２０１１年７月３１日 ドル円の為替レート

現在値 76.89-76.91 (5時:49分)　 -0.78 (円高) （単位:円）


始値 　　77.69 (6:55)　　 　　　前日終値 77.67

高値(円安) 77.86 (9:09) 　　年初来高値 85.52 (11年4月06日)

安値(円高) 76.84 (5:44) 　　年初来安値 76.24 (11年3月16日)

円高７６円台 金高１６３１ドル台 世界の市場揺らす米債務問題

米債務問題、世界の市場揺らす　円76円台、最高値に迫る      2011/7/30 14:00
 
  今週の金融市場は米債務上限の引き上げを巡り大荒れとなった。
米国の債務不履行（デフォルト）や米景気の減速を懸念したマネーのリスク回避が鮮明になり、
ダウ工業株30種平均は週間で今年最大の下げを記録。
円は対ドルで１ドル＝76円台に突入し最高値に迫った。
債務不履行への不安が重荷だった米国債は、景気懸念が追い風となって相場が急上昇。
10年債利回りは約８カ月ぶりの水準に低下した。
来週も米債務問題をにらみながら市場は不安定な動きが続くとの見方が多い。


　29日のニューヨーク株式市場ではダウ平均が６日続落。
前日比96ドル87セント安の１万2143ドル24セントで引け６月27日以来約１カ月ぶりの安値を付けた。
週間の下げ幅は今年最大の537ドル（4.2％）に達した。

　市場心理を冷やしたのが米債務問題。
債務上限引き上げの期限とされる８月２日を目前に財政赤字削減をめぐる与野党の溝が埋まらず、
米国債の格下げや債務不履行の懸念が強まっている。

　これに追い打ちをかけたのが米景気の先行きへの不安だ。
29日発表の４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率1.3％増にとどまった。
同日は消費者心理を示す指標も弱い内容で、年後半の景気回復期待に水を差した。
米景気不安は欧州株にも重荷となっており、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は３日続落している。

　外国為替市場では、リスクを嫌ったマネーが円に流れ込み円相場が続伸。
29日午後のニューヨーク市場では一時、１ドル＝76円72銭まで円高が進み、
東日本大震災直後の今年３月、16年ぶりに付けた戦後最高値（１ドル＝76円25銭）に迫った。

　円相場は日本時間の午前６時直前に上げ幅を急激に広げ、
わずか10分弱の間に20銭程度上昇した。

 市場関係者の間では「外国為替証拠金（ＦＸ）取引でドルを買っていた個人投資家を狙い、
取引が薄い時間に投機筋がドル売りを仕掛けた」（マネーパートナーズ）との見方が出ている。

　円は週間では約２円近くの上昇。
当局による円売り・ドル買い介入への警戒も強いというが、
債務問題の行方次第では「来週に最高値を試す」（邦銀ディーラー）との見方も出ている。

　金先物相場も逃避資金の受け皿として買いを集めた。
29日は３日ぶりに反発、
取引の中心である12月物は前日比15ドル高の１トロイオンス1631ドルで取引を終えた。
一時は1637ドルと中心限月として過去最高値を付けた。

　米債券相場は底堅く推移している。
指標となる10年物国債の利回りは29日に2.8％で終わり、
前日より0.14％低下（債券価格は上昇）。一時は約８カ月ぶりの水準まで下げた。

　債務不履行の懸念が高まれば通常は債券が売られ金利は上昇する。
だが、最近の経済指標悪化で
「足もとでは景気の先行き懸念のほうが強く意識されている」（調査会社ＭＦＲ）ため、
運用リスクが相対的に小さい投資対象として債券が買われている。
米政権と議会が債務不履行を最終的には回避するとの見方が依然として根強いことも、
債券相場を支えているという。
　ただ債務上限の引き上げ問題が一段とこじれるようだと市場の不安が高まり、
混乱が広がると警戒する関係者も多い。
29日にはオバマ米大統領がホワイトハウスで演説し、
議会に対し債務引き上げ問題で早期に妥結するよう呼びかけたが与野党の溝はなお深い。

　期限の８月２日を過ぎても米財務省は国債への利払いを優先する資金繰り策を練っている。
だが格付け会社は早期に有効な債務削減策で合意できなければ
国債の格付けを引き下げるとしており、予断を許さない情勢だ。

ＮＹ円、続伸　１ドル＝76円70～80銭で終了　米ＧＤＰ低調で    2011/7/30 6:47
     29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、
前日比90銭円高・ドル安の１ドル＝76円70～80銭とこの日の高値圏で取引を終えた。
一時76円72銭と、最高値を付けた３月17日以来、約４カ月半ぶりの水準を付けた。
米連邦債務の上限引き上げを巡る与野党の交渉に進展が見られなかったうえ、
４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）など低調な経済指標の発表が相次ぎ、
円買い・ドル売りが優勢となった。


　朝方発表のＧＤＰの伸び率は市場予想を下回り、１～３月期が大幅に下方修正された。
７月のシカゴ購買部協会景気指数と同米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）も
市場予想に届かず、米景気減速への懸念が広がった。
投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めドルを売って円やスイスフランを買う動きが加速した。

　円の安値は朝方に付けた77円59銭だった。

　円は対ユーロで３日続伸し、
前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円40～50銭で取引を終えた。
対ドルでの円買いが波及した。
スペインやイタリアの国債利回りが上昇するなど欧州の財務問題への警戒感も根強く、
円買いが広がりやすかった。

　ユーロは対ドルで３日ぶりに反発。
前日終値の１ユーロ＝1.43ドル台前半から1.44ドルちょうど前後に上昇した。
低調な米経済指標を受け、米国の緩和的な金融政策が長期化するとの観測が強まり、
ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。
債務上限問題を巡る調整の難航も、引き続きドル売り材料だった。
この日の高値は1.4414ドル、安値は1.4243ドルだった。

　スイスフランは対ドルで上昇し、
前日の１ドル＝0.80スイスフラン台前半から、0.78スイスフラン後半に水準を切り上げた。
一時0.7853スイスフラン近辺まで上昇し、最高値を更新した。

ＮＹ金、反発　12月物は1631.2ドルで終了　米景気懸念で最高値    2011/7/30 5:17

     29日のニューヨーク金先物相場は３日ぶりに反発した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、
取引の中心である12月物は前日比15.0ドル高の１トロイオンス1631.2ドルで終えた。
一時1637.5ドルと、中心限月としての過去最高値を更新した。
米景気減速への懸念から、実物資産の裏付けのある金先物に買いが入った。
米連邦債務の上限引き上げを巡る協議の難航も、引き続き買い材料だった。


　朝方発表の４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が市場予想を下回った。
１～３月期が大幅に下方修正されたこともあり、
今年上半期の米景気の減速傾向が鮮明となった。
投資家がリスク回避姿勢を強め、逃避資金の受け皿として金が買いを集めた。

　外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落し、
ドルの代替投資先とされる金に買いを誘った面もあった。

　銀も３日ぶりに反発。プラチナは続落した。

日経平均終値9833円、１カ月ぶり安値 米債務問題で

　29日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。
終値は前日比68円32銭（0.69％）安い9833円03銭だった。


   日経平均(円) 9,833.03     -68.32 7/29 *大引


               日経平均プロフィル（銘柄一覧）
NYダウ(ドル)    12,240.11   -62.44    7/28  16:30

FTSE100             5,843.17    -30.04    7/29    8:40

ドル(円)              77.56-58    -0.11円高       16.45

ユーロ(円)        110.87-91    -0.78円高       16:35

長期金利(%)       1.075       +0.005  7/29   15:34

NY原油(ドル)      97.44       +0.04     7/28

６月30日以来１カ月ぶりの安値。
米連邦債務問題を巡り、下院でベイナー議長案の採決を見送ると伝わると
問題解決の行方に悲観的な見方が台頭。
米株式相場の先安懸念が強まり、午後に入り下げ幅を広げた。
米格付け会社がスペイン国債を格下げ方向で見直すと発表し、
外国為替市場で円が対ユーロで上昇。
採算悪化懸念で輸出関連株の一部が売られたことも相場全体の重荷になった。
東証１部では全体の７割の銘柄が値下がりした。


　午前は好決算企業への押し目買いもあり
日経平均は前日終値近辺で一進一退だった。
しかし、後場に入ると、外部環境の不透明感を嫌気した売りが広がった。
週末とあって持ち高整理の売りも目立った。
「増税論議や菅直人首相の退陣時期を巡る政治の混迷で買いを入れにくい状況」
（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストとの声もあった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。

　東証１部の売買代金は概算で１兆2650億円と、
６月30日以来約１カ月ぶりの高水準だった。
売買高は同19億4772万株で６月15日以来の高水準。
東証１部の下落銘柄数は1266、上昇銘柄数は304、変わらずは97だった。

　トヨタ、ソニー、東芝、日立、コマツなど主力株は軒並み下げた。
東電のほか電力株は軒並み安。
半面、ファストリ、ルネサス、三井不、ヤマハ発、ＫＤＤＩ、ＪＴが上昇した。

　東証２部株価指数は５日続落。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省

　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。
原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。
大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、
反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。


　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、
日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したは初めて。
　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、
外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に
想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。
８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。          



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円高７７円台に

円相場 １ドル＝７７円台に   7月26日 12時54分
２６日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って
政府と議会の協議が長引くという懸念が強まってドルを売る動きが加速し、
円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりして、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、
およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

２６日の東京市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げについて
オバマ大統領が２５日夜、野党・共和党などに協力を求める演説を行いましたが、
市場では政府と議会が合意するには時間がかかるという受け止めが広がり、
ドルを売る動きが加速しました。
このため、円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりし、
東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となりました。
円は、ことし３月の東日本大震災の直後、１ドル＝７６円２５銭まで急騰し
１５年１１か月ぶりに最高値を更新しましたが、
政府・日銀が先進各国と協調して市場介入に踏み切ったことなどから、
いったん８５円台まで値下がりしました。
しかし、その後ヨーロッパの財政問題や
アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る問題への警戒感から、
円高が進む展開になっています。

国家国民の危機状態でも官僚共の隠蔽ご都合主義を経産省に見た

「電力情報すべて開示を」　首相、経産省に異例の指示        2011/7/23 2:00
      　菅直人首相が電力需給に関する重要な情報をすべて開示するよう
経済産業省に文書で求めていたことが22日に分かった。
首相の指示を受けて国家戦略室が作成し、経産省の公表資料に反論した部分もある。
個別省庁へ首相が文書で指示を出すのは異例だ。

　文書は経産省の公表データについて
 (1)需給調整契約と（夜間電力を使って昼間に発電する）揚水発電を組み合わせれば
     ピーク需要への対応はより円滑に行える
 (2)経産省の供給予測では太陽光発電の計上がない
 (3)自家発電の実態が明らかにされていない――などと指摘している。

　14項目にわたる「質問状」も作成。
最大電力需要予測で電力会社の見通しではなく猛暑だった昨夏のピークを使った理由、
水力発電の設備容量や出力計画を電力会社ごとに細かく明らかにすることなどを求めた。

　指示は福島第１原子力発電所の事故から続く同省への不信感をうかがわせる。
首相が掲げた「脱原発依存」の方針は再生可能エネルギーなどの活用が不可欠となり、
 首相周辺には
   「経産省は自分に都合のいいデータしか公表していない」との不信感がくすぶっている。

原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団

　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、
原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。
作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、
文部科学省の内部文書に記録されていた。

　文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた
故・島村武久氏が、
原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。
Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。

　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする
１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。
４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、
原子力行政の組織体制を調べた。

　調査団は帰国後、原子力を推進・開発する政府の機関について
「各国の統括機関はほとんどすべて委員会の形をとり多頭。
各方面の意見を十分に入れるためと思われる」と報告書に明記して、
集団指導体制による委員会の設置を日本でも急ぐよう提言した。

　事務局として作成にかかわった旧通産省工業技術院原子力課の初代課長の故・堀純郎氏は
８８年、「島村研究会」に招かれ、
「（トップに）委員会をつくっているのは米国だけで、ほかにはどこもない」と指摘。
フランスは「役所」、イギリスは「公社」だったにもかかわらず、「（諸外国は）どこでも委員会だ。
だから日本でも委員会を作らなくちゃいかんと強調した」と偽装を証言した。

　さらに「若い事務官がこんなうそ書けるかと憤慨した」とも証言し、
のちに資源エネルギー庁次長となる豊永恵哉氏が偽装に抵抗したことを明らかにした。

　豊永氏は朝日新聞の取材に「委員会は米国にしかなく、責任があいまいになり、
日本になじまないと思った。
むしろしっかりした行政組織を作るべきだと上司に進言した」と話す。
　政府は報告書をもとに原子力委員会を５６年に発足させ、
初代委員長に正力松太郎国務相、委員にノーベル物理学賞の湯川秀樹氏、
経団連会長の石川一郎氏らを起用。
著名人を集めた委員会を設け、
米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した事件による
原子力への世論の逆風を弱める狙いがあったとみられる。
政府が公表した報告書の偽装は、原発導入期からの隠蔽（いんぺい）体質を示すものだ。

国民年金の納付率59.3％ 10年度、５年連続減

若年層の雇用・賃金情勢映す      2011/7/13 15:17

　厚生労働省は13日、2010年度の国民年金保険料の納付率が59.3％になったと発表した。前年度に比べ0.7ポイント低下し、過去最低を更新した。前年度を下回るのは５年連続。若年層を中心に雇用や賃金情勢が厳しく、年金不信も高まっているのが背景だ。厚労省は「納付率の高い高年齢者の割合が低下したことや、市場化テストでの対策が十分な効果を上げられなかったのも要因」といい、今後納付率向上に向けた対策を強化するという。

米国は３０年前に原発電源喪失を想定、日本は１８年前に電源喪失対策検討せず 重大性低ぃとバカ結論

日本は１８年前に電源喪失対策検討　「重大性低い」安全委結論


　東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災時に全ての電源を失い炉心溶融を起こした問題で、
国の原子力安全委員会の作業部会が１９９３年に、
全電源喪失対策を検討しながらも「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことがわかった。
安全委は１３日、当時の報告書をウェブで初めて公開した。今後詳しい経緯を調べるという。


　報告書は安全委の「全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ」が作った。
専門家５人のほか東電や関西電力の社員も参加。安全委の作業部会はどれも当時は非公開で、
今回は情報公開請求されたため、公表した。

　米国で発生した全電源喪失の例や規制内容を調査した。
その結果、国内では例がなく、米国と比較して外部電源の復旧が３０分と短いことや、
非常用ディーゼル発電機の起動が失敗する確率が低いなどとした。
「全交流電源喪失の発生確率は小さい」
「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていた。
ただし明確な根拠は示されていない。

   国内原発の大半、安全対策に難点　長期電源喪失想定など
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、
朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、
大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。
第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。
各電力では、津波対策などに乗り出している。


　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。
福島第一原発事故前の
（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練
（２）全電源喪失時のバックアップ態勢
（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。
　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、
非常用バッテリーが動く５～８時間で外部電源などが復旧すると想定。
第一原発事故で起きたような数日間にわたる長期全電源喪失への対策や訓練はなかった。
　（２）では、福島第一原発事故の前は、関西電力を除く９社と同機構は、
原発内や付近に、外部電源などの喪失に備えた電源車を配備していなかった。
また、（３）では、福島第一原発で、非常用ディーゼル発電機が
水密性の高い原子炉建屋内に設置されていなかったことや、
海水ポンプが建屋内に収容されていなかったことが、
津波を受けた後の電源喪失事故に至った主要な原因ではないかと東電内で指摘されている。

これらの点について、四国電力伊方原発（愛媛県）や九州電力川内原発（鹿児島県）など
１２カ所の計３１基で、ディーゼル発電機が原子炉建屋ではなく、タービン建屋内などに設置されていた。
海水ポンプも、関西電力美浜原発（福井県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など１１カ所の計３４基で、
屋外にほぼむき出しの状態で置かれていた。

　各電力は事故後、（１）については長期間の電源喪失を想定した緊急訓練を実施。
（２）の電源車も急きょ配備を進めている。
（３）については、「想定した津波より高い位置にあり、安全性に問題はない」（関西電力）との見方もあるが、
非常用ディーゼル発電機が置かれた建屋の扉を水密性の高いものに取りかえたり、
海水ポンプの周囲に防護壁を設置するなどの対策が進められている。

   原発の全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

　東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、
米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、
報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。
計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。
ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。


　このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。
出力約１１０万キロワットで、
福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。

　今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、
非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、
緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。
　バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、
５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、
７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。
　６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、
８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。

　一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、
非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、
津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。
この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。
　バッテリーは８時間使用可能で、シミュレーションと違いはあるが、起きた事象の順序はほぼ同じ。
また、計算を当てはめれば、福島第一原発の格納容器はすでに健全性を失っている可能性がある。
　ＧＥの関連会社で沸騰水型の維持管理に長年携わってきた原子力コンサルタントの佐藤暁さんは
「このシミュレーションは現時点でも十分に有効だ。
ただ電力会社でこうした過去の知見が受け継がれているかどうかはわからない」と話す。

　一方、日本では全電源が失われる想定自体、軽視されてきた。

　原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、
「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が
期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。
だが現実には、送電線も非常用のディーゼル発電機も地震や津波で使えなくなった。
　原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長（元原子力安全委員長）は
「何もかもがダメになるといった状況は考えなくてもいいという暗黙の了解があった。
隕石（いんせき）の直撃など、何でもかんでも対応できるかと言ったら、それは無理だ」と話す。

国保納付率が最低に 09年度88.01％、景気低迷で 厚労省調べ 2011/2/4 21:00

　年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料の納付率が、2009年度は88.01％（速報）と過去最低になったことが厚生労働省の調べでわかった。所得減などで支払いが滞る人が増えたとみられる。ただ、自治体間の差も大きく、改善の余地はなお残っているとの指摘もある。


　納付率は、初めて90％台を割り込んだ08年度を0.34ポイント下回った。過去最低を更新するのは２年連続となる。

　全国のうち特に納付率が低かった自治体は千葉県八街市（77％）や群馬県大泉町（78％）、東京都新宿区（78％）、大阪府東大阪市（79％）など。厚労省は「景気の影響を受けやすい中小企業が集まっている町や、外国人の多い市町村の納付率が低くなる傾向にある」（国民健康保険課）と分析している。

　赤字穴埋めのため市町村が一般会計/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E3E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXから税金を繰り入れている分を除いた実質収支は、全国の国保の合計で2633億円の赤字。08年度より赤字額が250億円増えた。納付率の低下や加入者の所得の減少で保険料収入が減ったことに加え、高齢化や医療技術の進歩で医療費が膨らんで保険給付費が増えた。

　1723の国保のうち、赤字国保の割合は53％（916）を占めた。08年度は75歳以上が後期高齢者医療制度に移ったことで国保の負担が減り赤字割合は45％に下がっていたが、財政は再び悪化する傾向にある。

　納付率向上のため一部自治体は保険料の口座振替を推進している。口座振替を原則義務化した名古屋市では納付率は91.44％。札幌市も原則義務にしたところ、納付率は前年度に比べ1.28ポイント上昇し87.13％となった。

　加入者の反発に配慮して義務化を見送る自治体もあるが、保険料の未納分は税金で穴埋めするケースも多い。制度の公平性を高めるためにも義務化の取り組みが求められそうだ。

　厚労省が同時に発表した75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の財政状況によると、保険料の納付率は08年度より0.25ポイント高い99％。75歳以上は病院を利用する機会がほかの世代より多いため、納付率は高くなる傾向にある。実質収支は508億円の黒字だった。

　同制度は75歳以上の医療給付費の原則５割を税金、４割を現役世代の支援金、１割を高齢者の保険料で賄う仕組み。財源の調達割合が明確になっているため、財政は国保よりも安定している。ただ、政府・民主党は同制度を廃止して新しい制度を13年度中に導入する方針を示している。

注目テーマ 閣僚の愚発言

..注目テーマ


注目テーマ・菅内閣と政局

注目テーマトップへ ..　自民党の石原伸晃幹事長は7月4日の民主党の岡田克也幹事長らとの会談で、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」と発言したことを批判した。そのうえで「被災地は知恵を出している」と強調した。公明党の井上義久幹事長も同調し、岡田氏は「松本復興相に伝える」と応じた。

.....読売新聞 復興相「問題ない。長幼の序わきまえた方いい」 . 日本経済新聞 自民・逢沢氏「常軌逸した発言」　松本復興相を批判 . 朝日新聞 ポスト菅、所得はどんぐりの背比べ　平均２４０３万円 .

　松本復興相は４日昼、自らの発言について、「私は（問題）なかったと思う」と述べた。また、菅首相から求められれば、発言の真意を首相に説明する考･･･ >>続き 最新ニュース

　自民党の石原伸晃幹事長は４日の民主党の岡田克也幹事長らとの会談で、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地復興を巡り「知恵を出さないやつ･･･ >>続き

　「ポスト菅」の所得は横一線――。４日の所得公開で、菅直人首相の次を担う「若い世代」の民主党国会議員･･･ >>続き



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...読売新聞 自民・国対委員長「常軌を逸したひどい発言だ」 . 日本経済新聞 民主幹事長、松本復興相の被災地での発言「違和感を感じる」 . 朝日新聞 復興相発言に一斉反発　「暴言」「辞任を」「命令口調」 .

　自民党の大島理森副総裁は４日午前、松本復興相が被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない」などと発･･･ >>続き

　民主党の岡田克也幹事長は４日、松本龍復興担当相が宮城県と岩手県の訪問時に「知恵を出さないやつは助けないぐらいの気持ちをもって」などと発言し･･･ >>続き

　松本龍復興担当相が東日本大震災の被災地で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題で４日、野党や被災地から一斉に批判の声が上がり、･･･ >>続き 最新ニュース



..読売新聞 松本復興相発言、官房長官「コメントは控える」 . 日本経済新聞 民主幹事長「不愉快な思いさせた」　自公との３党幹事長会談で . 朝日新聞 松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 .

　枝野官房長官は４日午前の記者会見で、松本復興相が被災地復興について「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、「個々の発言･･･ >>続き

　民主、自民、公明の３党の幹事長は４日午前、延長国会の審議再開を巡り国会内で会談した。冒頭、民主党の岡田克也幹事長は「大変不愉快な思いをさせ･･･ >>続き

　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の･･･ >>続き 07/04もっと読む



読売新聞 民・自・公幹事長、今週中に国会正常化で一致 . 日本経済新聞 民自公、国会正常化で正式合意　幹事長会談 . 読売新聞 松本復興相、被災知事２人に放言連発 .

　民主、自民、公明３党は４日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、空転していた国会を今週中に正常化させることで一致した。　民主･･･ >>続き

　民主、自民、公明３党は４日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、空転していた国会の正常化で合意した。民主党は菅直人首相が出席する･･･ >>続き

　松本復興相は３日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について「知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。その･･･ >>続き 最新ニュース



日本経済新聞 官房長官、玄海町長の原発再開同意「安全性への理解を頂いた」 . 読売新聞 次の首相、前原氏トップ・枝野氏２位…読売調査 . 日本経済新聞 閣僚トップは松本復興相、首相は党首３位　議員所得 .

　枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で、運転を停止している九州電力玄海原発の運転再開に、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が同意したことについて「･･･ >>続き

　読売新聞社の全国世論調査で、次の首相に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相１４％がトップで、枝野官房長官１２％、自民党･･･ >>続き 07/04もっと読む

　４日に公開した2010年の国会議員所得報告書で主要10政党党首の所得を見ると、国民新党の亀井静香代表が4466万円で最も多かった。民主党代･･･ >>続き



読売新聞 首相退陣「８月末までに」７２％…読売世論調査 . 日本経済新聞 松本復興相「突き放すことも」　被災地知事に相次ぎ注文 . 朝日新聞 菅首相、鼻声で「大丈夫だ」　会食で３条件実現に意欲 .

　読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅首相の続投によって、政治の停滞が生じて･･･ >>続き 07/04一面

　松本龍復興担当相は３日、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事と両県庁でそれぞれ会談し、東日本大震災からの復興をめぐり「知恵を出さない･･･ >>続き

　菅直人首相は３日夜、民主党内の自身のグループの国会議員らと公邸で会食した。出席した藤田一枝衆院議員によると、風邪の首相を心配して６、７人が･･･ >>続き



日本経済新聞 共産党の志位委員長、大連立の動き強く警戒 . 朝日新聞 特例公債法案、与野党協議へ　民自公幹事長が一致 . 日本経済新聞 首相「今月がとても大事」、菅グループ議員と懇談 .

　共産党の志位和夫委員長は３日の中央委員会総会で、東日本大震災後の民主党と自民、公明両党について「国民に苦難を押しつける政治を共闘して進めて･･･ >>続き

　民主、自民、公明３党の幹事長は３日のＮＨＫの番組で、特例公債法案の成立に向けた与野党協議を早急に始めるべきだとの考えで一致した。ただ、自民･･･ >>続き

　菅直人首相は３日、首相公邸で菅グループの江田五月法相、藤田一枝衆院議員らと懇談した。退陣の条件にあげている赤字国債発行法案、今年度第２次補･･･ >>続き



..テーマ一覧.福島原発事故　東京電力は福島第1原子力発電所で原子炉冷却などに使っているホースを点検し、強度の高いものと交換する作業を始める。7月3日に5号機のホースで水漏れが発生し冷却が一時的にできなくなったため、安全対策として5号機以外で同じ材質のホースを使っている場所の確認を急ぐ。（→東日本大震災、→電力問題）

菅内閣と政局　自民党の石原伸晃幹事長は7月4日の民主党の岡田克也幹事長らとの会談で、松本龍復興対策担当相が東日本大震災の被災地復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」と発言したことを批判した。そのうえで「被災地は知恵を出している」と強調した。公明党の井上義久幹事長も同調し、岡田氏は「松本復興相に伝える」と応じた。

東日本大震災　東北地方の太平洋沿岸に甚大な被害を及ぼし、平穏な暮らしを打ち壊した東日本大震災から3カ月半。大津波で我が家を失った被災者は、終わりの見えない仮住まいで疲弊を深めている。（→福島原発事故、→電力問題）

東電と電力問題　政府は7月1日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力500キロワット以上）に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比15％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。（→東日本大震災、→福島原発事故）