日経平均１万円を回復 投機マネーが日本に避難

１８日の東京株式市場で、日経平均株価が１万円の大台を回復した。終値では６月２２日以来、約５カ月ぶり。米国の追加金融緩和の観測が後退したことで、円高・ドル安の流れが一服。これを好感し、相対的に割安だった日本株にお金が戻ってきた。


　日経平均の終値は前日比２０１円９７銭（２．０６％）高い１万００１３円６３銭。取引開始から、海外投資家の大口取引が入り、国内投資家もこの動きに反応した。午後に入って上海などアジア市場が上がったことも好感された。

　債券市場では、株価の上昇にともない、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、前日比０．０６５％上昇（債券価格は下落）し、約２カ月ぶりに１．１％台をつけた。

　世界の株式市場は、今月３日、米国が大幅な追加金融緩和を打ち出したことをきっかけに高騰。ニューヨークやロンドンをはじめ、韓国など世界の株式市場が次々と今年最高値を更新した。

　１２日閉幕したソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安につながる金融緩和に突き進む米国を新興国などが強く批判した。これによって、市場では米国の追加緩和観測が後退し、一時は１ドル＝８０円台を突破する勢いだった円高に歯止めがかかり、１ドル＝８３円台で推移。日本の輸出関連株を買う動きが広がった。
　日経平均は、今年最高値の１万１３３９円３０銭（４月５日）より、この日の上昇分を入れても約１２％低い水準と出遅れており、投資家には「割安」と映ったようだ。

　また、１８日のニューヨーク株式市場も米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再上場を好感し、大企業で構成するダウ工業株平均の上げ幅は一時、前日と比べて１８０ドルを超えた。雇用や景気関連の米指標も市場予想を上回った。財政難に陥っていたアイルランドが欧州連合（ＥＵ）などの支援を受ける方向も固まり、投資家の心理が改善している。