・与党の方針決定を受けて与野党間の協議に入るよう野党側に求めました。一方、野党側は、道路特定財源を１０年間維持するとした政府の法案は政府・与党の方針と矛盾しているとして改めるべきだと主張しました。
この中で、自民党の谷垣政務調査会長は「すでに平成２０年度予算は成立しており、予算の裏付けとなる法案を通すことが必要だ。そこから先は協議して改めるべきものは法案として出せばいい。秋の税制の抜本改革の中でどういう税制にしていくかを議論しなければ問題は解決できない」と述べ、野党側に対して早急に与野党間の協議に入るよう求めました。また、公明党の斉藤政務調査会長は「道路特定財源の一般財源化は大きな改革であり、民主党も改革のポイントだと主張してきた。民主党が手続きのことばかり言うのは協議に応じたくないと疑われてもしかたがない。結論が得られれば再可決という手段は使わなくて済む」と述べました。これに対して、民主党の直嶋政策調査会長は「１０年間、道路特定財源を維持するとした政府の道路財源特例法案と福田総理大臣の提案は内容が違っている。道路特定財源を一般財源化するのであれば特例法案を修正すればいいだけの話だ。政府・与党には総理の提案をまとめる気がないのかなと思う」と述べました。共産党の小池政策委員長は「政府・与党の決定は、税制関連法案を一日も早く成立させることのほか、道路特定財源やガソリン税などの暫定税率を１０年継続させることが前提であり、まともな協議に入れるのかどうか疑問に感じる」と述べました。社民党の阿部政策審議会長は「税制関連法案を衆議院で再可決すると言いながら野党に協議しましょうと呼びかける政府・与党の姿勢は二枚舌だ。道路財源特例法案は福田総理大臣の言っていることとは反対で撤回すべきだ」と述べました。国民新党の亀井幹事長は「道路特定財源を一般財源化するというのはもっともらしく聞こえるが、目的を達したのであれば廃止するのが筋だ。負担をそのままにして目的を変えるというのは簡単な話ではない」と述べました。

野茂投手１０００日ぶりメジャー登板

野茂、抱きしめたい　１０００日ぶりメジャー登板
2008年04月11日12時50分
　【米ミズーリ州カンザスシティー＝山田佳毅】大リーグ、ロイヤルズの野茂英雄投手（３９）が１０日（日本時間１１日）、当地であったヤンキース戦にメジャー復帰後、初登板した。野茂のメジャーのマウンドはデビルレイズ（現レイズ）時代の０５年７月１５日以来で、ちょうど千日ぶりだった。
１―４と３点リードされた７回、場内アナウンスを受けた野茂は右翼後方にあるブルペンから駆け足でマウンドへ。先頭打者にいきなり初球を左前安打された。さらに２四球などで２死満塁とされ、５番・右翼で先発した松井秀喜外野手と対戦。カウント２―２から左飛に打ち取り、無失点で切り抜けた。８回も無失点で投げたが、９回は２本塁打を浴びた。かつてのワインドアップからのトルネード投法ではなく、すべてセットポジションから投げた。
　野茂は０５年にデビルレイズから戦力外通告を受け、解雇された後、ヤンキースやホワイトソックスのマイナーでプレー。さらにその後は右ひじの手術やベネズエラでのウインターリーグなどを経験し、メジャー復帰を目指していた。ロイヤルズとマイナー契約した今年は招待選手としてキャンプに参加。足を痛めて開幕ベンチ入りは逃したものの、今月５日、メジャー昇格を果たした。
■必ずチャンスあると信じ
　「口には出さないが、ずっとつらい思いをしていたはず。よくやってくれた」。野茂投手の大阪・成城工高（現成城高）時代の監督、宮崎彰夫さん（６５）はこう言って、再びメジャーのマウンドに立った教え子をたたえた。
　２月、ロイヤルズのキャンプを前に帰国中だった野茂投手に激励の電話をかけた。右ひじの具合を聞いたところ、「いいです」と答えたという。相変わらず口数は少なかったが、宮崎さんは「彼にはメジャーへの執念がある。ひじさえ問題なければ大丈夫だと思っていた」。
　渡米後もインターネットを通じて野茂投手の動向に注目してきた。開幕直前の３月末に右足を痛め、開幕メジャー入りを逃す。しかし、宮崎さんは「彼の性格上、呼ばれたら痛くても投げてしまう。治療に専念できてよかった。ヒルマン監督の元であれば、必ずチャンスが来ると信じていた」と振り返る。
　長年慣れ親しんだ先発ではなく、中継ぎで起用された野茂投手。ひじへの負担を軽くするため、大きく腰をひねる「トルネード投法」をやめ、セットポジションから投げる。「連投が続く分、体を相当ケアしないといけない。彼はじっくり考えるタイプ。１年を通して投げることを考え、決めたと思う」と宮崎さん。傷ついても、倒れても、あきらめずに立ち上がる姿に、心から声援を送る。
■納得いくまで投げて
　野茂投手の新日鉄堺時代の先輩で、野茂投手が設立した社会人クラブチーム「ＮＯＭＯベースボールクラブ」の監督、清水信英さん（５０）は「（メジャー復帰は）手術やトレーニングなど地道な努力を続けた結果。苦しい時期でもメジャーへの思いは決して衰えなかった」と話す。
　メジャーから遠ざかっていた時期も野茂投手は弱音を吐かなかったという。「投げられない悔しさや歯がゆさはあったはず。そこが彼の芯の強さだと思う」
　大阪・成城工高時代の監督、宮崎彰夫さん（６５）はインターネットを通じて動向を見つめてきた。「納得いくまで投げ続けてほしい。いつか必ずリタイアする時はくる。その時は抱きしめてやりたい」
■■野茂投手の歩み■■
８７年　　　大阪・成城工高卒業、社会人野球の新日鉄堺へ
９０年　　　ドラフト１位で近鉄入団、１８勝で新人王、最多勝など
９５年　　　ドジャースに入団、１３勝で新人王に
９６年９月　ロッキーズ戦で無安打無得点試合（ドジャース）
０１年４月　オリオールズ戦で無安打無得点試合（レッドソックス）
０３年４月　大リーグ通算１００勝（ドジャース）
０３年９月　日米通算３千奪三振（ドジャース）
０５年６月　日米通算２００勝（デビルレイズ）
０５年７月　デビルレイズが解雇
０６、０７年　大リーグ登板なし

高齢者保険制度 官僚が賢ぃのを見せたかった

新保険証 ６万人余りに届かず
04月11日12時22分
厚生労働省の調べによりますと、７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で、新しい保険証が届いていない人が６万３０００人余りに上ることがわかりました。
新しい医療制度は７５歳以上の高齢者を対象に今月１日から始まったもので、すべての高齢者が保険料を負担し、原則として年金から保険料が天引きされるもので、先月までに新しい保険証が郵送されましたが、引っ越していて保険証が市町村に戻るなどのトラブルが全国各地で相次いでいます。厚生労働省が各都道府県を通じて調べたところ、９日現在で、新しい制度の対象となる１３００万人のうち６万３４６８人に新しい保険証が届いていないことがわかりました。都道府県別で見てみますと、最も数が多いのは大阪府で１万４６５０人、次いで愛知県が８７１３人、宮城県が３２３８人、鹿児島県が３０１６人などとなっています。厚生労働省は全国の自治体に対し、高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けることや、本人が誤って捨てた場合は保険証を速やかに再交付するよう指示しているほか、医療機関に対しては、高齢者が新しい保険証を持っていない場合でも、当面の間は、これまでどおり、かかった医療費の１割のみを窓口で請求するよう要請しています。舛添厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「新しい保険証がなくても、氏名と生年月日がわかるものがあれば窓口負担は変わらないが、保険証が届いていない人には大至急届けるよう自治体を指導し、きちんとしていきたい」と述べました。

旧保険証持参でも１割負担で
4月10日 18時27分
７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった医療制度をめぐって、新しい保険証が届かないというトラブルが起きていることから、厚生労働省は、高齢者が古い保険証を持ってきた場合でも、当面の間は、これまでどおり、かかった医療費の１割のみを窓口で請求するよう、関係団体などを通じて全国の医療機関に要請しました。
新しい高齢者医療制度の対象となる７５歳以上の人には、先月までに新しい保険証が郵送されましたが、引っ越していて市町村に戻ってきたり、本人がまちがえて捨ててしまったりして、新しい保険証が届かないというトラブルが全国各地で相次いでいます。これを受けて厚生労働省は、９日、高齢者の所在を確認して確実に保険証を届けるほか、誤って捨てられた場合は保険証を速やかに再交付するよう全国の自治体に指示しています。しかし、新しい保険証を持っていない高齢者に請求する医療費について、▽これまでどおり自己負担を１割とするか、▽保険証がない場合の原則に従って全額自己負担とするかをめぐって、医療機関の対応が分かれています。このため厚生労働省は、新しい保険証を持っていない高齢者に不利益が講じないようにする必要があるとして、７５歳以上の人が古い保険証を持ってきた場合でも当面の間は、これまでどおり、かかった医療費の１割のみを窓口で請求するよう、１０日、関係団体や自治体などを通じて全国の医療機関に要請しました。
お年寄り 不安訴える声相次ぐ
新しい保険制度について、病院に通うお年寄りからは、不安を訴える声が相次ぎました。この病院では、今月に入って８日までに訪れた７５歳以上のお年寄りのうち、１０％程度に当たるおよそ１００人が、新たな保険証を持たずに来たということです。
東京・北区の王子生協病院では、一日に訪れる患者はおよそ４００人で、このうちおよそ４０％が新しい制度の対象になる７５歳以上のお年寄りです。独り暮らしをしている８１歳の女性は、「何もわからなかったので、今まで使っていた保険証も持ってきました。年金から保険料が引かれるのも看護師さんに聞いて初めて知りました」と驚いていました。病気の妻を看病している８４歳の男性は「年金額は、月に３万円余りで、そこからすでに７１００円の介護保険料が引かれているのに、あとどれだけ引かれるのか心配です」と話していました。また８３歳の男性は、「新しい保険証が送られてきただけで、何の説明もない。負担が軽くなるならいいけど、重くなるだけなら迷惑なだけです」と不満をあらわにしていました。この病院では、今月に入って８日までに訪れた７５歳以上のお年寄りのうち、１０％程度にあたるおよそ１００人が新たな保険証を持たずに来たということです。王子生協病院の酒井孝志医事課長は、「制度は、まだ浸透していない。保険証を持っていないといっても、全額自己負担してくださいとも言えず、対応に困っています」と話していました。

高齢者医療制度 病院で説明会
７５歳以上を対象に今月から始まった新しい医療制度のねらいや課題について、高齢者自身に知ってもらおうという説明会が、東京・文京区の病院で開かれ、増え続ける医療費を抑えるために新しい制度が導入されたことや、高齢化に伴って今後、保険料が上がる可能性があることなどが説明されました。
東京健生病院で開かれた説明会には、新しい医療制度の対象になる７５歳以上のお年寄りなど２０人が出席しました。この中で、病院の担当者は、増え続ける医療費を抑えるために新しい制度が導入されたことや、高齢化に伴って今後、保険料が上がる可能性があることなどを説明しました。そのうえで「年金から保険料が天引きされて初めて新しい制度が始まったことに気づく人も多いと思う。知り合いなどに制度の内容を広めてほしい」と呼びかけました。説明会に出席した７８歳の男性は「保険料がいくらになるのかなど新しい制度にはわからない点が多すぎる。わたしたちも制度の内容を勉強する必要がある」と話していました。東京健生病院の根岸京田院長は「制度がわかりにくいため、病院の窓口で説明を求められるケースが増え、業務にも確実にしわ寄せが来ている。制度を運営する広域連合や自治体には、詳しい内容についてあらためて周知徹底してほしい」と話していました

高齢者医療 新制度で電話相談
７５歳以上の高齢者を対象に、今月から始まった新しい医療制度の電話相談が大阪で行われ、制度の仕組みがわからないといった問い合わせが寄せられました。
この電話相談は、大阪府保険医協会などが行ったもので、医療ソーシャルワーカーなど４人が相談に応じました。１日で８３件の相談が寄せられ、このうち７７歳の父親が痛風などで病院に通っているという男性からは、「これまで国民健康保険で医療費をみていたが、これからどうなるのか」という質問が寄せられました。相談員は、新しい制度の対象になり、年金から保険料が天引きされることなどを説明していました。大阪府保険医協会の坂口道倫副理事長は「新しい制度では、保険料を支払えずに１年間滞納すると、高齢者は保険証を取り上げられ、医療費を自分で負担することになる。所得の低い人も安心して老後を過ごせるような制度にしないといけない」と話していました。

福岡 保険証の再交付相次ぐ
７５歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度で、福岡県内では、郵送された保険証を誤って捨てるなどして保険証の再交付を受けた人が、４６００人余りに上ることがわかりました。
この制度を運用するために福岡県内の自治体が作った広域連合の調査によりますと、県内の市町村から、およそ５２万人に新しい保険証が郵送されましたが、「保険証をなくした」などとして今月４日までにあわせて４６４８人が保険証の再交付を受けたということです。このうち、北九州市では先月中旬から１１万２０００人余りに保険証を郵送していましたが、およそ１．５％に当たる１６４８人が再交付を受けました。また、福岡市では、保険証が届かずに再交付した人だけで８３７人に上っています。保険証の再交付が相次いだことについて、北九州市保険年金課の熊本哲生課長は、「郵送されても広告などとまちがって捨ててしまったという人がほとんどだ。制度については周知に努めてきたが、十分ではない面があったと反省している」と話しています。また、制度を運用する「福岡県後期高齢者医療広域連合」が、先月１０日に設置した電話相談センターには、これまでにおよそ６６００件の問い合わせが寄せられているということです。

道路財源税 天下り官僚の私腹懐

道路公益法人への支出半減を
自民、公明両党は、道路関係の公益法人で不適切な支出が明らかになった問題を受けて、
こうした公益法人への道路特定財源からの支出総額を半分に減らすよう、冬柴国土交通大臣に申し入れた。
自民、公明両党は、道路特定財源の支出を受けている道路関係の公益法人で、
職員旅行の費用を全額負担していたことが明らかになった問題などを受け、作業チームを設けて、
道路関係の５０の公益法人から聞き取り調査をしました。
結果、平成１８年度に、およそ６７０億円に上った公益法人への支出を半分に減らすべきだ
などとする提言を取りまとめ、８日、自民党の谷垣政務調査会長や公明党の斉藤政務調査会長らが、
冬柴国土交通大臣に対し、与党の提言を実行するよう申し入れました。
これに対し冬柴国土交通大臣は「きちっとした決断をしたい」と述べ、
道路に関する業務の総点検を行っている国土交通省の改革本部が今月中にまとめる最終報告に
与党の提言を盛り込む考えを示しました。
申し入れのあと、自民党の谷垣政務調査会長は記者団に対し、
「メスを入れるなら徹底的に思い切ってメスを入れてほしい」と述べ、
冬柴大臣がリーダーシップを発揮して改革を進めるべきだという考えを強調しました。
このあと、谷垣氏らは、総理大臣官邸で町村官房長官と会談し、
与党の提言を早期に実現するよう申し入れたのに対し、
町村官房長官は「福田総理大臣も前向きな姿勢を示しており、力を入れてしっかり対応していきたい」と述べました。

金融機関損失９７兆円 90年代日本金融危機に匹敵

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカのサブプライムローンの焦げ付きが急増したことをきっかけに、世界の金融機関の損失が日本円にして９７兆円に上るという試算をまとめ、「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模だ」と指摘しました。
ＩＭＦは８日、「世界金融安定報告」を発表し、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに世界の銀行や保険会社、年金基金などが計上する損失があわせて９４５０億ドル、日本円にしておよそ９７兆円に上るという試算をまとめました。これは去年以降、焦げ付きが急激に増えたサブプライムローン関連のみならず、アメリカの景気減速に伴って価値が下がったさまざまな金融商品の損失を含めているということで、ＩＭＦは報告書で「１９９０年代の日本の金融危機に匹敵する規模だ」と指摘しています。これについて、ＩＭＦのカルアナ金融市場局長は、記者会見で「主要な中央銀行などが速やかに対策を打ち出したにもかかわらず、金融市場は依然動揺している」と述べました。そのうえで「現在の金融市場の状況を是正するために公的資金の活用が必要となる時期が訪れるかもしれない」と述べて、各国の金融当局が公的資金の投入も視野に入れて対応策を検討する必要があるという考えを示しました。

野茂投手３年ぶり大リーグ昇格

野茂、ベンチ入りするも登板せず…復帰は６日に持ち越し
　ロイヤルズの野茂英雄投手（３９）は５日、３年ぶりの大リーグ昇格を果たして中継ぎでツインズ戦にベンチ入りしたが、
登板しなかった。メジャー復帰登板は６日（日本時間７日）のツインズ戦以降に持ち越した。

　野茂はオープン戦終盤に右脚付け根を痛め、球団施設で治療や調整を続け、３日に投球練習を再開。
この日は試合中、一塁側にあるブルペンで待機。八回には出番に備えて投球練習していた。
　野茂は試合前に「チームに感謝している。１試合でも多く投げ、貢献したい」と抱負を語ったが、
試合後は「（メジャーに復帰した実感は）分からないですね」と言葉少なだった。
　今回の昇格は、ベンチ入り２５人のうち投手を１人増やして１２人にしたため、
中継ぎ要員としてチャンスが巡ってきた。
野茂が大リーグで最後に登板したのは、
デビルレイズ（現レイズ）に所属していた２００５年７月１５日のブルージェイズ戦。（共同）
（2008年4月6日10時40分 読売新聞）

米国株大幅高、ダウ391ドル高 上げ幅は今年３番目

米国株大幅高、ダウ391ドル高――金融株に買い膨らむ、ISMも好感
1日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比391ドル47セント高の1万2654ドル36セントと2月27日以来、約1カ月ぶりの高値だった。ダウ平均の上げ幅は今年3番目の大きさ。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同83.65ポイント高の2362.75と2月13日以来の高値で終えた。金融機関大手の資本増強策などを受け、金融株に買いが膨らんだ。
　証券大手リーマン・ブラザーズが前日夕、優先株発行による公募増資を発表した。加えて1日早朝には募集を上回る申し込みがあり、増資額を引き上げたことを発表した。スイスの金融大手ＵＢＳも増資を実施すると発表した。金融機関の財務や資金繰りへの懸念が後退したとして、リーマン、ＵＢＳに加えてシティグループが二ケタ上昇。ＪＰモルガン・チェースなどもつれて大幅高となり、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の金融は7.5％上げて終えた。
　午前10時ごろ発表された3月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は48.6と前月（48.3）から小幅上昇。市場予想（47.5）を上回った。内訳の雇用指数が上昇していたことが、4日に発表される雇用統計が改善するとの思惑につながったとの声もあった。2月の建設支出も市場予想を上回ったため、株式相場は一段高となった。
　第二四半期の初めだったため、年金基金などからの買いが入ったとの見方もあった。売り方からの買い戻しも入って、午後にかけても相場の上昇基調が続いた。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億株。ナスダック市場（同）は約21億4000万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は金融を筆頭に全十業種が上昇した。
　3月の新車販売台数が落ち込んだもののゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターが上げて終えた。前日夕に工場閉鎖や人員削減などを発表したデルも上昇して終えた。
　一方、ウォールストリート・ジャーナル紙などが、マイクロソフトにヤフーの買収価格を引き上げる計画はないと報じたことを受け、ヤフーが売られた。(07:39)

日経平均、07年度は27.5％下落・５年ぶり、ドル不安波及

日経平均、07年度は27.5％下落・５年ぶり、ドル不安波及
　3月決算期末となった31日の東京市場では日経平均株価が大幅反落し、2007年度の下落率は27.5％と日本経済がデフレで苦しんだ02年度（27.7％）に匹敵する大きさとなった。日本株の下げは世界でも突出しており、株式時価総額は3年ぶりの400兆円割れ。為替市場では円相場が対ドルで18円も上昇して20年ぶりの上昇幅を記録した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を震源とするドル不安に、政治の機能不全が追い打ちをかけた。4月以降も波乱の展開を予想する向きが多い。
　日経平均の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭。下落は04年度（0.4％）以来3年ぶりで、下落率は日経平均がバブル経済崩壊後の最安値（7607円）をつけた局面に並んだ。
　株価が下げ足を速めたのはサブプライムローン問題が深刻化した昨年夏以降。上半期まで日本株を買い越した外国人が一斉に換金売りに走り、下半期だけで2兆4000億円強の売り越しに転じた。ドル建てで換算した日経平均も07年度は14.5％下落しており、外国人の見切り売りが加速した。(07:01)