公益法人35％で天下り、行刷相 仕分け絞り込み表明
枝野幸男行政刷新相は２日の閣議後の記者会見で、予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」第２弾を巡り、対象となる公益法人をまず、300～400法人に絞り込む方針を公表した。今後、所管省庁へのヒアリングによりさらに対象を絞る。国所管の公益法人6625法人のうち、35％にあたる2353法人で役職員に天下りを受け入れていることも明らかにした。
事業仕分け第２弾は４～５月、独立行政法人や国が所管する公益法人の事業を対象に実施する。公益法人は数が多いため、行刷相は先月26日に天下りの有無など絞り込みの７基準を示していた。
基準ごとの該当法人は(1)「正味財産が10億円超」は1448法人(2)「国・独法からの支出が1000万円以上」は1306法人(3)「地方自治体から支出を受ける」は825法人(4)「法令により権限を付与される」は598法人(5)「収入に占める政府支出が５割以上」は365法人(6)「国から受けた事業を再委託」は24法人――となった
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