１１月相場入り東証大引け大幅反落１万円割れ９８０２円 米株安円高で輸出株売り

東証大引け、大幅反落し１万円割れ　米株安や円高で輸出株売り
　11月相場入りとなる週明け２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前週末比231円79銭（2.31％）安の9802円95銭で、再び節目の１万円を割り込んだ。10月７日（9799円）以来の安い水準となる。前週末の米株式相場の急落や円相場が一時１ドル＝89円台まで上昇したことを嫌気し、輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。後場は自律反発狙いの買いや上海株式相場の上昇を受け、やや下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　前週末の米ダウ工業株30種平均は249ドル安と半年ぶりの下げ幅を記録。経済指標の減速を受けたクリスマス商戦の不振懸念や、商業用不動産市況の悪化による金融不安の台頭が重荷になった。米ノンバンク大手ＣＩＴグループの経営破綻も追い打ちをかけ、朝方の日経平均は下げ幅を300円近くまで拡大する場面があった。自動車やハイテクのほか、資源や不動産株の下げも目立った。
　ただ、主要企業の４～９月期決算では総じて損益改善傾向が示されているとあって、過度に下値を売り込む動きは限られた。電力や好業績の小売りなど内需株には消去法的な買いが入ったほか、規制緩和期待から消費者金融株が軒並み値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2919億円、売買高は18億1159万株。東証１部の値下がり銘柄数は1087、値上がり銘柄数は473、変わらずは122だった。
　三菱ＵＦＪ、東芝、トヨタ、野村、三井住友ＦＧ、ホンダが売られ、ＤＩＣ、三井不、スクリンの下げがきつい。前週末に決算を発表したソニーが急反落。半面、オリックスが買われ、武富士やアコム、プロミスがストップ高で比例配分された。みずほＦＧ、ファストリは横ばい。会社更生法の適用申請を発表したロプロは売買停止措置が取られた。
　東証２部株価指数は反落。大幸薬品、ＦＤＫ、日食品が売られ、ラオックス、オリコ、バナーズが買われた。